6/29 ドイツ銀、2万人削減へ（日経）：米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は28日、経営再建中のドイツ銀行が最大2万人規模の人員削減を検討していると報じた。
6/29 高校でセクハラ賠償命令（朝日）：通信制高校「つくば開成高校京都校」で講師をしていた女性（32）が、同校トップの分室長だった男性（66）からセクハラを受けてうつ病になったとして、運営法人と元分室長に約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であり、法人と元分室長に計約594万円を支払うよう命じた。
6/29 「育休取得で嫌がらせ」提訴（朝日、日経）：育児休業から復帰した直後に出向を命じられるといった嫌がらせで指針的な苦痛を受けたなどとして、アシックスの男性社員（38）が28日、慰謝料440万円の支払いなどを同社に求めて東京地裁に提訴した。
6/29 日本旅行、採用通知を誤送信（朝日）：日本旅行が28日、来年度入社の採用をお知らせするメールを約4万3000人に誤って送った。
6/29 夏休み、先生もしっかり休んで（朝日）：文部科学省は28日、公立小中高の教員が夏休み中に休日をまとめ取りできるよう、学校の夏季休暇中の業務を減らすことを求める通知を、全国の教育委員会に出した。
6/29 政府、今年も「ゆう活」（朝日）：政府は7月1日から8月31日まで、中央省庁や地方機関で働く国家公務員の退庁時間を早め、夕方の時間を有効に使えるようにする「ゆう活」を行う。実施は5年目。
6/29 国家公務員賞与、平均67万円支給（朝日）：国家公務員の夏のボーナスが28日、支給された。管理職をのぞく行政職（平均年齢35.5歳）の平均支給額は約67万9100円だった。
6/29 残業上限、3割が引き下げ（朝日）：主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、労使協定で定める残業時間の上限を引き下げる企業が3割を占めた。「勤務間インターバル制度」を導入した企業も3割あった。
6/28 「無給医」50大学病院2191人（日経夕刊、29日朝日、29日日経）：文部科学省は28日、全国の大学病院で働く医師・歯科医師のうち、2191人が給与を支払われない「無給医」だったとする調査結果を公表した。
6/28 「介護離職防げた」4割（日経夕刊）：家族の介護にあたる人を支援するケアマネジャー（介護支援専門員）の30％が、担当する家族の中で「介護離職」があったとしていることが日本経済調査協議会のアンケート調査で分かった。
6/28 （ホーム法務Q&A)（日経夕刊）：年俸制を導入する際、経営側の注意点について、弁護士が解説している。
6/28 介護支える職員を守れ（日経夕刊）：介護職員へのハラスメント対策が急務となっている。厚生労働省は有識者会議を設け、介護事業者がどう対応すべきかまとめたマニュアルを策定した。その狙いについて、会議で委員長を務めた津田塾大の村木厚子客員教授に聞いている。
6/28 独BASF、6000人削減（日経夕刊）：欧州化学最大手の独BASFは27日、2021年末までに全世界で約6000人の従業員を削減すると発表した。
6/28 5月の有効求人倍率1.62倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.01ポイント下回る1.62倍で、7カ月ぶりに低下した。
6/28 フォード、欧州の5工場閉鎖へ（朝日夕刊、日経夕刊）：米自動車大手フォード・モーターは27日、欧州で計5工場を2020年末までに閉鎖し、域内の全従業員の2割にあたる1万2000人を削減すると発表した。
6/28 いちからわかる！（朝日）：仕事上の暴力やハラスメントを禁じる条約が21日、国際労働機関（ILO）でまとまった。日本の対策について解説している。
6/27 ヤマト運転手死亡は労災（日経）：ヤマト運輸の運転手、長尾倫光さん（当時46）が2014年、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は26日、労災と認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。
6/27 元作業員被曝で東電に賠償命令（日経）：東京電力福島第1原子力発電所事故の直後、高濃度汚染水がある原発の現場で作業をさせられ無用の被曝をしたとして、元作業員の男性（53）が東電や関連会社に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は26日、東電が精神的苦痛を与えたと認め、33万円の支払いを命じた。
6/27 昨年度の労働相談、パワハラ最多8万件（日経、朝日）：厚生労働省は26日、「個別労働紛争解決制度」の2018年度の利用状況を公表した。寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万2797件で、相談内容別で7年連続の最多だった。
6/26 民間の障害者雇用82万人（日経夕刊）：厚生労働省が26日までに発表した2018年度の障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は推計82万1000人で過去最多を更新した。
6/26 大卒内定率72％に（日経）：就職情報大手のマイナビによると、2020年春卒業の大学生・大学院生の6月15日時点の就職内定率（内々定含む）は72.0％だった。
6/26 営業短縮・検討、小売の3割（日経）：日本経済新聞社がまとめた2018年度の小売業調査によると、1年前に比べて営業時間を「短縮した」「短縮を検討」との回答は計3割に上った。
6/26 改正派遣法、影響を調査（日経）：厚生労働省は2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査に乗り出す。今夏をメドに調査項目をまとめる。直接雇用につながった件数やその後の労働条件、直接雇用に至らなかった場合の理由などを調べる。
6/26 三井住友銀本社、Tシャツ・ジーパン勤務OK（日経）：三井住友銀行は7月から、行員のドレスコードをなくす試みを始める。営業をしない本社の部署で働く約3500にんが対象で、Tシャツやジーパンでも勤務できるようにする。
6/26 いちからわかる！（朝日）：日本の先生たちの働きすぎ問題について解説している。
6/25 合同説明会「私服で」（日経夕刊）：インターンシップの合同説明会は、動き回っても疲れない服装で参加するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/25 国家公務員女性合格者3割超に（日経夕刊、朝日夕刊）：人事院は25日、2019年度の国家公務員総合職試験の合格者が1798人だったと発表した。うち女性は567人。割合は過去最高の31.5％で、初めて3割を超えた。
6/25 吉野家、ボランティア有給（日経）：吉野家ホールディングス（HD）は、7月から牛丼店「吉野家」でアルバイトがボランティア目的の有給休暇を取得できるようにうする。災害や防災のサポート、スポーツ大会などの手伝い、地域の清掃活動などが対象となる。
6/25 損保ジャパン、従業員4000人削減へ（朝日、日経）：損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内の損保事業の従業員数を17年度初めに比べて約4000人減らす。定年退職による自然減や新規採用の抑制で人員を調整する。希望退職は募らない。
6/25 「子育てに支障」転勤拒み解雇 NEC子会社を近く提訴（朝日）：子育てに支障が出る転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当だとして、NECソリューションイノベーターの元社員の男性が解雇の無効などを求め、近く大阪地裁に同子会社を提訴する。
6/24 セクハラ根絶へ 焦点と課題は（日経）：今国会で改正男女雇用機会均等法が可決・成立し、職場でのセクハラ防止対策が強化された。安心して働ける社会の実現に向け、どう取り組むべきか、焦点や課題を専門家に聞いている。
6/24 （ポイント解説 働き方関連法）(3)高度プロフェッショナル制度（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第3回は、高度プロフェッショナル制度を取り上げている。
6/24 追手門学院が不適切認める（朝日）：学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などと受講者に発言した問題で、学院は23日、発言は不適切だったとの認識をホームページ（HP）上で示した。
6/24 労災リスクの芽を摘め（朝日）：建設現場や工場、スーパーでは人手不足による働き手の高齢化が進み、転倒や転落といった労働災害をどう防ぐかが課題になっている。対策に取り組む企業の現場を訪ねている。
6/23 ファストリ入社3年、年収3000万円も（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは2020年春にも人事制度を見直す。入社後最短3年で子会社の幹部などに抜てきする。年収は1000万円を超え、欧米勤務では最大3000万円程度とする。
6/23 新興企業年収、大手に迫る（日経）：新興上場企業で働く従業員の年収が上昇し、全上場企業の平均との差を縮めている。東証マザーズ市場に2018年度に新規株式公開（IPO）した企業の単純平均年収は579万円と17年度にIPOした企業と比べ約1割増え、上場企業平均に約40万円と迫った。
6/23 追手門学院の職員に「腐ったミカン置けない」（朝日）：大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことが分かった。
6/22 ハラスメント禁止条約 日本賛成票、批准は未定（日経夕刊）：日本政府は21日、国際労働機関（ILO）の職場での暴力やハラスメントを禁止する国際条約の採択で賛成票を投じた。批准するかは「検討すべき課題がある」として現時点では未定との立場を示した。
6/22 （メガバンカーズ）(5)変化、適応から創出へ みずほ、区切りの巨額損失（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第5回は、日本で最初のメガバンクとなったみずほフィナンシャルグループ（FG）のこれまでの歩みをまとめている。
6/22 日本語教育推進法が成立（日経）：国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。
6/22 ベトナム人インターン生、セブンが修了発表会（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは21日、ベトナムの大学から受け入れていたインターンシップ（就業体験）の学生の修了発表会を行なった。
6/22 政府、骨太方針など閣議決定（日経、朝日）：政府は21日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を閣議決定した。70歳までの就業機会確保や就職氷河期世代の支援などを打ち出した。主な内容をまとめている。
6/22 ILO、職場の暴力・嫌がらせ禁止条約採択（朝日、日経）：働く場での暴力やハラスメント（嫌がらせ）を撤廃するための条約が21日、スイス・ジュネーブで開かれていた国際労働機関（ILO）の年次総会で採択された。日本政府も賛成しており、今後は条約の基準を満たす国内法の整備が課題になる。
6/22 （父親のモヤモヤ 記者の告白）下（朝日）：父親として仕事と家庭のバランスに悩み葛藤を抱える3人の記者が、日ごろの「モヤモヤ」との向き合い方を3回にわたって専門家と考えるシリーズ。3回目は、家事や育児をやっているはずなのに妻に理解されないとモヤモヤを抱えている記者（38）を取り上げている。
6/21 加害者処分で済ませない（日経夕刊）：職場でハラスメントの問題が起きたとき、直ちに調査に乗り出す企業が増えてきたものの、加害者の処分や「厳重注意」だけで終わる例がまだ多い。再発を防ぐためセミナーを行なっている人事コンサルティングのクオレ・シー・キューを取り上げている。
6/21 派遣時給、最高に（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比3.9％（59円）高い1583円と2カ月ぶりに過去最高を更新した。前年比プラスは12カ月連続。
6/21 （メガバンカーズ）(4)銀行の常識は非常識 りそなが守る「ホソヤ流」（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第4回は、りそなホールディングス（HD）元会長の故人、細谷英二氏の足跡を辿っている。
6/20 外国人実習生の監理団体、書類送検（日経夕刊、21日朝日）：外国人技能実習生の受け入れ先を支援、監督する監理団体「国際バンク事業協同組合」が、国に虚偽の許可申請書類を提出したとして、県警組織犯罪対策課は20日、法人としての同組合と代表理事ら役員2人を技能実習適正化法違反の疑いで書類送検した。
6/20 (採用新時代 会社が変わる)(下)「欲しい人材」解手探り（日経）：経団連と大学側が通年採用の導入を推進していくことで合意したことを受け、企業は組織の見直しを迫られる。通年採用を早くから取り入れているユニリーバ・ジャパンを取り上げている。
6/20 リコー、五輪へ混雑対策（日経）：2020年の東京五輪・パラリンピックを約1年後に控え、企業が道路の渋滞や鉄道の混雑などを見越した対策を検討し始めたとして、五輪期間中に都内の本社を一時閉鎖して社員約2000人を対象にテレワークを実施するリコーなどを取り上げている。
6/20 （メガバンカーズ）(3)理系副社長、デジタル担う 三菱UFJ、業界超え連携（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第3回は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）で、デジタライゼーション戦略の責任者でもある副社長の亀沢宏規氏を取り上げている。
6/20 日本の先生忙しすぎて（朝日、日経）：日本の小中学校の教員は他の先進国と比べて、仕事時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短いことが19日、経済協力開発機構（OECD）の調査で分かった。
6/19 部活の休日手当未払い（日経夕刊）：横浜市で中学、高校を運営する私立橘学苑が教職員の休日手当の一部を支払っていないとして、鶴見労働基準監督署が是正勧告をしていたことが19日、分かった。
6/19 女性管理職、大学が育む（日経）：大学が企業の女性管理職養成を手助けしているという。関西学院大学や福岡女子大学の取り組みを取材している。
6/19 (採用新時代 会社が変わる)(中)中小企業 脱・新卒頼み（日経）：経団連と大学側が通年採用の導入を推進していくことで合意したことを受け、企業は組織の見直しを迫られる。人材確保に苦しむ中小企業の動きを取材している。
6/19 （メガバンカーズ）(2)モデルなき時代の先駆者 女性役員たちの本音（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第2回は、苦難を乗り越えてきた女性役員たちの本音に迫っている。
6/18 「無い内定」焦る学生へ（日経夕刊）：今年の採用も売り手市場だということだが、まだ内定を取れていない学生たちにエールを送っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/18 (採用新時代 会社が変わる)(上)背水の「適所適材」（日経）：経団連と大学側が通年採用の導入を推進していくことで合意したことを受け、企業は組織の見直しを迫られる。日本型雇用システムはどう変わっていくのか探っている。
6/18 （メガバンカーズ）(1)新しいこと求めて 逆張り入行勝算あり（日経）：苦境に立たされているメガバンクで働く行員たちを取り上げるシリーズ。第1回は、あえて「逆張り」で転職してきた若者たちに注目している。
6/18 主要100社調査 景気「足踏み」急増57社（朝日）：全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。新卒の通年採用について、導入済みの企業は35社にのぼり、導入予定の企業19社と合わせると5割強が前向きな姿勢を示している。
6/17 （デンシバSpotlight）（日経夕刊）：政府は6月、30代半ばから40代半ばのいわゆる「就職氷河期世代」の就職を支援する方針を示した。実現可能かどうか検証している。
6/17 研究継続 大学がサポート（日経）：大学が女性教員を増やす取り組みが成果を出し始めたという。特に女性が少ないとされる、理系分野に強い国立大学の取り組みを追っている。
6/17 （ポイント解説 働き方関連法）(2)勤務間インターバル制度（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第2回は、終業から始業までに一定時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を取り上げている。
6/17 外国人材採用へ、中小300社支援（日経）：政府は2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくなる新しい枠組みをつくる。全国の300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウを指南するほか、法務面の手続きも支援する。
6/17 インドネシア最低賃金、不満ふつふつ（朝日）：4月に大統領選挙があったインドネシアでは、最低賃金を巡る労使の意見対立が続いているという。現地を取材している。
6/17 （記者解説）ロスジェネ 凍る世代（朝日）：就職氷河期世代、いわゆるロスジェネ（ロストジェネレーション）世代を取り巻く環境について、朝日新聞社編集委員の真鍋弘樹氏が解説している。
6/16 内定辞退、学生9割「電話で」（日経）：日本経済新聞社は主要100社と、内定辞退経験のある入社1〜2年目の若手社員を対象にアンケートを実施。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。
6/16 悪質雇い止めに待った（日経）：非正規社員が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期転換ルール」について、厚生労働省が対策に乗り出す。対象者への通知義務づけや悪質な雇い止めの防止などを検討する。
6/15 公務員パワハラ相談最多（日経）：人事院は14日、2018年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。18年度は国家公務員向けの相談窓口に寄せられたパワハラなどの苦痛相談は1443件と前年度より30％増加した。窓口を整備した00年以降で過去最多だった。
6/15 ヒール1万歩、水ぶくれ（朝日）：ヒールのある靴の着用を強いられている苦痛からの解放を訴える「#KuToo」運動がネットなどで広がっている。実情を探っている。
6/15 （父親のモヤモヤ 記者の告白）中（朝日）：父親として仕事と家庭のバランスに悩み葛藤を抱える3人の記者が、日ごろの「モヤモヤ」との向き合い方を3回にわたって専門家と考えるシリーズ。2回目は、半年の育児休業をとった経験を、その後の育児に行かせているのだろうかとモヤモヤを抱えている記者（44）を取り上げている。
6/14 「声あげても救われない」（日経夕刊）：今年5月、職場でのパワハラ防止策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立し、セクハラ防止対策の強化などを盛り込んだ改正女性活躍推進法も成立した。だが実際に問題が起きたとき、被害者を支える仕組みはまだ整っていない。現状を取材している。
6/14 日本の管理職、短命？（日経）：日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があることが、東京大などが13日までに行った国際比較で分かった。
6/14 未払い賃金請求、延長期間で対立（日経、朝日）：企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り労使間の対立が続いているという。経緯をまとめている。
6/14 （2019参院選 曲折のアベノミクス）下 増える非正規38％超（朝日）：働き手に占める非正規の割合はいまや38％を超え、過去最高水準となった。非正規雇用が増え続ける背景を探っている。
6/13 「（男性育休）取得非常に少ない」ユニセフ調査（日経夕刊）：国連児童基金（ユニセフ）は13日付で日本など41カ国の政府による2016年時点の子育て支援策に関する報告書を発表した。出産休暇・育児休業期間の長さは日本の制度は男性で1位の評価を得たが「実際に取得する父親は非常に少ない」と特異性が指摘された。
6/13 トヨタ、管理職賞与減（日経夕刊、14日朝日）：トヨタ自動車は課長級以上の管理職の2019年夏の一時金（賞与）を前年に比べて平均4〜5％減らす。
6/13 育休明けの転勤内示、波紋（日経）：夫が育児休業から復帰直後に転勤を内示され、退職したというSNS（交流サイト）への書き込みが大きな議論を呼んでいる。背景を取材している。
6/13 最低賃金「早期に1000円」の是非（日経）：政府が11日に公表した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案には、全国平均1000円の最低賃金を「より早期に」達成する目標が入り、波紋を呼んでいる。最低賃金のあり方について経営者、労働組合それぞれの代表に聞いている。
6/13 （ニュースQ3）暴言や過度な要求 客の「カスハラ」に困った（朝日）：客が過度のクレームなどの迷惑行為で、対応する従業員を心身ともに追い詰める「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が広がっているという。実情を探っている。
6/13 介護職、派遣という働き方（朝日）：派遣の介護職員として働きながら、自分のブログに人材派遣や紹介会社の広告を載せ、月数10万円を稼いでいる若者を取材している。
6/13 ウーバーイーツの配達員労組結成へ（朝日）：米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが12日、労働組合の結成に向けた準備会を都内で開いた。
6/13 JDI、社員25％削減へ（朝日）：経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）の月崎義幸氏が業績低迷の責任を取って9月30日付で辞任すると発表した。国内の従業員の約25％にあたる1200人の希望退職を募ることも発表した。
6/12 インターン先手必勝（日経）：早くも21年卒の就職活動が動き始めている。夏休みとなる7月以降、多くの企業がインターンシップ（就業体験）を開く。インターン先の選び方や注意点、経団連が選考ルールを廃止した今年の傾向について、識者に聞いている。
6/12 AI人材、インターン有給（日経）：パナソニックは人工知能（AI）に精通する就活生を対象に有給のインターンシップ制度を導入した。時給は2000円からに設定。主に博士課程の学生らが対象。
6/12 骨太の方針、氷河期雇用30万人目標（朝日、日経）：政府は11日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを儲けることが目玉。
6/12 夏の大手ボーナス、平均97万円（朝日、日経）：経団連は11日、今夏の大手企業のボーナス調査第1回集計（83社）を発表した。妥結額は平均97万1777円で、昨年と比べて2.52％減少した。
6/11 職場のハラスメント禁止、初の国際条約制定へ（日経夕刊、12日朝日）：国際労働機関（ILO）の年次総会が10日、スイス・ジュネーブで始まった。今年は職場でのセクハラや暴力を禁止する初めての国際条約を討議し、21日までの会期中に採択する見通し。
6/11 インターンシップの会社選び（日経夕刊）：サマーインターンシップでエントリーする企業の選び方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/11 （Bizワザ）育児と仕事 共働き両立策（日経夕刊）：共働き世帯が増えて、仕事と育児の両立に悩む人が増えてきた。うまく両立する方法を探っている。
6/11 バイト後に給与即払い（日経）：大戸屋ホールディングス（HD）やプロントコーポレーションなど外食14社は11日から、アルバイトが勤務終了後、その日のうちに給与を受け取れるようにする。
6/11 AI・IT職志望せず75％（日経）：2020年に卒業する予定の大学生・大学院生の75％が、AI（人工知能）やIT（情報技術）関連の職種を志望していないことが、マイナビの調査で分かった。
6/11 ウーバーイーツ配達員、労組準備（日経）：米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員が労働組合の結成準備を進めていることが10日分かった。
6/11 スタートアップ倍増へ（日経）：政府はスタートアップ企業を育成するための総合戦略をまとめた。2020年中に拠点都市を2、3カ所選び集中的に支援する。24年までに企業数を今の2倍の約2800社に引き上げる。
6/11 外国人共生で雇用支援追加（朝日、日経）：政府は10日、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を充実させるため、新たな施策を導入することを決めた。「外国人共生センター（仮）」の設置や、就労を希望する外国人と受け入れを希望する外国人と受け入れを望む地域の企業とのマッチングを支援することなどが柱。
6/11 「誠実な団体交渉を」都労委が朝日新聞社に命令（朝日）：朝日新聞社の一部の従業員が加入する新たな労働組合に、掲示板使用などの便宜供与を認めるかが問われた審査で、東京都労働委員会は10日、団体交渉に誠実に対応するよう同社に命じた。
6/10 昼寝して能率アップ（日経夕刊）：「昼寝」が注目されている。目覚めた後に仕事のパフォーマンスを高める効果があるとして脚光を浴びているという。関連するサービスを紹介している。
6/10 （デンシバSpotlight）新卒採用の「2021年問題」（日経夕刊）：浜銀総合研究所主任研究員の遠藤裕基氏が警鐘を鳴らしているという「新卒採用の2021年問題」を取り上げている。
6/10 「入管要請なければ絶対雇用しない」（朝日夕刊）：技能実習先から逃げてきたベトナム人を就労させた疑いで逮捕された兵庫県尼崎市の人材派遣会社の社長が、入国管理局から採用要請があったと主張した問題で、2日後に釈放された社長は「要請がなければ（雇用は）絶対しない」と語り、入管側との詳細なやり取りの記録もあると明かした。
6/9 外国人受け入れ、都市集中を回避（日経）：日本で働く外国人の受け入れ拡大を巡り、政府が追加対策をまとめた。新在留資格「特定技能」の取得者が比較的賃金の高い都市部に集中する事態を避けるため、地方の中小企業が雇いやすくなるよう自治体とハローワークが連携し仲介する。
6/9 働く高齢者、年金減額見直し（朝日）：一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度に着いて、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。同省は、夏の参院選後に社会保障審議会で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
6/8 障害者雇用の水増し防止（朝日、日経）：中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、不正の再発防止策を柱とする改正障害者雇用促進法が7日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
6/8 米就業者7.5万人増、予想大きく下回る（朝日、日経）：米労働省が7日発表した5月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より7万5000人増にとどまり、市場予想を大きく下回った。
6/8 初の特定技能1号、カンボジアの2人（朝日）：5月に全国で初めて新たな在留資格「特定技能1号」を取得し、和歌山県御坊市で農業に従事しているカンボジア国籍の2人を取り上げている。
6/8 不法就労「入管が要請」（朝日）：技能実習先から逃げ出したベトナム人の不法就労を手助けした疑いで兵庫県警に逮捕された人材派遣会社の社長が「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」と明かし、波紋を呼んでいる。事件の経緯をまとめている。
6/8 （父親のモヤモヤ 記者の告白）上（朝日）：父親として仕事と家庭のバランスに悩み葛藤を抱える3人の記者が、日ごろの「モヤモヤ」との向き合い方を3回にわたって専門家と考えるシリーズ。初回は、後ろ髪を引かれながら仕事を切り上げ、イライラを妻にぶつけてしまった記者（38）のモヤモヤをつづっている。
6/7 企業が求めるシニアとは（日経夕刊）：他社で定年を迎えたシニアを積極採用する動きが出てきた。転職が成功するためのポイントをまとめている。
6/7 介護助手、高齢者が担う（日経夕刊）：人手不足が深刻な介護業界で、高齢者を活用する動きが全国で広がってきたという。実態を探っている。
6/7 実質賃金、4月1.1％減（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同期比1.1％減少した。4カ月連続の減少。
6/7 初任給上げ、中高年は嘆息（日経）：初任給を引き上げる動きが産業界で急速に広がっている反面、中高年に給与のしわ寄せがいっているという。業績が低迷する電機メーカーや構造変化に見舞われる製薬などの実情を取り上げている。
6/7 インターン採用、主流に（日経）：2021年春卒業予定で現在大学3年生の学生を対象にしたインターンシップ（就業体験）の募集が本格的に始まり、事実上の就職活動がスタートした。21年卒で目立つのは「採用直結型」のインターン。さらに低学年からの学生の取り込みも目立つ。
6/7 規制改革会議答申、限定正社員や副業推進（日経）：政府の規制改革推進会議は6日、安倍晋三首相に答申を提出した。「ジョブ型正社員」の法整備や兼業・副業の推進など労働市場の改革が柱。
6/7 （詳しく知りたいパワハラ防止法）下（日経）：パワーハラスメント（パワハラ）を防止する措置を企業に義務づける関連法案が成立した。防止法では雇用関係がないフリーランスや就職活動中の学生に対するハラスメントにも、企業に防止措置を講じるよう政府に求める付帯決議がついた。
6/7 「人手不足」の企業66%、日商調べ（朝日、日経）：日本商工会議所は6日、全国の中小企業4125社を対象に訪問して聞き取った調査で、「人員が不足している」と回答した企業の割合がこの5年で最も高い66.4％になったと発表した。職業別では、宿泊・飲食業が最も高かった。
6/7 社長セクハラ調査巡り解雇、龍角散元部長が提訴（朝日、日経）：龍角散を解雇された元法務担当部長の50代女性が6日、同社を相手取って、地位の確認と解雇後の賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
6/7 「夫が育休明け2日で転勤辞令」ツイート波紋（朝日）：「夫が育児休業明け2日で（関東から）関西への転勤を命じられた」。ツイッター上のこんな書き込みがネットで議論を呼んでいる。背景を取材している。
6/7 大丸松坂屋のJフロント、「マザー採用」で即戦力（朝日）：大丸松坂屋百貨店を傘下に置くJフロントリテイリングが、出産や育児を機に仕事を辞めた女性を受け入れる「マザー採用」を2018年春から本格的に開始した。活躍中の彼女たちを取材している。
6/6 富士精工の元社員、データ持ち出し実刑（日経夕刊）：富士精工の製品設計データが持ち出された事件で、不正競争防止法違反罪（営業秘密の領得）に問われた中国籍の元社員、申永輝被告の判決が6日、名古屋地裁であった。山田耕司裁判長は懲役1年2月、罰金30万円を言い渡した。
6/6 働く女性、悩み共有35年（朝日夕刊）：仕事の付き合いや世代を超えて集まる、働く女性たちの会「よこの会」（大阪市北区）が設立35年を迎えた。これまでの歩みをまとめている。
6/6 「1日限り」店長、即日採用（日経）：人手不足が深刻さを増す小売り外食業界で、直前募集・即採用の単発アルバイトが存在感を高めているという。現場を取材している。
6/6 日本語学校、要件厳しく（日経）：政府は外国人留学生による不法就労を防止するため日本語教育機関の認定基準を厳しくする。
6/6 サントリーHD、就業中は禁煙へ（日経）：サントリーホールディングスは2021年4月から就業時間中を禁煙にする。国内のグループ15社の全社員が対象となる。
6/6 （詳しく知りたいパワハラ防止法）中（日経）：パワーハラスメント（パワハラ）を防止する措置を企業に義務づける関連法案が成立した。パワハラ対策をしている企業は規模が小さいほど減る傾向にあるとして、実例を取り上げている。
6/6 地銀再編、10年で集中支援（日経）：政府は5日、未来投資会議を開き、2019年の実行計画案を示した。経営が厳しい地方銀行は10年間で集中的に再編を促す方針を盛り込んだ。70歳までの就業機会の確保を努力義務にする法改正も進める。
6/6 石綿労災記録、国に開示命令（朝日、日経夕刊）：アスベスト（石綿）関連疾患で死亡した元労働者の労災記録の開示請求を労働局が拒んだのは違法だとして、国を相手に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が5日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は処分は違法だったとして、処分を取り消した。
6/6 「入管に協力」の社長釈放（朝日）：技能実習先から逃げてきたベトナム人を労働者として派遣したとして、出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で兵庫県警に逮捕された同県尼崎市の人材派遣会社社長が5日に釈放されたことが分かった。
6/6 70歳就労、企業に努力義務（朝日）：政府は5日の未来投資会議で、今年の成長戦略の素案を示した。70歳までの就業機会確保を企業の「努力義務」として規定ことなどが盛り込まれている。今月下旬にも閣議決定する。
6/5 副業労働時間、通算見直し（日経夕刊）：政府の規制改革推進会議の答申が5日、明らかになった。兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する。月内に閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。
6/5 就活、違和感ある人求む（朝日夕刊）：新卒一括採用のもと毎年みられる就職活動に違和感を抱き、離れていく就活生が企業と出会う場を設けているNPO法人「キャリア解放区」を取り上げている。
6/5 人事が見る大学イメージランキング（日経）：日本経済新聞社は就職・転職支援の日経HRと大学イメージ調査を実施。上場企業と有力非上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた。総合ランキングでは九州大学が首位になり、上位14校が国公立だった。
6/5 男性の育休取得6.16％（日経）：厚生労働省は4日、育児休業を取得した男性の割合が2018年度は6.16％だったと発表した。前年度から1.02ポイント上昇し、比較可能な1996年度以降で過去最高だった。
6/5 （詳しく知りたいパワハラ防止法）上（日経）：パワーハラスメント（パワハラ）を防止する措置を企業に義務づける関連法案が成立した。覚えておきたいポイントを整理している。
6/5 「入管に情報提供、摘発に協力」社長側「逮捕は不当」（日経）：技能実習先から逃げてきたベトナム人を労働者として派遣したとして、兵庫県尼崎市の人材派遣会社社長ら2人が同県警に出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された事件で、社長の代理人弁護士らが4日会見し、会社側は法務省大阪入国管理局（現・大阪出入国在留管理局）へ事前に情報を提供し摘発にも協力していたとし述べ、「逮捕は不当」と主張した。
6/5 DAZNに是正勧告（朝日、日経夕刊）：残業代が出ない立場に社員を置き、違法に長時間労働をさせたなどとして、スポーツ動画配信「DAZN（ダゾーン）」の運営会社パフォーム・インベストメント・ジャパンが、三田労働基準監督署から2度にわたって是正勧告を受けていたことが4日、分かった。
6/5 （ニュースQ3）会社都合の転勤なし、動き広がるか（朝日）：会社都合の転勤は原則なしという方針を打ち出す会社が登場したとして、AIG損害保険などを取り上げている。
6/5 最低賃金上げ、同友会が賛意（朝日）：政府がめざす最低賃金の引き上げについて、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日、賛意を示した。
6/5 兼業や副業をみずほ容認へ（朝日）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は、社員の兼業や副業を今年度後半にも認める方針を明らかにした。3メガバンクグループで初の試みという。
6/4 中国、転職で年収2倍？（日経夕刊）：中国の昇給事情について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/4 パンプス強制、1.8万人反対署名（日経）：パンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、オンラインで署名を集めていた女優でライターの石川優実さんは3日、約1万8800人超の署名と要望書を厚生労働省に提出した。
6/4 日立、外国人や女性の執行役員・理事各1割超へ（日経）：日立製作所は2020年度までに日立本体の執行役員・理事について、外国人と女性の比率をそれぞれ1割以上に引き上げる。
6/4 外国人材、海外で青田買い（日経）：4月に新設された外国人の在留資格「特定技能」を巡る企業の人材囲い込み競争が激しくなっている。人手不足が深刻な外食などの企業が東南アジアなどに拠点を設け人材確保に奔走する様子を取材している。
6/4 過熱、AI人材争奪（日経）：人工知能（AI）などに精通する高度なIT（情報技術）人材の獲得競争が過熱しているとして、京セラコミュニケーションシステムやダイキンなどの動きをまとめている。
6/4 失踪の実習生、働かせた疑い（朝日）：技能実習生として来日したベトナム人7人を兵庫県の工場に派遣し働かせていたとして、同県警は3日、同県尼崎市の人材派遣会社社長ら中国人の男2人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕し、発表した。
6/4 ソニー、AI人材年収3割増し（朝日）：ソニーは、新入社員の初任給を引き上げる。AI（人工知能）などの分野で新たなサービスを開発できる人材を採用するため、大学院修了など一部の新入社員の年収を能力に応じて最高で730万円と、現在の約560万円から3割程度上げる。
6/3 ロート製薬、正社員の副業解禁（日経夕刊）：ロート製薬の正社員の副業を解禁する「社外チャレンジワーク制度」に約70人が利用した。クラフトビール開発や大学のキャリアセンターなどで得た経験は本人にも会社にもプラスになっているという。
6/3 若者、留学希望32％（日経）：内閣府が日本、米国、韓国など7カ国の若者に、留学や外国での生活に関する意識を尋ねた調査によると、日本の10〜20代は他国と比べて内向きであることが分かった。短期を含む留学希望は32.3％、外国に住みたい人は19.4％でいずれの割合も最も低かった。
6/3 （ポイント解説 働き方関連法）(1)残業時間の上限（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第1回は、残業時間の上限規制の主なポイントをまとめている。
6/3 CGキャラをバーチャル社員に（日経）：岐阜県を地盤とするケーブルテレビ（CATV）会社のシーシーエヌは7月、女性のCGキャラクターをバーチャル社員に登用する。2020年度以降にバーチャル社員を増やす予定。在宅勤務の社員と組み合わせ、番組に登場させる計画。
6/3 男性の育休義務化、どうなの？（日経）：男性の育児休業取得を企業に義務付けることについて、識者に意見を聞いている。
6/3 起業支援、育てユニコーン（日経）：スタートアップ企業を受け入れて育てるアクセラレーター会社が米国から相次いで日本に進出している。プラグ・アンド・プレイやSOSVインベストメンツなどを取り上げている。
6/3 ソニー、デジタル人材の初任給優遇（日経）：ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。人工知能（AI）などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。
6/1 大手企業の面接解禁（日経夕刊、2日朝日、2日日経）：2020年卒の大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の選考が1日解禁され、大企業を中心に採用面接が始まった。経団連非加盟企業を中心に多くの企業が早期に事実上の採用活動を始めており、就活は事実上の終盤を迎えている。
6/1 新卒年収1000万円、くら寿司幹部候補生募集（日経、4日朝日）：くら寿司は2020年春入社の新卒採用で、入社1年目から年収1000万円の幹部候補生を募集する。ビジネスレベルの英語力を持つ人材を最大10人ほど採用する。
6/1 （残業なし奮戦記）(5)工場だって在宅勤務（日経）：働き方改革の先頭を走る味の素の挑戦を追うシリーズ。第5回は、外国人材も活躍できる環境を整える高倉千春・グローバル人事部長に注目している。
6/1 就活選考きょう解禁（日経）：2020年春に卒業する大学生・大学院生を対象にした経団連加盟企業の面接選考が1日に解禁され、新卒採用が本番を迎える。6月1日に選考を解禁する経団連のルールは今年で最後となる。
6/1 「無期雇用に転換を」提訴（朝日）：有期雇用契約が通算5年を超えているのに雇い止めされたのは労働契約法が定める「5年ルール」に反して違法だとして、羽衣国際大で専任講師を務めていた女性が31日、学校法人「羽衣学園」を相手取り、地位確認と未払い賃金の支払い100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
6/1 骨太の方針に人手不足対策（朝日）：政府は31日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を示した。就職氷河期世代の就職を後押しする制度や、高齢者雇用の促進について盛り込んだ。