10/31 働き方進化論 第4部 やる気の未来（2）社会人半ば 舞台新たに（日経）：新たな働き方に挑む人々を追うシリーズ。第2回は、40歳前後で活躍の場を変え、やる気に再び火をつけ生き生きと働いている人々を追っている。
10/31 就活6月解禁を維持（朝日、日経、日経夕刊）：2022年春に入社する今の大学2年生の就職活動について、政府は30日、採用面接を4年生の6月に解禁することなど、現行の日程を維持することを正式に決めた。
10/30 育休促進、膨らむ雇用保険（日経）：政府は男性の育児休業取得率を高める方針だが、雇用保険制度からみると休業中の賃金の補填が課題になってくるという。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。
10/30 人材各社、「地方で副業」仲介（日経）：都会の大手企業で働く会社員に対し、地方での副業を紹介するサービスが増えているという。実情を探っている。
10/30 有給所得率、昨年52.4％（日経）：厚生労働省が29日発表した2019年の就労条件総合調査によると、18年の年次有給休暇の取得率は52.4％で、前年から1.3ポイント上昇した。
10/30 働き方進化論 第4部 やる気の未来（1）ノルマは自分でつくる（日経）：新たな働き方に挑む人々を追うシリーズ。第1回は、NTTコミュニケーションズの新事業の創出を担う部署で取り入れている「OKR」と呼ぶ個人で目標を立てる手法などを取り上げている。
10/30 「勤務後に休息確保」導入3.7％（朝日）：「勤務間インターバル」制度を導入した企業の割合が、1月時点で3.7％にとどまっていることが29日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかになった。
10/29 ドイツの専門大学 就職特化（日経夕刊）：大学が就職の予備校化しているというドイツの専門大学について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/29 「カスハラ」には毅然と対応（日経夕刊）：企業側に非がなくても、消費者や取引先から理不尽な要求をされる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が問題になっているという。職場で直面した場合の対応策などをまとめている。
10/29 「変形労働時間制」導入見送り求め、教員ら署名提出（日経）：教員の働き方改革として勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を文部科学省が目指していることを受け、高校教員らが28日、導入見送りを求めて約3万3000人分の署名を同省に提出した。
10/29 民間人材、地方に派遣（日経）：農林水産省は企業などで経験を積んだ人材を地方に派遣する。今まで地方への人材派遣は定住が前提だったが、本業と地方への貢献ができる仕組みを作り、スキルを持つ人材の交流を促す。2020年度に事業を始める。
10/29 男性公務員の育休原則に（日経）：政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。2020年度の実施をめざす。
10/29 子どもの看護休暇「1時間」も可能に（朝日）：厚生労働省は28日、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則1時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決めた。施行は早くても来年度になる見通しだという。
10/28 パプアニューギニア海産、好きな時間に好きな仕事（日経夕刊）：天然エビの加工を手掛けるパプアニューギニア海産（大阪府茨木市）は、連絡なしに、好きな日に、好きな時間だけ働く「フリースケジュール」というユニークな働き方を導入している。改革に踏み切った経緯を取材している。
10/28 「実務家教員」産学で養成（日経）：東北大、熊本大、大阪府立大、立教大は企業などで培った経験を基に大学で教える「実務家教員」の養成コースを2021年度に共同で開設する。コースは産学連携で運営。パナソニック、三菱電機をはじめ様々な企業や自治体と組み、教育内容の企画立案や受講生の派遣で協力を受ける。
10/28 女性活躍、地方企業に学ぶ（日経）：地方が抱えるハンディを乗り越えて女性活躍を推進する企業を取り上げ、社長の思いと取り組みを聞いている。
10/28 私立校、過酷な長時間労働（朝日）：「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めた。私立学校も規制の対象になるが、現場の対策は進んでいないという。千葉県鴨川市の文理開成高校での長時間労働や残業代の未払いを訴えている教員たちを取材している。
10/28 育児に積極的な男性が増えているの？（朝日）：男性の育児休業取得率は増えているものの、2週間未満が全体の7割を超える。男性が子育てにあまり関わらない背景を探っている。
10/27 「手切れ金」糧に再出発（日経）：早期退職した元大手電機メーカーの管理職（58）だった男性が再出発するまでのストーリーを綴っている。
10/27 新たなステージで輝く（朝日）：起業したり、再就職したりと新しい自分へギアチェンジを進めているAG（Aging Gracefully）世代の女性たちを取り上げている。
10/26 GM工場スト解除（日経夕刊、27日朝日、27日日経）：全米自動車労組（UAW）は25日、9月半ばから続けてきたゼネラル・モーターズ（GM）の米国工場でのストライキを解除すると発表した。労使が新たに合意した労働協約では、2年ごとに3％の昇給を実施し、3年勤務した非正規従業員を正社員に登用するルールを設ける。
10/26 在留外国人、最多282万人（日経）：出入国在留管理庁は25日、2019年6月末時点の在留外国人数が282万9416人だったと発表した。18年末から3.6％増え、過去最高となった。
10/25 日本の保育士ら、低い仕事満足度（朝日夕刊、日経夕刊）：日本の保育士や幼稚園教諭らは、仕事の満足度に加え、社会から評価されていると感じる割合もほかの国に比べて低いという結果を、経済協力開発機構（OECD）が25日、発表した。
10/25 大手行、テレワーク拡大（日経）：2020年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、大手行がテレワーク（遠隔勤務）を拡大している。りそなホールディングスなどの取り組みを取り上げている。
10/25 パワハラ線引き難しく、厚労省案に波紋（日経）：厚生労働省がパワーハラスメント（パワハラ）の防止に向けて公表した指針の素案が波紋を広げている。ポイントをまとめている。
10/25 男女平等 世界一への道（朝日）：世界経済フォーラムの男女格差ランキングで10年連続1位のアイスランドのアイスランド女性権利協会事務局長、ブリュンヒルドゥル・ヘイダル・オグ・オゥマルスドッティルさんに、どうすれば男女平等な国になるのか聞いている。
10/25 連合、春闘ベア要求「2％程度」（朝日）：連合は24日、2020年春闘でベースアップ率の統一要求を「2％程度」年、定期昇給分とあわせて4％程度の賃上げを要求する方針を正式に決めた。
10/24 看護職、最大27万人不足（日経夕刊）：厚生労働省は24日までに、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が2025年に約6万〜27万人不足するとの推計を発表した。同省は人材確保のため、過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針。
10/24 副業、定年後もう一花（日経夕刊）：今話題のビジネスパーソンによる副業。副業の意外な効能を探っている。
10/24 配偶者転勤で休職、銀行も（日経）：3メガバンクが休職しやすくする制度を相次いで導入する。三井住友銀行の「キャリアデザイン休職制度」や三菱UFJ銀行の「チャレンジ・リーブ」、みずほフィナンシャルグループの「自分磨き休職制度」を紹介している。
10/24 連合、最低賃金1100円を明記（日経）：連合は24日に公表する2020年春季労使交渉の基本構想で、最低賃金1100円以上（時給ベース）を目指す方針を明記する。連合が最低賃金について具体的な水準を示すのは初。
10/24 欧州大手銀、5万人削減へ（日経）：ドイツ銀行や英HSBCなどの欧州大手銀行が5万人規模の人員削減に動き出した。背景を探っている。
10/24 丸亀製麺「職場でお昼寝 ひらめき刺激！」（朝日）：「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスが、仮眠室や寝そべって仕事できるスペースを東京都渋谷区の新本社につくった。
10/23 8月の実質賃金、確報値0.5％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した8月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減だった。
10/23 広がる「プロボノ」（朝日）：仕事で培った技術や知識を生かしてボランティアで社会貢献する「プロボノ」が広がっているという。実情を探っている。
10/23 職場での介護費、就労の壁（朝日）：れいわ新選組の参院議員2人の国会活動などをきっかけに、働く障害者の支援のあり方を見直す動きが進んでいる。主な課題と現場からの声をまとめている。
10/22 セブン、時短店を容認（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは21日、営業時間を短縮した時短営業を本格的に実施すると発表した。時短の実験をしていた8店舗が11月から深夜休業に本格移行する。
10/22 勤労統計の不正、奈良でも（朝日、日経）：国の基幹統計「毎月勤労統計」で大阪府の調査員が不正な調査をしていた問題で、厚生労働省は21日、奈良県でも同様の事案がみつかったと発表した。
10/22 トヨタ労組、ベア要求額非公表へ（朝日）：トヨタ自動車労働組合は2020年春闘で、19年に引き続き、ベースアップ（ベア）の具体案を公表せず、定期昇給などを含む総額で要求する考えだ。
10/22 パワハラ例、労働者側反発（朝日、日経）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策が来春にも企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省は21日、パワハラ行為の定義とその具体策などを盛り込んだ指針の素案を労働政策審議会の分科会に示した。労働者側は「パワハラの対象を狭めている」と反発した。
10/21 「家庭が一番！」を制度に（日経夕刊）：「家庭が一番！仕事は第二！」を合言葉にした手厚い女性活躍推進策で、大企業顔負けの働き方改革に力を入れている二九精密機械工業（京都市南区）を取り上げている。
10/21 令和の就活生、会社選び何を見る（日経）：令和時代の女性学生は、どんな働き方やキャリアを希望して就職活動に臨むのだろうか。2021年就職予定の女子学生3人の胸の内を19年に日本経済新聞社に入社した記者（22）が聞いている。
10/21 外国人の就業、丸ごと支援（日経）：スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見出しているという。グローバルトラストネットワークスなどの取り組みを取材している。
10/21 未払い賃金の請求期間、まず3年に延長へ（日経）：厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。
10/21 「非正規と呼ばないで」その心は（朝日）：厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知している問題について、取り上げている。
10/20 トヨタ労組、総額重視（日経）：トヨタ自動車労働組合は19日、愛知県豊田市で定期大会を開き、2020年春季労使交渉の要求については、賃上げ総額を重視し、ベースアップ（ベア）の具体額を非開示とした前年の方式を「堅持したい」とした。
10/20 「イクメン」どう思う？（2）仕事との両立は（朝日）：父親の子育てを、より日常の風景にしていくため何ができるかについて、朝日デジタルのアンケートに寄せられた様々な声をもとに考えている。
10/19 JFE、データ解析人材7割増へ（日経）：JFEスチールは「データサイエンティスト」の社内人材を、2020年度末までに現時点に比べて7割増の350人規模に拡大すると発表した。
10/19 ベア「2％程度」案（朝日、20日日経）：連合が2020年春闘で、ベースアップ（ベア）率の統一要求を「2％程度」とする方向で検討していることが分かった。「2％程度」の要求は5年連続。
10/18 教員の勤務、年単位で管理（日経夕刊）：教員の働き方改革を進めるため、政府は18日、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法（給特法）改正案を閣議決定した。
10/18 専業主婦世帯、忍び寄る貧困（日経夕刊）：かつて日本の標準的な家庭だった専業主婦世帯に、貧困の影が忍び寄っているという。労働政策研究・研修機構主任研究員の周燕飛氏に話を聞いている。
10/18 遅れる「特定技能」、外国実習生に脚光（日経）：4月に始まった在留資格「特定技能」の資格試験の整備遅れなどを背景に、従来の制度の技能実習生の受け入れを増やそうとする動きが建設や介護の分野で相次いでいる。積水ハウスや介護大手のウチヤマホールディングス（HD）などの取り組みをまとめている。
10/18 インターン委託、学生困惑（日経）：大学生のインターンシップ（就業体験）で、運営を代行するサービスが広がってきたという。実情を探っている。
10/16 セブン、百貨店中心にリストラ（日経夕刊）：セブン＆アイ・ホールディングスが大幅なリストラに乗り出す。総合スーパーと百貨店を中心に不採算店を閉め、人員も自然減を含め3000人減らす。
10/16 大卒内定9年ぶり減（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2020年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（20年春入社）は、19年春入社数と比べ0.5％減だった。前年実績を下回るのは9年ぶり。主要業種別の大卒採用内定状況をまとめている。
10/16 レナウン、希望退職の募集中止（日経、朝日）：レナウンは15日、公表していた希望退職の募集を中止すると発表した。主力販路である百貨店の閉鎖計画などが公表後に明らかになり、ブランドの廃止や出退店の規模を改めて検証する。
10/16 モス、ベトナム人350人採用（朝日、日経）：モスフードサービスは15日、今年4月に導入された「特定技能」の在留資格を得たベトナム人を4年間で350人採用する計画を発表した。すでに現地の大学と提携し、教育プログラムを始めている。
10/15 内定式の意味（日経夕刊）：10月1日に行われる内定式の意味について解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/14 雇い止め訴訟、判断相次ぐ（日経）：契約社員など有期労働者の雇い止めに関する司法判断が増えている。TOTOの北関東支社を雇い止めされた50代女性の例などを取り上げている。
10/14 駅員バイト、学生が改善求め団交（朝日）：首都圏を走る小田急電鉄の学生アルバイトが昨年9月、個人加盟できる首都圏学生ユニオンに加入し、団体交渉を始めたという。経緯をまとめている。
10/13 在宅勤務 特別ではない（日経）：「テレワークは特別ではない」という意識が浸透している外資系IT企業に転職した女性（40）。育児と仕事の両立ができる「理想の職場」に巡り会うまでのストーリーを追っている。
10/13 「イクメン」どう思う？（1）父親のモヤモヤ（朝日）：「イクメン」という言葉が「新語・流行語大賞」のトップ10入りしてから約10年。「イクメン」をめぐる主な動きと、朝日デジタルのアンケートに寄せられた様々な思いをまとめている。
10/12 公務員給与引き上げへ（日経）：政府は11日の閣議で、国家公務員の給与の引き上げを決めた。引き上げは6年連続。行政職では、30代半ばまでの若年層に限定して上げ、全体平均を0.1％増やす。賞与は0.05カ月分増やし、年4.50カ月分とする。
10/12 連合、神津会長が3期目（朝日、日経）：連合は11日、東京都内で開いた定期大会で、2期4年を務めた神津里季生会長が続投する人事を正式に決めた。主要幹部の多くも留任する。
10/11 週休3日どうだった？（日経夕刊）：今夏、週休3日を実施した企業がある。暮らしや働き方はどうなるのか。日本マイクロソフトと精米機メーカー、サタケの挑戦を追っている。
10/11 アスベスト訴訟 政府、上告断念（朝日夕刊）：アスベスト（石綿）の粉じんを吸って肺がんになったとして、北九州市の70代男性が国に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、政府は11日、国が敗訴した9月の福岡高裁判決に対して上告しない方針を表明した。
10/11 外食、留学生バイト争奪（日経）：外食産業の現場で、留学生アルバイトの争奪戦が加熱しているという。背景を探っている。
10/11 連合結成30年、消えた支持政党（日経、朝日）：結成から30年を迎える連合は10日、都内で定期大会を開いた。2年ごとに定める運動方針には特定の支持政党は明記されなかった。連合をめぐる動きをまとめている。
10/11 セブン1000店、閉鎖・移転へ（朝日、日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）は10日、傘下のセブンーイレブンの不採算店約1000店の閉鎖・移転などを柱とするグループの構造改革案を発表した。イトーヨーカ堂やそごう・西武でも大規模な店舗閉鎖を進め、グループで計約3000人の削減に乗り出す。
10/10 中小の「廃業支援」広がる（日経）：後継者難などに苦しみ、未来の展望が描けない中小企業の廃業を支援するサービスが相次いで登場しているという。実態を探っている。
10/10 年金改革「働く高齢者」意識（日経、朝日）：厚生労働省は9日、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案を審議会に示した。今は65歳以上なら年金と賃金を合わせた月収が47万円を超えると年金が減る。これを月収62万円までは減らさない案を軸とする。
10/10 希望退職者の募集、1万人超（朝日、日経）：東京商工リサーチは9日、今年1〜9月に国内の上場企業が募った希望退職者の合計は1万342人で、6年ぶりの年間1万人超えが確定したと発表した。
10/10 トヨタ、ボーナス満額回答（朝日、日経）：トヨタ自動車の労使は9日、冬のボーナス（一時金）を話し合う協議会を開き、経営側は、夏季とあわせた年間合計分としてトヨタ労組が求めていた「6.7カ月分」（組合員平均248万円）に相当する満額を回答した。
10/10 石綿賠償、追加賠償求め提訴（朝日）：大阪・泉南アスベスト（石綿）関連工場の石綿被害をめぐり、被害の程度に応じて賠償金を受け取れる仕組みで国と和解した後、亡くなったり病気が重篤化したりしたなどとして、元労働者と遺族の計5人が9日、追加の賠償金を求めて大阪地裁に提訴した。
10/10 総務省、自殺職員遺族に謝罪（朝日）：2014年に自殺した総務省キャリア官僚の男性（当時31）の両親が9日、自殺は長時間労働でうつ病を発症したからだとして、同省に公務災害（労災）の認定を申請した。鈴木茂樹・総務事務次官はこの日、男性の父親と面会し、男性が過重勤務に陥っていたとの認識を示して謝罪した。
10/10 「貧困専業主婦」のワナ（朝日）：「貧困専業主婦」という言葉の生みの親である労働政策研究・研修機構主任研究員の周燕飛さんに、「貧しくても専業主婦」の何が問題か聞いている。
10/9 教員の労働時間、柔軟に（日経夕刊）：教員の働き方改革を進めるため、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法（給特法）の改正案が9日、自民党の文部科学部会で了承された。概要をまとめている。
10/9 インターン参加 、21年卒座談会（日経）：2021年春に入社する学生から、就活の経団連ルールが廃止となり、先行き不透明感が広がっている。前哨戦となる大学3年生向けのインターンシップ動向について、主要大学の学生に話を聞いている。
10/9 入社直後の就活再開、急増（日経）：若手の転職市場が急拡大している。20代向けの転職サービス登録者のうち、卒業後3年以内の人数は前年に比べ3割増えた。背景を探っている。
10/9 統計不正、再発防止へ工程表（朝日、日経）：毎月勤労統計などで不正が見つかった問題を受け、厚生労働省は8日、再発防止のための4年間の工程表を公表した。
10/9 ヤフー社食に「揚げ物税」（朝日、日経）：ヤフーは8日、本社の社員食堂で肉の揚げ物などのメニューを値上げし、焼き魚や煮魚を値下げした。「揚げ物税」と銘打った施策で、社員の健康増進を支援する。
10/8 超ハード、ドイツの仕組み（日経夕刊）：前回に引き続き、ドイツの職業訓練法、デュアルシステムについて改めて詳しく解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
10/8 GMスト、4週目突入（日経夕刊）：全米自動車労組（UAW）によるゼネラル・モーターズ（GM）の米国工場でのストライキが7日で4週目に突入した。
10/8 8月名目賃金、前年比0.2％減（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。名目賃金を示す労働者1人あたり平均の「現金給与総額」（パート含む）は27万6296円で、前年同月比0.2％減だった。物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は同0.6％減少した。
10/8 女性役員比率、2ケタに（日経）：東証株価指数（TOPIX）100を構成する企業の女性役員比率（取締役、監査役）が2ケタに達した。7月末時点で10.5％隣、前年比2.5ポイント上昇した。
10/8 社保改革、70歳雇用軸に（日経）：政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。
10/8 吸う人採りません（朝日）：採用条件に「非喫煙」を掲げる動きが中小企業にも広がり始めている様子を伝えている。
10/8 技能実習で裏契約（朝日）：外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁と厚生労働省は、千葉、埼玉両県の2つの監理団体の運営許可を近く取り消す。
10/7 HSBC、最大1万人削減（日経夕刊）：英紙フィナンシャル・タイムズは6日、英大手銀HSBCホールディングスが最大1万人の人員削減を検討していると報じた。
10/7 「ワーケーション」って何？（日経夕刊）：ワーケーションの現状や先進的な事例などについて解説している。
10/7 石綿賠償、差額求め提訴へ（朝日夕刊）：大阪・泉南アスベスト（石綿）関連工場の石綿被害をめぐり、被害の程度に応じて賠償金を受け取れる仕組みで国と和解した後、亡くなったり病状が悪化したりしたなどとして、元労働者と遺族の計7人が9日、追加の賠償金を求めて大阪地裁に提訴するという。これまでの経緯をまとめている。
10/7 在留資格乱立、戸惑う現場（日経）：外国人労働者の受け入れが広がる一方で在留資格が乱立し、企業の現場では戸惑いの声も上がっているという。「はなの舞」などを運営する大手居酒屋チェーン、チムニーの対応などを取り上げている。
10/7 雇用保険入りやすく 65歳以上、条件緩和へ（日経）：厚生労働省は65歳以上の高齢者で雇用保険の適用条件を緩和する検討に入った。高齢者に限り、複数の職場で合算して週20時間以上となれば加入できるようにする。
10/7 保険外交員「違法に経費天引き」（朝日）：保険代理店の外交員らが給与から経費を違法に天引きされたとして、代理店側を提訴するケースが相次いでいるという。背景を探っている。
10/7 ドトール「暦通り休みたいなら有休で」（朝日）：「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒーが今年から「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年119日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることが分かった。経緯を取材している。
10/7 教員のなり手が減少（朝日）：教員志願者が減少している問題について、朝日新聞の氏岡真弓編集委員が解説している。
10/7 厚労省、働く高齢者の年金減存続（朝日）：働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改
10/6 50代転職 やりがいこそ（日経）：多様化する働き方や社会の変化に戸惑いながらも、答えを探す人たちの群像を描くシリーズ。２度転職した50代男性の軌跡を追っている。
10/6 厚労省、働く高齢者の年金減額縮小を検討（日経）：厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げる。2020年の通常国会での法案提出を目指す。
10/5 GMスト3習慣、出口遠く（日経）：全米自動車労組（UAW）がゼネラル・モーターズ（GM）の全米30を超える工場で12年ぶりの全面ストライキに踏み切ってから3週間がたった。これまでの経緯をまとめている。
10/5 オンワード、国内外600店閉鎖（日経）：オンワードホールディングスの保元 道宣社長は4日、2020年2月期の中間決算発表の記者会見で、大幅な店舗閉鎖を進める方針を説明した。国内外の店舗の約2割となるに600店が対象となる見通し。
10/5 米HP、最大9000人削減（日経）：米HPは3日、2022年度までに最大で全社員の約16％に相当する9000人を削減すると発表した。
10/5 実習生受け入れ、112機関で不正（日経）：出入国在留管理庁は4日までに、2018年に外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を通知した受け入れ機関が112機関あったと発表した。不正行為の内訳は、賃金不払いといった労働関係法令の違反が94件と最多だった。
10/5 米就業者数、予想下回る（朝日、日経）：米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比13万6000人増と、市場予想を下回った。失業率は3.5％と前月から0.2ポイント改善し、1969年以来、50年ぶりという歴史的低水準を保った。
10/4 未経験者もIT即戦力に（日経）：文系出身者や未経験者などを採用前後に教育し、IT分野の即戦力に育てようとする企業の動きが活発になっている。実情を取材している。
10/4 「特定技能」認定進まず（日経）：外国人の新在留資格「特定技能」導入から10月で半年。5年間で最大約35万人を受け入れる政府試算に対し、現状の認定人数は400人弱にとどまる。出入国在留管理庁の佐々木聖子長官に今後の見通しを聞いている。
10/4 ビキニ被曝の労災、再び棄却（朝日、日経）：米国が1954年に太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で健康被害を受けたと訴える高知県の元漁船員ら11人について、労災認定にあたる船員保険の適用を審査した厚生労働省の社会保険審査会が、元船員らの再審査請求を棄却したことが3日、分かった。
10/4 ウーバーイーツ配達員ら労組結成（朝日、日経）：米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を結成した。今後、団体交渉を通じて待遇改善を求めるという。
10/4 オンワード、数百店閉鎖へ（朝日）：オンワードホールディングスは3日、不採算店舗を来年2月末までに閉店すると発表した。約3000店（海外の約300店を含む）のうち、数百店規模での閉店を検討しているという。
10/3 オンワード、600店閉鎖（日経）：オンワードホールディングスは国内外の約2割に相当する約600店舗を閉鎖する。2020年2月期は店舗閉鎖に伴う損失を計上し、11年ぶりの最終赤字となる見通し。
10/3 ソフトバンク元副社長ら、IQ高い人材を紹介（日経）：ソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）元副社長の松本徹三氏が高い知能を持つ人たちを支援する「高IQ者認定支援機構」を設立した。知能指数（IQ）を測定する試験を行い、一定の成績上の人を選抜し企業に紹介する。10月末に第1回の試験を行う。
10/3 サンデン、希望退職200人募集（日経）：サンデンホールディングス（HD）は2日、国内グループの従業員を対象に200人程度の希望退職者を募集すると発表した。
10/3 トヨタ、採用の5割中途に（日経）：自動車業界で次世代技術に対応するため、中途採用を拡大する動きが広がってきた。トヨタ自動車は2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を18年度の1割から3割に引き上げ、中長期的に5割とする
10/2 ベテラン介護職員、賃上げ（日経）：介護サービス大手8社が10月以降、ベテランの介護福祉士らを中心とした職員の賃上げに動くことが分かった。SOMPOホールディングスは最大23％の賃上げ率になる。
10/2 内定式、崩れる横並び（日経）：国内の主要企業が1日、2020年春に入社する学生らを集めた内定式を一斉に開いた。近年は横並びが崩れつつあるとして、ニトリホールディングスや武田薬品工業などの取り組みを取材している。
10/2 行かなくたって内定式（朝日）：三菱ケミカルは1日、来春の入社予定者の内定式を初めて、約1時間の映像ストリーミング（配信）にして開いた。
10/2 メディア過労自殺、20代集中（朝日）：厚生労働省は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。建設は現場監督、メディアは若い世代に過労自殺が集中していると指摘した。
10/2 国家公務員男性、育休最多に（朝日）：人事院は9月30日、2018年度の男性国家公務員（一般職）の育児休業の取得率が、前年度に比べ3.5ポイント増の21.6％となったと発表した。制度ができた1992年以降、最高となった。
10/1 建設業や現場監督の労働時間、過労死ライン超16％（日経夕刊）：政府は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。特に労働時間が長かったのが建設業の現場監督で、16.2％が週60時間以上、月換算すると、労災認定の目安である「過労死ライン」の残業80時間を超過する水準だった。
10/1 新入社員研修（日経夕刊）：昨今の新入社員研修事情を解説しているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/1 正規雇用、4年9カ月ぶり減（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が1日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準の2.2％だった。正規雇用者は3497万人（前年同月比で18万人減）で、4年9カ月ぶりに減少した。厚生労働省が1日に発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.59倍だった。
10/1 来春入社予定学生ら内定式（朝日夕刊、日経夕刊）：来春入社予定の学生らを迎える内定式が1日、多くの企業で行われた。
10/1 UACJ、2000人削減へ（日経）：UACJは30日、2022年度末までにグループ社員の約15％にあたる2000人規模の人員を削減すると発表した。
10/1 ウーバーイーツ、配達員のケガ補償（日経）：米ウーバーテクノロジーズの日本法人ウーバージャパンは30日、「ウーバーイーツ」の配達員に対し、補償を広げると発表した。10月1日から配達員自身のケガも補償の対象となる。
10/1 信金中金、ベトナム人材派遣と提携（日経）：信金中央金庫はベトナムの人材派遣大手と提携する。信金中金が海外の人材派遣会社と組むのは初。
10/1 広がる「バーチャルオフィス」起業（朝日）：運営会社の事務所などがある住所や専用の電話番号などを提供するサービス「バーチャルオフィス」が広がっているという。実情を探っている。
10/1 かんぽ不正の現場（5）（朝日）：身近な郵便局で多くの人を巻き込む不正が起きた。現場の実態を報告する連載記事。第5回は、過剰な物販ノルマに苦しめられてきた局員たちの声を取り上げている。
10/1 リクナビ、新卒事業見直しへ（朝日、日経）：就活情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出して企業に販売していた問題で、運営するリクルートキャリアは30日、再発防止策をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会に提出したと発表した。