12/31 小学生1.7万人、学童保育入れず（日経）：厚生労働省は共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、待機児童は2018年5月時点で1万7279人だったと公表した。前年より109人増加した。
12/31 エイジングニッポン・2（朝日）：必ずしも日本を「帰るべき場所」と思い定めぬまま、振り返りもせずに出て行く人たちが増えているとして、マレーシアで起業した二十歳の男性などを取り上げている。
12/30 そこが知りたい 2019年に向けて・10（日経）：役員、部長、課長のいずれも女性比率が50％に上る家具販売大手イケア・ジャパン（千葉県船橋市）のヘレン・フォン・ライス社長に、日本でも「ガラスの天井」をなくせるか聞いている。
12/30 スタートアップで「修業」（日経）：大企業がスタートアップ企業や大学に社員を出向させ、最先端の技術・サービスを吸収しようとする動きが広がっているという。実情を探っている。
12/30 米の学生ローン、企業が返済支援（日経）：米企業の新卒採用で学生ローンの返済支援プログラムを導入する動きが広がっているという。米動画配信サービスHulu（フールー）や米ソフトウエアメーカーのクーパなどの取り組みを伝えている。
12/29 賃金の口座振込を義務化、外国人労働者対象に（日経）：来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は外国人への賃金を口座振込で支払うよう受け入れ先に義務づける政省令案を公表した。
12/29 法務人材、高まるニーズ（日経）：転職市場でかつて地味で目立たないとされた法務担当者に脚光が集まっているという。背景を探っている。
12/29 働く女性、3000万人の壁（日経）：働く女性の数が3000万人の大台を目前に足踏みしている。総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、女性の就業者数は2964万人（季節調整値）で前月に比べ7万人減った。
12/29 「年越し派遣村」から10年 非正規労働者は今（朝日）：2008年の暮れ、東京・日比谷公園「年越し派遣村」が現れてから10年。非正規労働者を取り巻く環境はどう変化したのか取材している。
12/28 勤労統計、全数調査怠る（朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。すべて調査すべきところを抽出で行っていた。
12/28 グーグル、求人事業参入（日経）：米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど転職からアルバイトまで幅広い求人サイトが連携する予定。
12/28 運転手不足で夜行バス減便（日経）：地方のバス会社が運転手不足を理由に年末年始の長距離夜行バスの臨時便を減らしているという。実情を探っている。
12/28 （迫真）外国人と働く・4（日経）：人口減と人手不足に直面する日本は外国人と共生できるのか。自治体の取り組みの様子を伝えている。
12/28 11月の求人1.63倍、2カ月ぶり上昇（朝日、日経夕刊）：厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.63倍で、2カ月ぶりに上昇した。総務省が同日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント高い2.5％だった。2カ月連続の悪化。
12/27 技能実習監理団体、初の取り消し（日経夕刊、朝日夕刊）：法務省は27日、外国人技能実習生の受け入れ先を支援、監督する監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）の許可を取り消した。監督を強化するため監理団体を許可制とした技能実習適正化法の昨年11月の施行以来、初の取り消し。
12/27 正月こそ休業、働き方改革（日経）：人手不足を背景に、年末年始の休業を拡大する動きが様々な業種に広がっているとして、携帯電話販売店や住宅・物流などの動きをまとめている。
12/27 （迫真）外国人と働く・3（日経）：人口減と人手不足に直面する日本は外国人と共生できるのか。悩みながらも歩を進める農業分野などを取材している。
12/27 内部告発、OB・役員も保護（日経、朝日）：内閣府消費者委員会の専門調査会は26日、内部告発者を報復から守る公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめた。保護対象を社員だけでなくOBや役員にも広げるほか、内部に通報窓口設置を原則義務付けることなどが柱。
12/27 首相、賃上げ要請（日経、朝日）：安倍晋三首相は26日、経団連が都内で開いた会合で、2019年春季労使交渉（春闘）の賃上げを要請した。例年より時期が遅れたものの、6年連続となった。
12/27 高プロの対象・運用決定（朝日、日経）：働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが26日、正式に決まった。対象者の年収は「1075万円以上」、対象業務はコンサルタント、研究開発など5業務。
12/27 外国人死傷事故、国籍の報告義務（朝日）：厚生労働省は来年1月から、外国人労働者が仕事中の事故で死傷した場合に、事業主に「国籍・地域」と「在留資格」を報告することを義務づける。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が26日、労働安全衛生規則を改正する省令案を了承した。
12/27 下請け雇い止め、シャープ「遺憾」（朝日）：シャープは26日、亀山工場（三重県亀山市）で下請け企業の日系外国人労働者が雇い止めされた問題を受け、「誠に遺憾。できる限りの対応に努めていく」とのコメントを出した。自社関連の仕事を紹介するという。
12/26 働きやすいお店、シニアのために（日経夕刊）：人手不足に悩む小売・外食店で、高齢者が活躍できるような職場環境の整備が進み始めたとして、モスフードサービスや、セブンイレブンなどの取り組みを取材している。
12/26 （迫真）外国人と働く・2（日経）：人口減と人手不足に直面する日本は外国人と共生できるのか。悩みながらも歩を進める建設業界などを取材している。
12/26 心の病、公立教職員5077人休職（朝日）：2017年度に「心の病」で休職した全国の公立小中高校などの教職員が5077人（前年度比186人増）だったことが25日、文部科学省の調査で分かった。
12/25 インターンシップの功罪（日経夕刊）：インターンシップのデメリットについて解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/25 外国人受け入れ、基本方針を決定（朝日夕刊、日経夕刊、26日朝日、26日日経）：政府は25日、来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」の枠組みを定めた基本方針と、分野別運用方針を閣議決定した。
12/25 国の障害者雇用1.22％（朝日夕刊、日経夕刊、26日朝日）：厚生労働省は25日、国の機関全体の障害者雇用率が今年6月1日時点で1.22％だったと発表した。法定雇用率の2.5％を大幅に下回った。
12/25 女性職場「黒一点」の奮闘（朝日夕刊）：女性の就業率が高い職場で「黒一点」、奮闘する男性たちを取材している。
12/25 首相、6年連続賃上げ要請へ（日経）：安倍晋三首相は週内にも2019年春季労使交渉（春闘）を見据え、6年連続で賃上げを経済界に要請する。今年は数値目標の設定を避ける方針。
12/25 （迫真）外国人と働く・1（日経）：人口減と人手不足に直面する日本は外国人と共生できるのか。悩みながらも歩を進める企業を取材している。
12/25 高橋まつりさん母、命日に手記（朝日、日経）：電通の新入社員で3年前のクリスマスに過労自殺した高橋まつりさんの母幸美さんが、まつりさんの命日の25日にあわせて手記を公表した。
12/24 平成生まれのワークライフバランス（日経）：平成生まれの20代女性は結婚・出産などのライフイベントに備え、早くから成長を求める新しいキャリア観が広がっているという。5人の女性で座談会を開き、希望の働き方などを語ってもらっている。
12/24 若者追い込む過酷な労働環境（朝日）：多くの若者が職を奪われた2008年のリーマン・ショックから10年。若者雇用環境は改善しているかにみえるが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行しているという。若者の労働相談を受け付けるNPO法人「POSSE」に寄せられた労働相談を取り上げている。
12/24 教員の働き方改革、答申素案狙いは（朝日）：中央教育審議会特別部会が働き方改革に向けた答申素案をまとめた。部会長の小川正人・放送大学教授に内容を聞いている。
12/22 長野県、10日以上連続の休暇を制度化（日経）：長野県は21日、知事部局の職員約5000人を対象に2019年度から10日以上の連続休暇制度を導入すると発表した。県人事課によると、連続休暇を制度化するのは47都道府県で初めて。
12/22 ボーナス最高の93万円（日経）：経団連が21日発表下冬のボーナスに関する最終集計によると、大企業の平均妥結額は93万4858円と過去最高になった。前年に比べて6.1％増えた。
12/22 皆勤手当不支給は違法（日経、朝日）：同じ業務内容なのに正社員と契約社員で賃金や手当が異なるのは違法として、物流大手「ハマキョウレックス」の運転手が格差の是正を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が21日、大阪高裁であった。田中俊次裁判長は皆勤手当の不支給を違法と認め、同社に32万円の支払いを命じた。
12/22 男女格差・下（朝日）：世界経済フォーラム（WEF）が18日に公表した、今年のジェンダーギャップ（男女格差）国別ランキング。日本の男女格差の大きさは149カ国中110位と、先進国で最下位レベルだった。背景や変化の兆しを、メディアの面から取り上げている。
12/21 政府の賃上げ要請盛らず（日経）：経団連は2019年の春季労使交渉で、賃上げの具体的な数値目標を含む政府からの要請を交渉指針に盛らない方針を固めた。政権の意向も踏まえ、一律の賃上げを軸に進んできた「官製春闘」は6年目で転機を迎える。
12/21 看護師に医師の業務シフト（朝日）：医師の長時間労働を減らすため、厚生労働省は、手術に伴う業務などの一部を医師から看護師に移すことを促す方針を決めた。
12/21 男女格差・中（朝日）：世界経済フォーラム（WEF）が18日に公表した、今年のジェンダーギャップ（男女格差）国別ランキング。日本の男女格差の大きさは149カ国中110位と、先進国で最下位レベルだった。背景や変化の兆しを、教育の面から取り上げている。
12/20 パート労組加入、最高の129万人（日経夕刊）：2018年6月末時点で労働組合に加入しているパート従業員が129万6000人だったことが19日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年から8万9000人増加し、過去最高を更新した。
12/20 労組組織率最低の17％（日経）：雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年6月末時点で17.0％だった。前年を0.1ポイント下回り、7年連続で過去最低を更新したと19日、厚生労働省が発表した。組合員数は約8万8000人増えて約1007万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。
12/20 技能実習生5人が労災死（日経）：外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は19日の野党合同ヒアリングで、2017年に労災で死亡した技能実習生が5人いたと明らかにした。
12/20 20年卒採用「増える」13％（日経）：リクルートが19日発表した2020年の新卒採用調査で、大学生・大学院生の採用が19年よりも「増える」と答えた企業は13.8％。9年連続で「増える」が「減る」（5.9％）を上回った。
12/20 労働生産性、米の7割（日経）：日本生産性本部は19日、労働生産性の国際比較を発表した。2017年のデータから算出した日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドル。先進7カ国（G7）のなかでは1970年以降、最下位の状況が続いた。72.0ドルだった米国の7割弱の水準。
12/20 外国人拡大「賛成」5割超す（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた「社長100人アンケート」で、今月8日に成立した改正出入国管理法の評価を聞いたところ、5割の経営者が「賛成」と答え、「反対」は1％台にとどまった。
12/20 男女格差・上（朝日）：世界経済フォーラム（WEF）が18日に公表した、今年のジェンダーギャップ（男女格差）国別ランキング。日本の男女格差の大きさは149カ国中110位と、先進国で最下位レベルだった。背景や変化の兆しを、経済と政治の面から取り上げている。
12/20 春闘、経団連は脱「官製」（朝日）：経団連は19日、来年の春闘に向けた指針に、安倍政権からの賃上げ要請にかかわる記述を盛り込まない方針を固めた。
12/20 石綿労災、879事業場を公表（朝日）：厚生労働省は19日、発がん性のあるアスベスト（石綿）による健康被害で2017年度に労災認定などを受けた人の勤め先のうち、事業所名が不明なものと個人事業主だったものを除く879事業場を公表した。
12/19 ベア具体額見送り、トヨタ労組が検討（朝日、日経夕刊）：トヨタ自動車労働組合は、2019年春闘のベースアップ（ベア）について、具体額を盛り込まずに要求する検討を始めた。
12/19 疲労・眠気、センサーの目（朝日）：大手電機メーカーがセンサー技術を使い、職場で働く社員の疲労度や眠気を判定するシステムの開発を進めているという。パナソニックなどの動きを取材している。
12/18 日本郵便が不当労働行為（朝日）：日本郵便の大阪市内の郵便局が有期雇用での採用を元社員に連絡した当日にそれを取り消したのは不当労働行為にあたるとして、大阪府労働委員会は18日、日本郵便に対し、働いていれば得られた賃金相当額の支払いを命じる命令書を交付したと発表した。
12/18 外国人留学生が急増（日経夕刊）：外国人受け入れと就活について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/18 日本の男女格差110位（朝日夕刊、日経夕刊、19日朝日）：世界経済フォーラム（WEF）が18日に発表した2018年の男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によると、男女平等度で日本は149カ国中110位だった。昨年の114位から3年ぶりに順位を上げたが、主要7カ国（G7）では引き続き、最下位だった。
12/18 保育士の処遇、各社改善急ぐ（日経）：保育サービス大手が保育士の処遇改善を急いでいるとして、初任給を大幅に引き上げるポピンズやグローバルグループなどを取り上げている。
12/18 外国人、地方に分散促す（日経）：政府は17日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づく新制度の詳細案を自民党法務部会に示した。2019年4月から5年間で約34万人を受け入れ上限と位置づけ、大都市に集中しないよう必要な措置をとる。ポイントをまとめている。
12/18 「官製春闘」今回は封印？（朝日）：連合が春闘の方針を決める前に、首相が賃金引き上げを公式の場で求めるという「官製春闘」が近年続いてきたが、今年は12月になっても首相の発言がないという。原因を探っている。
12/18 外国人と共生124施策、政府最終案（朝日）：日本で働く外国人が増えるなか、政府は17日、受け入れ・共生のための総合的対応策の最終案をまとめた。全124施策から構成され、外国人が日本で暮らしやすくなる環境の整備が大きな柱。主な内容をまとめている。
12/17 日系人労働者らの雇用、なお不安定（朝日）：1990年代、人手不足に悩んだ日本が受け入れた日系人などの南米出身の労働者は現在、どのような状況下にあるのか。三重県亀山市のシャープ亀山工場で雇い止めにあった日系の労働者たちを取材している。
12/16 外国人の技能評価、企業に登録義務化（朝日）：来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できる「建設キャリアアップシステム」に登録することを受け入れ企業に義務づける。
12/15 高卒の内定率78％（日経）：2019年春に卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率（10月末現在）は78.2％だったことが14日、文部科学省の調査で分かった。前年同時期に比べ1.0ポイント上がり、9年連続の上昇。
12/15 就労支援ビジネス続々（日経）：改正出入国管理法の成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に備えるサービスが相次いで登場している。オンラインの外国人ビザ申請支援サービスを手掛けるone visaがカンボジアで開校した語学学校などを取り上げている。
12/15 特定技能、期待と懸念（日経）：政府が2019年4月に新設する外国人労働者の在留資格「特定技能」を巡り、受け入れ側の企業に広がった様々な反応をまとめている。
12/15 企業パワハラ防止、義務化（朝日、日経）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策に取り組むよう企業に義務づける厚生労働省の法制化方針について、労働政策審議会の分科会が14日、了承する報告書をまとめた。ポイントをまとめている。
12/15 神奈川新聞局長がパワハラ（朝日）：重大なハラスメント行為があったとして、神奈川新聞社は50代の男性局長を懲戒解雇処分にしたと14日、明らかにした。
12/14 企業の外国人労働者受け入れ、従業員の雇用維持条件に（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府が年度内に決定する省令案の概要が分かった。企業側が外国人を受け入れる場合、同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。
12/14 医師の残業、100時間超（日経）：厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。
12/14 非正規格差、二審も「不当」（日経、朝日）：正社員と同じ仕事なのに手当や休暇付与に格差があるのは違法だとして、日本郵便の契約社員3人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。白石史子裁判長は同社に計約92万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償金額を計約167万円に増額した。
12/14 女性たちのムーブメント・番外編（朝日）：「女性が輝やく社会」を政府は掲げるものの、性別による役割意識や偏見は残っている。それらに「ノー」を突き付け、ムーブメントを起こした4人に経験を語ってもらい、どうすればバトンを未来へつなげるかを聞くシリーズ。番外編として、早大院教授の浅倉むつ子さんとColabo代表の仁藤夢乃さんにインタビューしている。
12/14 （爆訪にっぽん）ホテル建設 風吹けど（朝日）：急増した訪日客をもてなすための裏方もまた「外国人頼み」 。大阪市にある訪日客向けのホテルで客室清掃をするネパール人女性などを取材している。
12/14 実習生8年で174人死亡（朝日、日経）：法務省は13日、外国人技能実習生が2010〜17年の8年間で174人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。野党は「不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」と指摘。死亡した詳細な経緯の説明を求めた。
12/14 いちからわかる！（朝日）：「企業主導型保育所」についてわかりやすく解説している。
12/14 自動車「統一ベア」見送り（朝日、日経）：自動車業界の労働組合でつくる自動車総連が13日、2019年春闘に向けた統一要求でベースアップ（ベア）額を明示しない方針案を発表した。
12/13 外国人受け入れ制度案判明（朝日夕刊、14日朝日）：改正出入国管理法の成立を受け、政府が年内にまとめる基本方針など、制度の概要案が関係者への取材で明らかになった。外国人労働者が大都市圏に集中しないよう必要な措置を取る。雇用形態は原則として直接雇用とするが、季節ごとに仕事量が変わる農業と漁業は派遣も認める。
12/13 原発作業で被爆、労災認定（朝日）：東京電力福島第一原発事故の作業で被爆した後に甲状腺がんになった50代の男性について、厚生労働省は12日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が、被爆によるがんで労災認定されたのは6人目。甲状腺がんでは2人目。
12/12 人手不足、中堅で最高（日経）：内閣府と財務省が11日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、従業員の不足状況を示す指数が中堅企業で過去最高になった。建設業や宿泊・飲食サービス業を中心に人手不足が一段と強まっている。
12/12 外国人就労 農相「派遣も検討」（日経）：吉川貴盛農相は11日の閣議後記者会見で、改正出入国管理法による農業・漁業での外国人材活用について「派遣形態での受け入れができるよう検討したい」と表明した。
12/12 外国人就労へ政府間協定（日経）：政府は改正出入国管理法に基づき、2019年4月に新設する在留失格「特定技能」を巡り、まずはアジア8カ国から外国人労働者を受け入れる。19年3月までに情報共有などを定める2国間協定を結ぶ。
12/12 女性たちのムーブメント・3（朝日）：「女性が輝やく社会」を政府は掲げるものの、性別による役割意識や偏見は残っている。それらに「ノー」を突き付け、ムーブメントを起こした4人に経験を語ってもらい、どうすればバトンを未来へつなげるかを聞くシリーズ。第3回目は、全石油昭和シェル労働組合の副委員長として活動する柚木康子さんを取り上げている。
12/12 入管法審議、記者が振り返る（朝日）：10日に閉会した臨時国会で、改正出入国管理法（入管法）の審議で与党が強引な議事進行を繰り返し、「国会の空洞化」を印象づけた。審議を見続けた記者たちが振り返っている。
12/12 生協店員過労死、責任認めて和解（朝日）：生活協同組合「おおさかパルコープ」東都島店（大阪市都島区）の店員だった男性（当時54）が2017年に過労死したことをめぐり、生協側は11日、長時間労働させた責任を認めて遺族と和解した。
12/11 主要都市で1日インターン（日経夕刊）：地方の学生が、ワンデー（1日限りの）インターンシップに参加する際のアドバイスをしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/11 （改正入管法特集）外国人材、働きやすく（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が国会で成立した。2019年4月にスタートする。外国人労働者の受け入れ見込み数や新制度の仕組みなどをまとめている。
12/11 有休取得、日本が最下位（日経）：旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパンは10日、世界19カ国・地域の有職者を対象にした2018年の有休の国際比較調査を発表した。有休取得率は50％にとどまり、日数でも世界で最も少ない10日間となった。3年連続の最下位。
12/11 ラッシュジャパン、定年制を廃止（日経）：オーガニック化粧品を製造・販売するラッシュジャパンは65歳を上限としていた定年制を廃止した。
12/11 ボーナス83.4万円（日経）：日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査（11月30日時点）で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。1975年の調査開始以来、最高額となった。
12/9 （平成経済）第5部リーマンの衝撃・12（朝日）：2008年9月のリーマン・ショックは、多くの中小企業を経営難に追い込んだ。荒波を乗り越えたいま、新たな課題に直面しているという。大阪府東大阪市で部品加工を手がける「中農製作所」の取り組みなどを取材している。
12/8 改正入管法、4月施行（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日、9日日経）：外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、8日未明の参院本会議で採決され、可決、成立した。来年4月1日に施行される。
12/8 （真相深層）訪問介護 セクハラ根深く（日経）：訪問介護の現場で、女性ヘルパーへのセクハラが横行しているという。実態を探っている。
12/8 米就業15.5万人増（朝日、日経）：米労働省が7日に発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より15万5000人増え、市場予想を（20万人増）を下回った。失業率は前月と同じ3.7％。賃金は前年同月比3.1％増だった。
12/8 パイオニア完全子会社に、3000人削減（朝日）：カーナビ大手パイオニアは7日、香港ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの完全子会社になると発表した。来春から2年間かけ、国内外の従業員約2万人（非正規含む）の15％にあたる約3000人を削減する。
12/8 来春GW10連休、募る懸念（朝日）：来春の大型連休（GW）は10連休になる。異例の長期休暇となることから、働く人の収入の減少など生活への影響も懸念される。
12/7 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：勤務中の喫煙は法的に制限できるか、という質問に答えている。
12/7 働き方改革「ほめる」から（日経夕刊）：社員同士でほめ合う職場風土の醸成に企業が動き始めたとして、鉄鋼建材などを扱うカクイチや、ITベンチャーのユニポスなどを取り上げている。
12/7 名目賃金、10月1.5％増（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、10月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.5％増の27万1333円だった。15カ月連続の増加。
12/7 就活格差、インターンから（日経）：2020年卒の秋冬インターンシップ（就業体験）がピークを迎えている。大手企業ほど「1日型」を廃止し、知名度が低い企業は学生を集めやすい1日型から抜けられない。インターンの選考にもれる学生もおり、企業、学生に「就活格差」が出始めているという。
12/6 世界の移民労働者1.6億人（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は5日、2017年の世界の移民労働者数が推計1億6400万人だったと発表した。前回調査した13年に比べ9％の増加。
12/6 教員の残業、月45時間上限（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会は6日、長時間労働などの解消策に向けた答申素案を示した。法定の勤務時間を超えて働く時間の上限を原則、月で45時間、年で360時間以内にするガイドラインを設けることことが主な柱。
12/6 正社員に100万円、松井証券が支給（日経）：松井証券は2018年に創業100周年を迎えたことを受け、正社員135人を対象に1人あたり平均100万円の臨時ボーナスを3日に支給した。
12/6 金属労協、ベア3000円以上要求（日経）：金属労協は5日、2019年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）について月額3000円以上を統一要求する方針を発表した。ベア要求は6年連続。
12/6 しまむら、実習生の人権配慮通知（日経）：しまむらは5日までに、全ての取引先企業に対して、技能実習生への人権侵害がないよう求める通知を12月末までに出す方針を決めた。しまむらが衣料品を仕入れる取引先が業務を発注している下請け会社で、外国人技能実習生が違法に働かされていたことが判明したため。
12/6 医師の残業上限緩和案（朝日、日経）：厚生労働省は5日、医師の働き方に関する検討会で、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、研修医ら。
12/6 女性たちのムーブメント・2（朝日）：「女性が輝やく社会」を政府は掲げるものの、性別による役割意識や偏見は残っている。それらに「ノー」を突き付け、ムーブメントを起こした4人に経験を語ってもらい、どうすればバトンを未来へつなげるかを聞くシリーズ。第2回目は、1995年、大阪市の住友化学工業（現住友化学）に賃金の差額分をなどを求めて提訴した石田絹子さんを取り上げている。
12/5 就職志望、医薬品が首位（日経）：就職情報サイトのディスコが4日発表した2020年卒の就活生を対象とした11月時点の調査によると、前年1位だった銀行が8位。医薬品や素材といった業界が上位になった。
12/5 ITトップ人材、業種超え争奪（日経）：人工知能（AI）などの技術の広がりを背景に、高度なデジタル技能を持つ人材の争奪戦が業種を超えて激しくなってきたとして、優れたデジタル人材を年収2000〜3000万円で迎えるNTTデータなどを取り上げている。
12/5 米マリオット、スト終結（日経）：米国のマリオット・インターナショナル系ホテルで従業員約8000人が参加したストライキが3日、開始から約2カ月を経て終結した。労働環境の改善などを求めた労働組合に経営側が譲歩したという。
12/5 佐川急便運転手に労災認定（朝日）：佐川急便の運転手の男性（38）が精神疾患になったのは、上司から配置転換を強要されたことなどが原因だとして、熊谷労働基準監督署が労災認定していたことが4日分かった。
12/5 女性たちのムーブメント・1（朝日）：「女性が輝やく社会」を政府は掲げるものの、性別による役割意識や偏見は残っている。それらに「ノー」を突き付け、ムーブメントを起こした4人に経験を語ってもらい、どうすればバトンを未来へつなげるかを聞くシリーズ。第1回目は、1989年、国内初のセクシャルハラスメント訴訟を起こした晴野まゆみさんを取り上げている。
12/5 不法残留か、中国人46人失踪（朝日）：北海道南部の知内町の建設工場現場で働いていた中国人46人が失踪したことが、元請け会社「東芝プラントシステム」への取材で分かった。
12/5 勤務間休息「8〜12時間」（朝日）：「勤務間インターバル制度」について、厚生労働省の有識者検討会は4日、休息時間を「8〜12時間」と例示するなどした報告書をまとめた。
12/5 新就活ルール、34社懸念（朝日）：就職活動の解禁日ルールについて主導役が経団連から政府に変わる影響を、朝日新聞が全国の主要100社に聞いたところ、「ルールを守らない企業が増えて早期化や長期化が進む」が34社だった。
12/4 人手不足補う「留学生」（日経夕刊）：改正に向けて動き出している出入国管理法（入管法）と、日本人学生の就活との関連性について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/4 中国、工場一斉休業見直し（日経）：中国が企業活動の重荷になっている環境規制の緩和に乗り出す。大気汚染が深刻でも工場操業の一斉停止をしないように方向転換したほか、冬季の休業も大幅に減らす。
12/4 三井住友銀、サテライトオフィス導入（日経）：三井住友銀行は、サテライトオフィスを来年4月から順次整える。勤務の開始を最大2時間遅らせる「時差出勤」も制度化する。
12/4 シャープ亀山工場、日系人2900人雇い止め（朝日）：シャープ亀山工場（三重県亀山市）で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約2900人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことが分かった。
12/4 101年目のパナソニック 若い発想、近づきたい（朝日）：パナソニックが、ベンチャー企業の支援い力を入れている。東京・渋谷にあるパナソニックのベンチャー支援施設「100BANCH」などを取り上げている。
12/4 失踪「67%最低賃金割れ」（朝日、日経）：衆参法務委員会の野党委員が3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、67.6％の1939人が最低賃金割れだったと発表した。法務省の発表と大きく食い違っていた。
12/3 女性管理職、登用拡大のワケは（日経）：米国でも指折りの男性優位の職場だった投資ファンドの最大手、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は女性の採用拡大などダイバーシティ（人材の多様化）を経営の重要課題に捉えている。ヘンリー・クラビス創業者に狙いを聞いている。
12/3 未払い給与、何年間請求できる？（日経）：2020年4月に改正民法（債権法）施行が迫るなか、労働者の未払い給与の請求権（賃金債権）の時効の取り扱いが論争の的になっているという。論点をまとめている。
12/3 出産後も就業、10年で16ポイント増（日経）：厚生労働省は2日までに、2012年い20~ 29歳だった男女の結婚や就業などの動向を追跡して調べている「21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。出産した後も働く女性は17年時点で73.7％となり、10年前の世代の57.0％から16.7ポイント上昇した。
12/3 非常勤職員、労災申請の道広がるか（朝日）：非常勤の公務員の公務災害（労災）について、総務省が規則の見直しをすすめるよう地方自治体に通知を出した。きっかけとなった北九州市で働いていた女性の両親の訴えを取り上げている。
12/3 （知る就活）どうする適性検査（朝日）：今や大半の企業の採用試験で実施されているSPIなどの適性検査。「正解」がない採用試験において、対策をすれば成果を得られる数少ない分野なので、まだの人は冬休みがチャンスだと呼びかけている。
12/3 入りたい企業、自然体で探す（朝日）：就職活動で悩んだ経験のある若者が、学生たちが自然体で臨めるよう工夫したイベントが開かれた。当日の様子を伝えている。
12/3 GM生産停止 揺れる街（朝日）：トランプ大統領を支持した米中西部ラストベルト、オハイオ州ニアある「労働者の街」に激震が走った。ゼネラル・モーターズ（GM）が工場の生産停止を発表したのだ。動揺している街の様子を取材している。
12/2 幹部人材、都市から地方へ（日経）：大都市圏で働く40〜50歳代の管理職を、地方企業に幹部人材として紹介する仕組みを官民が連携して立ち上げる。年収が700万円以上の求人に限定し、地方への転職を後押しする。
12/2 「中絶か強制帰国」迫られた（朝日）：外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいるという。実態を取材している。
12/1 経団連「文系学生も数学を」（日経）：文系の大学生も数学を学ぶべきだーー。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめた。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針。
12/1 三菱UFJ銀、地方店舗で昼休み導入（日経）：三菱UFJ銀行は2019年1月下旬から愛知県の一部店舗で昼休みを導入する。法律で営業時間を規定された店舗で昼休みを導入するのはメガバンクで初めて。
12/1 女性の就労者数、3000万人に迫る（日経）：女性の就業者数が3000万人の大台に迫っている。総務省が30日発表した労働力調査によると、10月は前月から11万人増えて2991万人。4カ月連続の増加だった。子育てが一段落した年齢層の増加が目立つという。
12/1 入管法改正、企業にも懸念（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大をめざす政府の姿勢について、朝日新聞社が全国の主要100社に聞いたところ、態度を明確にした48社のうち47社が受け入れの拡大に賛成したが、うちの約半数の24社は「議論が拙速」と懸念が示された。
12/1 新在留資格からの移行、「特定技能1号」既存「介護」にも（朝日）：外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、新たな在留資格「特定技能1号」で介護の仕事を3年以上続けた後に介護福祉士の資格を取れば、既存の在留資格「介護」に移行できることが明らかになった。