5/31 高齢者派遣、需要高まる（日経夕刊）：全国1300の組織に属して軽作業を請け負っているシルバー人材センター。未来投資会議が5月15日に示した70歳現役社会づくり政策や働き方改革はどう影響するのか。公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会の村木太郎専務理事に聞いている。
5/31 育休で和解金5.5億円（日経夕刊）：米大手銀JPモルガン・チェースは30日、男女平等の育児休暇を求めて同社の男性社員が起こした訴訟で、同社員に500万ドル（約5億5000万円）を支払うことで和解した。男性は取得できる育休が女性より少ないのは差別だと主張していた。
5/31 （現場へ！）再生するか労働組合(5)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第5回は、労働問題を扱う市民団体「AEQUITA（エキタス）」や労働相談のNPO法人「POSSE（ポッセ）」を取り上げている。
5/31 4月失業率2.4％、2カ月ぶり改善（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が31日に発表した4月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下し、2.4％だった。改善は2カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（同）は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなっている。
5/31 （残業なし奮戦記）(4)工場だって在宅勤務（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第4回は、在宅勤務を導入した味の素川崎工場を取り上げている。
5/30 紫煙NO、会社が支援（朝日夕刊）：受動喫煙のない社会を目指す来年4月の改正健康増進法の全面施行を前に、企業があの手この手で社員の禁煙に取り組んでいる様子を取材している。
5/30 （現場へ！）再生するか労働組合(4)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第4回は、連合副会長の安河内賢弘さんを取り上げている。
5/30 （残業なし奮戦記）(3)減らした紙、ビル3棟分（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第3回は、17年2月から始まったペーパーレス化を取り上げている。
5/30 （ロスジェネはいま）エイジングニッポン（下）（朝日）：就職氷河期世代、ロストジェネレーションが直面している諸問題からの抜け道を探る連載記事。組織に依存せずに自らの力で道を切り開く人生を歩んでいる人々を取り上げている。
5/30 就職氷河期世代へ支援策（朝日、日経）：「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を29日、厚生労働省がとりまとめた。主な内容をまとめている。
5/30 産科医自殺、労災認定（朝日）： 中国地方の総合病院の産婦人科で働いていた男性医師（当時50代）が自殺したのは業務による過労が原因だとして、妻が国を相手に労災認定を求めた訴訟の判決が29日、広島地裁であった。高島義行裁判長は「長時間労働や連続勤務などで心身の状態が悪化した」と判断。遺族補償給付を支給しないとした国の処分を取り消した。
5/29 日本の競争力、30位に低下（日経夕刊）：スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。1位はシンガポール。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降で最低となった。
5/29 パワハラ防止義務化、改正法成立（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日、30日日経）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が、29日の参院本会議で可決、成立した。
5/29 （現場へ！）再生するか労働組合(3)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第3回は、「コンビニ加盟店ユニオン」の執行委員長の酒井孝典さんを取り上げている。
5/29 りそな、企業内大学設置（日経）：りそなホールディングス（HD）は、資産運用などの相談を強化するため、7月に企業内大学を「りそなアカデミー」設けることを明らかにした。独立系金融アドバイザー（IFA）の水準に匹敵するコンサル能力を持つ営業社員を組織的に育てる。
5/29 最低賃金上げ、中小反発（日経）：日本商工会議所など中小企業3団体は28日、政府が進める最低賃金引き上げの議論に反対する緊急提言を発表した。中小企業から負担が重すぎるとの意見が噴出し、異例の反対表明となった。
5/29 （残業なし奮戦記）(2)「退社4時半」の衝撃（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第2回は、午後4時半終業を導入した経緯をまとめている。
5/29 外国人留学生、就職先拡大へ（朝日）：法務省は28日、日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職先を拡大するよう告示を改正すると発表した。一定の条件を満たせば、最大5年間の在留資格「特定活動」が与えられ、接客業など幅広い業務で仕事ができるようになる。
5/28 医師過労死で賠償命令（日経夕刊）：長崎市の長崎港メディカルセンターに勤務し、2014年に急死した男性医師（当時33）の遺族が、病院側に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は27日、過労死と認め、約1億6700万円の支払いを命じた。
5/28 上場企業の給与、最高額（日経夕刊）：東京商工リサーチがまとめた2018年決算の上場企業の平均年間給与は606万2000円となり、前年に比べ1.1 ％増加した。7年連続の上昇で、調査開始の11年決算以降、最高額となった。
5/28 企業名を知らない大学生（日経夕刊）：就職活動を意識したらまずは「会社名を知る」ことから始めるよう提案している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/28 （現場へ！）再生するか労働組合(2)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第2回は、2009年の春闘で「同一労働同一賃金」に取り組んだ、広島電鉄労働組合委員長の佐古正明さんを取り上げている。
5/28 非正規で働く主婦、正社員希望は2割（日経）：マイナビがまとめた主婦を対象にした調査で、非正規社員として働く主婦のうち正社員として働きたい人は2割にとどまることが分かった。
5/28 （残業なし奮戦記）(1)会議と移動は時間泥棒（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第1回は、会議と営業部門の改革に注目している。
5/28 外国人の賃金実態把握（日経）：厚生労働省は外国人労働者の賃金実態に関する定期調査を始める。賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生などで日本で働く外国人を加える。不当に低い賃金で働かせていないか監督を強化する。
5/28 （耕論）石の上にも三年、古い？（朝日）：「石の上にも三年」というが、入社3年以内に約3割が退職しているという。識者に現状を分析してもらっている。
5/27 （現場へ！）再生するか労働組合(1)（朝日夕刊）：今年の秋で結成30年になる日本労働組合総連合会（連合）。労組に入る労働者は年々減り続けるなか、再生の可能性に賭ける人々を追うシリーズ。第1回は、「なのはなユニオン」委員長の鴨桃代さんを取り上げている。
5/27 大手銀飛び出し天職つかみ取る（日経）：大手銀行でキャリアを積んだ後、自ら事業を起こし活躍している女性たちを紹介している。
5/27 経団連、非会員呼び込む（日経）：経団連は30日、非会員のスタートアップ企業が参加する新たな委員会を設ける。非会員の企業が参加できる委員会は初めて。経済のデジタル化を加速するための制度改革などを議論する。
5/27 裁量労働制、定額働かせ放題の闇（朝日）：入社1年目から裁量労働制を適用された20代女性。長時間労働で適応障害を発病し労災認定を受けるまでの経緯を取材している。
5/27 （ロスジェネはいま）エイジングニッポン（中）（朝日）：就職氷河期世代、ロストジェネレーションが直面している諸問題からの抜け道を探る連載記事。非婚化とひきこもりが増加している現状を取り上げている。
5/26 （シンギュラリティにっぽん）第1部未来からの挑戦（7）（朝日）：人工知能（AI）が雇用を奪う、との心配が広がっている。テクノロジーが脅威になるとき「公的な支え」が必要にならないのか。カナダ・ハミルトンで実験的に導入された最低所得保障制度「ベーシックインカム（BI）」などを取材している。
5/26 （ロスジェネはいま）エイジングニッポン（上）（朝日）：就職氷河期世代、ロストジェネレーションが直面している諸問題からの抜け道を探る連載記事。40代にして貧困に落ち込み、立ち直りのきっかけをつかめないでいる男性などを取り上げている。
5/25 独で「裁量制」、適応障害は労災（日経夕刊）：タイヤメーカーのコンチネンタルタイヤ・ジャパンから本社のドイツに派遣され、日本の裁量労働制にあたる制度で働いた社員が、適応障害を発症したのは105時間を超える残業が原因だったとして、品川労働基準監督署が労災認定していたことが25日までに分かった。
5/25 今夏のボーナス横ばい（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた賃金動向調査で2019年夏のボーナス（13日時点、中間集計）支給額は前年比0.05％増の85万815円だった。
5/25 奈良県職員自殺、公務災害を認定（日経、朝日）：奈良堅調に勤める男性主査（当時35）が2017年に自殺したのは過重労働によりうつ病が悪化したためだったとして、地方公務員災害補償基金奈良県支部が公務災害に認定したと遺族が24日明らかにした。
5/25 いちからわかる！（朝日）：国は高年齢者雇用安定法を改正して、70歳まで働きたいという人に、働く場を確保するよう勤め先に求めるという。内容を解説している。
5/24 離職者の再雇用支援（日経夕刊）：東京都は都内の中小企業に対し、育児や介護などで離職した元従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」の導入を支援する。6月から300社を募集し、1社に20万円を助成する。
5/24 毎勤統計、新たなミスか（日経夕刊、25日朝日、25日日経）：厚生労働省は24日、予定していた3月と2018年度の毎月勤労統計調査の確報値の公表を急きょ、延期した。
5/24 再チャレンジ、3年集中支援（日経）：安倍晋三首相が第1次政権時代に掲げた再チャレンジ政策の強化に乗り出す。若者に加え、就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばへの支援に力を入れる。今後3年間を集中対策の期間と定めて施策を打ち出す。
5/24 （けいざい＋）幸せのカタチ4（朝日）：働くことと幸せのカタチについて考える連載記事。第4回は、人材サービス会社「マーキュリースタッフィング」を設立し経営破綻した山一証券の元社員の再就職を世話してきた永野修身さんを取り上げている。
5/23 （セカンドステージ）大企業OB、中小で活躍（日経夕刊）：大企業出身のシニア人材の経験・知識を中小経営に生かそうという動きが広がっているという。先駆的に取り組んでいる京都のNPO法人「京都シニアベンチャークラブ連合会（KSVU）」を取材している。
5/23 職場での性別多様性、企業の6割「業績改善」（日経）：国際労働機関（ILO）は22日、ビジネスと女性に関する調査報告書を発表した。約6割の企業が職場での性別の多様性が業績を改善させたと回答した。一方、役職が上がるにつれ、女性の活躍の場が少なくなる課題も浮かび上がった。
5/23 派遣時給3.6％上昇（日経）：エン・ジャパンが22日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比3.6％（54円）高い1571円だった。11カ月連続で前年を上回った。
5/23 仕事中は全面禁煙（日経）：企業が従業員の喫煙を抑える取り組みを加速する。味の素グループやファイザー日本法人などの取り組みを伝えている。
5/23 副業推進へ政策総動員（日経）：政府は副業・兼業を推進するための環境整備を積極化させる。企業が副業を認める際にモデルとなる就業規則の普及に取り組むほか、労務管理のルールも見直す。
5/23 （けいざい＋）幸せのカタチ3（朝日）：働くことと幸せのカタチについて考える連載記事。第3回は、長年にわたって精神科の産業医を務めてきた筑波大教授の松崎一葉さんを取り上げている。
5/23 福島原発に「特定技能」就労 東電、当面は見送り（朝日）：東京電力ホールディングス（HD）は22日、福島第一原発の廃炉作業に、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面受け入れないと発表した。
5/22 最低賃金「早期に1000円」（日経夕刊、23日日経）：政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。
5/22 労働供給の「伸びしろ」指標、日本は先進国で最低（日経）：労働供給の余力を示す指標を調べたところ、日本は先進国で最低レベルであることが分かった。総務省が公表した2019年1～3月期の未活用労働率は6.1％だった。米国やドイツが8％程度、英国は10％程度。
5/22 三井住友FG、業務削減見通し5000人弱分に増加（日経）：三井住友フィナンシャルグループは2017年度から19年度までの3年間で、業務の削減量が当初計画の4000人分から5000人弱分に増える見通しとなった。
5/22 残業代未払い、ヤマトを提訴（朝日）：ヤマト運輸で宅配ドライバーをしている50代の男性社員が、長時間の時間外労働をしたのに残業代が一部しか支払われていないとして、同社に未払い分など計約360万円を求める訴えを21日、大阪地裁に起こした。
5/22 売り手市場、囲い込み戦略（朝日）：2020年春に卒業する学生たちの就職活動がピークを迎えた。今年も学生優位の「売り手市場」で、既に4割が内々定を得たというデータもある。学生たちを囲い込もうと必死な企業の様子を取材している。
5/22 （けいざい＋）幸せのカタチ2（朝日）：働くことと幸せのカタチについて考える連載記事。第2回は、東京から仙台に移住し、起業家を育成・支援する施設で仕事をしている斎藤陽一さんを取り上げている。
5/22 統計不正、疑問解けぬまま（朝日）：厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題をめぐる集中審議が21日、参院厚労委員会であった。野党が追求したものの、政府側の答弁は従来の内容をなぞり、多くの疑問は残ったままだった。
5/22 人材確保にリモートワーク（朝日）：大手企業以上の採用難に苦しむIT系ベンチャーで、自社から遠く離れた所に住む人を採用する動きが広がっているという。現場を訪ねている。
5/22 外食業、347人合格（朝日、日経）：外国人材の受け入れ拡大に向け、政府が4月に導入した在留資格「特定技能」のうち、外食業の技能試験結果が21日、発表された。19の国と地域の347人が合格した。合格率は75.4％だった。
5/22 NHK働き方改革で、朝ドラ月～金に（朝日、23日日経）：NHKは連続テレビ小説について、今は月～土曜の新作放送日を、来春の「エール」から月～金曜の週5日に短縮する。大きな理由の一つがNHKが進める働き方改革。長時間になりがちな政策現場の負担を軽減する狙いがあるという。
5/21 福島廃炉で厚労相、外国人受け入れ「慎重な検討を」（日経夕刊、22日朝日）：根本匠厚生労働相は21日の閣議後会見で、福島第1原子力発電所の廃炉作業に新たな在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる方針を表明した東京電力に対し、慎重な検討と検討結果の報告を求めることを明らかにした。
5/21 米フォード、7000人削減（日経夕刊）：米フォード・モーターは20日、8月までに7000人の従業員を削減する方針を示した。ホワイトカラーが対象。上級管理職も2割近く減らす。
5/21 中国、解雇・退職が常態化（日経夕刊）：中国では、試用期間中に能力不足や勤怠上の問題が露見した場合、解雇が普通になされる理由について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/21 三菱UFJ銀、180店削減（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす方針を明らかにした。従来は約100店を減らす計画だったが積み増やす。
5/21 （けいざい＋）幸せのカタチ1（朝日）：働くことと幸せのカタチについて考える連載記事。第1回は、うつ病などに悩む人の復職や再就職を支援する施設「リヴァトレ仙台」を紹介している。
5/20 廃炉事業者、5割超が違反（日経）：2018年に東京電力福島第1原発の廃炉作業に関わった290事業者のうち、53.1％に当たる154社で作業員の割増賃金の不払いなど法令違反が見つかったとの調査結果を福島労働局がまとめた。
5/20 増やそう女性役員（日経）：企業の女性役員比率の3割達成を目指す「30％クラブ」が日本で始動した。参加しているシーボンの取り組みなどを伝えている。
5/20 （エコノフォーカス）「氷河期世代」職なお不安定（日経）：バブル崩壊後の「就職氷河期」に高校や大学を卒業した世代で、90万人を超える人が今も安定した仕事に就かないでいる。政府は今後3年間を集中期間として就労支援に取り組む。
5/20 副業解禁、主要企業5割（日経）：日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。先行する企業の施策などをまとめている。
5/20 （at work）テレビ東京・9 インターネット配信（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。最終回は、技術局を取り上げてる。
5/20 退職代行サービス、業者VS.弁護士（朝日）：ここ数年、急速に顧客を増やしている、専門業者による「退職代行サービス」だが、「待った」の声が弁護士サイドから上がり始めたという。実情を取材している。
5/20 （記者解説）働く外国人守るには（朝日）：外国人労働者を取り巻く諸問題について、解説している。
5/20 70歳まで雇用、企業に努力義務（朝日）：70歳まで働きたいすべての人が働けるように、政府が企業に高齢者の雇用機会をつくるよう努力義務を課す方針を打ち出した。課題を探っている。
5/18 日テレ系会社に是正勧告（朝日）：労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせていたなどとして、日本テレビ子会社のアニメ制作会社のマッドハウス（東京）が、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。
5/18 高齢者の労災増加（朝日）：働く高齢者の労働災害（労災）が増えている。政府は70歳までの雇用の確保を努力義務として企業に課す方針を打ち出したが、どのような対策が求められるのか探っている。
5/17 LGBT、就活で感じる壁（日経夕刊）：性的少数者（LGBT）への差別解消に取り組む企業が増えているが、採用時の対応は依然として遅れている。実情を取材している。
5/17 大卒就職率97.6％（朝日夕刊、日経夕刊）：今年の春に卒業した大学生の就職率は4月1日時点で97.6％と、前年の同じ時期より0.4ポイント下がった。過去最高だった前年から8年ぶりに悪化したが、1997年の調査開始以来2番目の高水準だった。
5/17 小売り・外食「時短」の波（日経）：小売り・外食産業で深夜や24時間の営業を見直す「時短」の波が広がっている。ウエルシアホールディングス（HD）やすかいらーくホールディングスなどの取り組みを伝えている。
5/17 バイト時給2.5％高（日経）：リクルートジョブズが16日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.5％（26円）高い1047円だった。
5/17 「特定技能」の試験免除、介護EPA人材向け（日経）：厚生労働省と法務省は経済連携協定（EPA）に基づいて介護福祉士の候補者として来日した外国人について、一定の条件を満たせば試験を受けずに、新たな在留資格「特定技能」に移行できるようにした。
5/16 適切な内部通報制度、国が認証（日経夕刊）：適切な内部通報制度を持つ企業を認証する国の新制度の運用が始まった。第1号として伊藤忠商事、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）が認められた。5月10日までに認められたのは東京海上日動火災保険や明治安田生命保険を含めて計8社。
5/16 大手銀、業務改革なお途上（日経）：大手銀行が業務のあり方を見直す構造改革を急いでいる。三菱フィナンシャル・グループ（FG）の三毛兼承社長は15日の決算会見で、業務量の削減幅を1万人超に上積みすると明らかにした。
5/16 70歳雇用、企業に努力義務（日経、朝日夕刊、17日朝日）：政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。
5/16 五輪「建設環境に問題」（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織「国際建設林業労働組合連盟（ BMI）」が、大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター（JSC）に改善を求める報告書を送った。
5/16 調理師死亡、過労認定（朝日、日経夕刊）：レストランの調理師だった男性（当時33）が劇症型心筋炎を発症し、後に死亡したのは過労が原因だとして、妻が国を相手取って労働災害と認めるよう求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は過労を認定し、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。
5/16 大手銀4行、減益（朝日、日経）：大手銀行6グループの2019年3月期決算は、4グループの純利益が減益だった。みずほフィナンシャルグループ（FG）が15日発表した5年間の中期経営計画では、24年度までに130店舗を減らす方針。17年にまとめた従来の目標よりも3割増やす。
5/15 JDI、1000人削減検討（日経夕刊）：経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が1000人規模の人員削減の検討に入ったことが15日、分かった。
5/15 「キャリア採用メインに」（日経）：経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日、就任後初の定例会見を開いた。企業の人材採用について「（今後は）通年採用を前提に、キャリア採用がメインがいい」と述べ、多様化を進めていくべきだと主張した。
5/15 賃金改定調査、厚労省が誤り（朝日、日経）：厚生労働省は14日、「賃金改定状況調査」で調査手法に誤りがあったと公表した。一連の統計不正問題を受け、総務省の指示を受けて自己点検し、誤りに気づいたという。正しい手法で集計し直したところ、結果への影響は軽微だったとしている。
5/15 最低賃金1000円「早期に」（朝日、日経）：最低賃金（時給）の引き上げをめぐり、経済財政諮問会議の民間議員は14日、安倍政権が掲げる「全国平均で時給1000円」の早期達成に向け、具体的な対応を求めた。
5/15 ホンダ英工場、21年閉鎖発表（朝日）：ホンダは13日、自動車をつくる英国南部のスウィンドン工場を、2021年に閉鎖すると正式に発表した。約3500人の従業員があり、解雇や配置転換などを今後交渉する。
5/14 私立校教員「勤務時間管理せず」6割（日経夕刊）：私立学校教員の働き方改革を巡り、公益社団法人「私学経営研究会」がアンケートを実施した結果、回答した181校のうち6割超の115校が「勤務時間管理をしていない」と答えたことが14日、分かった。
5/14 「社畜」漫画、共感広がる（日経夕刊）：過重労働やハラスメントに耐えて働く「社畜」を描く漫画本が共感を集めているという。橋本ナオキさんの「会社員でぶどり」（産業編集センター）などを紹介している。
5/14 女子大入学者が増加（日経夕刊）：女子大学の入学者が増えている背景を探っている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/14 中途採用の求人数最高（日経）：パーソルキャリアが13日発表した4月の中途採用の求人数は、前年同月比4.5％増え、2008年1月の調査開始以来、過去最高を更新した。
5/14 （NEXT1000）従業員、3年で1割増（日経）：日本経済新聞社が売上高100億円以上の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に従業員数の変化を調べたところ、3年間で1割増となり、大手上場企業の増加率の1％強を上回った。
5/14 ベビーシッターに研修義務（日経）：厚生労働省は10月の幼児教育・保育の無償化に合わせ、ベビーシッターの質向上に取り組む。資格や一定の研修受講などの基準をつくり、受講状況などを確認できるシステムも開発する。
5/14 東芝、350人を追加削減へ（朝日）：東芝が13日に発表した2019年3月期決算（米国会計基準）は、営業利益が前年比58.9％減の354億円だった。希望退職を募って人員を追加で約350人減らす。
5/14 ZOZOアルバイト、2000人を新規採用へ（朝日、日経）：ZOZOは、物流倉庫で働くアルバイト2000人を新たに採用する。人手不足でアルバイトの確保が難しくなっており、時給を今よりも最大3割引き上げるなどして獲得を目指すという。
5/14 看護職員4割パワハラ被害（朝日）：自治体病院の看護職員の4割がパワハラを、2割がセクハラを受けた経験があるとする調査結果を、自治労連が13日、公表した。
5/13 両立支援のバトンつなぐ（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2019年の「女性が活躍する会社ベスト100」の1位になった花王グループを取り上げている。
5/13 （at work）テレビ東京・8 インターネット配信（朝日）：「at work（アットワーク）」の新シリーズはテレビ東京。他局より「低予算」と言われながら、独創的な番組を次々生み出す秘密を探っている。第8回目は、インターネット配信を行なっているコンテンツビジネス部を取り上げてる。
5/13 個人が企業を買う時代に（朝日）：法人同士の売買が当たり前だったM&A（合併・買収）で、サラリーマンなど「個人」が買い手となる事例が増えているという。背景を探るとともに、リスクも指摘している。
5/12 地方での副業に支援金（朝日）：政府は東京圏で働く人材が地方企業で兼業や副業するよう後押しする制度を2020年度に創設する。地方銀行や人材紹介会社が企業と個人をつなぐと、成果に応じて国から支援金を出す。6月にまとめる未来投資戦略に盛り込む。
5/12 （カイシャの会議）(3）効率化の秘訣は（朝日）：話しやすい雰囲気のなか、実のある議論を交わし、サクサク意思決定している会議があるという。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた事例をもとに効率的な会議の秘訣を探っている。
5/11 広報のパワハラ認定（日経夕刊）：日本レスリング協会は11日までに、広報委員だった男性が、同じ広報委員の女性にパワハラに当たる言動があったと認定していたことを明らかにした。男性が既に4月末で広報委員を辞任したため、処分はしていない。
5/11 セクハラ、市に賠償命令（日経夕刊）：上司だった男性からしつこくセクハラを受けたとして、高松市の非常勤職員だった50代の女性が、市と上司らに約2250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁は11日までに、男性に不法行為があったとして市の責任を一部認め33万円の支払いを命じた。
5/11 （真相深層）パワハラ証明に「秘密録音」（日経）：企業にパワーハラスメント（パワハラ）対策を義務付ける法案が国会で審議されている。民事裁判においてパワハラの証拠として、被害者が密かに録音した上司の罵声が提出されている。企業は録音を前提にパワハラ発生に備える必要があるとしている。
5/11 介護休暇、時間単位で（日経）：政府の規制改革推進会議は10日、介護休暇を時間単位で取得できるようにすべきだとの意見書をまとめた。年間約10万人が介護を理由に仕事を辞めていることから、柔軟に休めるようにして仕事と介護の両立につなげる。
5/11 ファストリ、取引先工場リスト公開（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングはグループの主要な取引先縫製工場のリストを公開した。中国に加え、東南アジアで幅広く展開している実態が浮き彫りとなった。
5/11 南都銀、3年で店舗2割削減へ（朝日、日経）：南都銀行は10日、現在約140ある店舗の統廃合を進め、今後3年ほどで2割減らす方針を明らかにした。約2500人いる従業員数も自然減で数年かけて200人に減らす。
5/10 （ホーム法務Q&A）（日経夕刊）：「政府が2018年から副業の容認を推奨していますが、その現状や課題を教えてください」という質問に弁護士が答えている。
5/10 若手社員に新・五月病（日経夕刊）：若手社員に新しいタイプの五月病が出てきているという。実態を探っている。
5/10 （もっと知りたい なくせ長時間労働）�a（朝日夕刊）：「働き方改革」を進める法律が4月から施行された。勤務医の長時間労働を取り上げている。
5/10 日本、IT技能訓練不足（日経）：日本の就労世代はIT（情報技術）などの技能訓練が他国よりも不足し、国際的な競争で遅れをとる可能性があることが9日、経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書で明らかになった。
5/9 運転手ら、各地で抗議（日経夕刊）：米国でライドシェアサービスを担う運転手らの団体は8日、米国など世界各地の主要都市で報酬引き上げなどを求める集会を開いた。米最大手のウーバーテクノロジーズが10日に上場するのにあわせた活動で、投資家ばかりが潤うことに不満を訴えるのが狙い。
5/9 （もっと知りたい なくせ長時間労働）�`（朝日夕刊）：「働き方改革」を進める法律が4月から施行された。正社員と非正社員の格差を政府はどう縮めていくのか探っている。
5/9 70歳まで再雇用、大手行も（日経）：定年後の社員らを再雇用する際の上限となる年齢を70歳に引き上げる銀行が相次いでいる。先行していた地方銀行に続き10月に大手行で初めて導入するりそなホールディングス（HD）を取り上げている。
5/8 （もっと知りたい なくせ長時間労働）�_（朝日夕刊）：「働き方改革」を進める法律が4月から施行された。「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について解説している。
5/8 日経ウーマン「女性が活躍する会社」（日経）：「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2019年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。結婚や出産後も多くの女性社員が活躍している花王グループが1位だった。
5/8 （Disruption断絶の先に 第2部 仮想現実が拓く世界）1（日経）：インターネット上に誕生した仮想現実（VR）空間にオフィスを構えて急成長する米国の不動産会社「eXp Realty」などを取り上げている。
5/7 中国企業 超高給採用の真偽（日経夕刊）：中国企業が超高給で理系学生を集めているという話を検証している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/7 企業の4割「定着率低い」ーー中途採用で民間調査（日経夕刊）：中途採用した正社員について約4割の企業が「定着率が低い」と考えられていることが、就職支援会社エン・ジャパンの意識調査で分かった。
5/7 （もっと知りたい なくせ長時間労働）�^（朝日夕刊）：「働き方改革」を進める法律が4月から施行された。年次有給休暇（年休）の取得などについて解説している。
5/4 （介護と外国人材 ドイツの現場）（下）在宅 住み込み労働者が命綱（朝日）：日本に先駆けて介護保険制度を導入したドイツ。介護分野での外国人受け入れの現状を報告するシリーズ。在宅介護の一部を、外国人の家事労働者が住み込みで担っている現状を伝えている。
5/4 米失業率3.6％（朝日、日経）：米労働省が3日に発表した4月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より26万3000人増と市場予測を大きく上回った。失業率も3.6％と49年4カ月ぶりとなる歴史的低水準だった。
5/4 （通わぬ言葉）2外国人受け入れ 遠い対話（朝日）：大阪府摂津市にある住宅街で起きている外国人技能実習生の研修施設建設反対運動を取り上げている。
5/2 （介護と外国人材 ドイツの現場）（中）制度・サポート 手厚く（朝日）：日本に先駆けて介護保険制度を導入したドイツ。介護分野での外国人受け入れの現状を報告するシリーズ。ベルリンの高齢者施設で2013年から働いている日本人女性（42）を取り上げている。
5/2 「賃金増を」各地でメーデー（朝日）：メーデーの1日、労働組合の集会やデモ行進が各地であった。全国労働組合総連合（全労連）は東京・代々木公園で集会を開き、「8時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立」などを盛り込んだメーデー宣言を採択した。
5/1 （介護と外国人材 ドイツの現場）（上）看護師 国境越えて応募（朝日）：日本に先駆けて介護保険制度を導入したドイツ。介護分野での外国人受け入れの現状を報告するシリーズ。経済連携協定（EPA）の枠組みでベトナム人を受け入れている千葉県の特別養護老人ホームも取り上げている。