4/30 今春就職の女子学生「夫も育休」9割希望（日経）：この春就職した女子学生の76％が結婚後も共働きを考え、90％が将来の夫に育児休暇の取得を希望することが、就職情報会社ディスコの調査で分かった。
4/30 （保育無償化元年ーーきしむ現場）(下)職員の「乱」、閉園余儀なく（日経）：深刻な保育士不足が続くなか、都市部を中心に保育士の一斉退職が相次いでいるという。背景を探っている。
4/29 （保育無償化元年ーーきしむ現場）(上)利用急増「3歳の壁」再び（日経）：幼児教育・保育の無償化の10月実施を前に待機児童が再び増える兆しが見え始めているという。保育現場の実情を取材している。
4/29 （共生途上国ニッポン）①留学生「シューカツ」の壁（日経）：日本で働き、暮らす外国人や観光で訪れる外国人が急増している。共生途上国ニッポンをどう進化させるか考えるシリーズ。第1回は、日本で就職活動をする留学生たちの奮闘ぶりを取材している。
4/29 平成元年入社、執行役員が語る（日経）：平成元年（1989年）に新卒で入社した野村証券の鳥海智絵専務執行役員と三菱ケミカルの華房実保執行役員に、仕事観やキャリアを積み上げることの意味について語ってもらっている。
4/29 就職氷河期世代の就労、生活困窮者と一体で支援（日経）：厚生労働省は各自治体と連携し、1990年代の就職氷河期に就職活動し、現在は就労していない世代への就労支援を強化する。厚労省による職業訓練と、各自治体による生活困窮者向けの支援制度を一体で運営する。
4/28 三菱UFJ、本部人員半減（日経）：三菱UFJ銀行は2023年度までに、本部に所属する社員数を半減する方針だ。業務の自動化システムなどを導入し、余裕ができた人員は営業部門や海外の拠点に異動させる。
4/28 転職、8年連続で増（日経）：国内で雇用の流動化が徐々に進んでいる。総務省の労働力調査によると、18年の転職者数は17年比5.8％増の329万人と8年連続で増加。08年以来10年ぶりの高水準となった。IT（情報技術）やサービス業に人材が移っている。
4/28 連合、今年も政党招かず（日経）：連合は27日、都内で第90回メーデー中央大会を開いた。2年連続で政党からの来賓は見送った。
4/28 （カイシャの会議）（2）共通する課題（朝日）：どうすれば意味のある会議にできるのかについて、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた具体的な事例をもとに考えている。
4/28 メーデー大会 待遇改善の訴え、外国人労働者も（朝日）：5月1日のメーデーを前に、連合が27日、90回目の「メーデー中央大会」を東京・代々木で開いた。4月から「特定技能」が設けられたことを受け、外国人労働者でつくる労働組合の幹部らも参加して待遇改善を訴えた。
4/27 （働くママ3.0）⑤働き方、選択肢多様に（日経）：進化しながら走り続ける「働くママ3.0」と並走するパートナー、サイボウズ社長の青野慶久さんを取り上げている。
4/27 厚労省、勤労統計修正へ（日経）：厚生労働省は26日の総務省統計委員会で、毎月勤労統計の過去のデータの修正を進める考えを示した。データ廃棄などで修正ができていなかった2004～11年分について、代替となるデータを活用しながら推計方法を検討する。
4/27 同友会代表幹事に桜田氏就任（日経）：経済同友会は26日に通常総会を開き、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長（63）が代表幹事に就任した。桜田氏は急速に進むデジタル化などに対応するため「（一定の経験や知識を持つ人を採用する）キャリア採用を定着させるべきだ」と述べた。
4/27 企業保育所1割取りやめ（朝日、日経）：内閣府は26日、企業が主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」の2016～17年度の運営状況に関する検証結果を発表した。国の助成が決まった施設の約1割の252施設が保育事業を取りやめ、このうち214施設は開所にも至らなかった。
4/27 特定技能1号に2人（朝日、日経）：出入国在留管理庁は26日、カンボジア国籍で技能実習生の20代の女性2人に新しい在留資格「特定技能1号」への変更を許可すると発表した。業種は農業。
4/27 「パワハラ自殺」遺族が上司提訴（朝日）：大阪府吹田市の薬局で事務職員だった津島美希さん（当時30）が自殺したのは上司らの嫌がらせが原因だとして、遺族が26日、薬局の運営会社や上司2人に8797万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
4/27 非正規2117万人、平成で2.6倍（朝日）：平成最後の平日となった26日、政府統計を用いて30年間の変化を分析した結果を総務省が出した。非正規労働者は、1989年の817万人から18年には約2.6倍の2117万人に増え、今や就業者の3人に1人が非正規になった。
4/27 （いちからわかる！）企業の新卒一括採用変わるの？（朝日）：企業の採用方法が変更されることについて解説している。
4/26 大学生、塾講師バイト敬遠？（日経夕刊）：大学生のアルバイト事情が変化している。定番だった塾講師や家庭教師が敬遠されているという。背景を探っている。
4/26 求人倍率、昨年度1.62倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が26日発表した2018年度平均の有効求人倍率は、前年度より0.08ポイント高い1.62倍だった。9年連続の上昇で、1973年度の1.74倍に次ぐ過去2番目の高さとなった。総務省が同日発表した18年度の完全失業率は、17年度比0.3ポイント改善し2.4％で、9年連続で改善。26年ぶりの低水準だった。
4/26 （働くママ3.0）④主婦目線のリーダー（日経）：働くママがバージョンアップしているという。西友と楽天が組み、2018年10月に本格始動した「楽天西友ネットスーパー」社長の竹田珠恵さんを取り上げている。
4/26 パワハラ対策法案が衆院通過（日経）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法案が25日の衆院本会議で可決し、参院に送付された。
4/26 コンビニ3社、人手不足対策発表（朝日、日経）：コンビニの大手3社は25日、経済産業省から求められていた人手不足への対応策を発表した。
4/26 2802事業所で違法残業（朝日、日経）：厚生労働省は25日、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33％にあたる2802事業所で違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。
4/26 新卒一括採用「やめた方がいい」（朝日）：経済同友会の次期代表幹事の桜田謙悟氏（63）が朝日新聞などのインタビューに応じ、新卒一括採用制度について、「個別企業の問題だが、やめた方がいい。原則はキャリア（中途）採用であるべきだ」と語った。
4/26 無期雇用転換後「正社員と格差」（朝日）：物流会社ハマキョウレックスの彦根支店で運転手として働く男性2人が25日、無期雇用の契約に転換したのに正社員と待遇格差があるのは不当だとして、正社員と同じ賃金の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。
4/26 外食、バイトの「特定技能」受験促す（朝日）：4月に導入された在留資格「特定技能」のうち、外食業の技能試験が25日、東京と大阪で行われ、2会場で192人が試験に臨んだ。受験者の多くは、国内の飲食店で働く留学生とみられ、会社側が受験を働きかけている。
4/25 中学生働かせる、労基法違反疑い（日経夕刊）：男子中学生5人にパーキングエリアなどで交通誘導をさせて働かせたとして、大阪府警少年課は25日までに、警備会社「大伸警備」と取締役の男性ら6人を労働基準法違反（最低年齢）や同法違反ほう助の疑いで書類送検した。
4/25 （働くママ3.0）③待遇改善へ声届ける（日経）：働くママがバージョンアップしているという。フリーランスの育児休業や福利厚生など待遇改善に立ち上がった平田麻莉さん（一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事）を取り上げている。
4/25 「特定技能」手探りの船出（日経）：4月に運用が始まった「特定技能」で、早くも課題が浮き彫りになっている。25日に外食業種の資格試験が実施されるが、予想を上回る応募があり、希望しても全員が受験できない状況だ。
4/25 就活生セクハラ防止で決議（日経）：衆院厚生労働委員会は24日、職場のパワーハラスメント防止義務を新設する女性活躍推進法などの改正案を賛成多数で可決した。25日の本会議で衆院を通過する見通し。
4/25 （世界発2019）中国メディアの冬（上）（朝日）：中国メディアで経験を積んだ記者たちが次々辞め、社会の問題を暴く調査報道が激減しているという。背景を探っている。
4/25 育休で昇給なし、違法（朝日）：育休取得を理由に昇給できなかったのは、取得者に対する不利益な取り扱いを禁じた育児・介護休業法に違反しているとして、近畿大の専任講師の男性（49）が大学側に計約166万円の支払いを求めた訴訟の判決が24日大阪地裁であり、大学側に計約50万円の支払いを命じた。
4/25 来春大卒求人倍率、8年ぶり低下（朝日）：2020年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は1.83倍で、前年より0.05ポイント低下したと24日、リクルートが発表した。8年ぶりに低下した。
4/25 港湾労組スト、GWは回避へ（朝日、日経）：全国港湾労働組合連合会は24日、大型連休中のストライキを回避すると決めた。
4/24 関経連「勤務地限定職員の解雇規制緩和を」（日経）：関西経済連合会は23日、柔軟な働き方を実現する雇用のあり方の提言を発表した。事業所を廃止する場合、勤務地限定の従業員を解雇できるよう、規制緩和を求めた。
4/24 企業型保育所進まぬ利用（日経）：会計検査院は23日、国の助成を受けて運営されている「企業主導型保育所」の利用状況をサンプル調査した結果を明らかにした。全体の約4割が定員に対する児童数の割合（充足率）が5割未満だった。検査院は所管する内閣府に改善を求めた。
4/24 先端人材55万人不足（日経）：経済産業省は23日、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」など先端的なIT（情報技術）を担う人材が2030年に55万人不足する恐れがあるとの試算をまとめた。
4/24 IT人材、供給国を開拓（日経）：国内のIT（情報技術）人材需給が逼迫するなか、海外での採用活動が熱を帯びている。モンゴルで人工知能（ AI ）人材の就職説明会を開く電通や、ルーマニアの理工系人材を日本に送り込む事業を本格化させる人材派遣のヒューマンリソシアなどに注目している。
4/24 （働くママ3.0）②カリスマが生む消費（日経）：働くママがバージョンアップしているという。2000年以降に成人したミレニアル世代が美のカリスマと仰ぐ、ヘア＆メーキャップアーティストのイガリシノブ（猪狩しのぶ、39）さんを取り上げている。
4/24 三井住友銀、ノルマ廃止（日経、朝日）：三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止したことが分かった。4月からは評価基準を見直し、顧客の運用残高をどれだけ増やしたかを重視することにした。
4/24 政府障害者採用、民間からは337人（朝日）：中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2755.5人で、その1割強にあたる337人が民間企業を辞めて公務員になった人であることが明らかになった。
4/24 神戸市労組めぐり30人処分（朝日）：神戸市の水道局、交通局、教育委員会は23日、それぞれの労働組合活動をめぐって不適切な対応があったなどとして、退職者を含む幹部ら計30人を減給や戒告の懲戒処分とし、発表した。
4/24 春闘、大手賃上げ率2.46％（朝日）：経団連は23日、今春闘の大手企業の回答を対象にした第1回集計で、基本給の賃上げ率が平均2.46％（8310円）だったと発表した。
4/23 この就活、保護者の役割は（日経夕刊）：就職活動中の子どもを持つ保護者の心構えなどを伝えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/23 実質賃金、2月1.0％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0％減だった。2カ月連続で前年を下回った。
4/23 任期雇用の若手研究者、原則5年以上に延長（日経夕刊）：柴山昌彦文部科学相は23日、日本の研究力向上に向けた改革プランを公表し、任期付き雇用の若手研究者の任期を原則5年程度以上に延ばす方針を示した。
4/23 女性役員「30％クラブ」来月始動（日経）：企業の女性役員比率の3割達成を目指す活動「30％クラブ」が5月1日、日本で始動する。2030年末までの達成を目指す。
4/23 日本MS、夏季限定で週休3日制（日経）：日本マイクロソフト（MS）は22日、夏季限定で週休3日制を導入すると発表した。休暇の使い方は自由で、旅行に行く場合などは最大で10万円分を支援する。
4/23 （働くママ3.0）①「マミートラック」を超えて（日経）：働くママがバージョンアップしているという。女性誌VERY（光文社）初の女性編集長となった今尾朝子さん（47）を例に、いまどきの働き方に迫っている。
4/23 インターン28％に早期選考案内（日経）：インターンシップに参加したことのある学生の4人に1人が早期選考の案内をもらっていることが22日、就職情報サイトのディスコの調査で分かった。
4/23 AI・医療の給与上昇（日経）：日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業を対象に平均給与の3年間の伸び率を調べたところ、上位には人工知能（AI）や医療関連などで高い技術を持つ企業が並んだ。
4/23 通年採用「実施・検討」8割（日経）：経団連と大学側が22日に新卒学生の通年採用の拡大で合意したことを受け、日本経済新聞社は同日、主要100社を対象に緊急アンケートを実施。通年採用をすでに実施しているか、検討している企業が約8割に達した。
4/23 採用ルート拡大合意（朝日）：採用や就職活動のあり方を検討してきた経団連と大学側は22日、新卒一括採用を維持しながら、中途採用や留学経験者らに積極的に対応し、採用ルールを増やしていくことで合意した。
4/22 日常会話レベル、修了者の7割に（日経夕刊）：外国人留学生を受け入れている日本語学校について、文部科学省の有識者会議は22日までに、修了者の７割以上が日常会話レベルの日本語能力試験に合格するよう求める新たな基準をまとめた。
4/22 就活、通年採用で多様に（日経夕刊、朝日夕刊、23日日経）：経団連は22日、新卒学生の通年採用を拡大することで大学側と合意し正式に発表した。ポイントをまとめている。
4/22 大卒採用、10年連続プラス（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年春入社の新卒採用計画調査の最終集計によると、主要企業の大卒採用計画は合計で今春実績に比べて7.5％増だった。10年連続のプラス。
4/22 女性就活、激動の平成（日経）：働く環境が大きく変化した平成時代に就職した女性たちの実像や経験を紹介している。
4/22 （at work）テレビ東京・7 営業（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第7回目は、営業を取り上げてる。
4/22 就活、OB訪問で相次ぐセクハラ（朝日）：学生の就職活動で欠かせないOB・OG訪問だが、セクハラ被害が相次いで明らかになっている。実態を探っている。
4/21 銀行や証券、新卒抑制（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年春入社の採用計画調査の最終集計によると、銀行や証券会社などは軒並み大学生の新卒採用を減らす見通しだ。銀行が19年春比1.4％減、証券は同14.6％減、保険も1.6％減を計画している。
4/21 中途採用、全体の3割（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査（最終集計）で、主要企業の2019年度の中途採用計画数は6万6763人となった。18年度比12.7％増で、増加は10年連続。中途採用は新卒を含めた全体の採用計画の3割に迫る水準に達する。
4/21 介護人材、ドイツもアジア注視（朝日）：日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面しているという。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している様子を取材している。
4/21 （カイシャの会議）（1）何も決まらない（朝日）：会議はカイシャを映す鏡。無駄な会議を減らし、実のある議論をするためにはどうすればいいのか。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声をもとに考えている。
4/20 就活セクハラどう防ぐ（日経夕刊）：就職活動中の大学生が企業の社員から受ける「就活セクハラ」の被害が相次ぎ、企業や大学が対策を急いでいるという。OB訪問時のセクハラ被害防衛策などをまとめている。
4/20 化学工場で作業、5人を労災認定（日経）：厚生労働省は19日、医薬品や化粧品の原料となる化学物質製造工場で包装作業に従事し、間質性肺炎などの肺疾患を発症した男性6人について、業務との因果関係があったと明らかにした。労災申請のあった5人の労災を認定した。
4/20 パイオニアが希望退職募集（日経）：経営再建中のパイオニアは、本体を含む国内グループ企業の従業員を対象に希望退職者を募集する。人員削減の規模や対象年齢は明らかにしていない。
4/20 ベビーシッター予約2倍（日経）：10連休になる今年のゴールデンウイークに向け、ベビーシッターや家事代行の需要が高まっている。ベビーシッター仲介のキッズラインは、すでに昨年の同時期の2倍以上の予約がある。ポピンズは企業向けに「臨時託児所」を構える。
4/20 通年採用、企業に温度差（日経）：経団連と大学側が新卒の学生の通年採用を広げることで合意したのを受け、企業の間では受け止めに差が見られた。大企業と中小企業それぞれの意見をまとめている。
4/20 非常勤職員遺族、敗訴（朝日）：在職中にうつ病を発症し、2015年に命を絶った北九州市の元非常勤職員（当時27）の両親が、公務災害（労災）の請求を不当に拒否されたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は両親の訴えを棄却した。両親側は控訴する方針。
4/20 元国体選手の過労自殺認定（朝日）：ライフル射撃の元国体選手で病院職員だった鈴田潤さん（当時26）が、2013年12月に失踪し、自殺したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、両親が、病院を運営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、岐阜地裁であった。真鍋美穂子裁判長は病院側の責任をほぼ全面的に認め、約7200万円の支払いを命じた。
4/19 経団連、通年採用に移行（日経、20日朝日）：経団連は新卒の学生の就職活動について、通年採用を広げていくことで大学側と合意した。2022年春入社から順次、通年採用を広げていく方針だ。
4/19 パイオニア、希望退職者募集（朝日）：経営難から香港ファンドの完全子会社になったパイオニアが、国内の管理職を対象に希望退職の募集を始めたことが分かった。想定人数は「公表できない」（広報）としている。
4/19 （いちからわかる！）5年働いた契約社員、定年まで働けるの？（朝日）：無期転換の5年ルールについて、日立製作所の女性社員を例に解説している。
4/18 （平成って）フリーターが憧れだった（日経夕刊）：平成前夜に登場した「フリーター」。当初はアルバイトをしながら夢を追う若者の象徴だったが、今では「就職できない人」という負の意味を帯びた言葉へと変わったという。変遷をたどっている。
4/18 外国人雇用促進、企業3割が期待（日経）：日本総合研究所が17日まとめた外国人労働者の受け入れに関する調査で、政府の人手不足への対応策として外国人雇用の推進に期待する企業が約3割に達したことが分かった。
4/18 三菱UFJ、全男性行員に育休1カ月（日経）：三菱UFJ銀行は5月、2歳未満の子どもを持つ国内全ての男性行員に毎年1花月の育児休業の取得を強く促す制度を導入する。3メガバンクでは初の取り組みとなる。
4/18 外国人材受け入れ 新制度の課題（下）（日経）：外国人労働者の受け入れを広げる改正出入国管理法が1日施行され、資格試験や受け入れ準備が進んでいる。新制度の課題を探っている。
4/18 福島第一に特定技能外国人（朝日）：4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。背景を探っている。
4/17 港湾労組が会見（日経）：22年ぶりとなる平日に24時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会は16日、都内で記者会見を開き、「（業界団体の）日本港運協会との交渉は決裂状態にあるが、申し入れがあれば団体交渉に応じる」との考えを示した。
4/17 五輪へ、テレワーク2万人（日経、18日朝日）：2020年の東京五輪開催期間中の交通混雑緩和に向け、政府が開催1年前となる19年7月から2万人規模の職員でテレワークや時差出勤、休暇取得を施行することが16日、分かった。
4/17 コカ・コーラ販社、希望退職950人（日経）：コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは16日、3月11～28日に700人程度を募集した希望退職に950人の応募があったと発表した。
4/17 外国人材受け入れ 新制度の課題（上）（日経）：外国人労働者の受け入れを広げる改正出入国管理法が1日施行され、資格試験や受け入れ準備が進んでいる。新制度の課題を探っている。
4/17 港湾労組、10連休にスト検討（朝日）：14日朝から48時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）が16日に記者会見し、2019年春闘の賃金改善要求に経営側が回答を拒否し続けた場合、4月末からの10連休中にもストに踏み切る考えを表明した。
4/16 中国人の日系企業社員（日経夕刊）：中国の日系企業で現地採用された若手社員の意識について言及している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/16 (Bizワザ）ビジネスメール、ひな型活用（日経夕刊）：今やビジネスに欠かせない電子メール。印象アップするコツを専門家に聞いている。
4/16 三井住友銀、最短30歳で管理職（日経夕刊、17日日経）：三井住友銀行は2020年1月をめどに、最短で入行から8年目の30歳で管理職に登用する人事制度を導入する。定年は65歳に延ばし、シニアの給与を引き上げる。従業員組合に人事制度の変更を提案した。
4/16 吉本などに是正勧告（朝日、日経夕刊）：労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせたなどとして、吉本興業と、アミューズが、労働基準監督署から是正勧告を受けた。
4/16 港湾労組が22年ぶり平日スト（朝日、日経）：全国の港湾労働者でつくる全国港湾労働組合連合会が、14日朝から48時間のストライキに突入した。平日のストは22年ぶりという。経緯をまとめている。
4/15 10連休の保育補助、2260円に（日経夕刊）：内閣府と厚生労働省は、4月27日から5月6日までの10連休中に子どもを一時預かりした保育施設に1人あたり2260円を補助する。通常の休日は 800円で3倍近い。
4/15 （デンシバSpotlight）残業規制で帰宅早まるか（日経夕刊）：働き方改革関連法の施行で、4月から残業時間に関する上限規制が適用になった。早くから残業時間を減らしてきた伊藤忠テクノソリューションズなどの取り組みを伝えている。
4/15 特定技能、初の海外試験（日経夕刊、16日日経）：外国人就労を拡大するため創設された新在留資格「特定技能」の初の試験が13、14の両日、フィリピンの首都マニラの大学で行われた。介護業が対象。合格者は夏ごろにも来日する見通し。
4/15 特定技能試験始まる（朝日夕刊、日経夕刊）：外国人労働者の受け入れ拡大のために新設された在留資格「特定技能」。その資格を得るための、国内で初めての技能試験が14日、国内7カ所で行われた。
4/14 若手・技術者、賃上げ厚く（日経）：日本経済新聞社がまとめた2019年の賃金動向調査（1次集計、4月1日時点）で、ベースアップ（ベア）を含む平均の賃上げ率は2.25％となり、前年を0.19ポイント下回った。若手や技術者に手厚い賃上げなど人材投資にメリハリをつける動きもあった。
4/14 （多民社会）特定技能「すぐ稼ぎたい」 介護分野、マニラで初試験（朝日）：日本で働くことを望む外国人に向けた、新たな在留資格「特定技能」の試験が始まった。フィリピン・マニラの様子などを取材している。
4/13 特定技能試験始まる（日経夕刊）：外国人が新たな在留資格「特定技能」を取得するための試験が13日から、国内外で始まる。宿泊・外食業の技能試験に向けて勉強するベトナム人女性（28）などを取り上げている。
4/13 パワハラ防止策、企業に義務付け（日経）：職場のパワーハラスメント防止義務を新設する労働施策総合推進法や女性活躍推進法などの改正案が12日の衆院本会議で審議入りした。
4/13 外国人材、存在感増す（日経）：総務省が12日に公表した昨年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5000人となった。増えた人数の大部分は15～64歳の生産年齢にあたる。
4/13 フリーランス170万人（日経、朝日）：独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。
4/12 育休復帰、迎える準備を（日経夕刊）：育児休業を終えた同僚が職場に戻ってくる季節。迎える側の心構えや本人の準備などについて、育休後コンサルタントの山口理栄さんに聞いている。
4/12 「卒後通年採用と新卒一括併用を」（日経）：日本私立大学連盟（私大連）は11日、大学生の就職活動に関する提言を公表した。企業に対し、新卒一括採用に加えて、卒業してから数年内の既卒生を対象とした「通年採用」を導入するよう提案した。
4/12 いじめ対応、残業超過容認（日経）：教員働き方改革で残業時間の上限を「原則月45時間」と定めた国の指針をめぐり、文部科学省が、いじめや学級崩壊への対応を理由とする場合は「特例の事情」とみなし、超過を容認することが11日、分かった。
4/12 バイト時給、3月2.5％高（日経）：リクルートジョブスが11日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比で2.5％（26円）高い1044円だった。
4/12 一歩踏み出すあなたに・6（日経）：多くの若者が新たな一歩を踏み出す4月。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第6回は、作家の池井戸潤氏。
4/12 (ニュースQ3)なぜ？新入生は黒スーツが好き（朝日）：なぜ大学の入学式でスーツは「黒一色」なのか、理由を探っている。
4/11 介護職員給与、月30万970円に増額（朝日）：厚生労働省は10日、昨年9月時点で常勤の介護職員の平均給与は月額30万970円で、前年同期より1万850円増えたと発表した。それでも全産業平均と比べると約6万5000円低い。
4/10 就職氷河期世代、支援へ（日経夕刊、11日朝日）：政府は就職氷河期世代の就労支援を本格化する。10日に開く経済財政諮問会議で議論する。会議の民間議員は「今後3年程度で集中的に再チャレンジを支援する仕組みを」と提言する。
4/10 作業員、就労データ登録に二の足（日経）：人手不足の解消を目的に作られた建設作業員データベースに登録者が集まらない。背景を探っている。
4/10 （働き方進化論）20代座談会（日経）：働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が導入されるなど仕組みは変わった。公務員や大企業の社員、経営者などの20代に働き方や職業観について率直な意見を聞いている。
4/10 日産、スペイン工場人員2割減（日経）：日産自動車が欧州事業の再編を加速する。2019年中に、スペインのバルセロナ工場で従業員の2割弱にあたる約500人を削減する。
4/10 一歩踏み出すあなたに・6（日経）：多くの若者が新たな一歩を踏み出す4月。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第6回は、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏。
4/10 ファミマ、24時間見直し試行（日経、朝日、11日朝日）：ファミリーマートは6月、24時間営業の見直しを視野に入れ、営業時間を短縮した店舗の運営を試行する。
4/10 企業の障害者雇用、7.9％増（朝日、日経）：厚生労働省は9日、2018年に民間企業で働く障害者の人数が約53万4769.5人になったと発表した。前年よりも7.9％増え、15年連続で過去最多を更新した。
4/9 OB訪問でセクハラ被害（日経夕刊）：OB訪問時のセクハラ被害が後を絶たない。無理にOB訪問をするより、インターンシップを活用するよう勧めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/9 （Bizワザ）連休前、情報共有は具体的に（日経夕刊）：今年のゴールデンウイークは最大で10連休となる。長く休んだ後に快適に職場でリスタートするためにはどうすべきか。長期連休制度のある企業の社員から引き継ぎ術を探っている。
4/9 就職人気ランキング、JTB・ソニー首位（日経）：日本経済新聞社とマイナビは8日、共同で2020年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングではJTBグループが3年ぶりに文系首位に返り咲いた。理系ではソニーが3年連続の首位だった。
4/9 50代の転職、3年で倍増（日経）：50代の転職者が増えている。都心の再開発ラッシュで建築技術者の需要が高まっているほか、スタートアップ企業による求人では経理や経営企画ができる即戦力が人気だという。
4/9 外国人の労働条件調査（日経）：厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計から、外国人労働者の賃金や労働時間の調査を始める。労働条件を詳しく調べるのは初めて。
4/9 一歩踏み出すあなたに・5（日経）：多くの若者が新たな一歩を踏み出す4月。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第5回は、freee社長の佐々木大輔氏。
4/9 実習先パワハラ和解（日経、朝日）：理学療法士を養成する専門学校に通っていた大野輝民さん（当時39）が自殺したのは、実習先の診療所でパワーハラスメントを受けたのが原因だとして、遺族が学校側などに損害賠償を求めた訴訟の和解が8日、大阪高裁で成立した。学校と診療所が解決金として計3000万円を支払う。
4/9 私大研究助成打ち切り（朝日）：文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長5年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。年間50億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。
4/8 好きな時に好きな仕事を（日経夕刊）：時間の空いたときに数時間、その日限りのアルバイト先を探せるサービスが人気を集めている。実情を探っている。
4/8 「働きやすさ」知れば変わる（日経）：女性活躍推進法の全面施行から3年。職場の変化を取材している。
4/8 （at work）テレビ東京・6 マスター（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第6回目は、マスターを取り上げてる。
4/8 変わる米国労組・下（朝日）：組合員の利益だけを考える姿勢を改め、より社会に必要とされる存在をめざしている米国の労働組合。NPOとタッグを組んで労働者の課題をともに解決する動きも広がっているという。現場を取材している。
4/7 高卒就活「1人1社」見直し（日経）：高校生の就職活動で「応募は1人1社のみ」とする長年のルールの見直しが動き出した。文部科学省と厚生労働省は検討会議で20年春をめどに意見をまとめる予定。
4/7 一歩踏み出すあなたに・4（日経）：多くの若者が新たな一歩を踏み出す4月。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第4回は、国連事務総長特別代表の水鳥真美氏。
4/7 （聞きたい2020へ）人手不足解消どうすれば？（朝日）：20年東京五輪・パラリンピックや大会後を見すえて、解決したい課題や取り組みたい活動を、企業トップらに聞くシリーズ。第1回目は東京商工会議所会頭の三村明夫氏。
4/7 （シンギュラリティーにっぽん）第1部 未来からの挑戦・1（朝日）：少子高齢化とともに、日本の人手不足は進んでいく。老いる社会の「特異点」に向かう日本で、人工知能（AI）とロボットは「救世主」になれるのか探っている。
4/6 20年卒、4人に1人内定（日経）：就職情報大手のディスコが5日発表した2020年卒の大学生・大学院生の4月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は、前年同時期を7.6ポイント上回る26.4％だった。一方、内定を獲得した人のうち就職先を決めて就活を終えたと答えた学生は22%で、依然7割以上の学生が内定を保持しながら就活を続けている。
4/6 バイトにも賞与・手当（日経）：外食や小売り大手が人手確保へ向け、非正規従業員の待遇改善を一段と進める。2019年の春季労使交渉ではアルバイトらに賞与や「子ども手当」を支給するなど、正社員と同等の制度を取り入れる動きが相次いだ。
4/6 （働き方進化論）第2部 原石を逃すな(4）消えるベテラン優位（日経）：多くの新人が働き始める春。若者の争奪戦の様子を追うシリーズ。第4回は、資生堂が、IT（情報技術）の使いこなし方を若手が役員に指導する逆メンター制度「リバースメンター」を導入するなど、これまでベテランが優位な立場だった前提が変化しつつある状況を伝えている。
4/6 （真相深層）労使交渉、トヨタ主役降りる（日経）：トヨタ自動車が春季労使交渉のあり方を変えようとしている。ベースアップ（ベア）相当分の額について、会社も組合も交渉開始から決着まで開示せず、ここ数年は満額回答だった一時金（ボーナス）も冬の分は継続協議とした。産業界の賃金相場を主導してきたトヨタに何が起きているのか探っている。
4/6 月額賃金重視の交渉広がらず（朝日）：連合が今年の春闘から、目標とする毎月の賃金額を重視した交渉をするよう傘下労組に求めたのに対し、こうした交渉をした労組が1割に満たなかったことが5日、連合の春闘結果の集計で明らかになった。
4/6 名目賃金、2月速報値が減少（朝日）：厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計の1月の確報値は、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が前年同月比0.6％減の27万2130円と、18カ月ぶりの減少になった。同時に発表された2月の速報値も同0.8％減だった。
4/6 米就業者19.6万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から19万6000人増えた。失業率は3.8％と前月と同じだった。
4/5 イクメン、カジダン、会社が後押し（日経夕刊）：男性社員に家事・育児参加を強く推奨する企業が出てきたという。積水ハウスや千葉銀行の取り組みを取材している。
4/5 実質賃金、2月1.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した2019年2月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1％減少した。同日に1月の確定値も下方修正し、実質賃金は2カ月連続でマイナスとなった。
4/5 鉄鋼4社、定年65歳に（日経）：日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所など鉄鋼4社は4日、定年を60歳から65歳に引き上げると発表した。2021年度から適用する。
4/5 20年大卒内定率、先月末で12.7％（日経）：マイナビが4日発表した3月末時点の2020年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率（内々定含む）は12.7％だった。18年同月比で3.2ポイント上昇した。
4/5 労働法違反、求人拒否も（日経）：厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人を拒否できるようにする。職業紹介会社のほかハローワークも対象。
4/5 （働き方進化論）第2部 原石を逃すな(3）「熱血」を呼び覚ませ（日経）：多くの新人が働き始める春。若者の争奪戦の様子を追うシリーズ。第3回は、若手のやる気が会社の閉塞感を打ち破るとして、東急不動産や東京海上日動火災保険などの若手社員の活躍ぶりを伝えている。
4/4 パナソニック系、元社員と和解（日経）：パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」の元男性社員（53）が、上司のパワハラが原因で休職し復職後に解雇されたのは不当とし、地位確認などを求めた訴訟の和解が大阪高裁で成立したことが3日、分かった。同社が解決金として3200万円を支払う。
4/4 一歩踏み出すあなたに・3（日経）：多くの若者が新たな一歩を踏み出す4月。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第3回は、ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏。
4/4 若手争奪、攻めの賃上げ（日経）：売り手優位の就活市場が続くなか、企業は優秀な人材確保に攻めの賃金体系で対応し始めたとして、ファーストリテイリングやヤフーなどの動向を伝えている。
4/4 働き方改革、労使に利益（日経）：4月から働き方改革関連法が施行され、残業時間への罰則つき上限規制など労働時間に関する新制度が始まった。日本の政策に詳しい米カリフォルニア大学のスティーヴン・ヴォーゲル教授に評価と課題を聞いている。
4/4 （働き方進化論）第2部 原石を逃すな(2）「スパルタ」にも納得感（日経）：多くの新人が働き始める春。若者の争奪戦の様子を追うシリーズ。第2回は、今の若者は行動の利用や目的を明示しなければ動かないとして、育成制度に工夫を凝らしている企業を取り上げている。
4/4 野村、国内店舗2割削減（日経、5日朝日、5日日経）：野村ホールディングスは国内の店舗数を約2割減らす方針を固めた。営業員も3000人規模で配置を見直す。
4/4 JAXAの管制請負の自殺、労災認定（朝日）：宇宙航空研究開発機構（JAXA）の筑波宇宙センターで、人工衛星「いぶき」の管制業務に携わっていた佐藤幸信さん（当時31）が自殺したのは、過重な業務負担などによる精神疾患が原因だとして、土浦労働基準監督署が労災認定したことが分かった。
4/3 ファストリ初任給2割上げ（日経夕刊、4日朝日）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは給与水準を改善する。2020年春に入社する新入社員の初任給を現在より約2割高い25万5000円に引き上げる予定。
4/3 NHK記者過労死の経緯が本に（朝日夕刊）：2013年に過労死したNHK記者の佐戸未知さん（当時31）の死に至る経緯をたどった本が4月中にも出版される。背景を取材している。
4/3 （働き方進化論）第2部 原石を逃すな(1）「特進」で任せてみる（日経）：多くの新人が働き始める春。若者の争奪戦の様子を追うシリーズ。第1回は、若手に権限を持たせる企業が出てきているとして、入社して4年目までに新規事業の部長にする「特進」での人材育成を行っている中堅人材派遣会社のUTグループなどを取り上げている。
4/3 日経社員、外部にデータ疑い（朝日、日経）：日本経済新聞社の社員約3000人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、警視庁は元同社員の男性（54）を不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。
4/3 （パリテの足元）意思決定に女性、組織も元気に（朝日）：企業などの組織で物事を決める場に女性を増やす試みに成功した例として、紀南農協や日本ロレアルなどを取り上げている。
4/3 3メガ銀、新卒採用が急減（朝日）：大手銀行が新卒採用を急減させている。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（ FG）の20年春の新卒採用計画は計1680人。この10年で最も少なく、ピーク期の16年の3分の1。最大手の三菱UFJの来春の採用数は今春のほぼ半分の530人で、3行で最も絞っている。
4/2 中国、若者の争奪戦（日経夕刊）：中国では、米国以上にキャリアアップを求めて若者たちが転職する理由を探っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/2 入社式、トップ訓示（日経）：新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が一斉に平成最後の入社式を開いた。主なトップの発言をまとめている。
4/2 オリエンタルランドのバイト、業績連動の賞与（日経）：オリエンタルランドは1日、2018年度の東京ディズニーリゾート（TDR）の入場者数が4年ぶりに過去最高になったと発表した。19年度からアルバイトに業績連動の賞与を支給するなど、人手不足を受けて人材への投資を拡大する。
4/2 三菱UFJ銀、新卒45%減（日経）：三菱UFJ銀行は2020年春の新卒採用数を530人と、前年比で45%減らす方針を固めた。19年春の採用を半減したみずほフィナンシャルグループ（FG）も2割程度減らす方針。
4/2 厚労相、統計不正を陳謝（日経）：厚生労働省は1日、省内で2019年度の入省式を開いた。毎月勤労統計の不正調査により信頼が失墜するなか、根本匠厚労相は改めて陳謝した。
4/2 JT・日立、「脱時間給」検討（日経）：働き方改革関連法が1日に施行された。脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の導入が企業に認められるようになり、日本たばこ産業（JT）や日立製作所、ソニーなどが導入を検討していることが分かった。
4/2 入管庁が発足（朝日）：外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行に合わせ、法務省の外局として出入国在留管理庁（入管庁）が1日発足した。
4/1 災害伝える無人スタジオ（日経夕刊）：2017年7月からラジオ局「エフエム和歌山」で活躍中の人工知能（AI）アナウンサー「ナナコ」を取り上げている。
4/1 （デンシバSpotlight）企業型保育所、過剰な規制（日経夕刊）：子育て中の社員向けに会社が開設する企業主導型保育所。待機児童解消に一役買ったものの、国は規制強化に乗り出すという。背景を探っている。
4/1 男性の育休、職場が進化（日経）：女性の活躍推進に向け男性の育児参加が求められるなか、積水ハウスは2018年9月に男性社員に1カ月以上の育児休業取得を義務付けた。実施後、半年間を追っている。
4/1 熟練の技、ITでシェア（日経）：企業の現場での作業手順や熟練者のノウハウを人工知能（AI）など先端IT（情報技術）でデジタル化し、代替・伝承する動きが広がっているという。全日本空輸（ANA）やJR西日本などの取り組みを伝えている。
4/1 ローソン全店セルフレジ（日経）：ローソンは「セルフレジ」を導入する。4月から始め、10月の消費増税までに全1万4000店で利用できるようにする。人手不足が深刻さを増すなか、店舗運営を省力化して生産性を高める。
4/1 一歩踏み出すあなたに・1（日経）：1日、多くの若者が新たな一歩を踏み出す。先輩から新社会人へのメッセージを紹介するシリーズ。第１回は、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏。
4/1 西成・あいりん総合センター労働施設が閉鎖、100人抗議（朝日）：日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区にある「あいりん総合センター」の労働施設フロアが31日、閉鎖の日を迎えた。この日は閉鎖に反対する人が集まり、一時100人を超える人が抗議を続けた。
4/1 変わる米国労組・上（朝日）：米国の労働組合に変化が起きている。労組に入ってない労働者にも役立つ取り組みを強化しているという。背景を探っている。
4/1 外国人受け入れ拡大、新制度スタート（朝日、日経）：新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が1日に始まる。4月の制度導入ありきで進められたため、現場の準備が整わないなかでの「見切り発車」となる。