3/31 AI人材需要、広がる裾野（日経）：人工知能（AI）を使いこなす専門人材の採用意欲が企業で高まっている。2018年のAI関連の中途採用の求人数は16年比で3倍に増えた。
3/31 （電子版Selection）若手社員、就職は「職種別採用望む」（日経）：日本経済新聞社が学生サイト「NIKKEI STYLE U22」開設に際し就職情報大手ディスコと実施した共同調査によると、入社1〜3年目の社員の4割が、早くも将来のキャリアの道筋が見えないと不満を抱えていることが分かった。職種別採用が望ましいと考える若手社員は4割を超える。
3/31 10連休、人手確保に汗（日経）：4月27日から10連休となるゴールデンウイーク（GW）を約1カ月後に控え、連休中にサービスを提供する企業や公共機関で人手確保が喫緊の課題になっている。飲食店や保険会社などの動きを伝えている。
3/31 保育所新設3割減（日経）：深刻な保育士の人手不足が原因で、保育サービス大手が保育所の新設ペースを抑制し始めた。JPホールディングス（HD）やポピンズホールディングス（HD）など大手6社の2019年度の新設数は18年度比3割減となる見通し。
3/31 働き方、どう変えてきた？（朝日）：働き方改革関連法が4月1日に施行され、長時間労働の是正に向けた仕組みが動き出す。先行する企業の取り組みを取材している。
3/31 働き方変わる春（朝日、日経）：新年度になる4月から、くらしに関するさまざまな制度が変わる。働き方や外国人受け入れなどについてまとめている。
3/30 パイロット、勤務間最低10時間の休憩（朝日夕刊）：国土交通省は29日、パイロットの新たな疲労管理基準を公表した。勤務終了から次の勤務までに最低10時間の休憩を義務づける「勤務間インターバル」を導入する。
3/30 日本スマホ、世界で失墜（日経）：日本のスマートフォン（スマホ）が世界で急速に存在感を失っている。ソニーが欧州や日本などを除く地域の販売網を大幅に縮小する。約4000人の人員を最大で半減する。
3/30 建設業の不正就労防止（日経）：「特定技能」による外国人の受け入れが4月1日に始まるのを受け、国土交通省は建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。業界団体と専門機関「建設技能人材機構」を立ち上げ、外国人を低賃金で働かせるなどの不正がないか企業を監督する。
3/30 KDDI、4600人残業代未払い（朝日、日経）：KDDI（au）は29日、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7000万円あったと発表した。2015年9月、社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明した。
3/30 内閣府集計公表に不備（朝日）：内閣府は29日、「企業行動に関するアンケート調査」で、決められたルール通りに結果を公表していなかったと発表した。統計法違反の可能性がある。
3/30 実質賃金公表「要検討」（朝日）：不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」について、参考値の実質賃金の変化率の算出・公表の是非を議論している厚生労働省の有識者検討会は29日、引き続き検討する必要があるとする中間整理をまとめた。
3/30 18年度所定内給与、最高の30万6200円（朝日）：厚生労働省が29日発表した2018年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）の平均は前年より0.6％多い30万6200円で、過去最高となった。
3/30 「特定技能」試験概要公表（朝日）：外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」が4月に新設されるのを前に、厚生労働省は、対象14業種のうち受け入れ見込み数が最も多い介護分野について、日本語試験の概要を公表した。
3/30 無期雇用転換申請2回目団交、日立は「解雇」撤回せず（朝日）：日立製作所に無期雇用への転換を求めた40代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合「電機・情報ユニオン」と日立が29日、2回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。
3/29 （ホーム法務Q&A）（日経夕刊）：不妊治療中を理由に転勤を拒めますか、という会社員（40）の質問に弁護士が答えている。
3/29 管理職こそ社外活動（日経夕刊）：ボランティアや地域活動など、社外活動に力を入れる管理職が増えてきたという。実情を探っている。
3/29 スマホ人員、ソニー半減（日経夕刊）：ソニーはスマートフォン（スマホ）事業の人員を削減する。削減規模は調整中だが、約4000人の人員を2020年3月末までに最大で半減する可能性がある。
3/29 実習生、6年で171人死亡（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日）：外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチーム（PT）は29日、2012〜17年の6年間に技能実習生171人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。
3/29 有効求人倍率、前月比横ばい（朝日夕刊）：厚生労働省が29日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの1.63倍だった。また、総務省が同日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.2ポイント低い2.3％だった。
3/29 実質賃金公表、当面見送り（日経）：毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は同一事業所のみを比較した実質賃金の公表を当面は見送る方針だ。29日に開く有識者検討会で中間整理として示す。
3/29 （ニッポンの賃金）高度人材待遇、労使で再考（日経）：労働政策研究・研修機構副所長の萩野登氏に、日本で賃金の底上げが進んでいない理由などを聞いている。
3/29 医師の働き方改革、足踏み（日経、朝日）：厚生労働省は28日、勤務医に適用する残業時間の上限規制の枠組みをまとめた。地域医療に欠かせない一部の医師などは「年1860時間」を上限に決めた。一般の医師の上限は一般労働者並みの年960時間とした。2024年4月から適用する。
3/29 三井住友銀、ベア見送り（日経）：三井住友銀行は28日、ベースアップ（ベア）を見送ることで労使が折り合った。
3/29 （崩壊厚労省）下・不祥事が阻む真の改革（日経）：厚生労働省の信用が崩壊している。2018年末に発覚した統計不正は、組織の緩みや規律の欠如を改めて浮き彫りにした。なぜ問題は放置されてきたのか、病巣を探る連載記事。最終回は、不祥事の原因は組織の巨大化にあるとしている。
3/29 （ニュースQ3）「ヒール靴は苦痛」呼ぶ共感＃KuToo（朝日）：就職活動などでマナーの一部とされることも多い、ヒールが高いパンプス。女性が職場で強いられる風潮に疑問を投げかける動きが相次いでいるという。実情を探っている。
3/28 （ネットを支えるヤンキー再生道場）3、「僕たちにしかできない」（日経）：全国の不良少年・少女や不登校児を集めて再生をはかる「ヤンキーインターン」を運営するスタートアップ、「ハッシャダイ」。18年4月にDMM.comの子会社になるまでのストーリーを綴っている。
3/28 休暇とろう！ベンチャー奇手（朝日）：ベンチャー企業でユニークな休暇制度を設ける動きが出ている。農業ベンチャーの「坂ノ途中」やコンサルティング会社「レリック」などを取り上げている。
3/27 三菱UFJ、苦肉のベア（日経）：三菱UFJ銀行の今春の労使交渉が1％のベースアップ（ベア）で妥結する見通しになった。労働組合の要求（0.5％）を超える回答は極めて異例。なぜ要求の倍となる回答なのか、背景を探っている。
3/27 働き方改革法来月施行、労働環境どう変わる（日経）：残業時間規制などを柱とする働き方改革関連法が4月に施行される。私たちの働き方にどんな影響があるのか、解説している。
3/27 インターン定着へ新団体（日経）：経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の記者会見で、インターンシップ（就業体験）を定着させるための新しい団体をつくると発表した。4月1日に発足させる予定。
3/27 （ネットを支えるヤンキー再生道場）2、学歴分断線を越えろ（日経）：全国の不良少年・少女や不登校児を集めて再生をはかる「ヤンキーインターン」を運営するスタートアップ、ハッシャダイ社長の久世大亮氏のこれまでの歩みを取材している。
3/27 （崩壊厚労省）中・切実さ薄い「人ごと」の悪弊（日経）：厚生労働省の信用が崩壊している。2018年末に発覚した統計不正は、組織の緩みや規律の欠如を改めて浮き彫りにした。なぜ問題は放置されてきたのか、病巣を探る連載記事。2回目は、毎月勤労統計のシステムが長年放置されてきた原因を突き止めている。
3/27 在留カード番号届け出義務（朝日）：厚生労働省は、外国人を雇った事業主に対して在留カード番号の届け出を義務づけることを決めた。不法就労を防ぐ狙い。
3/27 残業月100時間以上の医師に面接（朝日）：勤務医の残業規制の枠組みを月内にまとめるのを控え、厚生労働省は残業が月100時間以上の勤務医に、医師による面接指導を法律で義務づける方針を決めた。残業の罰則つき上限が適用される2024年度から導入する。
3/27 日立、無期雇用申請後に解雇通告（朝日）：日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことが分かった。女性社員は社外の労働組合に加入し、今月19日に日立と初めて団体交渉をして解雇の撤回を求めた。
3/26 採用直結のインターン、政府が企業に自粛要請（日経夕刊、27日朝日）：政府は26日、2021年春入社の学生を対象とする「就活ルール」について経済団体や業界団体への要請をまとめた。インターンシップは採用の選考と直結しないように求める。
3/26 全国の転職情報、一元的に検索へ（日経夕刊）：政府は2019年秋をメドに全国の転職情報を一元的に検索できる仕組みをつくる。求人検索サイトを運営する企業と連携協定を結び、道府県が持つ求人情報を民間サイトにも流す。道府県の求人サイト経由で地方に転職した東京23区在住・在勤者に100万年の補助金を配る制度を設ける。
3/26 OG訪問をしよう（日経夕刊）：就活中の女性学生に、OBよりもOG訪問を勧めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/26 （Bizワザ）新任あいさつ、古風が有効（日経夕刊）：春、転勤や部署間異動などで、新たな顧客と顔合わせをする機会が増える季節。関係をうまくつくるにはどんなあいさつをすればいいか探っている。
3/26 コンビニ人手不足で経産省、行動計画を大手に要請へ（日経夕刊、27日朝日、27日日経）：経済産業省はコンビニエンスストアで人手不足から24時間営業が難しくなっている問題で、行動計画をつくるようコンビニ大手4社に要請する。
3/26 名門シカゴ響、スト2週間（日経）：米シカゴ交響楽団で労使交渉が決裂し、楽団員が2週間にわたりストライキを実施している。24日の段階でも再開のめどは立たず、長期化する可能性がある。
3/26 （ニッポンの賃金）定昇やめ、成果配分を（日経）：昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏に、日本の賃金体系のどこを見直すべきか聞いている。
3/26 （ネットを支えるヤンキー再生道場）1、勝負の場はITに（日経）：地方の不良少年・少女や不登校生たちを集めて企業が欲しがる人材に育て上げるスタートアップ、「ハッシャダイ」。再教育プログラム「ヤンキーインターン」の卒業生たちを取り上げている。
3/26 （崩壊厚労省）上・無責任体質、国民にツケ（日経）：厚生労働省の信用が崩壊している。2018年末に発覚した統計不正は、組織の緩みや規律の欠如を改めて浮き彫りにした。なぜ問題は放置されてきたのか、病巣を探る連載記事。1回目は、専門や職制など多重の壁に閉ざされた組織のあり方を取り上げている。
3/26 三菱UFJ、要求の2倍ベア（朝日、日経）：三菱UFJ銀行は25日、今春闘で1％の「ベースアップ（ベア）」を労働組合に回答した。労組要求の0.5％を上回る異例の回答となる。
3/26 オリックス管理職、月給UP（朝日、27日日経）：部下が早く帰宅できるように気を配ることが重要になっている課長や部長に報いようと、オリックスは4月からほとんどの管理職の月給を2万〜5万円賃上げすることを決めた。オリックスとグループ会社の計13社で実施する。対象は部下がいる管理職を中心とした1050人。
3/25 （ニッキィの大疑問）働き方ルール、どう変わる？（日経夕刊）：4月から大きく変わる働き方のルールについて解説している。
3/25 営業職、私たちが変える（日経）：男性の比率が高い営業職において、「私たちが働き方を変える」と現場の女性自らアイデアを競い始めたという。「新世代エイジョ（営業女子）カレッジ サミット2018」で大賞を受賞した中外製薬などを取り上げている。
3/25 来春採用、本社調査（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年春入社の採用計画調査（1次集計）では、大卒採用で非製造業が19年春の実績見込みに比べて9.6％増える見通し。主要業種別採用計画を掲載している。
3/25 精神障害者、中小で活躍（日経）：中堅・中小企業がうつ病など精神障害を抱える人材の活躍の場を整備しているという。現場を訪ねている。
3/25 （at work）テレビ東京・5 スイッチャー（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第5回目は、スイッチャーを取り上げてる。
3/25 中国人の労組支部長、実習生支える（朝日）：賃金未払いやパワハラなどに苦しむ技能実習生ら外国人労働者を助ける労働組合、「岐阜一般労働組合」第二外国人支部で奔走している1人の中国人を取り上げている。
3/24 （多民社会）外国人労働者、受け入れ拡大（朝日）：外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法（入管法）が4月1日に施行される。新たな在留資格「特定技能」の内容などを整理している。
3/23 今春の労使交渉、賃上げ率は2.13％（日経）：連合は22日、2019年春季労使交渉の第 2回回答集計の結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.13％で、18年交渉の2次集計より0.04ポイント下がった。
3/23 厚労白書の公表持ち越し（日経）：厚生労働省による行政の現状や今後の見通しなどについてまとめる2018年版の「厚生労働白書」の公表が初めて翌年度に持ち越される見通しとなった。統計不正など相次ぐ不祥事への対応に追われ、作業に支障が出ているとみられる。
3/23 介護・宿泊などで試験（日経）：新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法の施行まで1週間となった。政府は22日に関係閣僚会議の幹事会を開き、介護や宿泊など人手不足の14業種で外国人材を受け入れるための試験日程を公表した。
3/23 理工系、採用未達深刻に（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒理工系学生の採用難が深刻になっていることが分かった。実情を探っている。
3/23 残留外国人、最多273万人（朝日、日経）：法務省は22日、日本に在留する外国人の数について、2018年末時点で273万1093人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。17年末より16万9245人（6.6％）増えた。
3/23 技能実習生は逃げ出した（朝日）：外国人技能実習生の失踪があとを絶たない。一昨年は7000人が姿を消した。5年前に甲信越地方の縫製会社から逃げ出した30代のベトナム人女性が、失踪の理由とその後を語っている。
3/23 ダイドーの子会社に未払い残業代求める（朝日、日経夕刊）：ダイドードリンコの自動販売機の運営などを担う子会社が残業代を上乗せせずに基準内賃金に組み込んだのは無効だとして、子会社の管理職97人が22日までに、未払い賃金の支払いを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。
3/23 セブン時短実験、始めたけれど…（朝日、日経）：24時間営業を原則としているセブンーイレブンの本部が、営業時間を短くする実験を始めた。実験の様子を報道陣に見せた東京都足立区の本木店を取り上げている。
3/22 セブンFC店、80店が時短営業要望（日経夕刊）：セブンーイレブン・ジャパンは21日から順次、全国の直営10店で時短営業の実験を始めた。また同日、営業時間の短縮を要望するフランチャイズチェーン（FC）加盟店が80店あることを明らかにした。
3/22 保活と就活「両立無理過ぎ」（朝日夕刊）：「＃保育園落ちた」。新年度を前に今年もそんな声がSNS上にあふれている。なかでも仕事を探したい専業主婦には、保育園を探す「保活」と、勤め先を探す「就活」の2つの高い壁が同時に立ちはだかる。壁を乗り越える道筋はあるのか。読者の疑問や困りごとを取材する朝日新聞「＃ニュース4U」取材班が探っている。
3/22 国の障害者雇用、採用枠超え合格（朝日夕刊、23日朝日、23日日経）：中央省庁での障害者雇用者数の水増し問題を受け、政府が2〜3月に初めて実施した障害者雇用の国家公務員統一試験に、採用枠の676人を上回る754人が合格したと22日、人事院が発表した。
3/22 セブン、時短営業実験（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは21日、コンビニエンスストアの営業時間を短縮する実験を始める。時短を求めるフランチャイズチェーン（FC）加盟店と個別に話し合うための材料として活用する。
3/22 （ニッポンの賃金）下 投資家、企業の背中押す（日経）：人件費を単純なコストとみなす考えは投資家の間でも薄れている。従業員に報いる企業ほど株価が上がりやすい傾向が明確になってきたためだという。従業員の待遇改善を進めているハイデイ日高などを取り上げている。
3/22 「24時間を維持」本部が文書配布（朝日）：大阪府東大阪市のセブンーイレブンの店主が人手不足を理由に24時間営業をやめて本部のセブンーイレブン・ジャパンと対立している問題で、同社が加盟店主向けに「24時間営業体制の維持」などを掲げた文書を配布した。
3/21 セブン、24時間営業「一律判断せず」（日経）：24時間営業をめぐり、セブンーイレブン・ジャパンが加盟店オーナーに向けた説明文を配布したことが20日、分かった。24時間営業の維持に向けて加盟店のサポートを強化するとした一方で、営業時間については「経営環境に応じた柔軟な対応が重要である」としている。
3/21 派遣時給2.5％上昇（日経）：エン・ジャパンが20日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比2.5％（39円）高い1565円だった。
3/21 （ニッポンの賃金）中 IT人材報酬、海外と差（日経）：データ経済が到来し、優秀なIT人材の確保が企業の競争力を左右するが、日本の「年功序列型」の報酬制度がネックになっているという。そんな中、NTTデータは、AIなどの「スター人材」を高額報酬で雇用する特別制度を新設した。
3/21 「残業代ゼロ不当」訴え棄却（朝日）：「残業代が実質ゼロになる賃金制度は違法だ」として、物流会社トールエクスプレスジャパンの運転手ら16人が未払い残業代計2284万円などの支払いを求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求をいずれも棄却した。
3/21 （時時刻刻）外国人受け入れ、対応後手（朝日）：法務省は20日、新しい在留資格「特定技能」の創設などで外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を具体的に示した運用要領（ガイドライン）を公表した。主な内容をまとめている。
3/20 スタートアップ転職、年収720万円超（日経）：人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメントによると、スタートアップ企業に転職した人の平均年収は調査を始めた12年は514万円だったが、19年1〜2月は721万円と40％増えた。上場企業の平均より100万円多い。過去7年の上昇率も年平均で約5％と、上場企業（約1％）を大幅に上回った。
3/20 高知信金、全店で昼休み（日経）：高知信用金庫は4月3日から県内全31営業店に「昼休み」を導入する。午前11時半〜午後0時半の間、窓口業務を休止する。終業時間も午後5時半に30分繰り上げる。
3/20 実習生の作業、計画外も検討（日経）：厚生労働省は19日、外国人技能実習制度の柔軟化に向けた検討チームを立ち上げ、初会合を開いた。実習生は計画で定めた作業以外にあたることは認められず、業界団体などから幅広い作業ができるよう制度改正を求める意見が出ているという。
3/19 「大国」中国の雇用事情（日経夕刊）：中国の就職事情について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/19 （Bizワザ）見下し「マウンティング」回避（日経夕刊）：何気ない会話で自分の優位性を相手に示す「マウンティング」が実力のない若手社員や昨今の序列意識が薄れた職場で起きやすいという。対処法を探っている。
3/19 セブン、21日から時短営業実験（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは18日、コンビニエンスストアの営業時間を短縮する実験を21日から始めると発表した。まず直営10店で始める。
3/19 （ASIA政策ナビ）インド、産休26週義務化で誤算（日経）：インドが2年前に強化した産休制度をめぐり論争が続いている。一定規模以上の企業に26週の産前・産後の有給休暇を義務付けたことで、中小企業やスタートアップが苦しんでいるという。現地を取材している。
3/19 賃金構造統計、ネット調査に（日経）：厚生労働省は18日、主要産業の賃金実態を調べる賃金構造基本統計について、2020年からインターネットを通じたオンライン調査に切り替える計画を明らかにした。
3/19 （ニッポンの賃金）上 賃金水準、世界に劣後（日経）：過去20年間の時給を見ると日本は9％減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後したとして解決策を探っている。
3/19 大卒内定率、最高91.9％（朝日、日経）：今春に卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日時点で91.9%だったと18日、厚生労働省と文部科学省が発表した。8年連続の上昇で、この時期のデータがある00年以降で過去最高を更新した。
3/18 盛大な送別会、今は昔？（日経夕刊）：かつては盛大に行われていた職場の送別会が様変わりしつつあるという。周囲を気にせず主役が1人で開く「ソロ送別会」やランチ会に代える企業を取り上げている。
3/18 長時間勤務で心筋梗塞増（日経夕刊）：1日11時間以上働く中年男性は、7〜9時間の標準的な勤務時間の人に比べて急性心筋梗塞を発症するリスクが1.6倍になるとする大規模調査結果を、国立がん研究センターや大阪大のチームが18日までに発表した。一方で、経営者や自営業の人は長時間働いてもリスクの上昇はなかった。
3/18 奨学金、我が社と返そう（朝日夕刊）：京都や大阪の大手企業に流れがちな若い人材を引きつけようと、滋賀県の経営者グループが奨学金の返済支援を始めた。
3/18 勤務医の労務管理、点検（日経）：厚生労働省は全国に8000超あるすべての病院を対象に労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。残業の管理体制や「36協定」の締結状況などを調べる。不適切な実態が判明した病院に対しては都道府県を通じて是正を促す。
3/18 3メガ銀、新卒採用2割減（朝日）：3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。証券会社、主な生命保険も新卒採用を抑制する。
3/18 （at work）テレビ東京・4 アナウンサー（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第4回目は、テレビ欄の担当者を取り上げてる。
3/18 労働時間の認定範囲、狭める？（朝日）：4月からの「残業時間の罰則つき上限規制」導入を前に、過労死遺族を助ける弁護士グループが「厚生労働省が長時間労働の認定を厳しくしている」と指摘している。2つの労災認定をもとに検証している。
3/18 (多民社会）学びに来たのにバイト漬け（朝日）：日本語学校や専門学校で学ぶ留学生たちが置かれている過酷な実態を取材している。
3/17 （春季交渉’19)賃上げ手法「絶対額」に軸（日経）：2019年の春季労使交渉では、年齢や能力に応じた資金の絶対額である「個別資金」を重視する賃上げ手法へとシフトが始まった。今後本格的に交渉が進む中小の結果が注目される。
3/16 東芝メモリ、65歳に定年延長へ（日経）：東芝メモリは15日、10月をめどに正社員の定年を60歳から65歳に延長すると発表した。13日に実施した労使交渉で合意した。
3/16 春闘の賃上げ率、前年と同じ2.16％（朝日、日経）：連合は15日、今年の春闘で経営側から回答を得た労働組合の第1回集計結果で、賃上げ率が前年同期と変わらない2.16％だったと発表した。
3/16 社員名指しで「使い物にならない」（朝日）：家電量販店ノジマの野島広司社長（68）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年8月に掲載されたことが分かった。この社員は昨年末に退社している。
3/15 改正入管法政省令公布（朝日夕刊、日経夕刊、16日日経）：政府は15日、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理法の政省令を公布した。新在留資格「特定技能」の外国人への報酬額を日本人と同等以上とすることや、受け入れ側が実施しなければならいない支援の内容などを定めた。
3/15 コンビニ店主団交権認めず（朝日夕刊、16日日経）：コンビニのフランチャイズ（FC）店主らの労働組合がコンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めていた2つの労働紛争で、中央労働委員会は15日、店主は労働者とは言えないとして団体交渉権を認めないとの判断を示した。
3/15 日本郵政、非正規にも扶養手当（日経）：日本郵政は14日、2019年の春季労使交渉で非正規社員の一部にも扶養手当を支給することを決めたと発表した。育児・介護休業の期間は正社員並みに拡大する。このほか定年を現在の60歳から65歳に上げることを決めた。
3/15 （春季交渉’19）パート賃金2.82％上げ（日経）：2019年の春季労使交渉では、小売りや外食企業はパート従業員の時給を高い水準で引き上げることで交渉が妥結した。UAゼンセンが14日に発表した集計では、前年と比較できる組合でのパート1人あたりの賃金引き上げ幅は2.82％となり、18年実績（2.80％）や正社員1人あたりの賃上げ幅（2.39％）を上回った。
3/15 コンビニ店主団交認めず（日経）：中央労働委員会は、コンビニエンスストアの加盟店主（オーナー）が労働者ではなく独立した事業者で、本文に対する団体交渉権を認めないとの判断を示す方向で調整に入った。
3/15 バイト時給2.4％（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4％（25円）高い1046円だった。
3/15 あおぞら銀「社内複業」導入（日経）：あおぞら銀行は2019年度から、希望者が別の部署の業務を掛け持ちする「社内複業」を本格導入する。
3/15 11時間労働、心筋梗塞リスク増（朝日）：長時間労働の男性は、急性心筋梗塞になるリスクが高まるという研究結果を、大阪大や国立がん研究センターなどの研究チームがまとめた。女性については調べていない。
3/15 狙え、海外志向学生（朝日）：海外インターンシップが広がっているという。この夏、日本の学生に海外拠点勤務を体験させるインターンシップを始めるダイキン工業などを取り上げている。
3/15 ヤマト運輸、前年割れ8052円増（朝日）：ヤマト運輸は14日、今春闘でベースアップ（ベア）を含む賃上げ額を月8052円とすることで労働組合と妥結した。労組の要求は1万1000円だったが、同額の要求で満額回答だった前年を下回った。
3/15 東電、一時金6万円（朝日、日経）：東京電力ホールディングスは14日、今春闘で全社員に一時金として6万円を6月に支給することで労働組合と妥結した。新入社員の初任給は一律2000円引き上げる。
3/15 関電11年ぶり賃上げ（朝日、日経）：関西電力は14日、春闘交渉で、組合員平均賃金を月額1500円引き上げると労働組合に回答した。賃金改善は2008年春闘の月額500円以来、11年ぶり。
3/14 アシックス元社員、転職でデータ持ち出し（日経）：同業他社に転職する際に靴の性能データを不正に持ち出したとして、兵庫県警生活経済課は13日、アシックス元社員（31）を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。
3/14 味の素、所定労働7時間取り下げ（日経）：味の素は13日、2020年度に1日の所定労働時間を7時間とする目標を取り下げた。
3/14 春季交渉、トヨタ労使に聞く（日経）：13年ぶりの回答日決着となったトヨタ自動車の春季交渉。決着に至る考え方などについてトヨタで総務・人事本部長を務める上田達郎執行役員とトヨタ労組の西野勝義執行委員長に聞いている。
3/14 （春季交渉’19）人手不足、外食など増額（日経）：2019年の春季労使交渉では、自動車・電機の大手メーカーの賃上げ率が前年を割る一方、人手不足に悩む業種では大幅な賃上げに動く企業が目立った。
3/14 VW、最大7000人削減（日経）：独フォルクスワーゲン（VW）は13日、中核のVW乗用車ブランドで2023年までに管理部門の人員を5000〜7000人削減すると発表した。人員削減は定年退職者の補充を抑える形で対応可能で、強制的な削減は必要ないという。
3/14 日産満額回答、士気高める？（朝日）：日産自動車はベアを組合の要求通り月額3000円と満額回答した。前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件をめぐる混乱も踏まえ、従業員の士気を高める狙いもあるとみられる。
3/14 JR西、シニア社員ベア7万円（朝日）：JR西日本は13日、2019年春季労使交渉で、60歳の定年後に再雇用したシニア社員について、月額7万年のベースアップを回答した。
3/14 日本郵政、非正社員にも扶養手当（朝日）：日本郵政グループは、正社員だけに払ってきた扶養手当を一部の非正社員にも払う方針を固めた。一方、既存の不要手当のうち配偶者手当は半減する方針。
3/14 （いちからわかる！）お医者さんの残業規制されるの？（朝日）：病院などで勤務する医師の残業について取り上げている。
3/14 ベア、前年割れ相次ぐ（朝日、日経）：春闘は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。ベースアップを6年連続で実施するとの回答が多いが、その上げ幅は電機や自動車など輸出産業を中心に前年割れが続出した。主な大企業の回答を掲載している。
3/13 医師残業上限、年1860時間（日経夕刊、14日朝日、14日日経）：厚生労働省は13日、医師の働き方改革を議論する有識者検討会を開き、医師の残業時間の上限規制を最大で「年1860時間（月155時間相当）」とする報告書案を示した。
3/13 トヨタ賃上げ、1万700円（朝日夕刊、日経夕刊）：春闘は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。トヨタ自動車は、非正社員を含めた全組合員平均で定期昇給や各種手当なども合わせて月1万2000円の賃上げ要求に対し、1万700円を回答した。
3/13 福山通運のトラック運転手、ベア7500円（日経）：福山通運は2019年の春季労使交渉で、トラック運転手のベースアップ（ベア）を前年比3倍の月額7500円で妥結した。人手不足が深刻ななか運転手の確保や雇用につなげる。
3/13 （春季交渉’19）ベアより月例賃金重視（日経）：2019年春季労使交渉が13日に集中回答日を迎える。例年はベースアップ（ベア）を最優先に交渉してきたが、今春は労働組合側が月例賃金の絶対額を重視するという変化が出た。背景を探っている。
3/13 石綿損害遅延金、診断日から起算（日経、朝日）：アスベスト（石綿）が原因の肺がん患者に国が支払う損害賠償の遅延損害金の算定方法が争点になった訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部（井川真志裁判長）は12日、「遅延損害金は労災認定ではなく、がんの診断にさかのぼって請求できる」との判断を示した。
3/13 ホンダのベア1400円（朝日）：ホンダは12日、今年の春闘でベースアップ（ベア）について、前年を300円下回る月1400円を労組に回答し、妥結したと発表した。ホンダのベアは6年連続だが、前年の実績を下回るのは3年ぶり。
3/13 （聞きたい）建設労働者の処遇どう改善？（朝日）：国土交通省と建設業界は建設労働者が働いた日数を記録し、技能を評価する「建設キャリアアップシステム」を4月に本格導入する。日本建設業連合会（日建連）会長で、大成建設会長の山内隆司氏に経緯を聞いている。
3/13 迫られるバイト教育、大戸屋290店を一斉休業（朝日）：アルバイトによる不適切な動画投稿を受け、大戸屋が12日、国内約290の店を一斉に休業し、再発防止に向けた研修をした。
3/13 雇用保険の現受給者、18日から給付（朝日）：厚生労働省は12日、毎月勤労統計の不正調査の影響で雇用保険や労災保険などが過少給付となったのべ約2015万人のうち、まず雇用保険を現在給付している約76万人に18日から適性額での給付を始めると発表した。
3/12 日生など総合職の年収3％上げ（日経夕刊）：日本生命保険と明治安田生命保険が総合職の賃金を年収ベースで3％程度引き上げる方針を固めたことが12日分かった。
3/12 自己PR、動画でエントリー（日経夕刊）：最近増えている動画によるエントリーを取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/12 はとバスに男性ガイド（日経）：はとバスは11日、男性をバスガイド候補生として今春、初めて採用すると発表した。1948年の創業以来、ガイドは女性だけだったが、人材の多様化を目指す。
3/12 電機大手、ベア1000円妥結（日経）：電機連合は11日、2019年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を月額1000円で妥結する見通しだと発表した。ベア実施は6年連続。
3/12 中途採用求人数が最高（日経）：パーソルキャリアが11日発表した2月の中途採用の求人数は、前年同月比3.7％増と4カ月ぶりに過去最高だった。特に伸びが高いのは金融業界。営業などに代わってIT（情報技術）エンジニアなど専門職が増えている。
3/12 電機ベア1000円、前年割れ（朝日）：今年の春闘で、電機大手12社のベースアップ（ベア）に相当する「賃金水準改善」が月1000円で決着する見通しになった。ベアは6年連続だが、昨年より500円低い。
3/11 障害者雇用未達なら1人60万円予算削減（朝日夕刊、12日朝日、12日日経）：中央省庁での障害者雇用数水増し問題をめぐり、政府は11日、国の行政機関が法廷雇用率を達成できなかった場合、不足1人あたり年60万円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めた。
3/11 女性活躍、一歩踏み込む（日経）：女性管理職の育成面で課題が残る企業が多い中、積極的改善措置（ポジティブアクション）に踏み込んでいる企業として、三州製菓や小田急電鉄などを取り上げている。
3/11 平日限定の救急隊創設（日経）：東京消防庁は、育児休業後の女性救急隊員らの職場復帰を促そうと、勤務時間を平日の日中に限定し、時短勤務を組み合わせる「デイタイム救急隊」を2019年度に創設する。対象は、男女問わず育休明けの隊員を主に想定している。
3/11 残業時間抑制へ新規雇用、中小に最大600万円（日経）：厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限。パートなど短時間労働者を雇い入れた場合の助成金は1人40万円にする。
3/11 （知る就活）いよいよ解禁（朝日）：朝日新聞社就活コーディネーターの木之本敬介氏によるコラムの最終回。仕事や会社を選ぶ際大事なのは、正解を探すことではなく、「ワクワク」探しだとしている。
3/11 就活号砲（朝日）：来春に大学を卒業する学生の就職活動が、今年もスタートした。学生たちの声から、今年の傾向や特徴を探っている。
3/11 （at work）テレビ東京・3 アナウンサー（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第3回目はアナウンサーを取り上げてる。
3/11 同一労働同一賃金、どうバランス（朝日）：来年4月に関連する法律が施行される「同一労働同一賃金」の取り組みは、今春闘の重要テーマの一つだ。正社員と非正社員のバランスをどうとるのか、労働組合にとっても悩みどころだという。日本郵政グループ労働組合（JP労組）の動きなどを取り上げている。
3/10 （春季交渉’19）電機、統一回答見直し（日経）：2019年春季労使交渉で、電機連合が9日、電機大手6社の会社側と交渉した。会社側は将来的に組合側からのベースアップ（ベア）などの統一要求に対して、一律に回答する基準を見直す考えを示した。
3/10 保育・介護福祉士、旧姓でも（日経）：政府の規制改革推進会議は保育士と介護福祉士が結婚前の旧姓を使えるような制度改正を厚生労働省に求める。国家資格の旧姓使用を拡大し、女性が働きやすい職場づくりを進める。
3/10 外国人実習生受け入れ、企業の法令順守を監視（日経）：厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化する。受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やすなど、法令順守の体制を整える。
3/10 （フォーラム）みんなのニッポン？・5 世界の取り組み（朝日）：今後さらに増える外国の人たちと共生していくためのヒントを探るシリーズ。外国人との共生に先行して取り組む韓国とドイツを取材している。
3/10 医師の労働、範囲明確化へ（朝日）：勤務医の残業規制の枠組みを年度末までにまとめるのを控え、厚生労働省は労働時間を適正に把握できるよう、当直や学習・技術習得のための研鑽について、どこまでが労働時間かを明確にする方針を決めた。4月にも通知を出し、抜本的に見直す。
3/10 勤労統計、検証ほころび（朝日）：厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を検証した特別監察委員会の追加報告書をめぐり、与野党や有識者から疑問や批判の声が上がっている。主な焦点をまとめている。
3/9 高プロ最低賃金、確認方法を決定（日経）：高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうか確認する方法を決めた。高プロの対象者に支払われることが決まっている賃金を、健康管理時間（在社時間と社外で働いた時間の合計）で割った額が、最低賃金を上回っているかどうかで確認する。
3/9 （春季交渉’19）電機大手、1000円で妥結へ（日経）：2019年春季労使交渉で、賃上げを巡る労使の攻防が最終局面を迎えている。電機大手では18年を500円下回る月額1000円のベースアップ（ベア）で妥結する見通しとなった。自動車各社も経営側は賃上げに慎重で組合要求との隔たりは埋まっていない。
3/9 フリーITエンジニア、正社員より高報酬（日経）：プログラマーなどIT（情報技術）エンジニアが不足するなか、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加しているという。実情を探っている。
3/9 米就業者数、大幅下ぶれ（朝日、日経）：米労働省が8日に発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より2万人増と市場予想を下回った。
3/9 学童保育の基準撤廃を閣議決定（朝日、日経）：政府は8日、児童福祉法改正案を含む地方分権一括法案を閣議決定した。同改正案は、「学童保育」（放課後児童クラブ）の職員の配置資格や基準を事実上撤廃する内容で、施行日は来年4月1日としている。
3/9 監察委報告に最低評価（朝日、日経）：厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査を検証した特別監察委員会の報告書について、「第三者委員会報告書格付け委員会」は8日、メンバー全員が最低評価をつける格付け結果を発表した。
3/8 40〜50代女性「両立」の壁（日経夕刊）：仕事と家庭の両立を阻む壁は何なのか。20〜50代女性5000人に意識調査を実施したニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子さんに聞いている。
3/8 女性管理職割合、世界で27％に（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は7日、2018年に世界の管理職に占める女性の割合は27.1％だったとする報告書を発表した。日本は12％と主要7カ国（G7）で最下位。
3/8 電機大手、ベア1000円軸（日経夕刊）：日立製作所など電機大手6社が2019年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の妥結額について月1000円を軸に調整していることが分かった。
3/8 企業パワハラ防止、義務化へ閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日、9日日経）：政府は8日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）の防止策に取り組むことを企業に義務づける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。
3/8 1月実質賃金、前年比1.1％増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は8日、不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」の2019年1月の速報値を発表した。18年1月の調査手法の変更で生じていた前年同月との「段差」が今回、ほぼ解消した。実質賃金指数は、前年同月を1.1％上回った。
3/8 （春季交渉’19）パート3.9％賃上げ要求（日経）：UAゼンセンは7日、2019年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パート1人あたりの賃上げ要求幅は約4％で、過去最高となった。
3/8 （Dear Girls）妻が仕事をセーブ、夫の転勤で辞める 育児するなら「当たり前」？（朝日）：結婚して子どもが生まれたら、妻が仕事をセーブする。夫が転勤したら、妻が仕事をやめてついていく。そんな日本社会の「当たり前」の壁に、働く女性たちが悩んでいる実態を取り上げている。
3/8 外国人住民、サポートします（朝日）：4月以降、労働者の受け入れが拡大される。様々な悩みを英語や日本語で相談できる無料の電話窓口を紹介している。
3/8 （けいざい＋Dear Girls）カイシャは変われる？（下）（朝日）：積極的な女性登用に取り組もうとしている企業を取り上げる連載記事。井村屋のアルバイトからスタートして、今春社長に昇格する中島伸子さんを取り上げている。
3/8 最低賃金「全国一律に」（朝日）：都道府県ごとに定められている最低賃金について、一部の業種で全国一律にすることも考えられるとの認識を、厚生労働省の担当課長が7日の自民党議員連盟の会合で示した。ただ、省として具体的に議論を始める予定はないという。
3/7 最低賃金、一部業種で全国一律に（日経夕刊）：厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。
3/7 （Dear Girls）科学分野の男女格差、現場は（朝日）：男女の格差が世界的に見て大きい日本。科学技術研究の現場でも同様、女性研究者の割合が際だって少ない。3月8日の国際女性デーを前に女性研究者3人に、現状について話し合ってもらっている。
3/7 （Dear Girls）チャンスには「イエス」と言おう（朝日）：世界各地でキャリアを積んできた日本マクドナルドホールディングス社長のサラ・カサノバさん（53）に、これまでの挑戦や女性が持つ可能性について聞いている。
3/7 セブン、再び団交拒否（朝日）：24時間営業の原則見直しを求め、セブンーイレブンの店主らでつくる団体が6日、セブンの本部に団体交渉を改めて要求し、拒まれた。セブン本部と店主の主な対立点を整理している。
3/7 （けいざい＋Dear Girls）カイシャは変われる？（中）（朝日）：積極的な女性登用に取り組もうとしている企業を取り上げる連載記事。育児などにあわせて勤務時間を限定できる「スマート社員制度」を導入するなど、様々な改革に取り組んでいるりそな銀行に注目している。
3/7 障害者雇用、未達は予算減（朝日）：中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府は法廷雇用率が達成できなかった省庁の予算を減らす仕組みを導入する方針を固めた。2020年度からの導入をめざす。
3/7 （Dear Girls）国連で進む男女同率「リーダーの責任」（朝日）：国連で、職員の男女同率をめざす動きが強まっているという。日本女性として初の軍縮部門トップとなった中満泉事務次長にインタビューしている。
3/6 （新社会人応援講座）身だしなみで信頼感アップ（日経）：新入社員に向けて、身だしなみの主なチェックポイントを教えている。
3/6 働きやすさ、企業は開示を（日経）：厚生労働省は2020年度にも、従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業に義務付ける方針だ。同省が今国会に提出予定の女性活躍推進法の改正案に盛り込む。
3/6 （サヨナラしたい8つの呪縛Dear Girls）：5「男は仕事してなんぼ」重圧（朝日）：男性の家庭への貢献意欲が高まるなか、仕事との両立に悩む男性が増えているという。実情を取材している。
3/6 （けいざい＋Dear Girls）カイシャは変われる？（上）（朝日）：積極的な女性登用に取り組もうとしている企業を取り上げる連載記事。多くの女性を管理職に登用しているニトリに注目している。
3/6 セブン、脱「24時間」実験をFCでも（朝日、日経）：24時間営業を原則としているセブンーイレブン・ジャパンは、夜間は休業する実験の対象に、フランチャイズ（FC）店を加える検討に入った。
3/6 就活マッチングアプリ、便利さも落とし穴も（朝日）：アプリなどで就活中の学生と社会人を結ぶインターネットのマッチングサービスが広がっている。便利な一方で、事件に巻き込まれるケースも。注意点をまとめている。
3/6 （Dear Girls）夫と別れ、貧しさの影（朝日）：パートナーと離死別することによって、女性が貧困に陥りやすい原因について、早稲田大の橋本健二教授（社会学）がデータを元に分析している。
3/6 三重銀、平日に休業日（朝日）：三重銀行は5日、三重県四日市市の北勢市場支店で5月から平日に休業日を設けると発表した。当座預金を扱う銀行の支店が平日に休むことについて、金融庁は「全国初でないか」としている。
3/6 レストラン梅の花、5月から休業日（朝日）：和食レストランなどを運営する梅の花は5日、今年5月から店舗の定休日を設定すると発表した。これまでは元日を休みにする店舗もあったが、基本的に定休日はなかったという。
3/6 客室乗務員、メイク義務廃止（朝日、7日日経夕刊）：英ヴァージン・アトランティック航空は、勤務中の女性の客室乗務員に化粧をするよう義務づけていた規則をやめる。今後はスカートに加え、ズボンも同時に配るという。
3/5 三井住友銀、来年から総合職・一般職を統合へ（日経）：三井住友銀行が一般職と総合職を統合する人事制度の見直しに着手した。労使協議を経て2020年1月の実施を目指す。職種を総合職に一本化する試みは3メガバンクで初めて。
3/5 春季交渉、働き方問う（日経）：2019年の春季労使交渉が大詰めを迎える。賃上げと並んで焦点となっているのが生産性を高めるための「働き方」。各労組の主な要求ポイントをまとめている。
3/5 マックスバリュ西日本、24時間営業廃止（朝日）：マックスバリュ西日本は4日、一部の店舗で続けてきた「24時間営業」をやめると発表した。人手不足で十分なサービスが提供できないためだという。
3/5 大戸屋、12日に全350店休業（朝日、日経）：大戸屋ホールディングスは4日、約350ある国内全店舗を12日に原則一斉休業すると発表した。アルバイト従業員が不適切な動画をSNSに投稿する問題があり、再発防止に向けた従業員への勉強会を実施するためという。
3/5 町職員の自殺、遺族と町和解（朝日）：2014年に自殺した高知県梼原町職員の男性の遺族が、過重労働が原因だとして町に計約8900万円の損害賠償を求めた訴訟が高知地裁であり、4日、和解した。町が4000万円を支払い、職員の業務負担を見直す。
3/5 エーザイ元部長、自殺を労災認定（朝日）：エーザイの部長だった男性（当時50）が自殺したことについて、天満労働基準監督署は、部長昇進にともなう長時間労働などによる強いストレスがあったとして労災認定した。
3/5 （Dear Girls）将来像聞いて語って考えて（朝日）：独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）が女性大学生を対象にしたセミナーを2月に埼玉県で開催した。タイトルは「わたしのこれからをデザインする」。内容を伝えている。
3/5 パナ採用、前年と同数（朝日）：パナソニックは4日、2020年春に入社する新卒者の採用を19年春と同じ900人にすると発表した。日本で就職活動をする外国人留学生らを対象に、英語や中国語で選考するコースを新設する。
3/5 USJ時給30円アップ（朝日、日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は4月1日から、約9000人いるパートとアルバイトの時給を一律で30円引き上げると4日発表した。これにより、最低賃金は1030円になる。
3/5 日立と系列10社、勧告・指導（朝日、日経夕刊）：日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所が昨年4〜9月、国の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査で、技能実習適正化法違反があるとして改善勧告や改善指導を受けていたことが分かった。
3/4 （知っとくトク）自宅で稼げる仕事色々（日経夕刊）：インターネットを通じて仕事を受発注するクラウドソーシングが広がってきているという。実態を取材している。
3/3 （フォーラム）みんなのニッポン？・4 共生のヒント（朝日）：外国人が多く住む自治体や民間の支援団体の取り組みなどから、今後さらに増える外国の人たちと共生していくためのヒントを探っている。
3/2 退職代行頼るわけ（朝日夕刊）：本人の代わりに退職の意思を勤務先に伝える「退職代行」のサービスがあるという。実態を探っている。
3/2 （春季交渉’19）中小要求額、大手上回る（日経）：中小企業による賃上げ要求の姿勢が強まっている。2019年の春季労使交渉に向けた中小企業の平均賃上げ要求額（2月末時点）は4000円を超え、3000円台半ばにとどまった大手の水準を大きく上回った。
3/2 「介護・育児で非正規」増加（日経）：介護や育児を理由に非正規の仕事を選ぶ人が増えているという。背景を探っている。
3/2 自治体採用戦線、異変アリ（日経）：2020年春卒業予定の大学生の就職活動が1日、本格的に始まった。企業が採用活動を前倒しするなか、自治体があおりを受けている。各自治体は法律や経済の知識などを問う「専門試験」を廃止したり、特技に加点したりと志願者を増やす対策に躍起になっている。
3/2 就活解禁、内定もう「1割超」（日経）：経団連に加盟する企業の採用説明会が1日に解禁され、2020年卒業予定の大学生の就職活動が本格的に始まった。すでに学生の10人に1人以上が内定を持っていると予測されており、人材争奪戦は激しさを増している。
3/2 セブン「24時間」見直し探る（朝日、日経）：24時間営業を続けるかどうかをめぐり、フランチャイズ（FC）店と対立していたセブンーイレブン・ジャパンが、夜通しの営業はしない実験を3月上旬から一部の店で始める。
3/2 パルコ、副業OKに（朝日）：パルコが従業員の副業を認めることにした。「原則禁止」から「原則容認」へ、２月1日に切り替えた。
3/2 就活解禁、知恵絞る企業（朝日）：来春に大学を卒業する学生の就職活動が1日に「解禁」された。学生優位の「売り手市場」が続くなか、企業側は「働きやすさ」を掲げるなどして自社のアピールに知恵を絞っている様子を伝えている。
3/1 （ホーム法務Q＆A）インフルエンザの社員に出勤強制（日経夕刊）：インフルエンザにかかっているのに出勤を強制してくる上司。法的に許されるのか、という質問に弁護士が回答を寄せている。
3/1 非正規、待遇アップ進む（日経夕刊）：同一労働同一賃金規定を強化した改正パートタイム・有期雇用労働法が昨年成立し、非正規社員の処遇改善が進んでいる。北陸コカ・コーラボトリングなどの取り組みを取材している。
3/1 失業率2カ月ぶり悪化（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が1日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント悪化し、2.5％だった。完全失業者数（実数）は前年同月比で7万人増の166万人。8年9カ月ぶりに増えた。
3/1 就活、本格スタート（朝日夕刊、日経夕刊）：来春に大学を卒業する学生の就職活動が1日に「解禁」され。各地で企業説明会が開かれた。今年も「売り手市場」とみられ、採用は前倒しが進んでいる。
3/1 フォード、中国で2000人減（日経）：米フォード・モーターの中国主力合弁会社は従業員の約1割にあたる2000人の人員削減に踏み切る。
3/1 損保大手4労組、今春のベア要求見送りへ（日経）：東京海上日動火災保険など損害保険大手4社の労働組合は28日までに、2019年春の労使交渉でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を固めた。4労組がそろってベアを見送るのは3年連続。
3/1 三井住友銀、総合職と一般職一本化へ（日経、2日朝日）：三井住友銀行は一般職を総合職と統合し、職種を一本化する方針だ。4月をめどに従業員組合へ申し入れ、労使協議を経て2020年1月の移行をめざす。新卒採用の募集でも総合職に一元化する。
3/1 採用説明会きょう解禁（日経）：経団連に加盟する企業の採用説明会が1日に解禁となり、2020年春に卒業する大学生の就職活動が本格的に始まる。就活ルールの形骸化が進むなか、横並びの新卒一括採用を見直す動きが広がっているとして、起業家枠や年齢上限を上げた企業などを取り上げている。
3/1 財界幹部ら、セブン本部側の対応批判（朝日）：24時間営業をめぐり、セブンーイレブン・ジャパン本部と大阪府東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが28日の会見で、本部側の対応を批判した。