11/30 フジタと2社員起訴猶予（日経夕刊）：大阪地検は30日までに、労使協定で定めた延長時間を超えて社員に時間外労働をさせたなどとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された法人としての準大手ゼネコン「フジタ」と、労働時間を管理していた男性社員2人を不起訴処分（起訴猶予）にした。
11/30 バイエル1.2万人削減（日経夕刊）：医薬・農薬大手の独バイエルは29日、全従業員の約1割にあたる1万2000人を2021年末までに削減すると発表した。
11/30 求人倍率、8カ月ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.02ポイント下回る1.62倍で、8カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した10月の完全失業率（季節調整値）も前月比0.1ポイント上昇の2.4％で、3カ月ぶりに悪化した。
11/30 （真相深層）メーカーからの転職急増（日経）：メーカーから技術者派遣会社に転職する技術者が増えているという。実情を探っている。
11/30 医師の勤務間隔、確保を（日経）：厚生労働省は長時間労働が問題となっている医師を対象に、「勤務間インターバル制度」を義務付ける方向で検討に入った。8〜10時間を軸に具体的な条件を詰める。
11/30 NEC、希望退職に2170人応募（日経）：NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも焼き400人を削減する。
11/29 入管法改正案、参院審議入り（日経、朝日）：参院は28日の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議に入った。立憲民主党は12月10日までの今国会での成立阻止をめざす。
11/29 大卒初任給5年連続増（朝日）：2018年の大卒の初任給は前年より0.3％増の20万6700円で、過去最高を更新した。厚生労働省が28日、調査結果を公表した。5年連続の増加。
11/28 生保シニア、現役長く（日経）：生命保険各社で、定年を見直す動きが加速している。日本生命保険や明治安田生命保険などの動きをまとめている。
11/28 就活ルール「必要」6割（日経）：経団連が就活ルールの廃止を決めたことに対し、有力大学トップの6割が企業側に「就活日程の順守」を求めていることが日本経済新聞社の調査で分かった。就活の早期化を懸念する大学が依然多く、インターンシップでも学生を早い段階で囲い込む採用直結型への反発が根強い。
11/28 非正社員 手当の格差ダメ（朝日、日経）：正社員と非正社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の具体的ルールが27日、決まった。福利厚生は原則、待遇差を認めず、基本給や賞与は職業経験や能力などに基づく違いを認める内容。
11/28 入管法案、衆院通過（朝日、日経）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案は27日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
11/28 ユニクロ、同性パートナーも配偶者に（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、社員の同性パートナーを配偶者として認め、福利厚生面で異性のパートナーと同様に扱う制度を導入する。これまでも社員からの申し出があれば同様の対応をとってきたが、今後は社内規定に盛り込むなどして制度化する。
11/27 冬のインターンシップ（日経夕刊）：今回も企業の採用担当の人に役立つコラム。冬のインターンシップの重要性について解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/27 GM、北米5工場停止へ（朝日夕刊、28日朝日）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は26日、北米にある5工場の操業を2019年にも取りやめる計画を発表した。北米以外の2工場も生産を停止し、約1万4000人以上の人員削減に踏み切る。
11/27 入管法修正、自公維が合意 きょう衆院採決の構え（日経）：与党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の修正で合意した。付則に盛り込んだ法施行後の見直し条項について、時期を3年後から2年後に1年前倒しする。衆院法務委員会は26日の理事会で、改正案を27日の法務委で採決することを葉梨康弘委員長（自民）の職権で決めた
11/27 人手不足の解消 地銀が中小支援（日経）：人手不足が中小企業の深刻な経営課題となるなか、全国の地銀が支援を強化する。規制緩和で地銀が人材紹介業を手掛けられるようになり、参入が相次ぐ見通し。池田泉州銀行や横浜銀行などの取り組みをまとめている。
11/27 入管法 熟議ないまま、きょう衆院委採決（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、26日にあった衆参両院の予算委員会集中審議では、野党側から批判が相次いだ。だが、葉梨康弘・衆院法務委員長（自民）は26日、衆院法務委で27日に採決する方針を職権で決めた。
11/27 外国人労働者の特例受け入れ、建設業204社で賃金問題（朝日）：東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約4割の204社で賃金に関する問題があったことが、一般財団法人「国際建設技能振興機構」のまとめで分かった。
11/26 内定辞退66％経験（日経夕刊）：就職活動で企業の内定を得た2019年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した経験がある人の割合を示す「辞退率」が66.0％（10月1日時点）だったことがリクルートキャリアの調査で分かった。比較できる13年卒以降では過去最高だった。
11/26 技術も情熱も 家業、私が継ぐ（日経）：家業を父から継ぐ女性経営者の活躍が広がりつつあるという。実力派の女性後継者4人を取り上げている。
11/26 アプラス、副業を解禁（日経）：新生銀行グループのアプラスは就業規則を改め、原則として全社員を対象に兼業と副業を認める。アプラスと同業の貸金業などの金融サービス業での就業は除く。
11/26 副業で労災・失業…保険の壁（朝日）：政府はキャリア形成のためなどとして、副業や兼業を推進しているが、労働保険が今のところ「1社」を前提にした仕組みのため、多くの問題があるという。課題を整理している。
11/26 「官製就活」中身は変わらず（朝日）：就職活動のルールについて、経団連が仕切り役から降りることになり、今の大学2年生からは政府が音頭をとる「官製就活」に衣替えする。しかし「守ると損」といわれるその中身は変わらないという。問題点を探っている。
11/26 （多民社会）都会へ 実習生が逃げる（朝日）：出入国管理法の改正案の国会審議を通じて、技能実習制度に注目が集まっている。国際貢献や技術移転を目的としているが、実際には深刻な人権侵害も後を絶たない。鹿児島県・沖永良部島で起きた技能実習生失踪事件などを取材している。
11/25 「特定技能2号」宙に浮く（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能2号」の扱いが焦点となってきた。背景を伝えている。
11/23 「名ばかり管理職」一審判決を支持 コナミ系に支払命令（日経）：コナミスポーツクラブの元支店長の女性が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。足立哲裁判長は同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制裁金」にあたる付加金90万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
11/23 入管法改正案 審議急ぐ与党（日経、朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり与野党の攻防が続いている。野党は反発を強めている。
11/22 外国人パートも労組加入（日経）：日本企業で増える外国人籍の従業員の労働組合への加入が広がっている。各企業の外国籍組合員数をまとめている。
11/22 金属労協、6年連続ベア（日経）：自動車と電機などの産業別労働組合「金属労協」は、2019年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）について月額3000円以上を統一要求する方針を固めた。ベア要求は6年連続。
11/22 野党、失踪調査の誤り追求 入管法改正審議入り（朝日、日経）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が21日、衆院法務委員会で審議入りした。野党側は、政府による失踪した技能実習生への調査結果の誤りに批判を集中。新たな在留資格を設けて外国人労働者を受け入れることの是非についての議論は深まらなかった。
11/22 （耕論）人を導く力とは（朝日）：会社やスポーツの現場などで、パワハラが問題になっている。「育てる」側に問われることは、何なのだろうか。プロ野球選手の筒香嘉智さん、弁護士の川人博さん、精神科産業医の松崎一葉さんにインタビューしている。
11/22 ソフトバンク9000人配転（朝日）：ソフトバンクは、数年内に1万7000人の従業員のうち9000人をグループの新ビジネスに配置転換することを明らかにした。
11/21 実習生移行、初年度6割（日経夕刊）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が21日午前、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は新制度の初年度にあたる2019年度の受け入れについて、外国人労働者の55〜59％を現在の技能実習生からの移行と想定していると明らかにした。
11/21 実習生調査「おわび」（朝日夕刊）：衆院法務委員会は21日、外国人受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について実質審議入りした。法務省による失踪外国人技能実習生の調査結果の誤りについて、山下貴司法相は謝罪した。
11/21 派遣時給、3％上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比3.0％（46円）高い1560円だった。上昇率は2012年1月の統計開始以来で最大だった。
11/21 働き方改革、浮いた残業代 社員還元、中堅企業（日経）：働き方改革による労働時間の削減で浮いた残業代の一部を社員に還元する動きが中堅企業にも広がってきたとして、教育システム開発のODKソリューションズやソフト開発のNCS&Aなどを取り上げている。
11/21 労働時間の延長、助成金を拡充へ（朝日）：厚生労働省は20日、パートなどの短時間労働者の労働時間を延ばした企業への助成金について、1事業所あたり3倍ほどに増えるようにする方針を明らかにした。
11/21 外国人3000人加入の労組（朝日、日経夕刊）：中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」で、外国人従業員が約3000人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約3分の1を占めるという。
11/21 入管法 きょう実質審議入り（朝日）：山下貴司法相は20日の記者会見で、法務省による失踪外国人技能実習生の調査結果の誤りについて謝罪し、自身の従来の国会答弁を修正する考えを示した。また、出入国管理法（入管法）改正案は21日に衆院法務委員会で審議入りすることが決まった。
11/20 AI時代の教育（日経夕刊）：人工知能（AI）時代の教育について予測している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/20 実習生調査誤り陳謝（朝日夕刊、日経夕刊）：山下貴司法相は20日の会見で、失踪した技能実習生をめぐる調査結果に誤りがあったことについて陳謝した。調査結果を引用した国会答弁も修正したいと述べた。
11/20 「3年ルール」の期限、機能不全の安心網（日経）：派遣会社は3年になる派遣社員に対し、正社員化や新たな派遣先の提供などの対策を義務付けられていたが、適用は進んでいない。現状を取材している。
11/20 新在留資格「審議急いで」経団連会長（日経）：経団連の中西宏明会長は19日の記者会見で、政府が成立をめざす新たな外国人材の在留資格をめぐり「ぜひ審議を急いで早く実施してほしい」と要望した。
11/20 ニッチに強いITが上位に 1人当たり純利益12％増（日経）：日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に、従業員一人当たりの純利益が3年前と比べて増加した企業を調べたところ、少数精鋭でニッチ市場で稼ぐ力を高めるソフトウエア開発会社などがランキング上位に並んだ。
11/20 パワハラ防止、企業の義務に（日経）：厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、職場のパワーハラスメント（パワハラ）の防止措置を企業に義務づけるため法整備する方針を示した。
11/20 失踪した技能実習生、理由は「低賃金」67%（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は19日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生2870人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が1929人と約67％を占めた。
11/20 宅配業界、年末年始は負担増（朝日）：年末年始を前に、宅配業界が負担軽減策に乗り出している。佐川急便は来年元日の一部業務を初めて中止する。ヤマトは一部の法人に事前の確認を求める。
11/20 「悪質クレームはパワハラ」（朝日）：顧客からの暴言や言いがかりなどの「悪質クレーム」から働き手を守るため、厚生労働省は19日、企業が取り組むべき対策を指針でまとめる方針を明らかにした。
11/20 研究者 働き先は複数に（朝日）：研究者が複数の大学や企業、研究機関の職員として働く「クロスアポイントメント制度」が広がっているという。実情と課題を探っている。
11/20 入管法改正審議、財界の注文続々（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の審議について、経済界から注文が相次いでいる。暫定的にスタートさせるアイデアも出た。
11/20 実習生調査で野党反発（朝日）：出入国管理法（入管法）改正案をめぐる与野党対立が激しさを増している。野党が指摘する問題点を整理している。
11/19 （日経夕刊）：
11/19 70歳現役女性 息長いキャリア助言（日経）：元NHKアナウンサーで「話し言葉」の教育活動をする山根基世さんと、女性活躍推進の研修などを開く独立行政法人国立女性教育会館の内海房子理事長は共に70歳。息長い活躍に向け若いうちから心がけたいことなどを聞いている。
11/19 外国人の「駆け込み寺」続々（日経）：日本で暮らす外国人の支援サービスを展開する新興企業が増えている。住まい探しや医療機関を受診する際のトラブルを解消し、ストレスなく生活できるように後押しするという。主な新興企業を取り上げている。
11/19 入管法改正 技能実習でも対立（日経）：外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、現行の外国人技能実習制度で与野党が対立している。論点をまとめている。
11/19 人材育成 投資1割増（日経）：主要企業の2019年度の1社あたりの研修費が、16年度比1割増える見通しになったことが18日、日本経済新聞社が「働きやすさ」の視点でまとめた「スマートワーク経営調査」で分かった。特集では総合ランキング表などを掲載している。
11/19 委託契約「本社の使用者責任」は？（朝日）：冠婚葬祭業大手のベルコと業務委託契約を結んでいた代理店の元従業員2人が、本社の使用者責任を問う裁判を起こしている。経緯をまとめている。
11/18 実習生失踪「低賃金で」67％（日経）：外国人技能実習生の失踪問題に関する法務省の調査結果によると、実習先から失踪した外国人技能実習生のうち、67.2％が動機として「低賃金」を挙げている。月給についても半数以上が「10万円以下」と回答した。
11/17 70歳以上雇用、4社に1社（日経）：厚生労働省が16日発表した2018年の「高齢者の雇用状況」で、企業の4社に1社が70歳以上の人が働ける制度を持っていることが分かった。6月1日時点の状況について、従業員31人以上の企業約15万7000社を集計した。
11/17 外国人留学生向け奨学金、ローソン・阪大が新設（日経）：ローソンは大阪大学と共同で、外国人留学生向けの奨学金制度を新設したと発表した。春と秋の年2回、それぞれ1人ずつ選考する。返済不要の給付型で、月3万円を2年間支給する。
11/17 大卒の内定率77.0％（朝日、日経）：来春に卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で77.0％となり、前年同期を1.8ポイント上回った。3年連続の上昇。調査が始まった1996年度以降の最高を2年連続で更新した。
11/17 冬のボーナス最高の95万円（朝日、日経）：大企業の冬のボーナスについて、経団連は16日、妥結額が昨冬より3.49％多い95万6744円となり、調査を1959年に始めて以来、過去最高だったと発表した。
11/17 日本郵便、翌日配達廃止の方針（朝日、日経）：日本郵便は16日、手紙やはがきなど通常の郵便物について、差し出された翌日に配達するのを原則廃止する方針を明らかにした。総務省は実現に必要な法改正の検討を始める。
11/17 西日本高速・過労自殺、不起訴（朝日）：西日本高速道路の社員の男性（当時34）が2015年に自殺し、長時間労働による労災（過労自殺）と認定された問題で、神戸地検は16日、遺族から業務上過失致死容疑で告訴されていた当時の上司や役員ら同社関係者8人を全員不起訴処分とした。遺族は今後、検察審査会に審査を申し立てる方針。
11/17 66歳超雇用企業27％（朝日）：66歳以上も働ける制度がある企業の割合は27.6％で、希望者全員が働ける制度に限ると10.6％だったと16日、厚生労働省が調査結果を公表した。
11/17 失踪実習生調査に誤り（朝日）：出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、政府は16日、関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査結果に誤りがあったと明らかにし、修正した。来年4月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と発覚している。
11/16 「落選狙い」で混乱 育休延長の課題を聞く（日経夕刊）：育児休業を延長するために、わざと保育所を落選しようとするケースが増えているという。現状の育休制度の課題について、2人の識者に聞いている。
11/16 学生インターン ブラックご用心（日経）：企業で就業体験をする大学生などに雑務や残業を強いる「ブラックインターンシップ」が問題になっているという。実態を探っている。
11/16 派遣労働者2.7％増（日経）：日本人材派遣協会は15日、7〜9月に実働した派遣スタッフの総稼働者数が前年同期比2.7％増だったと発表した。前年比8％増だった2017年より低い伸びが続く。
11/16 日本郵便、翌日配達の縮小検討（日経）：日本郵便は封書やはがきなどの普通郵便を投函の翌日に配達する割合を減らす検討を始めた。人手不足に対応し、郵便の仕分けなどの深夜に及ぶ勤務を縮小するため。現在は1日平均9000人近くが深夜に働いているという。
11/16 バイト時給1000円超え（日経）：リクルートジョブズが15日発表した10月の三大都市圏の平均時給は前年同月比2.6％増の1047円と過去最高を更新した。
11/16 連合、ベア・実額を併記（日経）：連合は15日、2019年春季労使交渉の闘争方針案を発表した。ベースアップ（ベア）率で「2％程度」を基準にすることに加え、賃金水準を重視する方針も決めた。
11/16 パワハラ防止、法制化（朝日）：職場のパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。
11/15 厚労省が方針、長時間労働で書類送検も（日経）：厚生労働省は14日、働き方改革の実現に向け、政策指針となる基本方針をまとめた。長時間労働の事業所への監督指導を徹底すると明記した上で、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処するとした。
11/15 「熟練技能」は建設・造船（朝日、日経）：菅義偉官房長官は14日の記者会見で、政府が来年4月導入を目指す新たな在留資格のうち、熟練技能を持ち長期滞在が認められる「特定技能2号」について「現時点で活用を予定しているのは建設と造船の2業種だけだ」と明らかにした。
11/15 高プロ「同意1年ごとに」（朝日）：働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は14日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が1年ごとに得ることが「適当」とするなど、主な内容をまとめている。
11/14 アマゾン、米で5万人雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは13日、ニューヨーク市とワシントンDCに近いバージニア州北部に新たに本社を設置すると発表した。計5万人の雇用を生む計画。
11/14 外国人政府試算 5年最大35万人、初年度は4.8万人（朝日夕刊）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案に関し、政府による受け入れ外国人の業種別の試算が分かった。新制度を導入する初年度の2019年度に14業種で最大約4万8000人、5年間で最大約35万人と試算している。
11/14 眠れる230万人は即戦力 保育・看護、潜在労働力を発掘（日経）：保育や看護など人手不足の業界で、資格を持つ働き手を発掘・確保する動きが広がり始めたとして、保育大手のグローバルグループや看護師マッチングを手掛けるフォー・ユー・ライフケアなどの取り組みを伝えている。
11/14 20年卒、7割超がインターン参加（日経）：マイナビが13日発表した調査によると、2020年春卒業予定者の72.8％がインターンシップ（就業体験）に参加していることが分かった。昨年調査からは0.6ポイント増え、3年連続のプラスだった。
11/14 「有意義」な面接を期待（日経夕刊）：今回は企業の採用担当の人向けのコラム。面接は企業が学生を試しているだけでなく、企業側も学生に試されているという意識を持って欲しい。お互いが本音で話し、成長を感じられるような「有意義な面接」を目指してと語っている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/13 外国人受け入れ 最大4.7万人（朝日夕刊、日経夕刊、14日朝日、14日日経）：政府が外国人労働者の受け入れ拡大のため、来年4月の導入を目指している新しい在留資格「特定技能」をめぐり、初年度に受け入れを見込む外国人の数を、14業種で最大約4万7000人と試算していることが分かった。
11/13 「教頭は過労自殺」提訴へ（朝日夕刊）：大阪府藤井寺市の大阪緑涼高校の男性教頭（当時53）が自殺したのは極度の長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族は近く、同校を運営する学校法人谷岡学園に計約1億2000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。これまでの経緯をまとめている。
11/13 看護師「2交代制」病棟4割（日経）：医療機関で働く看護師について、勤務時間が長くなりがちな2交代制勤務を採用している病棟が4割になることが12日、日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。医労連は本来3交代制が望ましいとして、是正を求めている。
11/13 中途採用求人数6.7％増（日経）：パーソルキャリアが12日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い2.11倍だった。転職希望者が大きく伸びたが、求人数も同6.7％増えた。金融機関の求人数が同17.9％増と大きく伸びた。地方銀行を中心に想定以上に若手の転職が増え、補充のための中途採用が出始めたという。
11/13 労働生産性 上昇足踏み（日経）：日本生産性本部がまとめた2017年度の実質労働生産性の上昇率は16年度に比べて0.3％と、3年連続でプラスが続いたが伸び率は小幅にとどまった。
11/13 中小企業の年次有給休暇、4人に1人「取得ゼロ」（日経）：連合総研が実施した調査によると、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇（年休）を全く取得しなかったことが分かった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。
11/12 （デンシバSpotlight）70歳まで雇用 ポストは？（日経夕刊）：政府は70歳までの雇用機会拡大の検討を始めたが、各企業、処遇に頭を悩ませているという。実情を探っている。
11/12 スニーカー金融人急増（日経夕刊）：社員に歩くことを推奨する金融機関が増えているため、スニーカーで通勤する金融人が増えている。三菱UFJ銀行、住友生命、日本生命の取り組みを伝えている。
11/11 外国人就労 各国は（日経）：13日に衆院で審議入りする外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり与野党の議論が活発化している。先行する各国（米独英韓）はどのように対応しているのか探っている。
11/11 （平成経済）第5部リーマンの衝撃・8（朝日）：2008年9月のリーマン・ショックは、ごく普通に働いていた人たちを直撃した。この10年、人々はどのような道を歩んだのか。経済成長が続くタイ・バンコクに渡り活躍している日本人たちを取り上げている。
11/10 気がつけば後進国(5）雇用慣行に相違 国際経営で出遅れ（日経）：日本的経営の特殊性が国際化人材の獲得にあたってネックになっているとする特集記事。古くて新しい問題だが、ステレオタイプの感も。
11/10 持ち株回通じた自社株買い、従業員に補助手厚く（日経夕刊）：人手不足対策として、従業員が自社株を買うための補助を手厚くする上場企業が増えているという。住宅設備を設計するエプコやソフト開発のフィックスターズを取り上げている。
11/10 病院職員自殺は労災（日経）：関東地方の国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺した20代の男性事務職員について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定していたことが9日、分かった。
11/10 外国人の労働環境改善探る（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、厚生労働省は9日、事業主が守る項目を定めた「外国人雇用管理指針」を見直す検討を始めた。主な内容をまとめている。
11/9 「不妊退社」防げ、職場はどう支援（日経夕刊）：不妊治療は今や職場でも身近な問題となっている。仕事との両立のために勤務先はどんな支援ができるのか。二人の関係者に聞いている。
11/9 日立、技能実習生99人解雇（朝日）：日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は8日、年内に在留資格の更新を迎える計99人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の6割（約10万円）を補償することなどで実習生側と最終合意した。
11/8 東芝、1400人希望退職へ（朝日夕刊、9日朝日）：東芝は8日、エネルギー設備やデジタル関連事業の子会社などで1400人規模の希望退職を実施すると発表した。グループ全体の従業員数の5％にあたる7000人規模の人員削減を進める方針。定年退職による自然減が中心だが、希望退職も実施する。
11/8 東芝、5年で7000人削減（日経、9日日経）：東芝は5年間で連結従業員の5％にあたる7000人規模の人員を削減する。定年退職による自然減を中心に、一部は希望退職を募る。
11/8 夏季賞与3年連続増（日経）：厚生労働省が7日発表した2018年の夏季賞与は前年から4.7%増え、38万3879円だった。3年連続の増加。同日発表した9月の毎月勤労統計によると、名目賃金に当たる1人あたりの現金給与総額は前年同月から1.1％増え27万256円だった。
11/8 「女性差別」判決、負けても諦めない（朝日）：職場での女性差別、性暴力などの被害を国内の裁判で訴えて救済されなかった人らが、国連の委員会に直接申し立てられる制度を政府に求めている。先月、NGOのネットワークが国連女子差別撤廃委員会のパトリシア・シュルツ委員（69）を招いて全国5カ所で開いた講演会の様子を伝えている。
11/8 企業主導型保育所2施設、開所できず助成金未返還（朝日）：企業主導型保育所事業で、助成金を支給された2社が経営難で保育所を開所できず、施設整備に使われた助成金が返還されていないことが分かった。
11/7 女性教員、管理職志望7％（日経夕刊）：独立行政法人「国立女性教育会館」が公立小中学校の教員約2万4000人を対象にしたアンケートで、「管理職になりたい」という人の割合が女性は7.0％と、男性の4分の1だったことが分かった。
11/7 名目賃金14カ月連続増（朝日夕刊）：名目賃金を示す労働者1人あたり平均の9月の現金給与総額は、前年の同じ月より1.1％多い27万256円だった。14カ月連続の上昇。物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.4％減った。
11/7 （生産性考）その先に何が(下)（日経）：テクノロジーで生産性が高まると、個人や企業、国家の常識が通用しなくなる。見え始めた未来の兆しを追うシリーズ。2000人の失業者に対しベーシックインカムの実験を実施しているフィンランドを例に、世界各地で始まっている富の再配分をめぐる議論について取り上げている。
11/7 スーパー「いなげや」 障害者パワハラ、損害賠償で和解（日経）：スーパー「いなげや」で働いていた知的障害のある男性(28）が、上司の女性から暴言などのパワーハラスメントを受けたとして、女性と同社に損害賠償を求めた訴訟は6日、東京高裁で和解が成立した。
11/7 「過労死ない社会を」厚労省がシンポ（日経）：厚生労働省は6日、過労死の現状や課題、企業の働き方改革などの取り組みを紹介する「過労死等防止対策推進シンポジウム」を東京都内で開いた。様子を伝えている。
11/7 長期失業、最少の48万人（日経）：総務省が6日発表した調査によると、失業期間が1年を超す長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
11/7 パワハラ防止、厚労省3案（朝日、日経）：職場のパワーハラスメント（パワハラ）防止策について、厚生労働省が6日、3つの具体案を公表した。労働省側が導入を主張する、パワハラ行為を禁止するなどの「法制化」の2案と、使用者側が求める法的な強制力かなお「ガイドライン（指針）の策定」。年内に結論を出す方針。
11/7 日立系の社員、労災認定（朝日、日経）：日立製作所の20代の男性社員が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月100時間を超す時間外労働とパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、高岡労働基準監督署が労災認定した。
11/6 AI化後の働き方（日経夕刊）：人工知能（AI）が浸透した20年後の社会を予測している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/6 国家公務員給与5年連続プラス（日経夕刊、7日朝日）：政府は6日、2018年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる給与法改正案を閣議決定した。一般職の月給を前年度より平均655円（0.16%)引き上げ、ボーナスは夏冬合わせて月給の4.45カ月分（0.05カ月分増）とする。ともに5年連続のプラス。
11/6 豪のワーキングホリデー、人手不足で3年に延長（日経夕刊）：オーストラリア政府はワーキングホリデー利用者の滞在期間を現行の最大2年から3年に延長する。農家の人手不足が深刻なことに対応し、農作業などに一定期間従事すれば期間の延長を認める。新制度が適用されるのは2019年7月以降。
11/6 ビジネス電話、準備が大切（日経夕刊）：メールやSNS（交流サイト）の普及で、ビジネスの電話に不慣れな社会人が目立つとして、ビジネス電話の表現集などをまとめている。
11/6 （生産性考）その先に何が(中)（日経）：テクノロジーで生産性が高まると、個人や企業、国家の常識が通用しなくなる。見え始めた未来の兆しを追うシリーズ。キャッシュレス化が加速するデンマークやAI（人工知能）を使って8000人分の事務処理実験を成功させたさいたま市を取り上げている。
11/6 原発で作業、過労死認定（朝日、日経）：東京電力福島第一原発で昨年10月、自動車整備をしていた男性（当時57）が死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、いわき労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
11/5 挑戦の環境 中国系企業で（日経）：先端分野での存在感を増す中国系企業で活躍する日本人女性が目立ち始めた。生き生きと働く女性たちを取材している。
11/5 「士業」から企業の波（日経）：弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出しているという。クラスアクションやフェアなどを取り上げている。
11/5 （生産性考）その先に何が(上)（日経）：テクノロジーで生産性が高まると、個人や企業、国家の常識が通用しなくなる。見え始めた未来の兆しを追うシリーズ。AI（人工知能）やロボットの導入で始まった働き方の変化を取材している。
11/5 （知る就活）業界・企業研究 「地図」広げて「軸」を探そう（朝日）：夏のインターンシップ参加で就職活動をやった気になってしまう学生が多いとし、今から企業を絞り込みすぎることで 起こる副作用を説明。いくつかの出版社から出ている「業界地図」の活用を薦めている。
11/5 留学生と企業 インターンを橋渡し（朝日）：就職を希望する外国人留学生と、優秀な留学生を採用したい中小企業をマッチングする動きが広がっている愛知県に注目している。
11/5 見直される福利厚生（朝日）：基本給やボーナスとは別に企業が従業員に支給する「福利厚生」。そのメニューの代表格である住宅への補助が減らされるなど、変化が起きているという。実情を探っている。
11/4 外国人労働者受け入れ拡大、どうみる（日経）：政府の出入国管理法改正案をめぐる国会審議が始まる。深刻な人手不足に対応するため単純労働で初めて外国人の就労を認める。意義や課題を識者に聞いている。
11/4 「転職で賃金増」の動き続く（日経）：転職で賃金が上がる動きが続いている。リクルートキャリアによると、3割を超える人が転職によって賃金が1割以上増え、過去最も高い水準にあるという。
11/4 国家公務員の定年退職増加（朝日）：定年退職する国家公務員の割合が増えている。内閣人事局の退職手当のなどを元に朝日新聞が集計すると、最新の2016年度は全退職者の58％と、07年度より約20ポイント増加した。天下り禁止などで再就職しづらくなったことが背景にあるとしている。
11/3 三菱商事、人事制度を刷新（日経）：三菱商事は2日、2022年3月期までの中期経営戦略を発表した。約20年ぶりに人事制度を刷新し、入社10年目程度の若手を抜てきしやすくする仕組みを導入する。
11/3 人手不足・新次元(5)復興工事が受けれらない（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第5回目は、人手不足の影響で思うように復興工事が進まない北海道・厚真町などを取り上げている。
11/3 米の10月失業率3.7％（朝日、日経）：米労働省が2日に発表した10月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より25万人増え、市場予想を上回った。失業率も3.7％と、歴史的低水準だった前月の水準を維持した。賃金は前年同月比3.1％増で、引き続き好調な米景気が裏付けられた。
11/3 外国人材「先輩」の韓国は（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる国会論戦が本格化している。日本より一足早く、単純労働を担う外国人の受け入れを始めた韓国の現状を報告している。
11/3 国の課長級女性4.9％（朝日）：宮腰光寛・国家公務員制度担当相は2日、女性国家公務員の登用状況（7月時点）を発表した。本省の課長・室長クラスの女性比率は4.9％（前年比0.5ポイント増）で2005年の調査開始以来、過去最高となった。
11/3 特定技能、4万人試算（朝日、4日日経）：政府が外国人労働者の受け入れ拡大のため、来年4月の導入をめざしている新在留資格「特定技能」をめぐり、各省庁が初年度に合計で約4万人の受け入れを試算していることが分かった。
11/2 外国人、単純労働に門戸（日経夕刊、3日日経）：政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。
11/2 時間外月200時間、市立病院が協定（朝日夕刊）：福井県敦賀市の市立敦賀病院が昨年度、労働基準法に基づく時間外労働の上限を大幅に超えた労使協定を労働組合と結んでいたとして、敦賀労働基準監督所から是正勧告を受けていたことが分かった。
11/2 職員処遇改善へ介護報酬を改定（朝日夕刊）：介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善をめざす。
11/2 グーグル社員、セクハラにNO（朝日夕刊、日経夕刊）：米グーグルで、セクシャルハラスメントをした幹部が2014年に9000万ドル（約101億円）の退職金を受け取って辞めていたことが報じられていたことをめぐり、1日、全世界のグーグルで社員たちが会社から一時退出する抗議活動を行った。
11/2 人手不足・新次元(4)国家の頭脳、大流出の予兆（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第4回目は、各省庁の相次ぐ不祥事で、人材流出の危機に直面している国家公務員の現状を伝えている。
11/2 連合提示 ベア「2％程度」（朝日、日経）：連合は1日、2019年春闘の方針を発表した。ベースアップ（ベア）率は「2％程度」を基準にめざすとした。ベアと定期昇給分2％を合わせ、4％程度の賃上げを求める。
11/2 カイシャで生きる（下）「暗黒時代」が社長を変えた（朝日）：試行錯誤の末、女性の力を引き出して成長する化粧品会社「ランクアップ」をつくった社長を紹介している。
11/1 GM、北米で最大1.8万人減（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）が大規模な人員削減に踏み切ることが31日、明らかになった。北米で働く約5万人の正社員のうち、勤続12年以上の約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めた。応募者数が計画に達しなかった場合はレイオフ（一時解雇）に踏み切る可能性もあるという。
11/1 英、離脱で細る労働力（日経）：来年3月に欧州連合（EU）から離脱する英国で、労働現場の人手不足の懸念が広がっているという。実情を取材している。
11/1 人手不足・新次元(3)採りたい人がいない（日経）：深刻化する日本の人手不足。仕事を省力化し、働き手を確保するために動き始めた企業を取り上げるシリーズ。第3回目は、求職者の多くは社内でしか通用しないスキルのため転職が難しく、人手不足に拍車がかかっている現状などを取り上げている。
11/1 西日本高速社長、過労自殺を謝罪（朝日、日経）：西日本高速道路（NEXCO西日本）の男性社員（当時34）が2015年に自殺し、長時間労働が原因と労災認定された問題で、同社と遺族との間で民事調停が成立したことを受け、酒井和広社長は31日の定例会見で謝罪した。
11/1 高プロの5業務、厚労省が具体案（朝日、日経）：働き方改革関連法で来年4月から導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は31日、具体的な対象業務の素案を公表した。5業務を示した上で、それぞれの中で対象となる仕事と対象外となる仕事を提示した。
11/1 日本ハムが早期退職募集（朝日）：日本ハムは31日、45歳以上の社員を対象に、早期退職者を募ると発表した。200人を上限に、来年春に募集し10月に実施する。
11/1 造船のサノヤス、定年65歳に延長（朝日）：中堅造船会社のサノヤスホールディングスは31日、現在60歳の定年を65歳に延ばすと発表した。来年4月に実施することを、労働組合と合意した。
11/1 カイシャで生きる（上）「残業をやめて帰ろう」（朝日）：試行錯誤の末、女性の力を引き出して成長する化粧品会社「ランクアップ」をつくった社長を紹介している。
11/1 日立と実習生、今月に合意書（朝日）：日立製作所が笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生40人に解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立の団体交渉が31日、下松市であり、実習生への賃金補償がまとまった。11月上旬に合意書を交わす。
11/1 外国人受け入れ「現状維持」が過半数（朝日）：政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大について、民間企業で働く人の過半数が「現状維持」を望んでいるとの調査結果を、連合総研が31日に発表した。