2/28 雇用関係ない英語講師1400人、ヤマハ系が源泉徴収（日経夕刊）：ヤマハミュージックジャパンが、47都道府県で展開する英語教室の講師約1400人を雇用関係のない個人事業主と扱う一方、報酬は給与とみなして所得税を源泉徴収していることが28日、分かった。ヤマハ英語講師ユニオンは残業代の支払い、有給休暇付与、社会保険加入など雇用関係に基づく待遇を求めている。
2/28 ビッグBiz解剖 三菱商事・3（日経）：若手流出に危機感を抱く三菱商事。昨秋、約20年ぶりに人事制度を改め、能力があれば年齢を問わず要職に登用する仕組みの導入を決めるなど、脱年功序列を進めている様子を伝えている。
2/28 昇任で女性差別、東京地裁認めず（日経）：厚生労働省統計情報部の女性係長が「昇任・昇格に男女差別がある」として国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。西村康一郎裁判長は「昇任に裁量の逸脱、乱用はなく、女性差別と認められない」として請求を棄却した。
2/28 コンビニ24時間「限界」（朝日、日経）：大阪府東大阪市のセブンーイレブンの店主が、人手不足を理由に24時間営業をやめて本部のセブンーイレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが27日、営業時間に関する団体交渉を本部に求めた。
2/27 （平成とは 取材メモから・137）奔流ＴＯＹＯＴＡ・11 格差広げる「しわ寄せ」（朝日夕刊）：格差が開いた平成の30年。トヨタの成長を支えてきた零細下請け企業の実情を取材している。
2/27 日経スマートワーク2019表彰式（日経）：日本経済新聞社は26日、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を選出する「日経スマートワーク大賞2019」の表彰式を都内のホテルで開いた。大賞のサントリーホールディングス（HD）など7社を表彰した。
2/27 休みに連絡×、企業は手探り（日経）：労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールなどへの対応を拒否する「つながらない権利」を巡り、国内企業が手探りを続けているという。ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの取り組みを伝えている。
2/27 （’19春季労使交渉 焦点を聞く）要求賃金で格差アピール（日経）：2019年の春季労使交渉が本格的に始動した。主要産別労組の首脳らに交渉の焦点を聞くシリーズ。ものづくり産業労働組合（JAM）の安河内賢弘会長に主な要求内容を聞いている。
2/27 パルコ、社員の副業解禁（日経）：パルコは社員の副業を今月から禁止した。入社3年目からの正社員と契約社員が対象。本の執筆や大学での講演、家業承継など、社員の強みや才能を伸ばすことができると認めた分野で副業できるようにする。
2/27 介護の現場、ハラスメント防げ（朝日、日経夕刊）：介護職員に対する利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることを受け、介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」と42事業者が、ハラスメント防止についての協定を結んだ。
2/26 自営業39％、65歳以上（日経夕刊）：総務省の労働力調査によると年齢別で増加が目立つのは65歳以上で、2018年は17年比2％増の213万人。自営業者全体に占める割合は39.8％となった。自営業には定年がないほか、定年退職後に事業を起こす人が出ていることも背景にあるという。
2/26 ESに勲章はいらない（日経夕刊）：ES（エントリーシート）に必ずしも輝かしい勲章を書く必要はない理由を述べている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/26 （平成とは 取材メモから・136）奔流ＴＯＹＯＴＡ・10 春闘の「相場役」降りた（朝日夕刊）：平成最後となる今春闘、トヨタは春闘の流れを決める「相談役」を降りた。背景を探っている。
2/26 海外で活躍、その一歩から（日経）：世界を舞台に活躍する女性リーダーの育成やダイバーシティ（人材の多様性）推進に向け、日本経済新聞社は1月28日、「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」を東京都内で開いた。各界で活躍する日本の女性たちによるパネルディスカッションの様子と、サリー・ヘルゲセン氏による講演の内容を伝えている。
2/26 採用数充足47％止まり（日経）：リクルートキャリアは25日、2019年春入社予定の新卒採用で、計画数を充足できた企業は47％と半数以下だったと発表した。
2/26 政府、企業主導型保育所参入条件を厳格化（日経）：政府は25日、企業主導型保育所をめぐる有識者会議を開き、制度改革案を示した。参入条件を厳しくするほか施設に自治体への定期報告を義務づける。
2/26 高校教諭、大阪府を提訴（朝日、日経夕刊）：長時間労働を強いられた結果、適応障害を発症して一時休職を余儀なくされたとして、大阪府立高校の男性教諭が25日、府に計230万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。現役教諭が過労問題で学校側を訴えるのは異例。
2/26 キリン、育休から復帰時に勤務地選択可能（朝日）：キリンビールは、産休や育休から復帰する社員が希望する勤務地を選べる制度を4月から導入する。対象者は勤続3年以上で、休む期間が6カ月以上の社員。
2/26 採用インターン、政府も禁止方針（朝日）：2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。ただ、罰則などはなく、どこまで実効性を持つかは不透明だ。
2/25 三井住友・みずほ労組、ベアの要求見送り方針（日経夕刊、26日日経）：三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）の従業員組合は今春の労使交渉で、ベースアップ（ベア）要求を見送る方針だ。
2/25 三菱UFJ銀労組、4年ぶりベア要求へ（日経夕刊、26日日経）：三菱UFJ銀行の従業員組合は今春の労使交渉で、ベースアップ（ベア）を4年ぶりに要求する方針。定例給与の0.5％のベアを求める。
2/25 （平成とは 取材メモから・135）奔流ＴＯＹＯＴＡ・9 非正規という調整弁（朝日夕刊）：低成長にあえいだ平成の時代。トヨタ自動車は非正規社員をどのように扱ってきたのか検証している。
2/25 ベトナム人実習生、なぜ追い込まれる（朝日夕刊）：日本で亡くなったベトナム人技能実習生や留学生らを弔っている、東京都港区の寺院「日新窟」を取材している。
2/25 就活ルール廃止「賛成」47％（日経）：学生と企業のマッチングを手掛けるDYMが2018年10〜12月、東京都内の就活イベントに参加した学生882人に行ったアンケートでは、ルール廃止に「賛成」が47％と半数近くに上った。反対の学生は学業や部活動への影響などを懸念していた。
2/25 働く外国人、暮らしも支援（日経）：中堅・中小企業が外国人労働者の受け入れ体制を整備しているという。現場を訪ねている。
2/25 （at work）テレビ東京・2 編成（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第２回目は編成部を取り上げてる。
2/25 春闘なぜ大事なの？識者2人に聞く（朝日）：企業などに務める人が労組に入る割合は17％にとどまり、春闘が身近に感じられない人が増えているという。それでも春闘の大切さを説く識者（NPO法人「POSSE」代表・今野晴貴氏、ワークライフバランス社長・小室淑恵氏）に話を聞いている。
2/24 就活が正式スタート（3月1日）（日経）：2020年春卒業予定の大学生の就職活動が3月1日から本格的に始まる。しかし、2月時点で1割弱の学生が内定を取得したという調査結果もあり、就活ルールの形骸化が進んでいる。就活の早期化に拍車をかけている要因の一つが企業のインターンだとし、実態を伝えている。
2/24 企業型保育所、要件厳しく（日経、25日朝日）：政府は国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の設置要件を厳しくする。
2/24 悪質クレーム、企業が対策（日経）：執拗なクレームや無理難題を突きつけられる「カスタマーハラスメント」対策に企業が乗り出している。東京急行電鉄やエイチ・アイ・エス（HIS）などの取り組みを伝えている。
2/24 外国人材、東京から地方へ（日経）：人口の一極集中が進む東京が外国人材を地方に供給する中継地になりつつある。総務省の2018年の人口移動報告によると、都内の外国人は2年連続で転出者が転入者を上回った。外国人住民の誘致活動に積極的な三重県などを取り上げている。
2/24 （フォーラム）みんなのニッポン？・3 留学生30万人（朝日）：外国から日本に来て学ぶ留学生はいま約30万人。彼ら彼女らのおかれている現状と、どう共生していけばいいのか探っている。
2/23 就活カフェ、大学前に続々（日経）：首都圏の大学周辺に企業と学生が交流できる「就活カフェ」の出店が相次いでいるという。現場を訪ねている。
2/23 （'19春季労使交渉 焦点を聞く）「個別賃金に軸足」（日経）：2019年の春季労使交渉が本格的に始動した。主要産別労組の首脳らに交渉の焦点を聞くシリーズ。自動車総連会長の高倉明氏に主な要求内容を聞いている。
2/23 日通、非正規6000人給与上げ（日経）：日本通運は22日、同じ条件で働く正社員と非正社員の待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」を2019年4月に導入すると発表した。各地の支店で働く非正規社員6000人の賃金を正規社員の水準まで引き上げる。
2/23 三菱UFJ銀、成果主義強化（朝日）：三菱UFJ銀行は4月1日から、成果主義の要素を強めた新たな賃金制度を導入する。年功色を薄め、業務や役職に応じた差を大きくする。
2/22 毎勤統計、実質賃金12月1.1％増（日経夕刊）：厚生労働省が22日発表した2018年12月の毎月勤労統計（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.1％増だった。8日に公表した速報値から0.3ポイント下方修正した。18年の実質賃金は0.2％増と速報値と変わらず、2年ぶりのプラスとなった。
2/22 実質賃金確報値、速報と同じ（朝日夕刊、23日朝日）：不正調査が問題になっている「毎月勤労統計」について、厚生労働省は22日、2018年の確報値を発表した。物価変動の影響を差し引いた実質賃金指数は前年比0.2％増、労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額の前年比は1.4％増。いずれも8日発表した速報値と同じだった。
2/22 セブン、本部・加盟店が対立（日経）：コンビニエンスストア「セブンーイレブン」を運営する大阪府東大阪市の加盟店オーナーと、チェーン本部のセブンーイレブン・ジャパンの間で24時間営業を巡る対立を取材している。
2/22 中小企業の2割、新卒採用できず（日経）：日本商工会議所の調査によると、2019年春入社の新卒採用で、中小企業の24.4％が「募集したが採用できなかった」と答えた。1年前の長と比べて8.7ポイント増えた。
2/22 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・5（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第5回は、労働時間の規制が日本より緩いシンガポールで働いている人を取り上げ、日本の働き方改革との比較をしている。
2/22 GW10連休、保育園の対応は（朝日）：10連休となる今年の大型連休（GW）が2カ月後に迫った。仕事が休めない保護者にとっては、子どもが通う保育園が利用できるのか問題となってきた。各自治体の対応などを取材している。
2/22 災害危険区域に実習生寮（朝日）：東日本大震災の津波被害を受け、居住用建築物の建設が禁じられた宮城県南三陸町の災害危険区域で、地元の水産加工会社が工場を造り、2階を寮として外国人技能実習生の女性約10人を生活させていたことが分かった。
2/22 OB訪問の学生にわいせつ疑いで大林組社員逮捕（朝日）：就職活動でOB訪問に来た女性大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁は、大林組社員宗村港容疑者（27）を強制わいせつの疑いで18日に逮捕した。社会人と学生をつなぐ「VISITS OB」というアプリを通じて知り合ったという。
2/22 統計手法、意見通り変更（朝日）：毎月勤労統計の調査手法について、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）の「意見」を受けて、有識者検討会の結論を変えた可能性が浮上した。21日の衆院予算委員会の審議の様子を伝えている。
2/22 労災死、遺族が橋梁大手提訴（朝日）：橋梁・鉄骨大手「駒井ハルテック」和歌山工場で、社員の山本慎也さん（当時22）が作業中の事故で死亡したのは安全配慮義務を怠ったからだとして遺族が20日、同社や上司らを相手取り、約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
2/21 正社員と待遇差、退職金も「違法」（朝日夕刊）：東京メトロの売店で働く子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ業務なのに待遇差があるのは労働契約法に違反するとして、賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。一審・東京地裁は早出残業手当の待遇差を違法と判断したが、川神裕裁判長は住宅手当、退職金、褒賞の差も違法と認め、3人に計約220万円を支払うよう命じた。
2/21 契約社員にも退職金（日経）：東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は4人のうち2人に退職金45万〜49万円を支払うよう命じた。
2/21 IT・介護「プチ経験者」歓迎（日経）：「プチ経験者」歓迎ーー。人手不足が深刻なIT（情報技術）・介護分野で、未経験者の低時給での求人ラッシュが転機を迎えている。即戦力を求めて若干でも経験・知識のある「プチ経験者」を求める募集が増え、平均時給を押し上げているという。
2/21 高卒人材、争奪激しく（日経）：高校生の新卒採用で企業の争奪戦が激しくなっている。文部科学省が20日発表した今春卒業予定者の就職内定率は91.9％（昨年12月時点）とバブル期並みの高水準となった。しかし、高卒者の離職率は高く、ミスマッチを防ぐ取り組みも広がっている。
2/21 春季労使交渉、トヨタで始まる（日経）：トヨタ自動車の2019年春季労使交渉が20日、始まった。初回は賃金や一時金についての議論は出ず、会社の競争力強化や組合側が提示する職場での現状の課題などについて話し合われた。
2/21 IT大手リストラ続く（日経）：富士通やNECといった国内IT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている背景を取材している。
2/21 （地銀波乱）人材枯渇の危機・下（日経）：人材難に揺れる地方銀行を取り上げる連載記事。銀行員の転職事情を取材している。
2/22 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・4（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第4回は、社員のやる気を引き出すために企業が行なっている取り組みを取材している。
2/21 「うつ」自殺店長、遺族と会社和解（朝日）：大阪市内で展開するうどんチェーン「小雀弥」で働いていた男性店長（当時34）がうつ病になり、自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が運営会社などに賠償を求めていた訴訟が大阪高裁で和解した。会社側が解決金1000万円を支払う。１
2/21 セブン「24時間営業」巡り対立（朝日）：大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブンーイレブン東大阪南上小阪店」が、人手不足のため今月から未明の営業を取りやめた。だが、セブン・イレブン・ジャパンの本部は、「24時間営業が原則だ」として営業時間の短縮を認めておらず、対立している。
2/21 高校教諭、大阪府を提訴へ（朝日）：長時間労働を強いられ、適応障害を発症して休職を余儀なくされたとして、大阪府立高校の男性教諭（31）が府に計200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に近く提訴する。現役教諭が過労問題で学校側を訴えるのは異例。
2/21 勤務医残業上限、特例は年1860時間（朝日）：2024年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、厚生労働省は20日の検討会で、一部の勤務医を対象とする特例の上限を「年1860時間」にすると提案した。
2/20 勤労統計調査手法見直し、元秘書官が「意見」か（朝日夕刊、21日朝日）：衆院予算委員会は20日、集中審議を開いた。有識者検討会での毎月勤労統計調査方法の議論に、中江元哉・首相秘書官（当時）の関与が明らかになった。
2/20 （地銀波乱）人材枯渇の危機・上（日経）：人材難に揺れる地方銀行を取り上げる連載記事。厳しい経営環境を背景に就職の人気は下がり、新卒を思うように集められない現状を取り上げている。
2/20 スシロー、2日連続の定休日導入（日経）：スシローグローバルホールディングスは店舗に最低でも年に1回、2日連続の定休日を導入する。
2/20 メキシコ、大規模スト続く（日経）：メキシコ新政権による最低賃金の大幅引き上げが混乱を呼んでいる。米国国境近くの工業地帯ではさらなる待遇改善を訴える大規模なストライキが発生。生産の停滞を招いている。
2/20 （統計不信）焦点は何か・4（日経）：政府統計をめぐる混乱が収まらない。個別統計ごとに今後の議論の焦点をまとめた。第4回は、「建設工事統計」。
2/20 統計不正問題、追加給付1000万人の難路（日経）：毎月勤労統計の不正調査で生じた雇用保険などの過少給付をめぐり、厚生労働省は3月から、現在の受給者で過去給付分の不足がある人へ通知を始める。ただ、対象者のおよそ半数の1000万人以上は住所を住民基本台帳などで調べなくてはならず、全員への支払いは難航しそうだという。
2/20 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・3（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第3回は、オフィスで子どもを遊ばせながら働ける「ソウ・エクスペリエンス」など公私融合で働くことができる企業に注目している。
2/20 富士通2850人退職へ（朝日、日経）：富士通は10日、2850人が3月末で早期退職すると発表した。国内従業員の3％にあたる。
2/20 関電労組3000円ベア要求（朝日）：関西電力労働組合は19日、今春闘で月額3000円のベースアップ（ベア）を会社側に求めた。年間賞与は組合員平均で175万2000円（月給4.3カ月分）を求める。
2/20 研修医らの残業、年1900時間超上限（朝日）：2024年4月から勤務医に適用される残業の罰則つき上限時間について、厚生労働省が、集中して技能向上のための診療が必要な研修医らには年1900時間以上の水準を検討していることが分かった。
2/19 （Bizワザ）あうん捨て外国人と仕事（日経夕刊）：企業のグローバル化が進むなか、日本人と外国人が一緒に仕事をする職場が増えている。外国人社員と上手にコミュニケーションを取る方法を専門家に聞いている。
2/19 留学生と入管法改正（日経夕刊）：留学生と出入国管理法（入管法）改正について再考している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/19 官邸の影響、厚労相が否定（朝日夕刊、20日朝日）：「毎月勤労統計」の調査手法について首相秘書官が「問題意識」を伝えた後に厚生労働省が有識者検討会を設置したことをめぐり、根元匠厚労相は19日の記者会見で、官邸の影響を否定した。
2/19 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・2（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第2回は、副業を持っている人々を取り上げている。
2/19 電機連合の12社、春闘で統一交渉（朝日）：電機連合は18日、今年の春闘での統一交渉をパナソニックや日立製作所など12社の労組で進めると決めた。月3000円の賃金水準改善を経営側に要求済み。
2/19 統計への政権対応「適切ではない」61％（朝日）：朝日新聞が16、17日に実施した全国世論調査（電話）で、統計不正問題の真相解明に向けた安倍政権の対応について聞くと、「適切だ」は15％にとどまり、61％が「適切ではない」と答えた。
2/18 首相、変更の指示否定（朝日夕刊、日経夕刊、19日朝日）：衆院予算委員会は18日、「統計問題」をテーマに集中審議を開いた。「毎月勤労統計」の調査手法変更について「恣意的な統計の操作を官邸主導でやったのではないか」と野党に問われ、安倍晋三首相は関与を改めて否定した。
2/18 茨城の企業施設、男性切られて重体（朝日夕刊）：17日午後10時ごろ、茨城県つくばみらい市坂野新田の「クボタ」研修センターで「従業員同士がけんかをしている」と119番通報があった。40代の男性社員が首から血を流しており、県警常総署が殺人未遂事件として捜査している。
2/18 ヤミ専従、70年のしがらみ（朝日夕刊）：神戸市は、「ヤミ専従」を行っていた職員ら189人の大量処分を発表した。背景に、歴代市長と労働組合の根深い関係が指摘されている。
2/18 最前線の経験、判断力磨く（日経）：女性の経営幹部を育成する手法として「シャドウイング」を採用する企業が出てきているという。損害保険ジャパン日本興亜など各社の取り組みを追っている。
2/18 （データで見る地域）県外就職の高卒者（日経）：文部科学省の2018年度の「学校基本調査」で、就職者のうち高校がある都道府県外に就職した割合を見ると、最も高いのは青森県の43.3％。以下は九州勢が占めた。最低は愛知県（4.1％）だった。
2/18 外国人受け入れ専門部署設置、中部・四国は過半（日経）：専門部署を置く自治体は中部や四国では過半数だが、北海道や近畿は2割台ーー。急増する外国人住民をめぐり、主要市でも関連施設の取り組みに差があることが日本経済新聞の調査で分かった。
2/18 外国人労働者、相談支援急ぐ（日経）：4月に改正出入国管理法が施行され、単純労働に外国人の就労が認められる。身近な法律トラブルの相談窓口である日本司法支援センター（法テラス）の坂東久美子理事長は「対応できる外国語を増やす」などと語り、外国人労働者の拡大に備える意向を示した。
2/18 （働き方進化論）第1部 突き抜ける職場・1（日経）：政府は働き方改革の旗を振り、戦後70年以上続いた年功序列や終身雇用といった制度にメスを入れようとしている。先行する現場の動きを取り上げるシリーズ。第1回は、2020年度に1日7時間労働を目指している味の素に注目している。
2/18 「歴代厚労相に責任」34％（日経）：日本経済新聞社とテレビ東京は15〜17日、世論調査を行った。厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で最も責任があるのは誰かを聞くと「これまでの厚生労働大臣」が34％、「厚生労働省の官僚」が31％だった。
2/18 （at work）テレビ東京・1 ディレクター（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第1回目はディレクターを取り上げてる。
2/18 育休給付の不足額、平均3100円（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査の影響で雇用保険など2015万人が過少給付となっている問題で、厚生労働省は雇用保険に関する詳細な試算を新たに出した。雇用保険に含まれる育児休業給付の対象者はのべ約14万人で、1度の受給期間あたりの不足額は平均約3100円とした。
2/18 （MONDAY解説）禁じ手横行、強まる統計不信（朝日）：厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正問題で、政府統計に対する信頼が揺らいでいる。背景には何があるのか。これまでの統計の歴史とともに振り返っている。
2/18 留学生の就職、職種拡大へ（朝日）：法務省は、日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。4月の導入を目指す。
2/17 （’19春季労使交渉 焦点を聞く）「AI・ロボ運用を協議」（日経）：2019年の春季労使交渉が本格的に始動した。主要産別労組の首脳らに交渉の焦点を聞く。初回はUAゼンセン会長の松浦昭彦氏。
2/17 人手不足の業界で明暗（日経）：人手不足に苦しむ業界のなかでも、業績の明暗が分かれ始めている。減益となる外食や小売、増益となる陸運各社の実態を探っている。
2/17 （フォーラム）みんなのニッポン？・2 不法就労の背景（朝日）：技能実習生や留学生などが失踪したり不法就労したりする例が後を絶たない。北海道で起きた事件から、実態と背景を探っている。また、英語、ベトナム語、中国語でもアンケートをしたところ、多くの声が寄せられた。
2/17 実習生も登録義務化へ（朝日）：建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内容を記録して技能を評価できる新システム（「建設キャリアアップシステム」）への登録を、受け入れ企業に義務づける。4月から本格導入する。
2/17 閣僚ら統計手法変更促す（朝日）：「毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことが分かった。主な動きを整理している。
2/16 奨学金、地方企業がお助け（日経夕刊）：奨学金を借りた社員の返済を助成する制度を設ける地方企業が相次いでいるという。背景を探っている。
2/16 勤労統計修正で追加給付（日経）：厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた結果として、雇用保険や労災保険の給付額が、本来の水準よりも少なくなったケースが多くあり、影響は広範囲に及ぶ。どんな給付制度で、どのくらいの金額が、いつごろ支払われるのか解説している。
2/16 採用活動1カ月早く（日経）：就職情報大手のディスコは15日、2020年春に卒業する大学・大学院生の2月1日時点の内定率が8.1％だったと発表した。18年2月の時点より3.5ポイント高い。同年3月調査が8.0％だったことから、採用活動のペースが1カ月ほど早く進んでいることが読み取れる。就活の前倒しが一段と進んでいる。
2/16 （’19春季労使交渉 焦点を聞く）統一交渉守りベア重視（日経）：2019年の春季労使交渉が本格的に始動した。主要産別労組の首脳らに交渉の焦点を聞く。初回は電機連合の野中孝泰中央執行委員長。
2/16 在留資格、優遇大学を拡大（日経）：政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者にも広げる。
2/16 英離脱、揺れる日産工場の街（朝日）：英国の欧州連合（EU）からの離脱をめぐる混乱が、英国に拠点を置く日系企業の戦略の見直しにもつながっているという。日産が次期モデルの生産撤回を発表し、衝撃が走っているサンダーランドの様子を取材している。
2/16 外国人向け相談窓口、国が整備支援（朝日）：新たな在留資格に基づく外国人労働者の受け入れが4月に始まるのにあわせ、法務省は13日、全国各地につくられる「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」の整備費用を国が負担する条件を公表した。
2/16 元秘書官、首相の関与否定（朝日）：毎月勤労統計の調査手法への「問題意識」を厚生労働省幹部に伝えた中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）が15日の衆院予算委員会に出席した。当時の調査手法について、「改善の可能性」を指摘したことを明らかにした。安倍晋三首相の関与は否定した。
2/16 「非正職員に賞与」命令（朝日、日経）：正職員と非正職員の待遇差が労働契約法の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した。訴えていたのは、学校法人大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）の50代のアルバイト職員。
2/15 不適切手法「意図なし」（朝日夕刊、16日日経）：中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は15日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計に関して2015年に厚生労働省へ「問題意識」を伝えたことについて「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法をとらせる意図は全くなかった」と述べた。
2/15 芸能事務所に是正勧告（日経）：芸能事務所「キューブ」でアシスタントマネジャーを務めていた20代男性への裁量労働制の適用をめぐり残業代未払いがあったとして、渋谷労働基準監督署が事務所に是正勧告していたことが14日分かった。
2/15 「外国人アルバイトを採用したい」13％どまり（日経）：外国人アルバイトを積極的に採用したいという企業が全体の1割強にとどまっていることが、マイナビの調査で分かった。
2/15 （統計不信）焦点は何か・3（日経）：政府統計をめぐる混乱が収まらない。個別統計ごとに今後の議論の焦点をまとめた。第3回は、「小売物価統計」。
2/15 医師不足解消へ重点地域（日経）：厚生労働省は全国で医師少数地域を選定し、重点的な医師不足対策に乗り出す。都道府県が多数区域から少数区域に医師の派遣を求めることなどがしやすくなる。
2/15 東電労組、年収3％増要求へ（朝日）：東京電力労働組合は今春闘で、年収ベースで3％の賃上げを要求する方針を固めた。19日に会社側に示し、本格交渉に入る。
2/15 （けいざい＋）連合、姿消す「発祥の地」（朝日）：東京タワーや六本木ヒルズを望む東京都心の古いオフィスビルが再開発され、姿を消そうとしている。連合の発祥の地の建物もなくなることに様々な思いをめぐらせるOBたちを取り上げている。
2/15 電通、労働改善「一定の成果」（朝日）：2015年末に新入社員が過労自殺した電通は14日、労働環境の改善に向けた取り組みの結果として、18年の社員1人あたりの平均総労働時間が1952時間となったと発表した。前年より79時間減った。19年に1800時間にする目標を掲げている。
2/15 コカ・コーラ、希望退職募る（朝日、日経）：コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは14日、45歳以上の社員を対象に希望退職者700人を募集すると発表した。
2/15 勤務医「当直後も通常勤務」7割（朝日）：フルタイムで働く勤務医の7割超が、当直明けも義務の軽減がなく通常勤務をしていることが、厚生労働省の調査で分かった。同省は一部の勤務医に、長時間労働を認める代わりに、連続勤務時間などを制限する方向で検討している。
2/15 雇用者報酬、伸び率修正（朝日）：内閣府は14日、厚生労働省が不正な調査をしていた「毎月勤労統計」を元に、四半期ごとに算出している雇用者報酬について、2004〜15年分を修正して公表した。前年比の伸び率がプラス0.3〜マイナス０.1ポイントの幅で修正された。
2/15 電機大手のベア、月3000円要求（朝日）：パナソニックなど電機大手の主要労組は14日、月3000円の賃金水準改善（ベースアップ）を要求した。
2/14 コカ・コーラ販社、早期退職募集（日経夕刊）：コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は14日、間接部門の社員を中心に早期退職を募集する方針を固めた。3月中旬に実施し、600〜700人の応募を見込む。同社として早期退職を募集するのは初めて。
2/14 厚労省説明「15年3月末」（日経夕刊）：菅義偉官房長官は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象の入れ替えに伴うデータ変動について、厚生労働省の担当者が首相秘書官に説明したのは2015年3月末だったことを明らかにした。4月発表分からデータに変動があることを事前に伝えた。
2/14 統計不正、野党が対応追求（朝日夕刊）：野党は14日の衆院予算委員会で「毎月勤労統計」が2015年に調査対象を入れ替えて賃金データが大きく変わった際の政府の対応を追求した。菅義偉官房長官は、15年3月末に当時の中江元哉・首相秘書官（現・財務省関税局長）が、厚労省の宮野甚一総括審議官、姉崎猛統計情報部長（いずれも当時）に「問題意識」を伝えたことを明らかにした。
2/14 半年間に社員3人が自殺（朝日夕刊）： 福岡県大牟田市の男性が実質的に経営する2つの会社の社員3人が、昨年5月から半年の間に自殺していたことが捜査関係者への取材で分かった。短期間に相次いで自殺していることなどから県警が経緯を捜査している。
2/14 （統計不信）焦点は何か・2（日経）：政府統計をめぐる混乱が収まらない。個別統計ごとに今後の議論の焦点をまとめた。第2回は、「賃金構造基本統計」。
2/14 吹田市元臨時職員の請求棄却（朝日）：知的障害があり、大阪府吹田市の臨時職員として働いていた男性が、成年後見制度で財産管理を助ける「保佐人」をつけたことを理由に市から雇い止めされたのは違憲だとして、市に地位確認と賠償を求めた訴訟の判決が13日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は男性の請求を棄却した。男性は控訴する方針。
2/14 介護報酬1.67％増へ（朝日）：厚生労働省は13日、消費増税による増収分を使った介護職員の処遇改善に向け、10月から介護報酬を1.67%引き上げることを決めた。
2/14 いちからわかる！（朝日）：「ベア」についてわかりやすく解説している。
2/14 （けいざい＋）実習生の告白・下（朝日）：何も知らされずに除染作業に従事させられたベトナム人男性。その経験から、外国人技能実習生の問題を考えている。
2/14 首相秘書官「問題意識」（朝日、15日日経）：「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、安倍晋三首相の秘書官が2015年9月に調査対象事業所の入れ替えに伴う賃金の変動についての「問題意識」を厚生労働省に伝えていたことが13日、明らかになった。
2/13 車各社労組、要求を提出（日経夕刊、朝日夕刊、14日朝日、14日日経）：自動車大手の労働組合が13日、2019年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。ベースアップ（ベア）ではトヨタ自動車が具体的な額を明示しない一方、日産自動車やホンダなどは前年同様にベアの具体額を掲げる。
2/13 厚労省、統計不正で検討会新設（日経夕刊、朝日夕刊）：根本匠厚生労働相は13日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正問題に関して、専門家による検討会を省内に新設する方針を明らかにした。
2/13 働く妊婦さん、快適制服（朝日夕刊）：消防や警察などの制服職場で、妊娠中の職員が着用しやすい「マタニティー制服」を導入する動きが広がっている。枚方寝屋川消防組合消防本部などを取り上げている。
2/13 （統計不信）焦点は何か・1（日経）：政府統計をめぐる混乱が収まらない。個別統計ごとに今後の議論の焦点をまとめた。第1回は、発端となった「毎月勤労統計」。
2/13 （けいざい＋）実習生の告白・上（朝日）：何も知らされずに除染作業に従事させられたベトナム人男性。その経験から、外国人技能実習生の問題を考えている。
2/13 財務省、キャリア職員を中途採用（朝日）：財務省が7年ぶりに、幹部候補のキャリア職員を中途採用する。民間金融機関出身の30代前半の男性1人が4月から係長級の職員として働く。2020年度以降も中途採用を続ける予定。
2/13 「厚労省待ち」統計委に批判（朝日）：厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正を昨年12月に指摘し、一連の統計不正問題が発覚するきっかけをつくった総務省の西村清彦統計委員長が、12日の衆院予算委員会に参考人として出席。当時の対応について「まずは厚労省の判断を待とうと判断した」と答弁した。
2/12 学部専攻、ESでどう表現（日経夕刊）：就活の際、自分の学部学科の専攻と志望する業界が関係ない場合はどうすれば良いかアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/12 統計不正「状況把握できず」（朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について、12日午前の衆院予算委員会に参考人招致された同省の大西康之前政策統括官は、昨年12月13日に把握しながら5日間も上司に報告しなかった理由を「状況について、まだ把握しきれていなかった」と述べた。
2/11 クリーニング取次店主、労組結成（朝日）：クリーニングチェーン（ステージコーポレーション）の店舗を経営するオーナーらが、労働組合を結成した。経営の裁量が乏しい「名ばかりオーナー」だとして、契約を結ぶ会社に、営業日を決める自由や年間保証額の引き上げを求めている。
2/11 悪質クレーム対策、法制化見送り（朝日）：客の暴言や言いがかりといった「悪質クレーム」から働き手を守るため、厚生労働省は年内にも企業がとるべき対策を示すガイドライン（指針）を作る方針だ。現場の声を取材している。
2/11 （知る就活）本番間近の企業研究（朝日）：朝日新聞社就活コーディネーターの木之本敬介氏が、就活解禁間近の企業研究の方法についてアドバイスしている。
2/11 就活に「代理人」活用広がる（朝日）：就職活動中の大学生一人ひとりに専任のアドバイザーがつき、希望や適性に合った企業を紹介する「就職エージェント」が広がっている。実態を探っている。
2/10 （統計不信）「各省任せ」不正の土壌（日経）：厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がっているという。
2/10 （フォーラム）みんなのニッポン？・1 人手不足の中で（朝日）：改正出入国管理法が4月に施行され、今後5年間に最大約35万人の外国人労働者が来日する。その影響と、共生するにはどんな施策が必要かを考えている。
2/9 長時間労働で自殺、和解（日経夕刊）：うどんチェーン「小雀弥（こがらや）」の店長だった男性（当時34）が2009年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族が店側に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は9日までに、大阪高裁で和解が成立した。店側が解決金1000万円を支払うとの内容。
2/9 重工3社労組、3500円賃上げ要求（日経）：2019年春の春季労使交渉で、三菱重工業、IHI、川崎重工業の大手重工3社の労働組合は8日、19年度に3500円の賃金改善を求める要求書をそれぞれ提出した。
2/9 ルネサス、5％人員削減（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスが海外シフトを進めている。6月には国内を中心に、グループ従業員の5％にあたる1000人近くを削減する。
2/9 ヤマト、荷受け拡大（日経）：ヤマトホールディングスがトラック運転手の不足などを理由に抑えていた宅配便の荷物数を再び引き上げる。傘下のヤマト運輸で人手不足の解消が進んだと判断、再拡大にかじを切る。
2/9 統計不正、5日間報告せず（朝日、日経）：衆院予算委員会は8日、厚生労働省の統計部門を束ねていた大西康之・前政策統括官を参考人招致した。大西氏は「毎月勤労統計」の不正調査について昨年12月13日に把握しながら、18日まで同省幹部に報告しなかったと明らかにした。
2/8 入社前から転職活動（日経夕刊）：若者の転職活動が早まっている。中には内定してすぐ次の職場を探す学生も出てきたという。実情を探っている。
2/8 実質賃金、2年ぶり増（日経夕刊、9日日経）：厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計（速報）によると、物価変動の影響をのぞいた2018年の実質賃金は前年比0.2％増だった。2年ぶりのプラス。ただ、17年と18年の調査で同じ事業所だけを比べる基準（参考値）での公表は見送った。
2/8 前統括官を午後招致（朝日夕刊）：衆院予算委員会は8日、新年度予算案の基本的質疑に入った。厚生労働省の統計部門を束ねていた同省の大西康之・前政策統括官（1日付で大臣官房付）を参考人として招致し、午後に野党が質問する。
2/8 実質賃金、前年比0.2％増（朝日夕刊、9日朝日）：厚生労働省は8日、毎月勤労統計の2018年の速報値を発表した。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年を0.2％上回った。プラスは2年ぶり。野党は、調査対象を絞った実態に近い「参考値」の算出を求めているが、公表されなかった。野党独自の試算ではマイナス0.4％だったとしている。
2/8 生保、営業職賃上げ（日経）：生命保険各社が営業職員の賃金を引き上げる。明治安田生命保険は2019年の春季労使交渉で、約3万人の営業職員の年収を平均5％程度引き上げる方針を決めた。住友生命保険も営業職員の初任給を引き上げる方向で交渉中だ。
2/8 ロート、社員向け仮想通貨（日経）：ロート製薬は7日、社員が健康的な生活を送ると獲得できる社内通貨「アルコ」を1月から導入したと発表した。毎日の歩数や早歩き時間、禁煙などの実施状況に応じて通貨を付与し、貯めたコインは特別休暇の取得やランチチケットへの交換などに使える。
2/8 インフルでも仕事休めず（日経）：インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえないという苦情が労働相談窓口に寄せられている。出勤を強要するケースのほか、有給休暇や子どもの看護休暇を取らせない場合もあるという。
2/8 ヨーカ堂。「売る」から「貸す」（日経）：セブン&ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は店舗内でシェアオフィスの展開を始める。衣料品や日用品などのテナント確保が難しくなるなか、働き方改革の広がりでシェアオフィスのニーズが高まっているという。
2/8 総雇用者所得か実質賃金か（日経）：衆参予算員会での論戦は、統計不正問題の余波を受け、アベノミクスの成果の有無が改めて論点になっている。賃金動向をどの指標で見るべきか、エコノミストに聞いている。
2/8 外国人共生、支援に遅れ（日経）：全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査で分かった。
2/8 前統括官きょう国会招致（朝日、日経）：統計不正問題をめぐり与野党は7日の衆院予算委員会の理事懇談会で、厚生労働省の大西康之・前政策統括官を参考人として8日の衆院予算委に招致することで合意した。
2/7 地域金融店舗、にぎわい拠点（日経夕刊）：地方銀行や信用金庫の店舗スペースが地域とのつながりを広げているという。支店内の一角を認可保育所に貸し出している信金や、カフェ併設型の店舗を運営するみなと銀行などを取り上げている。
2/7 シニア派遣社員、楽しく働く心得（日経夕刊）：シニア層が派遣社員として働くコツを探っている。
2/7 外国人受け入れ新制度、初の地方説明会（朝日）：外国人労働者の受け入れを拡大するため、4月から施行される新在留資格「特定技能」の運用に向け、法務省は6日、初めてとなる地方説明会を鳥取県倉吉市で開いた。その時の様子を伝えている。
2/7 「医師の労働、時短計画を」（朝日）：勤務医に残業時間の罰則つき上限が5年後に適用されることを控え、厚生労働省は、勤務医の労働時間を短縮する計画の作成を医療機関に義務づける検討を始めた。
2/7 賃金統計不正、総務省が検証（朝日、日経）：「賃金構造基本統計」の不正調査問題について、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、総務省行政評価局が検証を行うと発表した。ただ、検証の場を総務省に移したからといって、第三者性が担保できるとは限らない。
2/6 不正調査、総務省検証へ（朝日夕刊、日経夕刊）：菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「賃金構造基本統計」の不正調査の検証を総務省で行うと発表した。厚労省は事実解明が進んだ段階で、担当室長ら関係者を処分する方針。
2/6 不適切138統計、17年にも（日経、朝日夕刊）：政府が2017年にも377統計の一斉点検を実施し、4割弱の138統計で不適切な処理がみつかっていたことが5日分かった。
2/6 財務省のキャリア官僚、社会人採用7年ぶり再開（日経）：財務省はキャリア官僚（幹部候補）となる本省の国家公務員総合職の社会人採用を7年ぶりに再開した。今年4月に民間金融機関出身の30歳代前半の男性が入省する。今後も継続的に採用する。
2/6 統計問題巡り衆院予算委、実質賃金マイナス認める（日経）：衆院予算委員会は5日、2018年度第2次補正予算案に関する質疑を終えた。野党は毎月勤労統計の不適切調査問題を主に取り上げた。政府は18年の実質賃金の伸び率が大半の月で前年同月に比べてマイナスになる野党の独自集計が妥当だと事実上認めた。
2/6 春季交渉、労使トップ会談（日経）：経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は5日、春季労使交渉をめぐり都内で会談した。「賃金の引き上げは必要」との認識では一致するが、賃上げ手法では違いが鮮明だという。展望をまとめている。
2/6 「消防職員に団結権を」ILOが日本批判（朝日）：国際労働期間（ILO）が、日本の消防職員に労働組合を結成できる「団結権」が認められていないことを問題視している。団結権は日本国憲法で定められているが、各都道府県の消防職員や警察官は地方公務員法で例外とされている。
2/6 病院の違法残業、是正へ（朝日）：全国の病院の少なくとも9％が、働き手に残業をさせるために必要な労使協定を結んでいないことが厚生労働省の調査で分かった。厚労省は都道府県を通じてこれらの病院の状況を把握し、新年度中に適切な対応を求める方針。
2/6 「運転手にも在留資格を」経済同友会が提言（朝日）：経済同友会は5日、在留資格を付与して外国人のトラック運転手を確保することなど求める提言をまとめた。
2/6 新組織、総務省に設置準備（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省と総務省は事実解明と再発防止策検討のための新たな組織を総務省に設置する準備に入った。
2/6 統計不正、解明後ろ向き（朝日）：統計不正問題で、野党は5日も厚生労働省の統計担当幹部だった官僚らキーパーソンの国会招致を求めた。しかし与党は軒並み拒否した。
2/6 （時時刻刻）脱官製春闘、上げ潮続くか（朝日）：連合と経団連の労使のトップが5日会談し、今年の春闘がスタートした。経団連は「官製春闘」から距離を置く構えだが、賃上げの流れを持続できるのか、展望をまとめている。
2/6 実質賃金の試算、公表「困難」（朝日）：不正調査が続いた「毎月勤労統計」について、根本匠厚生労働相は5日、2018年1〜11月の「実質賃金」の増減率が大半がマイナスになるとの野党の試算を追認した。一方、厚労省が公式に計算して公表することは困難とした。
2/5 （育む）待機児童になったら（日経夕刊）：もし我が子が認可保育施設に入園できず、待機児童になったらどうすればよいか。「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんにアドバイスしてもらっている。
2/5 （Bizワザ）「ホウレンソウ」で円満転職（日経夕刊）：転職の増加とともに、退職に伴うトラブルも増えている。転職をスムーズに進めるコツを専門家に聞いている。
2/5 留学生、温泉地の広告塔に（日経夕刊）：外国人留学生と地域振興について、立命館アジア太平洋大学（APU）をモデルケースとして取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/5 実質賃金、野党試算を追認（朝日夕刊、日経夕刊）：根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年1〜11月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の9カ月分で前年比マイナスになるとの野党の試算について、事実上追認した。
2/5 春闘開始、「脱官製」（朝日夕刊）：2019年春闘の幕開けとなる連合と経団連の労使トップ会談が5日午前、都内であった。経団連は今年、「官製春闘」から脱する姿勢を示している。
2/5 「土日だけ派遣」求人3割増（日経）：人手不足に悩む人材派遣業界でここ最近注目を集めているのが「土日のみ勤務」の求人。エン・ジャパンによれば求人数は昨年秋ごろから前年同月比3割増で推移している。副業の広がりが背景にあるという。
2/5 外国人の不法就労防止、建設業界が管理システム（日経）：建設業界は外国人の就労管理を徹底するシステムを導入する。4月に本格運用を始める作業員データベース「建設キャリアアップシステム」を活用して技能レベルや在留資格を簡単に把握できる仕組みを構築し、労働環境や処遇改善につなげるとともに不法就労を防ぐ。
2/5 企業の5割で副業導入なら、賃金5兆円押し上げ（日経）：経団連が大手企業向けに初めて実施した意識調査で、現在副業を認めている企業が2割、認める方向で検討する企業は3割に上った。みずほ総合研究所の試算によると、5割の企業が副業を認めれば賃金を5兆円程度押し上げるという。
2/5 統計問題、雇用保険11月から（日経）：毎月勤労統計の不適切調査で、雇用保険や労災保険などが過少給付になっていた問題で、厚生労働省は4日、過去に給付を受けた人を対象に6〜11月にかけて不足分の支払いを始めると発表した。
2/5 「給与から経費、違法に天引き」保険外交員らが提訴（朝日）：保険代理店に勤めていた保険外交員ら25人が、給与から経費を違法に天引きされたなどとして、代理店を経営する4社に計約7100万円の損害賠償を求める訴訟を全国の5地域で起こしていたことが分かった。
2/5 ルネサス、900人削減へ（朝日）：半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職者を募って700〜900人規模の人員削減をする方針を固めた。
2/5 雇用保険、11月から追加給付（朝日）：厚生労働省は4日、「毎月勤労統計」の不正調査の影響で、雇用保険などで過少給付となったのべ2015万人への追加給付のスケジュールを公表した。1942万人と最も多い雇用保険で、需給が終わっている人には11月から始める。
2/5 与党、前統括官の招致拒否（朝日）：政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が4日、始まった。局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は参考人招致を拒否した。
2/4 （ニッキィの大疑問）医師の過労死、どう防ぐ（日経夕刊）：医師の残業規制や課題について解説している。
2/4 不足分給付4月から（日経夕刊）：根本匠厚生労働相は4日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不適切調査で過少給付となっていた雇用保険などの追加給付に関し、3〜11月に対象者に概要を通知する方針を示した。
2/4 追加給付、4月から通知（朝日夕刊）：衆院予算委員会は4日午前、基本質疑が始まった。厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査などの実態解明が焦点となる。不正調査で生じた雇用保険などの過少給付について根本匠厚労相は「給付の種類ごとの工程表」を4日に公表し、過去の受給者には4〜11月ごろに通知する考えを表明した。
2/4 精神障害者に「就労パス」（日経）：精神障害者の就労拡大に向け、厚生労働省は2019年度、得意作業や職場での留意点などを記した「就労パスポート」を導入する。
2/4 「無意識の偏見」登用阻む（日経）：無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）が女性の管理職への登用を阻んでいると説明するコンサルタントのパク・スックチャさんと、思い込みへの気付きを促そうと、各社の部店長向けの研修を開催した東京海上グループなどを取り上げている。
2/4 （新興人図鑑）若者の本気誘発、街に活力（日経）：大学生の長期インターンシップ（就業体験）を通じ、若者の力で地場企業や地域を元気にする活動に取り組んでいるNPO法人「G−net」の創業者、秋元祥治さん（39）を取り上げている。
2/4 スシロー500店休業（日経）：回転寿司最大手のスシローグローバルホールディングスは5日、6日の2日間、ほぼ全店にあたる約500店で一斉に休業する。従業員との意見交換を進めるなかで休業日への要望も多く、導入を決めた。
2/4 ルネサス1000人削減（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスはグループ従業員の5％にあたる1000人近くを削減する。同規模の希望退職の募集は1800人を募った2014年12月以来となる。
2/4 今春卒業の学生、就職内定率が過去最高（朝日）：この春卒業する学生の2018年12月1日時点の就職内定率は、大学生が87.9％（前年同期比1.9ポイント増）で8年連続の上昇、短大生は75.6％（同0.2ポイント増）で5年連続の上昇になった。いずれも1997年3月卒からの調査開始以来、過去最高を更新した。
2/4 （ガンとともに）安心できる職場めざして（朝日）：がんを経験した社員らが働きやすいよう支援に取り組む企業が増えている。アフラックやポーラの取り組みを伝えている。
2/4 障害者採用、初の統一試験（朝日、日経）：中央省庁での障害者雇用者数の水増し問題を受け、政府が初めて行う障害者対象の国家公務員統一試験が3日、全国9都道府県の22会場で実施された。676人の採用枠に対し、約13倍となる8712人が申し込んだ。
2/3 米の人手不足、日本勢直撃（日経）：米の人件費高騰が、日本企業の米国事業に影を落とし始めた。物流網の見直しや機械化など対応を急ぐ日本企業の動きをまとめている。
2/3 フリーター、正社員への道広がる（日経）：フリーターの間に、正社員就職の道が広がり始めているという。背景を探っている。
2/3 （統計不信）「司令塔」総務省でもずさん処理（日経）：統計の不適切調査問題の裾野が政府の統計調査の「司令塔」といえる総務省にも広がってきた。総務省の小売物価統計でもずさんな調査が発覚した。専門家からは政府の統計部門が各省の中で「傍流」に置かれ、人員や予算配分で軽視されていることを指摘する声が出ている。
2/3 （ガンとともに）がん治療と仕事、両立支援道半ば（朝日）：がん治療と仕事の両立について、朝日新聞が全国主要100社に聞いたところ、回答した74社のうち61社は自社の支援制度が整っていると答えた。整っていると回答した企業でも、治療に通いやすい柔軟な働き方への支援は十分といえない実態も浮かんだ。特色ある企業の事例をまとめている。
2/2 「電話は苦痛」若手支援（日経夕刊）：メールやSNS（交流サイト）の普及で電話離れが進むなか、若手社員に仕事上の電話応対を指導する動きが広がってきたという。現場を訪ねている。
2/2 女性就業率、5割超す（日経）：2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3％となり、50年ぶりに5割を超えたことが総務省が1日発表した労働力調査で分かった。
2/2 厚労省、違反隠蔽認める（日経）：厚生労働省は1日、賃金構造基本統計の不適切調査問題で記者会見し、同省の担当室長が郵送による調査は不適切だと認識しながら、総務省が1月に実施した統計の一斉点検で報告しなかったことを明らかにした。同省は「隠蔽の意図は否定できない」と隠蔽を事実上認めた。
2/2 TDR、アルバイト2割を正社員へ（朝日、日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは1日、アルバイトの約2割（3000〜4000人）を2022年度までに無期雇用の正社員にすると発表した。
2/2 米就業者30万人増（朝日、日経）：米労働省が1日に発表した1月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より30万4000人増えた。
2/2 （時時刻刻）統計不正、底なし（朝日）：統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。これまでの流れをまとめている。
2/2 統計不正、総務省に拡大（朝日、日経）：総務省は1日、所管する基幹統計「小売物価統計」で、新たに不正調査があったと発表した。調査員が実際には訪問していない店舗の架空の数値を虚偽報告したものを調査結果としてまとめていた。
2/1 職場にいるのは私の分身（日経夕刊）：ロボティックスや仮想現実（VR）、センサーなどを駆使して、自分の分身（アバター）が職場で働く未来が現実になりつつあるという。アバターが働く職場を取材している。
2/1 厚労省局長級を更迭（日経夕刊）：政府は1日の閣議で、厚生労働省で統計を担当する局長級の大西康之政策統括官を同日付で官房付とする人事を決めた。事実上の更迭。
2/1 総務省に検証組織案（朝日夕刊）：「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、政府内で新たな検証組織を総務省に設置する案が浮上していることが1日、分かった。
2/1 求人倍率45年ぶり高水準（朝日夕刊、日経夕刊）：2018年の有効求人倍率は年平均で1.61倍と前年を0.11ポイント上回り、45年ぶりの高い水準になったと1日、厚生労働省が発表した。総務省が発表した18年平均の完全失業率も前年より0.4ポイント改善して2.4％と、26年ぶりの低さだった。
2/1 基幹統計、また不適切調査（朝日夕刊）：総務省所管の基幹統計「小売物価統計調査」で、調査員の調査方法に新たな問題があることが分かった。調査員が実際には調査を行わず、同じ調査結果を数カ月にわたって報告したりしていた。
2/1 （統計不信）統計調査予算、過剰計上か（日経）：厚生労働省の賃金構造基本統計の不適切な調査をめぐり、同省が調査に必要な予算を過剰に計上した疑いがあることが31日、分かった。長年にわたって郵送で調査していたのに、訪問調査を前提に予算を確保していた。
2/1 今年の春闘、方針は？（朝日、日経）：連合と経団連のトップが5日会談し、ことしの春闘が始まる。連合の神津里季生会長と、経団連の工藤泰三副会長に交渉の見通しを聞いている。
2/1 介護現場処遇不満7割（朝日）：日本介護クラフトユニオンは31日、介護現場で働く人の2018年8月の月給は平均24万4206円だったとの調査結果を発表した。前年の全産業平均に比べて約6万円低く、約7割が自身の処遇に不満を持っていた。
2/1 「教頭は過労自殺」労災認定（朝日）：昨年3月に自ら命を絶った私立大阪緑涼高校の男性教頭（当時53）の死について、羽曳野労働基準監督署は、恒常的な長時間労働や上司との関係などが要因となった労災（過労自殺）と認定した。
2/1 「違反」統計、同じ構図（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査に続き、「賃金構造基本統計」でも厚生労働省がルール違反の調査を長年続けていたことが明らかになった。
2/1 実質賃金、実態はマイナス（朝日、日経）：不正調査が続いている「毎月勤労統計」で、2018年1〜11月の「実質賃金」の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと、大半の9カ月分で前年に比べマイナスになると野党が試算し、厚生労働省がそうなる可能性を認めた。