7/31 「社長」のビザ…実は不法就労（日経夕刊）：警視庁は31日までに、企業経営に関わる外国人向け「経理・管理」ビザ（在留資格）を不正に取得させたとして、ブローカーや税理士ら男女4人を摘発した。ダミー会社の「社長」として外国人を滞在させ、不法就労させる例が横行しているという。
7/31 シティ、数百人削減検討（日経夕刊）：米大手銀シティグループが、株や債権などの売買を仲介する市場部門で数百人の人員削減を検討していることが30日、分かった。
7/31 最低賃金、全国平均901円（日経夕刊、朝日夕刊）：中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。
7/31 FC契約の塾指導者、都労委が労働者認定（朝日夕刊）：東京都労働委員会は31日、学習塾の「公文式教室」などで知られる公文教育研究所をめぐり、フランチャイズ（FC）契約を結んでいる教室の指導者を労働者として認め、公文側に団体交渉に応じるよう命じた。
7/31 「建設」9人を初認定（日経）：国土交通省は30日、外国人の新在留資格「特定技能の建設現場で5社（9人）の受け入れ計画を初めて認定した。
7/31 最低賃金1000円超えへ（朝日）：2019年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の「目安」を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が30日、詰めの協議に入った。過去3年と同じ3％程度の引き上げを目安として示す見通しで、実現すれば最低賃金が最も高い東京都（18年度は985円）は初めて1000円を超える。
7/31 京アニ放火事件、労災対象見通し（朝日）：京都労働局の南保昌孝局長は30日の定例会見で、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件について、今回の事件が労災にあたり、亡くなった従業員の遺族や、負傷した従業員が補償の対象になるとの見通しを明らかにした。
7/31 NHKの「朝ドラ」なぜ週5日に？（朝日）：「朝ドラ」で親しまれるNHKの連続テレビ小説が、来春スタートの「エール」から週5日放送になる。放送日を減らす理由として「働き方改革」があるという。
7/31 最低賃金上がっても（朝日）：今年も最低賃金が引き上げられる。引き上げの先に必要なものは何なのか。識者に聞いている。
7/31 女性の働き手、初の3000万人超（朝日、日経）：総務省が30日に発表した6月の労働力調査で、女性の就業者数が前年同月より53万人増えて3003万人となり、初めて3000万人を超えた。働き手の人数の男女差は縮まりつつあるが、女性の働き手の半分程度は正社員よりも賃金が低い非正規雇用で、賃金面の男女差はなお大きい。
7/30 ウーバー、4000人削減を計画（日経夕刊）：米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが全従業員数の約2％に相当する400人規模の人員削減を計画していることが29日、明らかになった。
7/30 学生の負担減らす工夫を（日経夕刊）：採用の本番を迎える中小企業向けに、学生の負担を減らすようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/30 女性就業、初の3000万人超（日経夕刊）：総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数（原数値）は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3000万人を突破した。
7/30 有効求人倍率、2カ月連続で悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント低い1.61倍で、2カ月連続で悪化した。総務省が同日に発表した6月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント改善して2.3％だった。
7/30 正社員不足、1年ぶり緩和（日経）：厚生労働省がまとめた5月の労働経済動向調査によると、正社員不足示す指標が1年ぶりに低下した。
7/30 日雇い派遣の実態調査（日経）：厚生労働省は8月から、現在は原則として禁止している日雇い派遣の見直しに向けた調査を始める。日雇い派遣のニーズなどを調べ、見直しの是非を議論する。
7/30 「目利き力」工場実習で養う（日経）：取引先の「目利き力」を養うために、東北の地域金融機関と山形大学が共同で行なっている研修プログラムを注目している。
7/30 着ぐるみで練習後、28歳死亡（朝日、日経）：大阪府警は29日、同府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で、アルバイトの男性（28）が着ぐるみ（総重量約15キロ）姿でのダンスの練習後、熱中症で死亡したと発表した。
7/30 統計の監視 内閣官房で（朝日）：厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月26日から内閣官房に31人の「分析的審査担当」を配置した。第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。
7/29 ワノミライカ、子連れ出勤OKの職場（日経夕刊）：サプリメントの開発・研究・販売を手がけるワノミライカでは子連れ出勤が可能だという。現場を訪ねている。
7/29 女性活用 株主が問う（日経）：株主総会で企業の女性活用に関する質問が増えている。企業は株主や投資家に対し、女性活用の具体的な取り組みや進捗状況への説明責任が求められている。
7/29 ポイント解説 働き方関連法(6)同一労働同一賃金(下）（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第6回は、「同一労働同一賃金」の注目すべきポイント、「待遇差に関する説明義務」の概要をまとめている。
7/29 労働委 企業も駆け込む（日経）：労使紛争の解決機関である労働委員会に、労働組合との団体交渉に不慣れた新興・中小企業が駆け込む事例が相次いでいるという。実情を探っている。
7/29 雇用、ゆがむ「景気映す鏡」 （日経）：「雇用は景気を映す鏡」という従来の見方が通じなくなってきているという。少子高齢化による深刻な働き手不足や働き方改革の広がりといった構造変化の影響なのか、検証が必要だと訴えている。
7/29 かんぽノルマ廃止へ（日経）：日本郵便は不適切な販売が多数見つかったかんぽ生命保険の保険商品について、2019年度の営業目標や販売員のノルマを廃止する。
7/29 高校生の就活「1人1社制」でいいの？ （朝日）：1人1社制、学校やハローワークを通じた求人といった高校生の就職活動での慣行が、生徒の選択肢を狭めているのではないかという声を受け、文部科学省などが今年、議論を始めた。年内にも報告書をまとめる。
7/29 最低賃金、埋まらぬ地域格差（朝日）：今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の「目安」が、30日に開かれる国の審議会で示される。都市部と地方の格差が広がるからくりを解説している。
7/29 かんぽ 法令違反3件（朝日）：かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書で分かった。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かび上がった。
7/28 東京海上、裁量労働制の適用縮小（日経）：東京海上日動火災保険は2020年にも裁量労働制を適用する従業員を4分の1の約500人に減らす方針を固めた。
7/28 東京五輪へ一斉テレワーク、出勤者4.3％減止まり（日経）：2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた混雑課題に向けてテレワークなどを進める大規模な実験が22日から始まった。集中実施日の24日の都心5区の出勤者数は平日に比べ4.3％減だったことが日本経済新聞社とNTTドコモ子会社の調べで分かった。
7/27 厚労省審議会、最低賃金3％超上げ（日経）：最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現場から3％超の上げ幅になると予想されている。
7/27 ファミマ時短実験、700店に（日経）：ファミリーマートは26日、10月以降にフランチャイズチェーン（FC）加盟店700店規模で営業時間短縮（時短）の実験をすると発表した。
7/27 三菱モルガン、国内11店舗削減へ（朝日）：三菱UFJ証券ホールディングスは26日、傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券の国内62店舗のうち、11店舗を統廃合などで削減する方針を明らかにした。
7/27 ファミマ 脱24時間、店の半数「検討したい」（朝日、日経）：ファミリーマートが全国の店主ににアンケートを実施したところ、営業時間の24時間からの短縮を「検討したい」という回答が半分にあたる約7000店にのぼった。
7/26 終業だ さあ観光へ（日経夕刊）：パソコンなどを使い休暇中に観光地で働く「ワーケーション」が日本でも注目されてきた。17年に導入した日本航空などを取り上げている。
7/26 ファーウェイ、新卒3000万円（日経）：中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、博士号を持つ新卒者に中国の IT企業幹部などと同等水準の最大約200万元（約3100万円）の年俸を提示し、採用する。年内に最大30人、20年には同300人程度の採用を目指す。
7/26 「脱時間給」300人どまり（日経）：脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の対象者が、制度開始から3カ月で300人あまりにとどまったことが厚生労働省の調べで分かった。経営助言などのコンサルタントが大半を占める。
7/26 統計不正防止へ外部審査（日経）：政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。
7/26 三菱UFJ銀、軽井沢で「ワーケーション」（日経）：三菱UFJ銀行は25日、行員向けに旅先で休暇を楽しみながら仕事もできる「ワーケーション」施設を長野県軽井沢町に作ったと発表した。
7/26 日産、1万2500人削減（日経、朝日）：日産自動車は25日、1万2500人の人員削減と生産能力を1割減らす構造改革策を発表した。2019年4〜6月の連結営業利益は前年同期比99％減の16億円と大幅に落ち込んだ。
7/25 「大人食堂」労働者支える（日経夕刊）：生活に苦しむ労働者を支援しようと、仙台市の労働組合「仙台けやきユニオン」が始めた、無料で食事しながら労働相談もできる「大人食堂」を取り上げている。
7/25 （私のリーダー論）タニタ、谷田千里社長（日経夕刊）：体脂肪計、体組成計で国内シェアトップのタニタ。創業家3代目の谷田千里社長に、2017年から導入した社員の独立を会社が全面的に支援する制度の話などを聞いている。
7/25 フリーランス300万人超（日経）：内閣府は24日、フリーランスとして働く人の数を306万人から341万人程度とする推計を公表した。国内の就業者全体の約5％を占める。
7/25 朝ドラ週5日を正式発表（朝日）：NHKは24日、連続テレビ小説（朝ドラ）について、今は月〜土曜の新作放送日を、来春開始の「エール」から月〜金曜の週5日に短縮すると正式に発表した。NHKが進めるスタッフらの働き方改革などを理由に挙げている。
7/24 日産、世界で1万人超削減へ（朝日夕刊、25日朝日、25日日経）：日産自動車は、世界で1万人超の人員を削減する方針を固めた。5月に約4800人の削減策を発表していたが、規模を倍増させる。
7/24 曙ブレーキ、3000人削減（日経）：経営再建中の曙ブレーキ工業は日米欧で6工場を閉鎖・売却する方針を固めた。工場の閉鎖などで全従業員の3割にあたる3000人を削減する。
7/24 JAL、制服にパンツ採用（朝日）：日本航空は23日、来年4月から乗務員や整備士らが着用する新しい制服を発表した。女性の客室乗務員（CA）ではワンピースのほか、初めてパンツスタイルを採り入れた。
7/24 #KuToo 企業トップの考えは（朝日）：女性が職場でヒールのある靴の着用を強いられることに異を唱える「#KuToo」運動。大企業のトップたちはこの運動や靴の規定についてどう考えているのか。今月下旬、長野県軽井沢町で開かれた経団連夏季フォーラムに集まった経営者に取材している。
7/23 経財白書「日本型雇用 見直しを」（日経夕刊、24日日経）：茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。
7/23 インターンの志望動機（日経夕刊）：インターンシップの志望動機の書き方などについてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/23 5月の実質賃金、確報値は1.3%減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.3％減と、速報値（1.0％減）から下方修正された。
7/23 （列島発）地銀が若手の待遇改善（日経）：地域金融機関が初任給の引き上げや子育て支援金の拡充など、若手行員の待遇改善に動いているとして、鹿児島銀行や富山銀行などの取り組みをまとめている。
7/23 「女性役員を3割に」（朝日）：企業で女性取締役を増やすことを目指す経済界のグループ「30％クラブ」が発足した。資生堂など大手14社のトップらが参加を表明した。大企業の女性役員の割合を、2030年に30％まで増やすよう、企業に努力を求めていくという。
7/22 （はたらく）残業なし 5年限定社員（日経夕刊）：酢の老舗会社タマノイ酢の、残業や休日出勤がなく、5年限定で働く「キャリア制社員」を取り上げている。
7/22 （デンシバSpotlight）「70歳まで働く時代」の現実（日経夕刊）：働く高齢者が増えて事故も増えているという。実情を探っている。
7/22 東京五輪へ テレワーク集中実施（朝日夕刊、日経夕刊、23日朝日、23日日経）：来年夏の東京五輪・パラリンピック期間中に予想される交通機関の混雑に向けて、自宅など普段の職場以外で仕事をする「テレワーク」の推進期間が22日、始まった。
7/21 経団連企業4割「採用手法変更」（日経）：EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングが実施した調査で、経団連加盟企業で回答した127社のうち43％が今後「採用の手法を変える」と答えた。採用時期の早期化や通年採用の導入を検討するとの意見が多かった。
7/21 企業、大学教授を雇用（日経）：企業が大学の知見を活用しようと連携を一段と深め始めた。ダイキン工業やアステラス製薬などの動きを取り上げている。
7/21 ローソンの外国籍バイト、都内で研修（日経）：ローソンは20日、都内で外国籍アルバイト従業員の受け答えといった接客する力を高め研修をした。ローソンでは外国籍のアルバイト従業員が約1万3000人と全体のおよそ6.8％を占め、東京23区内に限れば約40％に上るという。
7/21 （チャートは語る）「最低」に張り付く賃金（日経）：日本の賃金分布に異変が起きているという。最低賃金の引き上げにつれ、その水準に近い時給の人たちが増えた。打開策を探っている。
7/20 静岡銀行の行員、スーツ以外もOK（日経夕刊）：静岡銀行は8月から、正社員の行員の服装を通年で自由化する。
7/20 三菱UFJ、外部企業で助言業務（日経）：三菱UFJ銀行は行員が週1〜2日程度、外部の企業で働く人事制度を8月に始める。
7/20 （働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場）（4）（日経）：新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ（単色）な日本の職場が変わり始めたという。今後、人工知能（AI）が能力を高めていくと働き方はどう変わるのか考察している。
7/20 「ワーケーション」地方へ来て（朝日）：リゾート地などに滞在してあるときは仕事（work）、またあるときは休暇（vacation）を楽しむーー。「ワーケーション」と呼ばれるそんな新しい働き方をしている人々を取り上げている。
7/20 石綿被害控訴審、原告全員に賠償（朝日）：住友ゴム工業の元従業員が中皮腫などになったのは、アスベスト（石綿）を含む粉末（タルク）の防じん対策を怠ったからだとして、元従業員ら24人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は2遺族を除く原告に計約5900万円の賠償を命じた一審・神戸地裁判決を変更。原告全員に計約1億円を支払うよう命じた。
7/20 （「父親のモヤモヤ 貴社の告白」反響編）下（朝日）：仕事と家庭とのバランスなどに悩む記者体験談を綴った「父親のモヤモヤ」に約50通のメールが寄せられた。これから育休を予定していたり、すでにとったりした男性からの感想を掲載している。
7/19 （働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場）（3）（日経）：新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ（単色）な日本の職場が変わり始めたという。役職定年で一度は降りたポストに返り咲いたシニアなどを取り上げている。
7/19 （参院選 深めたい論点）（6）賃金・働き方（日経）：与野党の多くが全国の最低賃金を1000円以上に引き上げることを公約に盛り込んだことなどについて、第一生命経済研究所主席研究員の的場康子氏に聞いている。
7/19 派遣時給上げ、生産性問う（日経）：同じ業務で3年相当の経験を積み、正社員と同等の仕事ぶりの派遣社員の時給を初年度より3割程度高くするよう求める指針を厚生労働省がまとめた。派遣の「雇い止め」が増えるとの声も。
7/19 「出戻り社員」熱烈歓迎（日経）：起業や出産・育児で離れた社員の「出戻り」を促す動きが活発になっているとして、すかいらーくホールディングなど受け入れ制度を整える企業を取り上げている。
7/18 （働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場）（2）（日経）：新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ（単色）な日本の職場が変わり始めたという。高度な知識や技術を持つ高度外国人材などを取り上げている。
7/18 派遣時給、3年で3割上げ（日経）：厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務付ける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。
7/18 過労運転で死傷事故、市職員を失職させず（朝日）：2年前の衆院選前日に過労状態で公用車を運転中に居眠りし、死傷事故を起こした兵庫県川西市の男性職員（53）＝執行猶予付きの禁固刑が確定＝について、同市は17日、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。
7/18 過労死ラインに近い時間、例示（朝日）：時間外労働（残業）に初めて罰則付き上限を設けた働き方改革関連法成立を受け、厚生労働省は経営側と働き手が残業時間の範囲を定める協定書の新たな「ひな型」を事業者らに向け作成・公表した。
7/17 （2019 参院選）外国人「共生」進むか（日経）：今や海外からの人材は、日本企業に欠かせない存在だ。しかし、日本語教育や相談窓口の整備は追いついていない。地方自治体の支援の実情などを取材している。
7/17 全社員、転勤命令なし（日経）：企業が転勤制度を見直し始めているとして、 AIG損害保険やカゴメなどの動きをまとめている。
7/17 （そこが知りたい）イクメン推進休暇、なぜ廃止？（日経）：衣料品のストライプインターナショナルは3月に男性の育児参加を促す社内制度を廃止した。石川康晴社長に狙いを聞いている。
7/17 （働き方進化論 第3部 さらばモノクロ職場）（1）（日経）：新卒の一括採用と終身雇用を基本とし、彩りや変化には乏しいモノクロ（単色）な日本の職場が変わり始めたという。スキルを増やして転職を重ねる人たちを取り上げている。
7/17 今春闘の大手賃上げ率、微減（朝日）：今春闘の大手企業の賃上げ率について、経団連は16日、2.43%だったと発表した。昨春より0.10ポイント少ない。
7/17 （インタビュー 現在地 2019参院選）上（朝日）：参院選の投開票日が迫った。未来の「見取り図」を描くには、いま、を見つめることが欠かせないとして、「新・日本の階級社会」の著者、早稲田大学教授の橋本健二さんに話を聞いている。
7/16 個性生かせる企業探そう（日経夕刊）：就職人気ランキングなどにこだわらず、自分を生かせる企業を探すようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/15 医師の働き方改革（下）（日経）：長時間労働を余儀なくされている勤務医の働き方を見直す動きが広がっている。働き方改革の実現には、地域の病院を再編・統合し、医師や診療科を集約するといった地域医療の構造変革も必要になるとしている。
7/15 ポイント解説 働き方関連法(5)同一労働同一賃金（上）（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第5回は、「同一労働同一賃金」のガイドラインを整理している。
7/15 育休後の男性、相次ぎ会社提訴（朝日）：子育て中の男性が職場で嫌がらせを受ける「パタハラ（パタニティーハラスメント）」があったとして、会社側を訴える裁判が相次いでいる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の元社員でカナダ国籍のグレン・ウッドさん（49）が起こしたパタハラをめぐる裁判などを取り上げている。
7/13 今年度経財白書、日本型雇用の見直し求める（日経）：内閣府は近く公表する2019年度の経済財政報告（経済財政白書）で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1ポイント程度上昇するとの分析を示す。年功序列など「日本的な雇用慣行の見直し」を求める。
7/13 AI人材、社内で育成（日経）：精密各社が人工知能（AI）などに精通した人材の社内育成を急いでいるという。オリンパスやキヤノンなどの取り組みを伝えている。
7/13 教諭自殺、県と町控訴せず（朝日）：福井県若狭町立中学校の新任教諭（当時27）が自殺したのは、校長が業務軽減措置を怠ったためだとして県と町に約6500万円の支払いを命じた福井地裁の判決について、同県と同町には12日、控訴しないことを明らかにした。
7/13 不法就労、社長を不起訴（朝日、13日日経）：ベトナム人の不法就労を手助けした容疑で兵庫県警に逮捕された後に「一斉摘発を狙う入国管理局からの要請で雇った」と主張、釈放された同尼崎市の人材派遣会社社長について、神戸地検は12日、不起訴とした。
7/13 脱24時間、戦うセブン店主（朝日）：コンビニ大手が進めている「脱24時間」の実証実験を取材している。
7/13 （「父親のモヤモヤ 貴社の告白」反響編）上（朝日）：仕事と家庭とのバランスなどに悩む記者体験談を綴った「父親のモヤモヤ」に約50通のメールが寄せられた。メールをもとに、「モヤモヤの背景」を探っている。
7/13 （耕論）#KuTooが問うもの（朝日）：なぜ女性にのみヒール着用を義務づけている職場があるのかという疑問から始まった「#KuToo」運動。共感が集まる一方で、発信した女性への批判が続く。この運動が示す日本社会の現実を探っている。
7/12 新入社員、仕事「人並みで」（日経夕刊）：日本生産性本部などが12日までに公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果によると、「人並みに働けば十分」と答えた人が63.5％、「好んで苦労することはない」が37.3％を占め、いずれも過去最高だった。「人並み以上に働きたい」は29.0％で過去最低となった。
7/12 フリーランス保護、手探り（日経夕刊）：従来の労働法制で対象になりにくかったフリーランスの権利を保護する動きが先進国で広がっているという。日本を含めた各国の現状をまとめている。
7/12 アマゾン、米従業員の再教育計画（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは11日、7億ドル（約760億円）を投じて米国の従業員の3分の1に当たる10万人を2025年までに再教育する計画を明らかにした。
7/12 （副業時代 そろり船出）下（日経）：企業が従業員に副業を認める動きが広がっている。副業を認める企業に受け入れる企業、副業する個人の留意点について解説している。
7/12 「脱24時間」契約、セブン本部提案（朝日、日経）：セブンーイレブン・ジャパンは11日、営業時間を契約に沿った24時間から独自判断で縮めた大阪府東大阪市の店主に対し、時短営業を認める契約への切り替えを提案したことを明らかにした。
7/12 （ルポ現在地 2019参院選）(6)借金と低賃金 希望は絶望に（朝日）：参院選が始まった。日本の「現在地」を歩き、未来を見通すヒントを探るシリーズ。第6回目は、技能実習生たちが置かれている過酷な実態について取材している。
7/11 （副業時代 そろり船出）上（日経）：企業が従業員に副業を認める動きが広がっている。全員が副業として関わるスタートアップ、ジョージ・アンド・ショーンなどを取り上げている。
7/11 21年卒の9割超「インターン参加予定」（日経）：就職情報サイトのディスコは、2021年春卒業予定の学生の9割がインターンシップに参加する予定だと発表した。
7/11 生かせるか外国人材(4)（日経）：改正出入国管理法（入管法）の施行で一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」が認められて3カ月余り。「労働開国」の現状を追う連載記事。外国人に住み続けてもらうために工夫している自治体を取材している。
7/11 夏ボーナス、 7年ぶり減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2019年夏のボーナス調査（最終集計、7月1日時点）で全産業の平均支給額は前年比0.37％減の83万9844円だった。7年ぶりのマイナスとなった。
7/11 外国人人口、初の2％超（朝日、日経）：総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本に住む外国人の数は約266万7000人となり、日本の総人口に占める割合が初めて2％を超えた。
7/11 教諭の自殺、賠償命令（朝日、日経）：福井県若狭町立中学校の新任教諭だった嶋田友生さん（当時27）が自殺したのは、校長が過重な勤務を軽減するなどの措置を取らなかったためだとして、父親が県と町に1億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福井地裁であった。武宮英子裁判長は、校長に安全配慮義務違反があったと認定し、県と町に約6500万円の支払いを命じた。
7/10 副業の残業上限、柔軟に（日経）：厚生労働省は9日、副業・兼業をする人の労働時間について、従業員の健康確保を前提に、単月100時間未満を上限とする残業規制などを柔軟に適用する方針を示した。
7/10 NEC、新卒年収1000万円超（日経）：NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。
7/10 生かせるか外国人材(3)（日経）：改正出入国管理法（入管法）の施行で一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」が認められて3カ月余り。「労働開国」の現状を追う連載記事。過酷な労働環境でも逃げ出せないよう、多額の借金を抱えさせる悪質ブローカーを取り上げている。
7/10 追手門学院、理事を厳重注意（朝日）：学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部講師が「腐ったミカンは置いておけない」などと受講者に発言した問題で、学院は当時、管理監督責任があった理事を厳重注意したと発表した。また、理事が月額報酬の10％を6カ月、自主返納することを明らかにした。
7/10 （ルポ現在地 2019参院選）(4)時給「761円」鹿児島の嘆き（朝日）：参院選が始まった。日本の「現在地」を歩き、未来を見通すヒントを探るシリーズ。第4回目は、全国で最も最低賃金が低い鹿児島県に向かい、働き手の話を聞いている。
7/9 英、現在の「奴隷」摘発（日経夕刊）：英裁判所は9日までに、東欧ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして現代奴隷法違反などの罪で、男女8人に最長11年の禁固刑を言い渡した。被害者は400人を超すとみられている。
7/9 統計不正、厚労白書で謝罪（日経夕刊）：厚生労働省は9日、2018年版の「厚生労働白書」を公表した。統計不正問題や中央省庁による障害者雇用の水増し問題などについての反省やおわびを盛り込んだ。
7/9 5月の実質賃金1％減（日経夕刊、10日朝日）：厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0％減少した。
7/9 SNS世代の鬼門（日経夕刊）：メール、SNS（交流サイト）世代の学生に、電話をかけることへの苦手意識を克服しておくようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/9 タクシー運転手、高齢化に歯止め（日経）：東京のタクシー運転手の高齢化の進行に歯止めがかかっている。大手が新卒採用を拡大して潮目が変わり始めたという。日本交通など各社の取り組みを伝えている。
7/9 生かせるか外国人材(2)（日経）：改正出入国管理法（入管法）の施行で一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」が認められて3カ月余り。「労働開国」の現状を追う連載記事。主戦力だった留学生が消え、24時間営業問題で揺れるコンビニや居酒屋が立ち往生している様子を取り上げている。
7/9 正社員との格差、二審も違法（朝日）：正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、井関農機の子会社2社に、元契約社員5人（現在は正社員）が計約1750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が8日、高松地裁であった。増田隆久裁判長は、2社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。
7/8 ドイツ銀、人員2割削減（日経夕刊、9日日経）：ドイツ銀行は7日、2022年までに全行員の約2割にあたる1.8万人を削減することを柱にした再建計画を発表した。
7/8 医師の働き方改革（上）（日経）：長時間労働を余儀なくされている勤務医の働き方を見直す動きが広がっている。先行して取り組む病院を取り上げている。
7/8 生かせるか外国人材(1)（日経）：改正出入国管理法（入管法）の施行で一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」が認められて3カ月余り。「労働開国」の現状を追う連載記事。特定技能外国人がなかなか増えないという制度の課題を取り上げている。
7/7 早期退職、はや8000人（日経）：人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1〜6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。
7/7 旅館「休業日」広がる（日経）：全国の旅館で休業日を設ける動きが広がっている。人手不足対策に苦心する現場を追っている。
7/7 （ルポ現在地 2019参院選）(1)2000万円？無職・独身 募る苦しさ（朝日）：参院選が始まった。日本の「現在地」を歩き、未来を見通すヒントを探るシリーズ。第1回目は「老後不安」を抱えて生きる人々の暮らしを追っている。
7/6 TATERU、早期退職160人募集（日経）：アパートの建設資金の借入希望者の預金データ改ざん問題で国土交通省から宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を受けたTATERUは5日、早期退職者を160人募集すると発表した。
7/6 セブン、休業予告オーナーに警告（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは5日、本部との合意なく休業するのはフランチャイズチェーン（FC）契約違反にあたるとの警告書を群馬県内のセブンイレブンFC加盟店の男性オーナーに出した。
7/6 春闘の賃上げ率、前年と同じ2.07％（朝日、日経）：連合は5日、今春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。ベースアップ（ベア）と定期昇給分をあわせた平均賃金上げ率は前年同期と同じ2.07％と伸び悩んだ。
7/6 米就業者数22万人増（朝日、日経）：米労働省は5日、6月の雇用統計を発表し、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より22万4000人増と、市場予想を上回った。失業率は前月より0.1ポイント悪化し3.7％だった。
7/5 （ホーム法務Q&A)（日経夕刊）：「育児休業明けの職場復帰について法律上の規制はないのでしょうか」という相談に、弁護士が答えている。
7/5 採用面接、担当はAI（朝日夕刊）：人工知能（AI）が採用活動にも採り入れられている。AIに書類選考や1次面接の初期段階を任せ、採用に関わる作業の軽減に役立てているという。現場を訪ねている。
7/3 （新社会人応援講座）初の夏休み「作法」に注意（日経）：社会人1年生にとって初めての夏休みが近づいてきた。職場でどんな手続きが必要かなど、注意すべき点をまとめている。
7/3 元気な高齢者、介護の助手に（日経）：厚生労働省は元気な高齢者の介護への参加を後押しする。補助的な仕事をする「助手」として高齢者を活用する自治体に交付金を出す。
7/3 初任給上げ実施7割（日経）：日本経済新聞社が2日まとめた「社長100人アンケート」で、初任給を直近で引き上げたと回答した企業は約7割に上った。年功序列型の賃金体系を見直すとの回答は5割を超えた。
7/3 三菱UFJ銀 デジタル人材確保、有給インターン（朝日）：三菱UFJ銀行が今夏から、デジタル技術に詳しい大学生と大学院生を対象に有給のインターンシップ（就業体験）を始める。有給のインターンは国内銀行で初の試みという。
7/3 就活生へのセクハラ、7割が対策（朝日）：就職活動中の学生に対するセクハラやわいせつ事件が相次いでいることを受けて、対策をとる動きが大企業に広がっている。主要100社を対象にしたアンケートで、対策を実施したり、実施を予定したりする企業は7割に達した。
7/2 内定率は高めに出がち（日経夕刊）：時折発表される「内定率」は、実際よりもかなり高めに出てしまうカラクリを解き明かしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/2 トヨタ、五輪期間中は全員在宅勤務（日経）：トヨタ自動車は1日、東京地裁に勤務する約1650人の社員全員について、2020年夏の東京五輪期間中の17日間は原則として在宅勤務とする方針を明らかにした。
7/2 転勤拒み解雇、NEC子会社元社員が提訴（朝日）：NECソリューションイノベータに勤めていた男性が、持病のある子どもの育児を理由に転勤を拒んで懲戒解雇された問題で、男性が1日、同子会社に解雇の無効などを求める訴えを大阪地裁に起こした。
7/2 宝塚市、氷河期世代採用へ（朝日）：「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を、兵庫県宝塚市が今夏に実施する。募集するのは事務職員3人。来年1月から採用するという。
7/2 ダイキン AI人材育て、社内大学（朝日）：人工知能（AI）に精通した人材を育てるため、ダイキン工業が「社内大学」を開いた。入社2年間は勉強に専念し、配属先でAIを活用した製品開発などに挑む。
7/2 特定技能の協力覚書（朝日、日経）：政府は1日、新たな在留資格「特定技能」で働く外国人に関する協力覚書をベトナム政府と結んだ。悪質な仲介業者を排除するための情報共有の強化などが主な柱。
7/1 心の病で労災申請、最多（日経）：厚生労働省は30日までに、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2018年度に労災申請したのは1820件だったと発表した。
7/1 事務職の能力、AIで測る（日経）：厚生労働省は事務職などホワイトカラーの会社員の能力開発をするための人工知能（AI）を開発する。人材紹介会社と連携し、各社のノウハウやデータをAIで統合することで、転職を希望する人と企業のマッチングの精度を上げる。
7/1 子育て経験、仕事に生かす（日経）：育児や家事、地域活動といった体験を前向きにとらえて日々を過ごせるよう後押しする動きが出てきたという。育休コミュニティー「MIRAIS（ミライズ）」などを取材している。
7/1 （ポイント解説 働き方関連法）(4)従業員の健康情報（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第4回は、企業が従業員の健康に関する情報を扱う際のルールについて、取り上げている。
7/1 ビジネス紛争、日本で解決（日経）：グローバル企業のビジネス紛争解決手段として定着しつつある国際仲裁を、日本で行うための動きが広がってきたという。東京・大阪に設けられた専用施設を訪ねている。
7/1 ILO100年、時代と向き合う（朝日）：国際労働機関（ILO）が今年、100周年を迎えた。6月にスイス・ジュネーブで開かれた第108回総会での議論の様子を報告している。