9/20 就活セクハラ、男性も被害（日経夕刊）：就職活動中の大学生が受ける「就活セクハラ」。女性だけではなく男性の被害も実は多いという。実態を探っている。
9/20 ウーバー運転手は「従業員」（日経、日経夕刊）：米カリフォルニア州で18日、独立事業主の定義を厳しくする新法が成立した。米ウーバーテクノロジーズなどのライドシェアは運転手の一部を「従業員」として扱うようになる。
9/20 「もっと知りたい」カスタマーハラスメント（4）（朝日夕刊）：客が悪質なクレームを繰り返し、対応する従業員を追い詰める「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が相次いでいる。カスハラとは何か、どう対応すればいいのか考えるシリーズ。第4回は、企業はどう対応すればよいのかまとめている。
9/20 社員全員が「採用担当」（日経）：社員が自分の知人らを紹介する「リファラル（紹介）採用」が大手企業に広がり始めたという。日立製作所や荏原などの取り組みを取り上げている。
9/20 育休社員は阪大生（朝日）：大阪大は19日、育児休暇中の社会人を学生として受け入れる制度を始めると発表した。まず10月からダイキン工業の女性社員9人を受け入れ、他の企業にも広げていく方針。子どもは学内の保育室に預けてもらうなどする。学費はダイキン、阪大の双方が負担するという。
9/19 「もっと知りたい」カスタマーハラスメント（3）（朝日夕刊）：客が悪質なクレームを繰り返し、対応する従業員を追い詰める「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が相次いでいる。カスハラとは何か、どう対応すればいいのか考えるシリーズ。第3回は、介護現場でのカスハラについて取り上げている。
9/18 「蟹工船」酷使される労働者、重なる現代（朝日夕刊）：
9/18 「もっと知りたい」カスタマーハラスメント（2）（朝日夕刊）：客が悪質なクレームを繰り返し、対応する従業員を追い詰める「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が相次いでいる。カスハラとは何か、どう対応すればいいのか考えるシリーズ。第2回は、悪質なクレームはなぜ増えているのか、探っている。
9/18 就活支援、終盤戦も工夫（日経）：多くの企業が内定式を開く10月1日を目前に控え、大学が来春卒業予定の学生向けに就職活動の支援を続けている。各大学の就職課やキャリアセンターの「終盤戦」の取り組みをまとめている。
9/18 HIV内定取り消し違法（朝日）：エイズウイルス（HIV）の感染を告げなかったことを理由に病院に採用内定を取り消されたのは違法だとして、北海道内の男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」に対し、慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であった。裁判長は男性の訴えを認め、社会福祉法人に165万円の賠償を命じた。
9/17 セミナーなどのしつこい勧誘（日経夕刊）：高額な就活セミナーなどのしつこい勧誘を断る方法を教えているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/17 自分を磨くスマート有休（日経夕刊）：年5日の有給休暇を義務付けられた。有休をスマートに取得し、積極的に活動して自分を磨くワンランク上の休み方を探っている。
9/17 「もっと知りたい」カスタマーハラスメント（1）（朝日夕刊）：客が悪質なクレームを繰り返し、対応する従業員を追い詰める「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が相次いでいる。カスハラとは何か、どう対応すればいいのか考えるシリーズ。第1回は、カスハラの種類や、なぜ法整備が進んでいないのか解説している。
9/17 GM工場で12年ぶりスト（日経、朝日）：全米自動車労組（UAW）は15日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の全工場で同日深夜から全面ストライキに入ると発表した。医療費の負担軽減や雇用確保を巡り、会社との交渉が決裂した。GM工場でのストは12年ぶり。
9/17 働く高齢者、最多862万人（朝日）：65歳以上の高齢者の人口（15日現在）が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28.4％にのぼることが、総務省が16日発表した人口推計で分かった。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12.9％と過去最高となった。
9/16 ワーケーション、地域に活気（日経）：リゾート地で働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」が地域に活気をもたらしている。和歌山県白浜町などの様子を取材している。
9/16 「あなたの働き方」後押し（日経）：短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方が広がる中、社員の事情を踏まえて働き方の選択肢を個別に用意する企業を紹介している。
9/15 「お試し転職」増加中（日経）：社員として勤務先に所属しながら、他社のインターンシップ（就業体験）の参加や副業を経て転職する「お試し転職」が増えているという。実情を探っている。
9/14 ギグエコノミーの担い手たち(5）フリーランスの「光と影」（日経）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方が日本でも広がっている。新しい働き方がもたらす経済「ギグエコノミー」の担い手たちを取り上げる連載記事。第5回は、ネットで単発の仕事を請け負っている高齢者たちを取り上げている。
9/13 職員自殺、長時間労働か（日経）：北海道標津町は12日、7月に町職員の鈴木雄大さん（当時24）が自殺し、長時間労働が原因となった可能性があると明らかにした。町は10月末にも結果を公表する方針。
9/13 「特定技能」外国人を支援（日経）：厚生労働省は、4月に導入された新しい在留資格「特定技能」を取得した外国人の地方での定着を支援する。賃金が相対的に高い都市部に集中しすぎるのを防ぐ。
9/13 ギグエコノミーの担い手たち(4）フリーランスの「光と影」（日経）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方が日本でも広がっている。新しい働き方がもたらす経済「ギグエコノミー」の担い手たちを取り上げる連載記事。第4回は、ギグエコノミーが盛んな米国で広がる労働者保護の動きを伝えている。
9/13 保育士が足りない(4）将来は一転、人余り？（日経）：少子化対策に欠かせない存在の保育士が足りない。現状と課題を追うシリーズ。第4回は、「福祉の国」として知られるフィンランドの保育、介護、看護と幅広い仕事に就ける資格「ラヒホイタヤ」を取り上げている。
9/13 ニコン、人材派遣の新会社設立（日経）：ニコンは2020年春以降をめどに、現在の65歳までの再雇用制度から、60歳の定年を迎えた社員は原則、人材派遣の日総工産との共同出資で設立する人材派遣の新会社と契約する仕組みに切り替える。
9/12 定年「延長」だけじゃない（日経夕刊）：定年を機にあえて違う業種や職種へ転職したり、起業や資格取得により独立したりする人が目立ってきたという。新天地に活躍の場を求める人たちを追っている。
9/12 ギグエコノミーの担い手たち(3）フリーランス「ゆるく団結」（日経）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方が日本でも広がっている。新しい働き方がもたらす経済「ギグエコノミー」の担い手たちを取り上げる連載記事。第3回は、フリーランスとして明るく輝くために、「ゆるい団結」をする人たちを取り上げている。
9/12 保育士が足りない(3）助っ人はロボット（日経）：少子化対策に欠かせない存在の保育士が足りない。現状と課題を追うシリーズ。第3回は、ロボットなどの導入で保育士の負担を軽減している保育所を取り上げている。
9/12 転勤族の妻、スキル生かそうよ（朝日）：「転勤族の妻」たちを支援する団体が各地で取り組みを広げている。情報交換や交流のみならず、培ったスキルや経験を生かして社会参加につなげる手助けに力を入れている富山市の団体を取材している。
9/11 働き方見直し、触発されて（朝日夕刊）：3万部のヒットとなっているビジネス書「売上を、減らそう。」を出版したライツ社自身も触発され、社員の残業を原則としてなくしたという。経緯を取材している。
9/11 外国人実習生支援に商機（日経）：日本で働く外国人技能実習生の生活支援を雇用主から受託するビジネスを展開している、東証1部の製造業派遣大手「アウトソーシング」を取り上げている。
9/11 保育士が足りない(2）「東京にはかなわない」（日経）：少子化対策に欠かせない存在の保育士が足りない。現状と課題を追うシリーズ。第2回は、激しさを増す保育士争奪を取り上げている。
9/11 副業はAIの教師（日経）：日々進化する人工知能（AI）。AIを機能させるために驚くほどの手間と労力がかかってるという。AIを裏で支える「ゴーストワーカー」を取材している。
9/11 ギグエコノミーの担い手たち(2）個人の「得意」25万件売買（日経）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方が日本でも広がっている。新しい働き方がもたらす経済「ギグエコノミー」の担い手たちを取り上げる連載記事。第3回は、ランサーズやココナラなど、ギグエコノミーの仕掛け人たちを取り上げている。
9/11 フリーランスも「#MeToo」（朝日、日経夕刊）：芸能界やメディアなどの業界で企業に所属せず、フリーランスの立場で働く人の61.6％がパワハラ被害に、36.6％がセクハラ被害に遭っているとの調査結果を10日、協同組合「日本俳優連合」など3団体が発表した。
9/11 積水ハウス、同性パートナー「配偶者」待遇に（朝日）：積水ハウスは10日、事実婚の相手や同性パートナーを「配偶者」として扱い、結婚休暇や家族手当などの福利厚生を異性婚の人たちと同等にする制度を作ると発表した。11月から運用を始める。
9/10 新卒一括採用への批判（日経夕刊）：欧州の入職システムについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/10 保育士が足りない(1）「これ以上、働けない」（日経）：少子化対策に欠かせない存在の保育士が足りない。現状と課題を追うシリーズ。第1回は、なぜ保育所で労働環境の悪化が目立つのか、原因を探っている。
9/10 ギグエコノミーの担い手たち(1）フリーランスで能力発揮（日経）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方が日本でも広がっている。新しい働き方がもたらす経済「ギグエコノミー」の担い手たちを取り上げる連載記事。第1回は、ネットを通じてイラストの仕事を請け負っている女性などを取り上げてる。
9/7 奈良新聞、働き方改革で月1回休肝日（朝日夕刊）：奈良新聞社は7日付朝刊で、今月から月1回の「自主休刊日」を設けるとの社告を掲載した。働き方改革の一環という。
9/7 米就業者13万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した8月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比13万人増と、市場予測を下回った。失業率は3.7％だった。
9/7 技能実習、日立に改善命令（朝日、日経）：外国人の技能実習生制度をめぐり、法務省出入国在留管理庁と厚生労働省は6日、技能実習適正化法に違反したとして、日立製作所に改善命令を出したと発表した。
9/7 ひげで減点、二審も違法（朝日）：大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは人格権を保障した憲法13条に違反するとして、市に慰謝料など計約450万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が6日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、市に計44万円の支払いを命じた一審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。
9/7 真山仁のPerspectives：視線 （5）働き方改革 （朝日）：作家の真山仁さんが、移り変わる「いま」を、多様なPerspectives（視線）から考えるシリーズ。第5回は、「働き方改革」について取り上げている。
9/7 内定取り消し、昨年度は35人（朝日）：全国の企業による内定の取り消しについて、厚生労働省は2018年度（19年3月卒）は23事業所の計35人だったと6日発表した。
9/6 実質賃金、7月0.9％減少（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9％減少した。
9/6 リクナビ側に労働局が指導（朝日夕刊、7日日経）：就職情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測が企業に販売されていた問題をめぐり、東京労働局は6日、サイトを運営するリクルートキャリアに対して職業安定法に基づく行政指導をした。
9/6 トヨタ、経験ある一般職「総合職処遇」も（日経）：トヨタ自動車が一定の経験を積み、意欲のある一般職に総合職と同様の昇進の道を開く上位資格の導入を検討していることが5日、分かった。
9/6 トヨタ 賞与の成果分、最大5割増（日経）：トヨタ自動車は2019年冬の一時金（賞与）から製造現場で働く正社員の賞与のうち成果反映分について、18年冬比で最大5割の引き上げができる制度を導入すると5日、明らかにした。引き上げ原資は評価が低い人への配分を減らすことで捻出する。
9/5 技能実習で除染、初の提訴（日経）：東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業などに違法に従事させられたとして、技能実習生だったベトナム人3人は4日までに、受け入れ先だった福島県郡山市の建設会社に計1230万円の損害賠償を求めて福島地裁郡山支部に提訴した。
9/5 ウーバーイーツ配達（下）（朝日）：米ライドシェア（相乗り）サービス大手のウーバー・テクノロジーズは2016年9月、日本でウーバーイーツのサービスを始めた。見えてきた問題点を探る「けいざい＋」。第3回は、増加する配達員の労働環境改善へ向けた動きを追っている。
9/4 大塚製薬、在宅勤務を分散取得（日経）：大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は新たな在宅勤務制度「ファミリースマイルサポート」を8月から始めた。育児や介護が必要な社員を対象に期間中に、合計1年間の在宅勤務を分散してとることができる。
9/4 派遣、同一賃金じわり（日経）：正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」ルールの適用が2020年4月に始まることを受け、人材派遣会社が派遣社員の待遇改善に動き出した。各社の対応を伝えている。
9/4 リクナビに行政指導へ（日経、朝日）：就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導することが3日、分かった。
9/4 ウーバーイーツ配達（中）（朝日）：米ライドシェア（相乗り）サービス大手のウーバー・テクノロジーズは2016年9月、日本でウーバーイーツのサービスを始めた。見えてきた問題点を探る「けいざい＋」。第2回は、不透明な報酬体系について取り上げている。
9/4 マイクロソフト、「週休3日」効果は（朝日）：日本マイクロソフトは8月、全社員が「週休3日」となる取り組みを行った。その効果について取材している。
9/4 大学、リクナビ離れ（朝日）：リクルートキャリアが運営する就活情報サイト「リクナビ」が、学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題の波紋が広がっている。大学側の動きなどをまとめている。
9/3 無料ナビサイトの裏側（日経夕刊）：大手就活サイトの内定辞退率に関する情報流用問題について取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/3 介護労働力不足、各国共通課題に（日経、朝日）：主要20カ国・地域（G20）の労働雇用相会合が2まで松山市で開かれ、介護の労働力不足が各国の共通課題になっていることを確認した。
9/3 ウーバーイーツ配達（上）（朝日）：米ライドシェア（相乗り）サービス大手のウーバー・テクノロジーズは2016年9月、日本でウーバーイーツのサービスを始めた。見えてきた問題点を探る「けいざい＋」。第1回は、配達員は「個人事業主」として契約を結んでいるため、労災や雇用保険の対象にならず、配達中に事故にあっても「自己責任」とされてしまったという事例を取り上げている。
9/3 三井住友銀、服装自由に（朝日）：三井住友銀行は9月から、東京・大阪の本店で働く行員を対象に、原則としてスーツ着用にしていたルールを見直し、年間を通して服装を自由にした。
9/2 iーplug 年6回考課、成果給に連動（日経夕刊）：新卒採用支援のiーplug（アイプラグ、大阪市）は社員の働きを綿密に把握する仕組みを相次ぎ導入した。人事評価の頻度を2カ月に1度に増やす。年6回の昇給も可能に。
9/2 寝屋川市職員、完全フレックス導入へ（朝日夕刊）：市職員が自由に勤務時間を決められる「完全フレックスタイム」制を、大阪府寝屋川市が10月に始める。公表したところ、10月1日採用の職員試験に、例年の10倍以上の応募があった。
9/2 育児パパ支援、会社一丸で（日経）：男性社員の子育てを企業が後押しする動きが出てきた。損害保険ジャパン日本興亜や日本IBMの取り組みを探っている。
9/2 非正規処遇、どこまで改善（日経）：自治体で働く非常勤職員の多くが2020年4月から「会計年度任用職員」に移行する。国の基準に従って期末手当や通勤手当の支給を始める
9/2 外国人留学生の起業支援（日経）：政府は国家戦略特区内に限理、外国人留学生が保有する査証（ビザ）起業ができる経営管理ビザに切り替えることができるようにする。10月に召集予定の臨時国会に国家戦略特区法の改正案を提出し、早期成立を目指す。
9/2 企業型保育所、審査厳しく（日経）：内閣府は企業が国の助成を得てつくる「企業主導型保育所」で不正が相次いでいるため、2019年度の申請分から助成金の審査を厳しくする。
9/2 ベトナム人技能実習生「差別されひどい扱い」（朝日）：朝日新聞社が在日外国人向けにアンケートを実施した。書き込んでくれたベトナム人実習生の1人に話を聞いている。
9/1 長時間労働、構造にメス（日経）：「残業学」が話題の立教大経営学部教授の中原淳さんを取り上げている。
9/1 ブータン人留学生ら、労組結成（朝日）：日本で働くブータン人らが9月1日に「国際ブータン人労働組合」を結成する。労組の中心メンバーらが8月31日、松山市で記者会見し、明らかにした。