8/31 氷河期世代支援1344億円（日経）：政府は30日、バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳代半ばから40歳代半ばの「就職氷河期世代」への支援策をまとめた。2020年度予算の概算要求は総額1344億円にのぼる。
8/31 技能実習生度、運用を厳格化（日経）：政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳しくする。法務省が10月にも省令を改正する。
8/31 メニュー減らし、人手不足克服（日経）：飲食チェーンの間で、メニュー数を減らす動きが広がってきた。外食・中食業界の人手不足が深刻になる中、アルバイトや外国人従業員でも働きやすいよう作業を見直すという。オリジン東秀やリンガーハットなどの動きをまとめている。
8/31 家事代行人材、来日進まず（日経）：国家戦略特区制度を活用して、永住権を持たない外国人による家事代行サービスがスタートして2年半だが、来日が進まないという。背景を探っている。
8/31 TOTO「雇い止め」訴訟、実質和解で終了（日経）：TOTO北関東支社に勤務していた50代の元女性契約社員が、職務能力の不足を理由に雇い止めされたのは不当だとして地位確認などを求めた訴訟で、さいたま地裁は30日までに、TOTOが雇い止め以降の賃金ほぼ全額に当たる約900万円を支払うよう民事調停法に基づく決定を出した。
8/31 行政文書79件、労働局が誤廃棄（日経、朝日）：厚生労働省は30日、毎月勤労統計の不正により事業者向けの助成金が過少給付となった問題を巡り、28道府県の労働局で追加給付に必要な行政文書79件を誤って廃棄していたと発表した。文書のコピーなどは残っていたため追加給付に影響はないという。
8/31 「氷河期採用」倍率600倍（朝日、日経夕刊）：「就職氷河期世代」とされる30代半ば〜40代半ばの人を正規職員として採用する方針を明らかにしていた兵庫県宝塚市は30日、3人の採用枠に全国から1816人の応募があったと発表した。倍率は約600倍。
8/31 世界の労働団体が議論（朝日）：松山市で9月1日から主要20カ国・地域（G20）労働雇用相会合が開かれるのに先立ち、参加国・地域の労働団体のトップが集まる「L20」が29〜30日に都内で開かれた。
8/30 有効求人倍率が3カ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日）：厚生労働省が30日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.02ポイント低い1.59倍で、3カ月連続で悪化した。総務省が同日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント低下し2.2％と、26年9カ月ぶりの低水準だった。
8/29 大学、リクナビ離れ（日経）：就活サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、明治大学など一部の大学でリクナビ離れが出始めた。
8/29 障害者900人、職場で虐待（日経）：職場の上司や雇用主などから虐待を受けた障害者は2018年度で900人だったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。虐待の種類別では、不当に低い賃金で働かせるなどの「経済的虐待」（791人）が最多だった。
8/29 省庁などの障害者雇用、法定率なお届かず（朝日、日経）：中央省庁や裁判所など国の機関で働く障害者は6月時点で計7577人で、全職員に占める比率は2.31％だった。法定の障害者雇用率の2.5％を依然下回り、4割の機関で十分な人数を雇えていない。厚生労働省が28日発表した。
8/29 内定辞退率予測、なぜ知りたい？（朝日）：就職情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴を使って就活生の内定辞退率の予測データを販売していたリクルートキャリアに、政府の個人情報保護委員会が勧告を出した。企業はなぜ利用したいと考えるのか。倉重公太朗弁護士に聞いている。
8/28 河北新報社、セクハラで幹部処分（日経）：河北新報社は27日付の朝刊紙面で、同社の女性記者の体を触るセクハラ行為をしたとして、編集局次長職の50代男性社員を懲戒処分（降格）にしたと明らかにした。
8/28 東大阪のセブン、日曜休業を撤回（朝日）：「日曜休業」を検討していた大阪府東大阪市のセブンーイレブンの店主が27日、セブンーイレブン・ジャパンの渡辺良男取締役と面談し、9月からの休業を見送ることを決めた。
8/27 最低賃金調査、職員らが改ざん（日経夕刊）：最低賃金に関する基礎調査で、調査票の偽造や労働者数の改ざんなどの不適切な事務処理をしたとして大阪労働局は27日までに、元賃金課専門官を停職1カ月、同課主任を戒告の懲戒処分とした。
8/27 大学3年生向け採用活動（日経夕刊）：大学3年の学生向けに企業は何をやるべきかアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/27 セクハラ・パワハラ被害、厚労省若手調査（朝日夕刊）：厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超えることが、同省の若手チームの調査で明らかになった。
8/27 仮想ロボ、エースの働き（日経）：人間が担っていたパソコンの定型作業を自動化するソフト「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）が、働き方改革や業務効率化の切り札として定着しつつある。住友商事やソフトバンクなどの変化を取り上げている。
8/27 朝のラッシュ緩和実験、鉄道利用3％減どまり（日経）：東京都などが7月下旬に行った混雑緩和の実証実験で、「コア日」に設定した7月24日朝の鉄道利用者が3％の減少にとどまったことが26日分かった。
8/27 三井住友銀本店 自由な服装、通年で（日経）：三井住友銀行は本店で働く行員を対象に、9月から年間を通じて自由な服装での勤務を認める。
8/27 厚労省職員65％、「業務量が多い」（日経）：厚生労働省で働く職員の65％が業務量を「多い」と感じていることが同省の若手チームの調べで分かった。
8/27 消費上向き、好循環生む（日経）：女性活躍やシニア活性化などに先行して取り組んでいる大和証券グループ本社の中田誠司社長に、企業の変身は日本経済をどのように変えていくのか聞いている。
8/27 リクナビ側に改善勧告（朝日、日経）：就職情報サイト「リクナビ」が就活生の内定辞退率の予測を企業に販売していた問題をめぐって、政府の個人情報保護委員会が26日、運営するリクルートキャリアに個人情報の取り扱いを改善するよう勧告と指導を実施したと発表した。
8/27 バス運転手不足、争奪戦（朝日）：バス会社が相次いで正社員として雇ったり、初任給を引き上げたりして、運転手の確保に力を入れているという。実情を取材している。
8/26 毎勤統計、5年半分訂正（日経夕刊、27日朝日）：厚生労働省は26日、毎月勤労統計を巡り、大阪府で調査員による不適切処理が見つかった問題を受け、2014年1月〜19年6月の約5年半分の調査結果を訂正した。大阪府の調査員2人が一部の調査項目について聞き取りをせずに調査表を作成していた。厚労省は同日、調査対象になっている全国の小規模事業所に対し、適切に調査が実施されていたか点検を始めた。
8/26 デンシバSpotlight「学歴の固定化に一石」（日経夕刊）：ファースト・ジェネレーション（両親が大学を卒業しておらず、自分の世代で初めて大学に行く人）に奨学金制度を作る大学が日本でも出てきているという。背景を探っている。
8/26 五輪建設の労働環境改善求め会談を調整（朝日夕刊）：2020年東京五輪の建設現場の労働環境について、「国際建設林業労働組合連盟」（BWI、本部ジュネーブ）が、組織委員会や都などと会談する方向で調整していることが分かった。
8/26 運転手の働き方「☆☆☆」で評価（日経）：トラックなどの運転手不足が常態化する中、国土交通省は運送会社やバス会社の働きやすさを評価する制度を2019年度中に創設する。労働時間の長さなどを採点し、「三つ星」まで3段階で認証する。
8/26 女性取締役、東証1部企業の3割に（日経）：上場企業で女性の取締役が増えている。企業統治助言会社プロネッドの調べによると、1111人となり、1000人の大台に乗った。このうち社外取締役が8割を占め、3社に1社が起用。社内での女性活躍にとどまらず、取締役会にも多様性の波が広がっているという。実情を探っている。
8/26 ポイント解説 働き方関連法(9）パワハラ対策（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第9回は、5月に成立したパワハラ防止を企業に義務付ける、女性活躍・ハラスメント規制法について解説している。
8/25 フォーラム「#KuToo」（朝日）：女性が職場でハイヒールヒールの着用を強いられることに異を唱える「#KuToo（クートゥー）」運動について、朝日新聞デジタルがアンケートを実施。寄せられた声を掲載している。
8/24 残業上限ひな型、厚労省が修正版（朝日夕刊）：厚生労働省が作成した残業時間に関する労使間協定（36協定）の「ひな型」に、過労死認定基準（過労死ライン）に近い残業時間が例示されていた問題で、同省は23日、残業時間の上限を短くした修正版を公表した。
8/24 SOMPOケア、介護職給与最大2割上げ（日経）：SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは介護職員の処遇を改善する。まず10月に介護職リーダーの給与を年間最大で2割以上高い約80万円引き上げる。
8/24 レナウン、150人の希望退職募集（日経）：レナウンは23日、約150人の希望退職を募集すると発表した。全社員の2割にあたる。
8/24 社外取の女性比率、急上昇（日経）：社外取締役に占める女性の割合が急上昇している。2019年の東京証券取引所1部上場企業では14.5％と前年比2.9ポイント増加した。
8/24 リクルート、焦りが裏目に（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題が長期化してきた。これまでの経緯をたどっている。
8/24 セブン「日曜休業なら契約解除」（日経、朝日）：セブンーイレブン・ジャパンは23日、時短営業を実施している大阪府東大阪市の加盟店オーナーが日曜日を定休日にする方針を示した問題で、休業に踏み切った時点で加盟店契約を解除すると文書で伝えた。
8/24 「パパ友いない」切実（朝日）：「父親のモヤモヤ」について。朝日新聞などに掲載したところ、1人の父親から「悩みを共有できるパパ友がいない」という内容のメールが寄せられた。本人に取材している。
8/24 特定技能外国人の支援、続々参入（朝日）：新たな在留資格「特定技能」を持つ外国人労働者の生活を支援する「登録支援機関」が続々と誕生している。企業を中心に各地で1800を超える機関が法務省に登録した。
8/23 奨学金返済支援、中傷でも広がる（日経夕刊）：社員が学生時代に借りた奨学金の返済を支援する動きが、大企業に加え、中小企業でも広がり始めているという。実情を探っている。
8/23 限定正社員、リストラ大丈夫？（日経夕刊）：仕事場所や内容を最初から限定しておく「ジョブ型正社員」の推進が閣議決定され、2020年度には関係法の整備を意識した検討が始まる。働く人にとってジョブ型雇用は使いやすいのか検証している。
8/23 金融人いまどきの働き方（4）軽井沢で休暇も仕事も（日経）：変化してきている「金融人」の働き方を追うシリーズ。第4回は三菱UFJ銀行が7月末から長野県軽井沢町で始めた、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を取り上げている。
8/23 郵政労組、かんぽ営業見直し要求（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は22日まで熊本市で開いた全国大会で、かんぽ生命保険の問題を受けて営業手当の補填や金融営業の抜本的な見直しを会社側に求めることを確認した。
8/22 山九、採用に「氷河期」枠（日経夕刊、23日日経）：総合物流の山九は「就職氷河期世代」の30代半ばから40代半ばの人たちに限定した中途採用を始める。2022年までの3年間で計300人の採用枠を設ける。
8/22 金融人いまどきの働き方（3）食卓で仕事 育児と両立（日経）：変化してきている「金融人」の働き方を追うシリーズ。第3回は、りそなホールディングスが2017年から取り入れている在宅勤務制度を取り上げている。
8/22 転職で賃金増、最大の37％に（日経）：厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0％となり、比較可能な04年以降で最高水準となった。
8/22 新入社員2人労災認定（朝日、日経）：塗装会社ユーコーコミュニティーの新入社員だった女性2人が、過剰なノルマによる長時間労働やセクハラなどでうつ病を患ったとして、相次いで労災認定された。
8/22 入職率、離職率を上回る（朝日）：厚生労働省が21日発表した2018年の雇用動向調査によると、入職率は前年より0.6ポイント低い15.4％だった。離職率は同0.3ポイント低い14.6％だった。仕事に就いた人が辞めた人を6年連続で上回った。
8/22 日本郵政、労組が改革訴え（朝日）：かんぽ生命保険の不適切販売で揺れる日本郵政グループ労働組合（JP労組）が21日、熊本市で全国大会を開いた。執行部は問題点を挙げ、抜本的な見直しを訴えた。
8/22 西日本豪雨被災の46自治体、職員2700人が過労死ライン超（朝日）：昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことが朝日新聞の調査で分かった。
8/21 金融人いまどきの働き方（2）お昼寝挟みスイッチオン（日経）：変化してきている「金融人」の働き方を追うシリーズ。第2回は、仮眠スペースを設けている損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険を取り上げている。
8/21 在留資格取り消し最多（日経）：法務省は20日、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取り消しが832件あったと発表した。前年から2倍を超える規模に急増し、統計を取り始めた05年以降で最多となった。
8/21 内定辞退予測データ購入、アイシンAWやコロワイドも（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、アイシン・エィ・ダブリュ（AW）と飲食店運営のコロワイドが同データを購入していたことが20日分かった。
8/20 インターンで感じる社風（日経夕刊）：インターンシップは1日型よりも長いものに参加するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/20 リクナビ内定辞退予測、リクルートHDも利用（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、同社は19日、親会社のリクルートホールディングス（ HD）と自社もデータを利用していたことを明らかにした。
8/20 金融人いまどきの働き方（1）職場は自転車5分（日経）：変化してきている「金融人」の働き方を追うシリーズ。第1回は、大手行では初のサテライトオフィスの運営を始めた三井住友銀行を取り上げている。
8/20 郵便局員給与、一部を補填（朝日）：日本郵便とかんぽ生命保険は、不適切販売を受けて保険商品の営業を自粛している郵便局の渉外営業社員らに対し、自粛で目減りする給与の一部を補てんする方針を固めた。
8/20 リクナビの内定辞退予測、りそななど12社も利用（朝日）：リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、りそなHDやリクルートキャリア自身も含めた12社がデータを購入・利用していたことが新たに分かった。
8/20 製鉄所、AIの導入進む（朝日）：鉄鋼大手が、製鉄所での操業トラブルに悩んでいる。高度経済成長期につくった設備の老朽化に加え、団塊世代のベテラン技術者の退職が相次いでいるためだという。期待されているAI（人工知能）の導入を進めているJFEスチールなどを取り上げている。
8/19 デンシバSpotlight「普及するテレワーク」（日経夕刊）：政府や東京都が7月22日〜9月6日まで実施している「テレワーク・デイズ2019」を取り上げている。
8/19 脱・男性職場 働きやすく（日経）：男性が中心だったサービス業の現場職として働く女性が増えてきた。長時間労働や体力勝負が前提となっていた職場の改革を行なっているヤマト運輸やリンガーハットなどを取り上げている。
8/19 長時間労働「改善」7割（日経）：医師専用コミュニティーサイトを運営するメドピアの調査によると、産業医の約7割が、企業などで働く人の長時間労働が改善していると感じていることが分かった。
8/19 技能実習で違法謝礼（朝日）：外国人技能実習制度をめぐり、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケースがあり、問題になっているという。実態を探っている。
8/18 宅配、広がる「ウーバー流」（日経）：配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。アマゾンジャパンが個人を活用した配送網構築に乗り出した。運転手不足も深刻ななか、自由度の高い働き方が注目されつつある。
8/18 「人手不足で倒産」高水準（日経）：人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1月〜7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。特に介護などのサービス業が苦境に立たされているという。
8/17 寝屋川市、コアタイムなしのフレックス導入（日経夕刊）：大阪府寝屋川市は17日までに、市の常勤職員が就業時間を自分で決めるフレックスタイム制度を10月1日から導入すると発表した。市は、必ず勤務しなければならない時間帯（コアタイム）を設定しないのは全国初としている。
8/17 損保ジャパン、フリーランス専用保険（日経）：損害保険ジャパン日本興亜は特定の組織に属さず働くフリーランスが企業から報酬を受け取れな買った際、弁護士費用を補償する保険の取り扱いを8月中に始める。
8/17 サカイ引越、奨学金返済を支援（日経）：サカイ引越センターは10月から若手社員の奨学金の返済支援制度を始める。勤続3年目までの社員を対象に2年間にわたり月額1万5000円を支給する。
8/16 パワハラ・セクハラ対策、法規制 抑止力には課題（日経夕刊）：職場でのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントへの対策が法改正で強化されている。ハラスメントをどう防ぐかについて、労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員に聞いている。
8/16 銀行員、全国で3600人減（日経）：東京商工リサーチによると、全国81行の行員数は3月末で22万3778人となり、2018年度の1年間で3629人減った。比較可能な05年度以降で最大の減少。新卒採用を抑制した影響が大きいという。
8/16 個人事業主、どう守る（日経）：インターネット経由で仕事を受け、自由に働く「ギガワーカー」という働き手の保護が問題になっている。不安定な状況を脱しようと米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員が、労働組合結成に動き出した様子を取り上げている。
8/16 リクナビ内定辞退予測、東エレクも（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが「内定辞退率」の予測を販売した問題で、購入企業が次々に判明している。15日、東京エレクトロンもデータを購入していたことが分かった。購入が分かったのは8社目。
8/16 #ひきこもりのリアル 扉の向こうで（下）（日経）：就職活動の失敗や失業をきっかけに、ひきこもり状態になる人が多いことが、自治体などの「調査で分かってきた。一度つまずくと元のレールに戻るのが難しい現実を取材している。
8/15 リクナビ内定辞退予測、りそな・NTT系も購入（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス（HD）が同データを購入していたことが分かった。ほかにNTTグループの2社も購入していた。
8/15 「氷河期」100万人就職支援（日経）：政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模。
8/14 企業保育の助成金、計12億円返還命令（朝日）：国の企業主導型保育事業をめぐる詐欺事件で、福岡市の経営コンサルタント会社「WINカンパニー」社長・川崎大資容疑者が助成金の申請を代行した12施設に対し、内閣府から事業を委託された公益財団法人「児童育成協会」が計約12億円の返還を命じていることが分かった。
8/13 採用勝ち組企業の活動（日経夕刊）：新卒採用に成功している企業の行動を分析している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/12 ポイント解説 働き方関連法(8）有給休暇の取得（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第8回は、会社が義務を負うことになった有給休暇の取得について解説している。
8/12 転勤見直しでキャリア止めない（日経）：転勤を一定期間免除したり、転居を伴う異動をなくしたりする企業が増えてきているという。AIG損害保険や警察などの取り組みを取材している。警察にまで広がってきたという。実情を探っている。
8/12 介護の在留資格、移行（朝日）：政府は経済連携協定（EPA）で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。
8/11 リクナビ内定辞退予測、トヨタもデータ購入（日経、12日朝日）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。
8/11 パート賃上げ率2.55％（日経）：小売りや外食の労働組合でつくるUAゼンセンの2019年春季労使交渉では、パート1人当たりの平均賃上げ率が2.55％（時給24.4円相当）と5年連続で過去最高を更新した。
8/10 富士通、新卒を通年募集（日経）：富士通は9日、2020年4月入社の新卒採用から通年で応募を受け付けると発表した。海外の大学を卒業した学生などが同社の選考を受けやすくなる。
8/10 ホンダがデータ購入（日経、12日朝日）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題をめぐり、ホンダが予測データを購入していたことが9日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは初。
8/10 最低賃金、19県が「目安」超え（日経）：9日までに47都道府県すべてで今年の最低賃金の引き上げ額が決まり、約4割の19県が目安を超えた。新しい最低賃金は全国平均で27円増の901円になる。最も高い東京都は1013円で、最も低い県の790円との地域間格差は223円。前年から1円縮まり、16年ぶりの縮小となる。
8/10 統計不正、厚労省14人処分（朝日）：厚生労働省の賃金構造基本統計が調査員による調査ではなく、郵送調査で行われていた問題で、厚労省は9日、退職者を含む職員14人の処分を発表した。
8/10 最低賃金の格差、1円縮小（朝日）：2019年度の最低賃金（時給）の改定額が9日、全都道府県で出そろった。東京と最低県の地域間の格差は223円で、18年度の224円から1円縮小する。金額差の改善は16年ぶり。全国加重平均は901円になった。18年度の874円から27円増え、平均で初めて900円を超える。
8/9 留学生を時間超過就労（日経夕刊）：入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎北労働基準監督署が3月、川崎市の介護施設に是正勧告していたことがNPO法人「POSSE」への取材で9日までに分かった。
8/9 副業、フリーランスで自在（日経夕刊）：政府が「働き方改革」の一環として、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出している。副業を容認している先進企業にアンケートを実施し、働き方にとって望ましい副業のあり方を探っている。
8/9 霞が関、いまだ男性職場（日経夕刊）：政府の内閣人事局の調査によると2018年段階で霞が関の各省の課長・室長相当の管理職で女性の割合は約5％だった。女性管理職が増えない背景を探っている。
8/9 技能実習違反、5160事業所（日経）：厚生労働省は9日までに、2018年度に実施した外国人技能実習生が働いている事業所への調査で、5160事業所で違法残業などの法令違反を確認したと発表した。前年から22％増え、5年連続で過去最多を更新した。
8/9 大卒57万人、78％が就職（日経）：今春に大学の学部を卒業した57万2640人のうち、就職者の占める割合は78.0％で、前年度比0.9ポイント増の44万6887人だったことが8日、文部科学省の2019年度学校基本調査（速報値）で分かった。
8/9 夏季休暇 非常勤公務員にも（日経）：人事院が国家公務員の常勤職員と同じように、非常勤職員も夏季休暇を取れる仕組みを新たに導入する。2020年夏からの適用をめざす。
8/8 リクナビ内定辞退予測、利用企業も調査対象（日経夕刊、9日日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、根本匠厚生労働相は8日、サービスを利用していた38社についても調査の対象になるとの認識を示した。
8/8 職員自殺「労災」を認定 森友改ざんで近畿財務局（日経）：学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決済文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員（当時54)について、近畿財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定していたことが7日、分かった。
8/8 企業保育所 不正相次ぐ（日経）：企業主導型保育所の設置を巡り、コンサルタント会社「WINカンパニー」の社長が2億円超の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕された事件を解説している。
8/8 リクナビ問題 識者に聞く（日経）：就職情報サイト「リクナビ」による就活生の「内定辞退率」の予測データの販売サービスが廃止になった問題について、個人情報に詳しい識者に注目されるポイントを聞いている。
8/8 バス運転手不足が深刻化（日経）：バス業界が運転手不足に悩んでいるという。定年延長や女性運転手の積極採用などの対策に取り組んでいるバス会社を取材している。
8/8 高卒「1人1社」の壁 企業挑む（日経）：「就職活動の応募は1人1社まで」という半世紀以上前から続く高校生の就活ルールが企業の壁になっている。この制度に挑もうとしている新規参入組の企業を取り上げている。
8/8 技能実習 環境改善へ監視（日経）：厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため監視を強める。15カ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除する。日本側でも悪質な事業主を監視するため調査要員を大幅に増やす。
8/8 公務員給与6年連続上げ（日経、朝日）：人事院は7日、2019年度の国家公務員一般職の月給を平均387円、ボーナスを0.05カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続。月給の引き上げ分を初任給や30歳代半ばまでの若年層に限って配分する。
8/7 企画書、初めにずばり（日経）：「新社会人応援講座」として、先輩社員や識者に企画書作りの秘訣を聞いている。
8/7 「休み方改革」量も質も（日経）：社員が休みを取りやすくなる工夫を凝らす企業が増えている。仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を導入しているJTBや日本航空などを取り上げている。
8/7 リクナビ問題 影響どこまで？（日経）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売するサービスを廃止した。疑問点をまとめている。
8/7 毎勤統計で「賃金」乱立（日経）：不正が発覚した毎月勤労統計で、賃金を示す数値が乱立しているという。経緯をまとめている。
8/7 シャープ、賞与年3回に変更（日経、朝日）：シャープは6日、現在は社員に年2回支給している賞与を年3回支給に変更すると明らかにした。個人や部門の業績をより迅速に待遇に反映させて社員の奮起を促す。
8/7 かんぽ自粛 緊急手当を要求へ（朝日、日経）：かんぽ生命の不適切な保険販売を受けて日本郵便が販売を自粛したことに関し、日本郵政グループ労働組合（JP労組）は郵便局員への緊急的な手当などを会社側に求める方針案をまとめた。
8/7 毎月勤労統計 15年ぶり正常化（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は6日公表の6月分の速報値から、2004年以降続いていたルール違反を約15年ぶりに改め、調査方法を正常化させた。全数調査での名目賃金は0.4％増、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は0.5％減だった。
8/7 郵便 土曜日は配達しません（朝日、日経）：総務省の有識者委員会は6日、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達廃止を認める報告書をまとめた。総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法の改正をめざす。法案が成立すれば、周知期間などをへて来秋にも土曜日の配達がなくなる。
8/6 6月の実質賃金、0.5％減（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。
8/6 英テスコ、4500人削減（日経夕刊）：英スーパー最大手のテスコは5日、従業員約4500人を削減すると発表した。
8/6 内定辞退 早めに連絡を（日経夕刊）：複数内定をとった後、次に頭を悩ませるのが内定辞退の方法だ。その作法についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/6 昨年の実質賃金、0.4％のマイナス（日経）：厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4％のマイナスだった。
8/6 厚労省、高齢者の労災防止へ指針策定（日経）：厚生労働省は働く高齢者の労災防止に乗り出す。2019年度内にも企業向けの指針として取りまとめる。
8/6 面接会場はタクシーの中（朝日）：タクシー会社の未来都（大阪府守口市）が8月から、深刻な運転手不足を解消しようとユニークな取り組みを始める。特に若者に多い「申し込んだのに面瀬にこない」という問題を解決するため、会社が採用担当者らをタクシーに乗せて受験者の自宅やその近くまで迎えに行くことにしたという。
8/6 内定辞退予測、7983人同意なし（朝日、日経）：リクルートキャリアは5日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービスが、個人情報保護法に違反していたことを明らかにした。予測の一部にあたる7983人分について、本人の同意を得ずに販売していたという。7月末で一時停止していた販売は4日付で廃止した。
8/5 ネットバリュー、管理職と飲み会で賞与（日経夕刊）：管理職がいる飲み会に参加した社員にはポイントが与えられ、半期に一度の賞与に1ポイントに着き1000円上乗せされるという、システム開発会社「ネットバリュー」に注目している。
8/5 「メイド・イン・ジャパン」信頼のため（朝日夕刊）：婦人服ブランド・セシルマクビーなど全国で約120店舗を展開する「ジャパンイマジネーション」が、商品の縫製工場で働く外国人技能実習生の雇用実態の把握に乗り出しているという。実情を取材している。
8/5 育休取ってどうだった？（日経）：男性の育児休業取得を奨励する企業も増えてきた。育休の実態や普及への課題について、育休や有給休暇を取得した男性たちに聞いている。
8/5 ポイント解説 働き方関連法(7）副業・兼業（日経）：働き方改革関連法の施行で、私たちの働き方はどう変わるのか。新ルールのポイントを解説するシリーズ。第7回は、副業・兼業促進のポイントをまとめている。
8/5 月曜経済観測「安い賃金前提 もう限界」（日経）：人材サービス業からみた日本企業と雇用の課題について、「テンプスタッフ」などのブランドで事業展開するパーソルホールディングスの水田正道社長に聞いている。
8/5 「上司を評価」全省庁で（日経）：政府は今秋から、立場が異なる複数の関係者が管理職を評価する「360度評価」を中央省庁のすべての課長級の人事評価に拡大する。
8/5 海外の取引先工場、労働環境は（朝日）：今年創立100周年を迎えた国際労働機関（ILO）による労働環境改善のプログラム「ベターワークプログラム」に参加する企業が増えているという。そのなかの一つ、ユニクロを展開するファーストリテイリングの様子を取材している。
8/5 公立小中、教員不足1241件（朝日）：全国の公立小中学校で、教員が不足している。朝日新聞が5月1日現在の状況を調査したところ、1241件の「未配置」があった。少人数学級の担当や、病欠や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためだとしている。
8/3 五輪の交通実験 集中期間前半（日経）：2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、東京都心部の交通混雑を緩和する大規模実験の集中取り組み期間が2日、最終日を迎えた。東京都によると、22日以降、テレワークに約2000団体、時差出勤に約1200社が取り組んだ。
8/3 就活インフラひずみ（日経）：就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率予測」を十分な説明なしに販売していた問題を取り上げている。
8/3 夏のボーナス、平均3％超減（朝日、日経）：経団連は2日、今夏のボーナス調査の最終集計結果を発表した。平均妥結額は、過去の最高だった昨夏の95万3905円と比べて3.44％減の92万1107円だった。
8/3 米就業者16.4万人増（朝日、日経）：米労働者が2日、発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より16万4000人増だった。失業率は3.7％と前月と同じだった。
8/3 特定技能の資格、外国人44人取得（朝日、日経）：山下真司法相は2日、4月に導入した在留資格「特定技能」を得た外国人が7月31日時点で44人（速報値）となったと発表した。
8/3 学生の内定辞退確率、38社に販売（朝日）：就活情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた問題を取り上げている。
8/2 「シューカツ」後は「ハイカツ」（日経夕刊）：来春新卒採用の選考解禁から2カ月。内定をもらってひと安心もつかの間、今度は希望する配属先に入るためのハイカツ＝配属活動が始まるという。実情を探っている。
8/2 インターンシップ 21年卒、23％が参加（日経）：就職情報大手のマイナビの調査によると、2021年卒業予定の学生の2割超が6月末までにインターンシップ（就業体験）に参加した。20年卒学生の同時期に比べて5.0ポイント多かった。
8/2 かんぽ不正放置した郵政、待遇悪化で告発増加（日経）：かんぽ生命保険が郵便局を通して販売した保険で、保険料の二重徴収など数多くの不適切な事例が見つかった。現場で何が起こっていたのか取材している。
8/2 介護働き手、平均46歳（日経）：介護の現場で働く人の平均年齢は46.2歳ーー。そんな調査結果を1日、「日本介護クラフトユニオン」が発表した。介護の担い手の高齢化が浮き彫りになった。
8/2 内定辞退確率、予測し販売（朝日、日経）：就職情報サイトの「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、それを本人には十分説明しないまま、38社に販売していた。同社は1日、このサービスを7月末で一時停止したことを明らかにした。
8/1 氷河期世代支援へ新組織（日経）：政府は31日、就職氷河期世代の就労を後押しするため、施策の司令塔となる「支援推進室」を内閣官房に設けた。
8/1 公文、FCの指導者は労働者（朝日、日経）：フランチャイズ（FC）契約を結んでいる学習塾「公文式教室」の指導者が労働組合法上の「労働者」にあたるかどうかが 問われた審査で、東京都労働委員会は31日、指導者を労働者と認める判断を示した。その上で、指導者が結成した労働組合との団体交渉に応じるように「公文教育研究会」に命じた。
8/1 マンション管理人、シニア争奪戦（朝日）：比較的高齢の人が多いマンションの管理人が、最近いっそう高齢化しているという。マンション管理のキーパーソンに、何が起こっているのか聞いている。
8/1 ライフ、1月2日休業（朝日）：スーパー「ライフ」を展開するライフコーポレーションは来年から関西の7割にあたる105店舗で1月2日を休みにする。元日と合わせて2日連続の休みとする。
8/1 最低賃金、初の900円台に（朝日、日経）：最低賃金（時給）の2019年度の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は31日、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。実現すれば各都道府県の労働者数の違いを考慮した全国加重平均が初めて900円を超える。
8/1 かんぽ契約3000万件確認へ（朝日、日経）：かんぽ生命の不適切な保険販売の問題を受け、日本郵政グループは31日、契約を持つ全2000万人の3000万件分に案内状を送り、不利益があったかどうかを顧客に確認すると発表した。態勢を改めるため、日本郵便は今年度の営業ノルマを撤回する。