1/31 賃金統計検証「内部で」（朝日夕刊、日経夕刊）：「毎月勤労統計」問題に続いて明らかになった「賃金構造基本統計」の不適切調査をめぐり、厚生労働省は経緯や影響についての検証を内部のみで行う方向だ。
1/31 賃金伸び率マイナスか（朝日夕刊）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1〜11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値で見た場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。
1/31 UAゼンセン、ベア2％基準要求（日経）：UAゼンセンは30日、大阪市内で中央委員会を開き、2019年の春季労使交渉の方針を決めた。正社員について18年と同水準の「2％基準」のベースアップ（ベア）を求める。
1/31 りそな、求人仲介参入（日経）：りそな銀行は中小企業の人手不足に対応するため、5月にも大手行として初めて求人の仲介に参入する。銀行の人材紹介業務は金融庁が昨年3月に監督指針を緩和したことで可能になり、横浜銀行など地方銀行が相次ぎ参入している。
1/31 （統計不信・識者に聞く）労働行政の根幹に影響（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。慶大客員教授の清家篤氏に聞いている。
1/31 一般統計も総点検へ（日経）：総務省の統計委員会は30日に会合を開き、政府がまとめている233種類の一般統計を総点検することを正式に決めた。
1/31 職員メールも調査（日経）：毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、厚生労働省が設けた外部の有識者による特別監察委員会は30日、職員や元職員への再調査にあたり必要に応じて過去の電子メールも調べる方針を固めた。
1/31 非正社員への扶養手当、郵政労組再要求へ（朝日）：日本郵政グループ労働組合が今春闘で、正社員だけに支給されている扶養手当について、非正社員にも同じ額を支給するよう求めることを決めた。同グループでは全社員の半分近くを占める20万人もの非正社員が働いている。
1/31 悪質ブローカー排除へ新規定案（朝日）：4月施行の改正出入国管理法による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、厚生労働省は30日、悪質なあっせん業者の排除をめざす新たな規定案を公表した。
1/31 （時時刻刻）統計問題、続々発覚（朝日）：統計不正問題で、安倍晋三首相の看板政策「アベノミクス」の成果の根拠となる「数字」が揺らいでいる。30日の衆院代表質問で野党党首2人が政府を追求した様子を伝えている。
1/30 18年の実質賃金、大半でマイナス（日経夕刊）：毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1〜11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。
1/30 追加調査も「身内」同席（日経夕刊）：毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、厚生労働省がやり直しを進めている追加の聞き取り調査でも、同省の職員が同席していることが30日、分かった。
1/30 厚労省、虚偽説明か（日経夕刊、31日朝日）：厚生労働省の「賃金構造基本統計」で誤りが見つかった問題をめぐり、同省の有識者検討会で調査手法に関して虚偽の説明をしていた疑いのあることが30日、分かった。調査員が訪問して調査票を渡すことになっているが、郵送で済ませていたことが明らかになった。
1/30 （統計不信・識者に聞く）民間が関与し省力化を（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。東大教授の渡辺努氏に聞いている。
1/30 不適切統計「責任重い」（日経）：通常国会で焦点となる毎月勤労統計の不適切調査をめぐる論戦が始まった。参院本会議の主なやり取りを掲載している。
1/30 （時時刻刻）「賃金偽装」野党が追求（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる国会論戦が始まった。参院本会議での野党の追求と政府答弁を掲載している。
1/30 勤労統計聴取、身内7割（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は29日、外部有識者による特別監察委員会が調査対象とした厚労省職員・元職員37人への聞き取りについて、7割近い27人分を「身内」の同省職員が行ったと発表した。
1/30 賃金統計、違反隠しか（朝日）：厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年11月に総務省に相談していたことが29日、分かった。
1/30 新生児遺棄容疑、実習生を逮捕（朝日）：他人の民家に新生児を置き去りにしたとして、神奈川県警は29日、川崎市の技能実習生で中国籍の女性（22）を保護責任者遺棄容疑で逮捕し、発表した。「会社に知られたら日本にいられなくなる。日本人の家に置けば、ちゃんと育ててくれると思った」と供述しているという。
1/29 すぐに飽きる学生たち（日経夕刊）：就職活動の知識、ノウハウについては、いくらでもインターネットから得ることができるので、学生たちは知ったつもりになってるいるのではないか。知ってから行動に移すのが就職「活動」だと学生たちを鼓舞している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/29 統計不正、「有識者聴取」説明覆す（朝日夕刊）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚生労働相は29日、特別監察委員会の外部有識者が聞き取りをしたと説明していた課室長・部局長級職員20人のうち8人について、「身内」の同省職員だけで聞き取りをしていたと発表した。
1/29 信越化学、定年65歳に（日経）：信越化学工業は4月から定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる。化学大手の定年引き上げは初。
1/29 トヨタ労組、1万2000円要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は28日、2019年春季労使交渉で全組合員平均で1まん2000円の賃上げを求める要求案を発表した。ベースアップ（ベア）の実額は要求内容に明示しない。
1/29 労使、人材確保を優先（日経）：2019年の春季労使交渉が28日、事実上スタートした。労使とも従来型の賃金改善より、人材の確保を優先する姿勢が鮮明になっている。主な加盟産業の要求ポイントをまとめている。
1/29 「転職で賃金増」前年割れ、活況市場に転機か（日経）：リクルートキャリアによると、転職時に前職より賃金が上がった人の割合は2018年10〜12月期に1年半ぶりに前年動機を下回った。経済の先行きが不透明になり、企業が転職者の採用に慎重になり始めた可能性を指摘している
1/29 （統計不信・識者に聞く）透明性高める工夫急務（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。一橋大学教授の北村行伸氏に聞いている。
1/29 次官級、職員聴取に同席（日経、朝日）：毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、厚生労働省が設けた特別監察委員会による厚労省職員への聞き取りに次官級の宮川晃厚労審議官や、定塚由美子官房長が同席していたことが28日、分かった。
1/29 女性とキャリア、学生の本音は（朝日）：女性の社会進出をめぐる大学生の意識を知りたいと、明治学院大社会学部の学生が、同じ大学生らにアンケートをした。回答をまとめている。
1/29 春闘、かすむベア要求（朝日）：来月から春闘が本格化する。トヨタ自動車労組は28日、ベースアップ（ベア）の具体額を明示しない、今春闘の賃金要求案を固めた。その影響力を探っている。
1/29 「統計国会」政権が警戒（朝日、日経）：第198回通常国会が召集された28日、安倍晋三首相は衆参両院で施政方針演説を行い、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で初めて国会で陳謝した。野党は全容解明と根本匠厚労相の更迭などを求め厳しく追求する方針。
1/28 （デンシバSpotlight）パワハラ防止、企業の義務に（日経夕刊）：厚生労働省が、企業にパワハラ防止を義務付ける労働施策総合推進改正法を2019年の通常国会に提出する予定だという。内容をまとめている。
1/28 経団連会長「賃上げ、多様な方法で」（日経夕刊）：経団連は28日午前に主要企業による労使フォーラムを開き、2019年春季労使交渉が始まった。中西宏明会長は「多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善を検討してほしい」と述べた。
1/28 開業医の25％、過労死ライン超（日経）：神奈川県保険医協会が県内の開業医（院長）に働き方のアンケートをした結果、4人に1人が、過労死ラインに相当する週60時間＝月の時間外労働（残業）に換算すると80時間＝を超えて働いていると回答したことが27日、分かった。
1/28 証券業界で生き生き働く（日経）：証券業界を挙げて女性の活躍推進を目指す取り組みが始まった。第1弾として各社の女性を集め、ネットワークを構築するイベントを開催。その様子などを伝えている。
1/28 統計「信用できず」79%（日経）：日本経済新聞社とテレビ東京は25〜27日、世論調査を実施した。で厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％で「信用できる」は14％だった。
1/28 社会人の「学び直し」高まる関心（朝日）：国公私立751大学を対象に。朝日新聞と河合塾が共同で実施した昨夏の調査「ひらく 日本の大学」で、回答した大学の半数近くが、中期的に「社会人向け教育プログラム（大学院）」を「増やす方向」と答えた。名古屋市立大学などの取り組みを伝えている。
1/28 （360°）変わる働き方、広がる不安（朝日）：「働き方」を大きく変える法律が、昨年の国会で相次いでで成立した。安倍政権が掲げる「美名」とは裏腹に、経済効率優先のしわ寄せを受けている外国人技能実習生や裁量労働制で働く人たちを取材している。
1/28 聞き取り、厚労官房長が同席（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会の外部有識者が実施した厚生労働省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省幹部の定塚由美子官房長官が同席し、質問もしていたことが分かった。
1/27 勤労統計巡る監察委調査、厚労省幹部が同席（日経）：厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、特別監察委員会の委員が実施した厚労省幹部らへの聞き取り調査の一部に、現役の幹部職員が同席していたことが26日分かった。
1/27 統計不正、険しい再検証（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省が外部有識者による再検証の終了時期を見通せずにいる。これまでの経緯をまとめている。
1/26 社名公表に3条件（日経）：裁量労働制の違法適用をめぐり、厚生労働省は25日、社名を公表する基準を発表した。裁量労働制を適用している従業員の多くが制度適用外の業務をしているなど、3つの条件に当てはまる事業場が確認された場合に公表する。
1/26 理系学生採用支援、月10万円から（日経）：企業の新卒学生の採用準備が本格化しているなか、理系学生の採用熱が高いという。理系の学生のみをとりまとめ、インターンや新卒として採用したいという企業に合わせるサービスを取り上げている。（
1/26 外国人労働者、最多146万人（日経）：厚生労働省は25日、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14％増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。
1/26 東大、5年超で無期雇用に（朝日）：東京大学が4月から、5年を超えて働いた非常勤講師を無期雇用に切り替える方針であることが分かった。東大教職員組合が25日、記者会見して明らかにした。
1/26 裁量労働制の違法適用、社名公表運用を開始（朝日）：厚生労働省は25日、裁量労働制を社員に違法適用した企業の社名を公表する制度を導入し、運用を始めた。
1/26 外国人労働者146万人（朝日）：日本で働く外国人の数は昨年10月末時点で、146万463人だったと25日、厚生労働省が発表した。1年前に比べて約18万人（14.2％）増え、6年連続で過去最多を更新した。
1/26 三菱自動車とパナソニック、技能実習認定取り消し（朝日、日経）：法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車とパナソニックなど4社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。ほかに計画を取り消されたのはアイシン新和とダイバリー。
1/25 格差違法、二審は増額（日経夕刊）：日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事で手当や休暇制度の待遇に格差があるのは違法として、差額分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、一審に続き一部の格差を違法と認め、一審より増額し計約430万円の支払いを命じた。
1/25 雇用の待遇格差「5年超」で判断（朝日）：日本郵便の契約社員と正社員の手当と休暇の待遇格差が争われた訴訟で、大阪高裁は24日、雇用期間が5年を超えるかどうかで格差の是非を判断する新たな基準を示した。
1/25 広がる副業、すれ違う現場（日経夕刊）：働き方改革の一環で徐々に広がり始めた副業。悩みや戸惑いの声が目立ってきたという。働く側と受け入れる職場、それぞれの思いがすれ違う現場を追っている。
1/25 雇用者報酬を上方修正（日経夕刊）：内閣府は25日、「雇用者報酬」を修正した。2017年度の雇用者報酬は276兆3000億円と、従来の推計値から7000億円の上方修正となった。厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な手法で調査していたことを受けた修正。
1/25 教員残業「月45時間内」（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日、26日日経）：教員の働き方改革を議論してきた中央教育審議会の総会は25日、長時間労働の解消に向けた答申を柴山昌彦文部科学相に提出した。公立校の教員の残業時間を原則「月45時間以内」とする指針の順守が柱。
1/25 統計不正、一部再調査へ（朝日夕刊、日経夕刊、26日朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、根本匠厚生労働相は25日午前の閣議後記者会見で、不正に関与した厚労省職員らへの聞き取り調査を一部やり直す方針を表明した。
1/25 海外大卒外国人、採用4社に1社（日経）：就職情報大手ディスコは24日、2018年度に海外大学卒の外国人を採用した企業は4社に1社で、過去最高だったと発表した。IT（情報技術）分野のエンジニアなどの需要が増えている。出身地域で重視するのは、成長の見込まれる東南アジアが70.1％と最も高かった。
1/25 （統計不信・識者に聞く）景気判断曇らす恐れ（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。第一生命経済研究所主席エコノミストの新家義貴氏に聞いている。
1/25 （真相深層）運転手不足、建設現場も（日経）：宅配便問題で露呈した運転手不足が、東京五輪関連や都市再開発など最盛期を迎える建設工事にも波及しているという。人手確保に苦心している現場を取材している。
1/25 雇用の待遇格差「5年超」で判断（朝日）：日本郵便の契約社員と正社員の手当と休暇の待遇格差が争われた訴訟で、大阪高裁は24日、雇用期間が5年を超えるかどうかで格差の是非を判断する新たな基準を示した。
1/25 ヤマハ英語講師労組が初団交（朝日）：ヤマハミュージックジャパンが運営する英語教室で働く講師の女性たちが結成した「ヤマハ英語講師ユニオン」は24日、ヤマハ側と初めて団体交渉を行ったことを明らかにした。ヤマハ側に直接雇用や社会保険の適用などの待遇改善を要求した。
1/25 スバル、3400人残業代未払い（朝日、日経）：自動車大手スバルが2015年から17年にかけて、社員3421人に計7億7000万円の残業代を払っていなかったことが24日、分かった。16年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年1月までに判明した。
1/25 （時時刻刻）統計不正、内輪で検証（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査に関与した厚生労働省職員らに聞き取り調査をしたのは「身内」の同省職員だったことが24日に開かれた衆参厚労委員会の閉会中審査で明らかになった。野党は第三者性が揺らぐとして、検証のやい直しを求める。
1/25 国の56統計、4割で問題（朝日、日経）：「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、4割にあたる22統計に計31件の間違いなど何らかの問題があったことが24日、分かった。点検結果をまとめた総務省が同日発表した。
1/24 勤労統計問題、監察一部を職員が実施（日経夕刊、朝日夕刊、25日日経）：衆院の厚生労働委員会は24日、閉会中審査を開いた。22日公表した厚労省の特別監察委員会の報告書について、一部の聞き取り調査を外部の有識者でなく、厚労省の職員が実施していたことが判明した。
1/24 技能実習生の新規入国者、最高の15万人に（日経）：法務省は23日、2018年の外国人入国者数の速報値を発表した。在留資格別の新規入国者数のうち技能実習は15万161人で、17年に比べて18％の増加で、技能実習制度を導入した10年以降で過去最高となった。
1/24 外国人材の拡大めぐり、全都道府県で説明会（日経）：衆院法務委員会は23日、改正出入国管理法をめぐり閉会中審査を開いた。山下貴司法相は2月初旬から全都道府県で説明会を開くと述べた。
1/24 勤労統計「再集計すべき」（日経）：毎月勤労統計の不適切調査を受け、実態解明を進めている総務省統計委員会の西村清彦委員長は23日、日本経済新聞社の取材に応じ、厚生労働省が一部データを破棄していた過去の統計について、再集計の実施を要請する考えを強調した。
1/24 中規模事業所でも違反（日経）：毎月勤労統計の不適切な調査をめぐる問題で、中規模な事業所で実施する抽出調査でもルールに違反する不適切な処理があったことが23日、分かった。
1/24 （迫真）就活戦線異状あり・4「ルールはもうない」（日経）：就活ルールの変更は日本型雇用システムの見直しにつながるのか。企業や大学、学生に起きている変化を追う連載記事。第4回目は、昨年、経団連の中西宏明会長が就活の「経団連ルール」を21年卒からなくすと表明したことで、より一層就活が早まっている現状を伝えている。
1/24 トヨタ系の部品会社、技能実習不正の疑い（朝日）：トヨタ自動車系部品大手「豊田合成」の子会社「日乃出ゴム工業」が、技能実習適正化法違反の疑いで国認可の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査を受けていたことが分かった。
1/24 パソコン出荷、6年ぶり増加（朝日）：2018年のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年比4.5％増の708万5000台で、6年ぶりに増加に転じたと23日、電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した。働き方改革を掲げて在宅勤務の拡大や業務の効率化を進める企業の需要が増えたとみられる。
1/24 （時時刻刻）新在留資格、なお不鮮明（朝日）：改正出入国管理法について衆院法務委員会は23日、閉会中審査を開いた。成立前、政府は新制度に関して「検討中」と繰り返したが、成立後初となるこの日の質疑で具体的説明は少なかった。
1/23 遠隔勤務に6割関心（日経夕刊）：地方の大学生・大学院生の約6割が、「リモートワーク」（遠隔勤務）に関心を持っていることが、大正大地域構想研究所が実施したアンケートで分かった。
1/23 賃金の伸び、下方修正（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）：不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、データ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、18年1〜11月の伸び率は全て縮んで最大で0.7ポイント下方修正された。
1/23 （迫真）就活戦線異状あり・3「メガバンクも東奔西走」（日経）：就活ルールの変更は日本型雇用システムの見直しにつながるのか。企業や大学、学生に起きている変化を追う連載記事。第 ３回目は、かつては就活のトップブランドだったメガバンクと国家公務員が、採用活動を大きく見直しているという。実態を探っている。
1/23 経団連が春季交渉指針（日経、朝日）：経団連は22日、2019年の春季労使交渉の経営側の指針を発表した。3％の賃上げを意識した前年の指針と比べ、今年は従業員の人材育成も重視する方針を打ち出した。
1/23 パソナ、「65歳以上も雇用」制度新設（朝日、日経）：パソナグループは22日、企業を定年退職した後も働きたいシニアを雇用する制度を新設したと発表した。新制度は「エルダーシャイン（社員／Shine）」と名付け、80人程度を募集する。
1/23 景気動向指数、修正へ（朝日、日経）：内閣府は22日、不正な調査が問題になっている厚生労働省の「毎月勤労統計」を一部の指標に採用している「景気動向指数」を修正すると発表した。
1/23 統計不正「知りつつ踏襲」（朝日、日経）：「毎月勤労統計」の不正調査で、厚生労働省が設置した外部の有識者らでつくる特別監察委員会が22日、検証結果の中間報告書を発表した。担当部署の課長級職員らが間違ったやり方だと知りながら漫然と前例を踏襲していた。これを受け、厚労省は関係者の処分を発表した。
1/22 人材競争力、日本低下22位（日経夕刊）：人材サービス世界最大手のアデコ（スイス）などは21日、2019年版の「世界人材競争力指数」の報告書を発表した。日本は調査対象国125カ国農地22位で、前回調査より2つ順位を下げた。
1/22 留学生の生かし方（日経夕刊）：外国人留学生の就活事情について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/22 統計不正、関与職員処分へ（朝日夕刊）：厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚労相は22日午前の閣議で関係者を近く処分する考えを表明した。
1/22 （迫真）就活戦線異状あり・2「1年生からインターン」（日経）：就活ルールの変更は日本型雇用システムの見直しにつながるのか。企業や大学、学生に起きている変化を追う連載記事。第2回目は、大学1年生からインターンが始まるなど早期化する就活事情と、それに対する戸惑いの声を掲載している。
1/22 （真相深層）働き手守るサービス続々（日経）：度を越したクレームを繰り返す消費者や取引先から、企業や従業員を守るサービスが広がっているという。対応請負人の派遣や弁護士費用をカバーする保険商品などを取り上げている。
1/22 同友会「技能実習廃止も視野に」（日経）：経済同友会は21日、政府が4月に新設する外国人材の在留資格について提言した。当面は試験的に運用し、中長期的に制度を見直すよう訴えた。また、技能実習制度の廃止も含めた検討を求めた。
1/22 （統計不信・識者に聞く）労働政策実行、遅れ懸念（日経）：厚生労働省が公表した毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。日本総合研究所首席研究員の山田久氏に聞いている。
1/22 「抽出調査、報告受けず」（日経）：毎月勤労統計の不適切な調査問題で、東京都で本来の全数調査でなく抽出調査をしていたことについて厚生労働省の複数の局長級以上の幹部が「報告を受けていない」と話していることが分かった。
1/22 企業主導型保育所、利用率6割止まり（日経、朝日）：内閣府は21日、全国の企業主導型保育所の利用状況を公表した。2018年3月末時点での定員に対する充足率は約61％だった。
1/22 子連れ出勤できますか？（朝日）：「子連れ出勤」を後押しするという政府の方針に対する賛否の声を掲載している。
1/22 外国人材「家族帯同拡大を」（朝日）：4月に施行される改正入管法で新たな在留資格「特定技能」ができた外国人労働者問題について、経済同友会は21日、家族の帯同を広げるなどの改善を求める提言書を公表した。
1/22 統計不正、点検前隠蔽か（朝日）：「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が調査のマニュアルにあたる「事務取扱要領」から不正な手法を容認する記述を削除したのは、総務省の統計委員会がこの統計の調査手法の点検を決めた直後だったことが21日分かった。
1/21 女性看護師、企業で新境地（日経）：看護師の女性が起業して存在感を強めているという。潜在看護師の受け皿となる訪問看護の会社「リリフル」などを取り上げている。
1/21 （迫真）就活戦線異状あり・1「とっくに終わりました」（日経）：就活ルールの変更は日本型雇用システムの見直しにつながるのか。企業や大学、学生に起きている変化を追う連載記事。第1回目は、1月1日時点で内定を得ている学生が2万人近くいるなど、経団連ルールが形骸化している現状を取材している。
1/21 「70歳以上まで働く」3割（日経）：日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。年収別では低いほど70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。
1/21 ヤマハ委任講師「実態は労働者」（朝日）：楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で働く講師の女性14人が労働組合をつくった。契約上は個人事業主とされているが、実態はヤマハ側の指示で働く労働者だとして、同社側に待遇改善を求める団体交渉を申し入れているという。
1/21 統計不正、厚労省へ疑念（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題は、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽の疑いが徐々に濃くなりつつある。これまでの経緯と疑問点を整理している。
1/20 勤労統計不適切調査、識者に聞く（日経）：厚生労働省が公表する毎月勤労統計の不適切調査をどうみるか。日本の統計が信頼を取り戻すには何が必要か。大正大学教授の小峰隆夫氏とみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏に聞いている。
1/20 パワハラ、静岡県職員減給（日経）：静岡県は19日までに、特定の部下に暴言を吐くなどのパワーハラスメントをしたとして、課長級の男性職員（59）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。部下は2017年3月に自殺した。
1/20 （平成経済）第5部リーマンの衝撃・15（朝日）：2008年9月のリーマン・ショック後、企業は採用を絞り込んだ。その穴埋めに追われる企業と、迷走する就活ルールに翻弄される学生たちの声を伝えている。
1/20 外国人と共生策、国の専門職新設（朝日）：法務省は4月に新設する出入国在留管理庁（入管庁）に、外国人との共生策を進める「在留担当支援官」（仮称）を置くことを決めた。8地方局と3支局に計13人を配置する。
1/20 (2030SDGsで変える）人権守ってこそビジネス（朝日）：国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGs）の基盤となっているのは人権。働きがいのある人間らしい雇用や、人や国の不平等をなくすこと、責任ある生産と消費をめざすため、企業はどうすべきか。キャスターの国谷裕子さんと取材している。
1/19 従業員の7％、テスラが削減（日経夕刊、20日朝日）：米テスラは18日、従業員の7％を削減すると発表した。子会社などを含め世界で4万5000人前後とみられ、人員削減は3000人規模になる可能性がある。
1/19 仕事続けたい年「60代前半まで」（日経）：内閣府は18日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査結果を公表した。何歳まで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ「61〜65歳」と答えた人が30.7％で最も多かった。
1/19 政府、子連れ出勤支援策（日経）：宮腰光寛少子化相は18日の記者会見で、親が子どもを連れて出勤しやすくするための支援策を発表した。先進的な取り組みをする自治体には少子化関連の交付金の補助額を2分の1から3分の2に引き上げる。
1/19 エーザイ、早期退職300人（日経）：エーザイは18日、早期退職の募集に300人が応じたと発表した。想定の3倍だった。
1/19 大卒内定率、最高の87％（日経）：文部科学省と厚生労働省は18日、2019年春に卒業予定の大学生の就職内定率が18年12月1日時点で87.9％だったと発表した。前年同期比1.9ポイントの上昇で、この時期として過去最高となった。8年連続の上昇。
1/19 （時時刻刻）統計不正 さらなる火種（朝日）：「毎月勤労統計」の不正な調査結果を正しい数値に近づけるために必要な資料について、厚生労働省が2004〜11年分の一部をなくしたり捨てていたりしていたことが明らかになった。
1/19 何歳まで働く？内閣府調査（朝日）：内閣府は18日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果を公表した。「何歳まで仕事をしたいか（したか）」という質問では、「66歳以上」とする回答を選んだ人が計37.6％と4割近くにのぼった。
1/18 日産、米工場で最大700人削減へ（日経夕刊）：日産自動車は18日、米ミシシッピ州キャントンの完成車工場で最大700人の人員削減を行う計画であることを明らかにした。
1/18 勤労統計、補正困難に（朝日夕刊）：厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、公表されていた不正な調査結果について、数値を正しいものに近づける再集計に必要な資料の2004〜11年分が一部紛失や廃棄されていたことが分かった。
1/18 長時間勤務で事故、和解（日経）：3つの牛丼店を掛け持ちし長時間勤務による睡眠不足で交通事故を起こしたとして、鳥取県湯梨浜町の元アルバイトの男性（22）が、「中四国すき家」に対し慰謝料など計約1240万年の支払いを求めた訴訟の和解が鳥取地裁で成立したことが17日、分かった。すき家側が男性に500万円を支払う。
1/18 首相・連合、間合い模索（日経）：安倍晋三首相と連合の神津里季生会長は16日、首相官邸で約1年ぶりに会談。2019年春季労使交渉について意見交換した。非公式の懇談で率直に意見交換する代わりに内容も明らかにしない。
1/18 勤務医の労組、厚労省を批判（日経）：全国医師ユニオンの植山直人代表は17日、東京都内で記者会見し、特定の医療機関では年2000時間を上限とする厚生労働省の残業規制案を批判した。
1/18 中小の産別JAM、ベア6000円要求（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は、中央委員会で2019年の春季労使交渉の要求方法を正式に決めた。ベースアップ（ベア）は月額6000円を基準として求める。ベア要求は6年連続。
1/18 日商会頭、統計不適切調査を批判（日経）：日本商工会議所の三村明夫会頭は17日の記者会見で、厚生労働省が毎月勤労統計の不適切な調査を続けていた問題をめぐり「あってはならないことだ」と批判した。
1/18 厚労省の統計不適切調査、組織的関与の疑い強まる（日経）：毎月勤労統計の不適切な調査問題で、厚生労働省は17日、総務省の統計委員会などに一連の問題を報告した。調査手法を変えた動機などは「調査中」との説明にとどまった。同省の組織的な関与への疑いは強まっている。
1/18 ひげ訴訟、大阪市が控訴へ（朝日）：大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁の16日の判決を不服だとして控訴する方針を明らかにした。
1/18 厚労省、実態と違う記載（朝日）：「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が総務省の統計委員会に昨年提出した資料に「従業員数500人以上 全事業所が対象」と調査の実態と異なる記載をしていたことが分かった。これまでの経緯をまとめている。
1/18 過少給付、2015万人に拡大（朝日）：厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険、船員保険で本来より少なく給付されていた人が、延べ約2015万人になることが分かった。
1/17 統計問題受け、次官ら処分へ（日経夕刊、朝日夕刊）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を18日にも処分する方針を固めた。
1/17 抽出容認の記述削除（朝日夕刊）：「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が不正調査を始めた2004年時点の調査マニュアル「事務取扱要項」にあった不正な抽出調査を容認する記述が、15年調査の要項から削除されていたことが17日、分かった。
1/17 「引っ越し難民」今春へ減少？（日経）：2018年は人手不足から引っ越し大手各社が受注を抑え「引っ越し難民」が問題化したが、今春は和らぎそうだという。大手各社が行なっている待遇改善・働き方改革をまとめている。
1/17 大学3年生、内定はや4.7％（日経）：就職情報大手ディスコは16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7％にのぼったと発表した。前年よりも1カ月早い水準となる。早い段階から学生を囲い込む実態が浮かび上がった。
1/17 NTT労組、非正規年収2％増要求（日経）：NTT労働組合は16日、2019年春の労使交渉で非正規社員の年収を2％引き上げることを要求する方針を固めた。
1/17 統計不信・下（日経）：厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。そもそも国の統計は社会の変化に追いついているのか検証している。
1/17 統計不適切調査、追加費用2015万人800億円（日経）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、雇用保険などの追加給付にかかる費用の総額が約800億円になることが16日、分かった。
1/17 マツダ労連、賃上げ総額重視（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は16日、2019年春闘で、月額平均6400円以上の賃金の引き上げを要求する方針を決めた。今回から、ベースアップ（ベア）に、定期昇給分も加えた賃金総額として求めていく。
1/17 （時時刻刻）統計不正 重い政治責任（朝日）：厚生労働省NO「毎月勤労統計」をめぐる問題は、菅義偉官房長官が「統計法違反」を認める事態に発展した。これまでの経緯をまとめている。
1/16 （新社会人応援講座）SNSに掟あり、メールに型あり（日経）：専門家に、社会人に向けた交流サイト（SNS）利用の掟やメールの書き方を聞いている。
1/16 建設現場、技能見える化（日経）：建設現場で働く作業員の就業履歴や技能のデータベースをシステムに蓄積する取り組みが15日、東京などの一部の現場で始まった。作業員一人ひとりの技能を見える化し、処遇改善に生かすことを想定している。
1/16 インド工科大卒のIT人材 日本勢、採用で苦戦（日経）：インドの理系の最高峰とされるインド工科大学で毎年12月に行われる企業の採用活動で、日本企業が苦戦している様子を伝えている。
1/16 勤労統計の不適切調査、「消えた年金」を懸念（日経）：厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査手法がとられていた問題で、政府・与党が事態収拾を急いでいる。背景には、同様に厚労省で起きた「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた苦い経験があるという。与党幹部らの発言をまとめている。
1/16 ちぐはぐ保育どう直す（日経）：ポピンズ会長の中村紀子氏に、保育サービスを全国展開するにあたり保育士をどう確保しているかなどについて聞いている。
1/16 統計不信・上（日経）：厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。これまでの経緯を整理している。
1/16 「子連れ出勤」普及を後押し（朝日）：宮腰光寛少子化担当相は15日、「子連れ出勤」を政府として後押しする考えを表明した。自治体がモデル事業をするときの費用やその成果を普及啓発する事業などを対象に補助率を引き上げる。
1/16 職人の実績、登録スタート（朝日）：国土交通省と建設業界は15日、建設労働者の働いた日数や内容などをその都度記録し、技能を評価する「建設キャリアアップシステム」の試験運用を始めた。国交省は、今春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者についてはシステムの登録を受け入れ企業に義務づける方針。
1/16 「全数調査」と虚偽説明（朝日）：「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が2016年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことが分かった。同省は04年に東京都分で不正な抽出調査を初めており、虚偽の申請をしていたことになる。
1/15 インターンシップの功罪（日経夕刊）：無給のインターンシップに参加することは、アルバイトで一定の収入を得なくてはならいない奨学生にとってハードルが高いと問題視している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/15 就業者40年に2割減（日経夕刊、16日日経）：厚生労働省は15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ％成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、17年に比べ1285万人（20％）減の5245万人になると試算した。40年の推計を出すのは初。
1/15 フェアトレード、日本企業動く（日経夕刊）：途上国での児童労働の禁止など人権に配慮して生産したフェアトレード商品の流通が日本でも増える。帝人やイオンなどの動きをまとめている。
1/15 統計不正、与野党が解明へ（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、与野党は15日、不正な調査を始めた経緯や動機、組織的関与などの解明に向けた議論を本格化させた。厚労省が11日に開設した「相談ダイヤル」には14日までに約1万2000件以上の相談が寄せられた。
1/15 2040年労働力18.8％減（朝日夕刊、16日朝日）：経済が成長せず、働く高齢者や女性が増えなければ、2040年の労働力人口は17年実績の6720万人から1260万人（18.8％）減って5460万人になるとの推計を、厚生労働省が15日公表した。40年の推計を出すのは初めて。
1/15 厚労省、女性活躍企業認定で新制度（日経）：厚生労働省は女性社員の活躍を推進する企業を評価する新たな認定制度を創設する。2019年の通常国会へ提出をめざす女性活躍推進法の改正案に盛り込む。
1/15 不適切統計拡大、課長級が通知（朝日）：「毎月勤労統計」の東京部分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年6月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の3府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことが分かった。
1/14 子育て家庭へ「留学」広がる（日経）：育児中の共働き家庭で生活体験をする学生たちに密着している。
1/14 大賞にサントリーHD（日経）：働き方改革を絵通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰する「日経スマート・ワーク大賞2019」はサントリーホールディングス（HD）が大賞に決定した。
1/14 （知る就活）まだ知らない優良企業を探せ（朝日）：一般には知られていなくても、その世界では高い評価を得ている企業がたくさんあるとして、視野を広く持つようアドバイスしている。
1/14 博士求ム！企業の採用活発（朝日）：これまで厳しい状況が続いてきた大学院博士課程の学生らを取り巻く就活事情が好転してきている。学生は早くから企業でのキャリアも視野に入れて準備するようになり、企業側は博士専用の採用枠を設けたり新卒採用枠で応募できるようにしたりする例が増えてきたという。実情を探っている。
1/13 カイシャで生きる・10（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第10回目は、15年間のサラリーマン生活を終え、フリーライターとして独立。現在は大学でも教えている常見陽平さん。
1/13 結婚・子育て 夢描きにくく（朝日）：朝日新聞社が実施した郵送による世論調査と、未婚者を対象にしたインターネット調査から、結婚や子育てに明るい未来を描けな世相が浮かび上がった。質問と回答を掲載している。
1/12 欧州自動車、リストラの嵐（日経）：英ジャガー・ランドローバー（JLR）は10日、英国を中心に4500人を削減すると正式に発表した。米フォード・モーターも同日、変速機やミニバンの生産を終了すると発表。数千人を削減する。
1/12 スタートアアップ、採用も型破り（日経）：スタートアップ企業が優秀な人材の獲得や人材不足の解消を狙い、採用方法の多様化を急いでいる。社員から知人を紹介してもらう「リファラル採用」をしているメルカリなどを取り上げている。
1/12 「職住近接」へ規制緩和（日経）：政府は自宅で仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。
1/12 全トヨタ労連「ベア軸足」転換へ（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は11日、2019年春闘で賃金の総額を重視する要求方式を正式に決めた。ベースアップ（ベア）に軸足を置いた従来の交渉方式からの転換をはかる。
1/12 ベア月3000円以上、電機連合要求へ（朝日、日経）：電機連合は11日、今春闘での統一要求として月3000円以上のベースアップ（ベア）を掲げる方針を発表した。
1/12 カイシャで生きる・9（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第9回目は、うつ病などに 悩む人の復職・再就職を支援するベンチャー企業、リヴァ代表の伊藤崇さん。
1/12 「パワハラ自殺」会社側争う姿勢（日経）：ゲーム業界の求人広告会社「ビ・ハイア」などと業務委託契約を結んで働いていた女性が昨年2月に自殺したのは、社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁であった。会社側は請求の棄却を求めた。
1/12 女性登用計画の義務化、対象企業拡大へ（日経）：政府は11日、女性登用の推進に向けた行動計画の策定を義務づける対象を、現在の従業員301人以上の企業から、101人以上の企業に拡大する方針を決めた。今月下旬に召集される通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。
1/12 医師の残業上限、検討会で賛否（朝日、日経）：医師の働き方改革を議論する検討会で、厚生労働省は11日、残業時間の罰則つき上限を、一部の勤務医で年1900~2000時間の水準にする案を示した。企業に適用される上限の2倍を認める案に、「長すぎる」との批判も出た。
1/12 70歳雇用の条件・下（日経）：人手不足が新たな常態となる中、シニアの力をどう生かすかが社会全体の問題になってきた。「70歳雇用」を実現するための条件を探る。政労使それぞれの思いを探っている。
1/12 育児休業でも過少給付（日経）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、育児休業や介護休業でも過少給付だったケースがあることが厚生労働省が11日にまとめた調査で分かった。2019年度政府予算案の修正を余儀なくされるなど、ずさんな統計処理の影響は深刻さを増している。
1/11 過少給付のべ1973万人（日経夕刊）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は11日、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円にのぼると発表した。対象者数はのべ1973万人。
1/11 過少給付567億円（朝日夕刊、12日朝日）：「毎月勤労統計」が不適切な手法で2004年から調査されていた問題で、厚生労働省は11日、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などの過少給付の総額が約567億5000万円で、対象者は延べ約2000万人だったとの検証結果を公表した。
1/11 フォード、欧州で数千人リストラ（日経）：米フォード・モーターは10日、欧州で大規模なリストラに乗り出すと発表した。人員削減は数千人規模にのぼるとみられる。
1/11 バングラ、縫製工場でスト長期化（日経）：バングラデシュで、縫製工場の労働者の大規模ストライキが続いている。政府による最低賃金引き上げが不平等だとして、数千人の労働者が首都ダッカ周辺でストに突入したという。
1/11 過少給付、数百億円に（日経）：毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険で合わせて数百億円の過少給付があったことが分かった。
1/11 70歳雇用の条件・中（日経）：人手不足が新たな常態となる中、シニアの力をどう生かすかが社会全体の問題になってきた。「70歳雇用」を実現するための条件を探る。公的年金の支給開始年齢問題について取り上げている。
1/11 問う2019 論点の現場から・4（朝日）：生きがいや社会貢献のためというより、生活のために働かざるをえない高齢者が増えているという。現場を訪ねている。
1/11 勤労統計、昨年1月急変（朝日）：厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年1月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。厚労省が本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。
1/11 カイシャで生きる・8（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第8回目は、40代で2度の失職を経験したが、今は業務用スリッパメーカー・トータスの社長に就任した鷹野行雄病さん。
1/11 ベアの統一要求、自動車総連せず（朝日、日経）：自動車総連が10日、横浜市で開いた中央委員会で今春闘の方針を決めた。ベースアップ（ベア）について、上げ幅の統一要求をやめ、大手企業と中小企業の賃金格差是正をめざすことにした。
1/11 関電、500人削減へ（朝日）：関西電力が、2019〜21年度に少なくとも500人の人員削減を検討していることが分かった。定年退職者を新たな採用で補わない「自然減」で対応していく。
1/11 （新年インタビュー）男女平等デザインする（朝日）：人間の行動を経済学的に解く行動経済学を使えば、男女間の格差は克服できると言うハーバード大学ケネディ行政大学院教授のイリス・ボネットさんにインタビューしている。
1/11 保険過少給付、延べ2000万人（朝日）：厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかっった人が延べ約2000万人いたことが10日、分かった。
1/10 復元、昨年1月分から（日経夕刊）：毎月勤労統計で不適切な調査が行われていた問題で、厚生労働省が実態の調査結果に近づける新たな復元加工を実施したのが2018年1月分からだったことが分かった。
1/10 予算案の修正検討（日経夕刊）：財務省は毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題を受け、昨年12月21日に閣議決定した2019年度予算案を修正する検討に入った。
1/10 66歳過労自殺、日立を提訴（朝日夕刊）：日立製作所が受注したプラント建設工事の現場監督だった男性（当時66）が過労自殺したのは、同社などが勤務時間などに配慮しなかったからだとして、遺族が10日、日立と下請け業者に慰謝料や逸失利益など計5500万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
1/10 勤労統計、組織的隠蔽か（朝日夕刊）：「毎月勤労統計」が不適切な手法で一部調査されていた問題で、厚生労働省が本来の調査手法に近づけるための補正を昨年1月調査分から行っていたことが分かった。不適切調査を補正によって組織的に隠蔽していた疑いも出てきたという。
1/10 中小7割で65歳超雇用（日経）：日本商工会議所が9日発表した高齢者雇用の拡大に関する調査結果によると、中小企業の73.7％が65歳を超える人材を雇用していた。
1/10 ペッパーが6.18％賃上げ（日経）：ステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは9日、正社員を対象に1月から、基本給のベースアップ（ベア）と、定期昇給を含め平均6.18％の賃上げを実施すると発表した。
1/10 フリーランス支援、法制度（日経）：厚生労働省はフリーランスの仕事中のケガや病気を補償する労災保険の適用や、取引先企業と対等な立場を保つための契約ルールの整備を検討する。さらにフリーランスへの労災保険の適用も検討する。
1/10 70歳雇用の条件・上（日経）：人手不足が新たな常態となる中、シニアの力をどう生かすかが社会全体の問題になってきた。「70歳雇用」を実現するための条件を探る。定年を60歳から65歳に引き上げたサントリーホールディングスやホンダなどの取り組みを取材している。
1/10 カイシャで生きる・7（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第7回目は、病と闘いながらも日本からフィジーへの留学を仲介する会社「South Pacific Free Bird」を設立した谷口浩さん。
1/10 65歳超雇用義務、中小の半数反対（朝日）：日本商工会議所は9日、高齢者の継続雇用について、中小企業の半数が年齢の引き上げの義務化に反対しているとの調査結果を公表した。日商は近くこの調査結果をもとに意見書をまとめ、政府に提出する。
1/10 医師残業、年2000時間上限案（朝日、日経）：2024年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、一部の特定の医療機関に勤める医師では年1900年〜2000時間の水準とする案を厚生労働省がまとめたことが分かった。他の一般勤務医の上限は年960時間とする。
1/9 （家計のギモン）（日経夕刊）：本業の勤め先を退勤後、副業先に向かう途中でけがをして入院することになってしまった会社員。通勤災害として休業補償を受けられますかという質問に対して、特定社会保険労務士が答えている。
1/9 東京都、テレワーク促進（日経夕刊）：2020年東京五輪・パラリンピックで課題となる交通混雑の解消に向け、東京都は企業にテレワーク導入の経費を補助する方針を固めた。
1/9 厚労省、勤労統計修正せず発表（朝日夕刊、日経夕刊、10日朝日）：厚生労働省は9日、不適切な手法で調べたことが発覚している毎月勤労統計の昨年11月分の速報を、そのまま発表した。10日までの公表が省令で定められており、手法の修正が間に合わなかったからだという。実質賃金は4カ月ぶりに上昇し、前年同月より1.1％高かったと発表した。
1/9 医師業務、移管義務付けへ（日経）：厚生労働省は地域医療に欠かせない病院に対し、医師の業務の一部を他業種に移管する「タスク・シフティング」を義務付ける検討に入った。こうした病院の医師には2024年4月に適用する残業時間の上限規制を当面緩める。
1/9 非正規の待遇改善相次ぐ（日経）：非正規社員が多い物流や小売り、製造業などで、正社員と非正規の待遇格差を是正する動きが相次いでいるとして、日本通運やヤマト運輸などの取り組みを伝えている。
1/9 公務員、60歳から給与7割（日経）：国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とするなど総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。2021年4月に施行する方針。
1/9 カイシャで生きる・6（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第6回目は、パイオニアの販売子会社の取締役営業本部長としてリストラを指揮後、自らも退職。高級オーディオメーカーのスペックを設立した石見周三さん。
1/9 雇用・労災保険、過少給付（朝日、10日日経）：厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが8日、分かった。不適切な調査は2004年から行われていた。
1/8 厚労相、統計ミスで調査指示（日経夕刊）：根本匠厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、賃金や労働時間を調べる毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題について「徹底的に調査するよう指示した」と述べた。
1/8 留学生の就職（日経夕刊）：外国人留学生と就活の関連について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/8 カイシャで生きる・5（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第5回目は、中国・深センで電子機器を受託製造する会社（ジェネシス）をたった一人で立ち上げた藤岡淳一さん。
1/8 日通、非正社員の賃金、正社員並みに（朝日、日経夕刊）：日本通運は4月1日から、非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を固めた。
1/7 （ニッキィの大疑問）介護人材不足解消できる？（日経夕刊）：介護人材不足の現状や打開策について、解説している。
1/7 2019年、法律・ルールこう変わる（日経）：4月から「働き方改革関連法」が一部施行され、効率的な働き方が一段と求められる。外国人の単純労働就労に道を開く法律も施行される。2019年以降に変わる法律・ルールをまとめている。
1/7 定住外国人専用住宅地を販売（日経）：住宅建設を手がける三承工業（岐阜市）は定住外国人専用の住宅地の販売を始めた。外国籍を持つ人が生活することを条件に、永住権を持ち製造業で働くフィリピン人を想定している。
1/7 休み方改革（朝日）：「休み下手」と言われる私たちが人間らしく働き、休むためにはどうしたらいいのか。GLOBEの特集（「君たちはどう休むか」[2018年11月号]）への反響を紹介しながら、「休み方改革」について考えている。
1/7 （多民社会）外国人労働者受け入れ、各国模索（朝日）：4月に改正入管法が施行される。外国人をどう受け入れるべきか。模索が続くドイツ、豪州、シンガポールを取材している。
1/6 シニアに成果給・ポスト（日経）：シニア社員の処遇を改善する動きが企業に広がってきた。成果報酬の導入や責任の重いポストの容易で就労意欲を高めようとしている。味の素AGFやJR西日本などの取り組みを伝えている。
1/6 女性役員3割達成を（日経）：英国で発足し、女性役員の比率3割を目指すキャンペーン「30％クラブ」が日本で今春にも始動する。2030年までの達成を目指す。
1/6 人手不足倒産が最多（日経）：人手不足が理由となった倒産が増えている。13年の調査開始以来、通年ベースで最多だった15年をすでに上回っており、年間で過去最多となるのが確実視されている。飲食業や老人福祉・介護事業・貨物自動車運送業などのサービス業が中心。
1/6 処遇改善、多様な方法で（日経）：経団連が2019年春季労使交渉に向けて作る経営側の指針の概要が分かった。ベースアップ（ベア）はあくまで選択肢の一つと位置づけ、子育てとの両立やスキルアップ支援の充実など多様な方法で従業員の処遇改善に取り組む方針を掲げる。
1/6 エイジングニッポン・7（朝日）：伝統的な価値観に縛られ、生きづらさを抱えてる女性たちの声をすくい上げている。
1/6 社名公表、ルール化へ 裁量労働制、違法な適用（朝日、7日日経）：厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。月内にも運用を始める。
1/5 米失業率3.9％に上昇（朝日）：米労働省が4日に発表した2018年12月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より31万2000人増えた。失業率は3.9％と前月（3.7％）より悪化した。
1/5 カイシャで生きる・4（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第4回目は、日本銀行を退職し、マネーフォワードフィナンシャル社長に就任した神田潤一さん。
1/5 エイジングニッポン・6（朝日）：人と人が結びつき、モノやサービスを共有するシェアリングエコノミー（共有経済）が広がっている。担い手である「シェアワーカー」たちを取材している。
1/4 妻が思い切り働ける日を（日経夕刊）：今年4月に働き方改革関連法が本格施行となる。働き方改革時代にふさわしい夫婦の役割分担について、リクルートワークス研究所の大嶋寧子主任研究員に聞いている。
1/4 カイシャで生きる・3（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第3回目は、銀行を退職し、幼稚園の園長に就任した和佐田強さん。
1/4 エイジングニッポン・5（朝日）：急速な人手不足が進む日本では、社会にあいた「隙間」を高齢者が埋めている。2017年の高齢者の就業者数は過去最多を更新した。働き続ける高齢者たちを取材している。
1/3 カイシャで生きる・2（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第2回目は、電通を早期退職後、地域おこし協力隊員として活動中の渡辺泰治さん。
1/3 エイジングニッポン・4（朝日）：これから迎える超高齢化社会を乗り切る切り札として期待されているAI（人工知能）の実情を取材し、未来を見つめている。
1/1 三が日休業拡大中（朝日）：元旦や三が日に休業する企業の動きが広がりつつある。外食産業や住宅メーカー、運輸業などの動きをまとめている。
1/1 カイシャで生きる・1（朝日）：「カイシャ」という組織の歯車として、さまざまな境遇や葛藤を経験しながらも、前に進もうとする人たちを取り上げるシリーズ。第1回目は、林野庁木材利用課の松尾真奈さん。
1/1 エイジングニッポン・3（朝日）：平成の先へ。新たな生き方を手探りする人たちが現れ始めたとして、様々な働き方を模索する起業家たちを取り上げている。