11/30 「ゆるい移住」あらゆる所に（日経夕刊）：気楽に住む場所を変えていく「ゆるい移住」が広がりを見せている。国や地方自治体の施策に乗った移住ばかりではなく、勤務地を自由に選べる企業も出現しているという。実態を取材している。
11/30 70歳就業、厚労省が具体案（日経）：厚生労働省は29日、希望する高齢者が70歳まで働き続けられるよう企業に求める対応について具体案を示した。定年後に高齢者が起業したり、フリーランスとして働いたりする場合には、企業が継続的に業務委託する制度を設けることなどを盛り込んだ。2020年の通常国会で改正法案を提出する見通し。
11/30 ダイムラー、人員削減（日経、1日朝日）：独ダイムラーは29日、2022年までに全世界で少なくとも1万人の人員を削減すると発表した。
11/29 失業率、横ばいの2.4％（日経夕刊）：総務省が29日に発表した10月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.4％だった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.57倍だった。
11/29 育休後雇い止め「有効」（日経、朝日）：育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇い止めにされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が、運営会社「ジャパンビジネスラボ」に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は雇い止めを無効とした一審判決を変更し、有効と判断した。
11/29 味の素、50歳以上の退職者募集（朝日、日経）：味の素は28日、50歳以上の管理職を対象に100人以上の希望退職者を募ると発表した。
11/29 パート時給4％増要求（朝日）：UAゼンセンハ28日、パートタイム従業員の時給の4％引き上げなどを盛り込んだ2020年の春闘方針案を発表した。
11/28 大阪府、18時半でパソコン強制終了（朝日、日経夕刊）：大阪府は27日、終業時間の1時間後に業務用パソコンを強制終了する取り組みを、2020年度の冬から始めると発表した。
11/28 パート厚生年金 2段階拡大（朝日）：厚生労働省は、厚生年金が適用されるパートらの範囲を2段階で広げる方向で調整に入った。今は勤め先の企業規模が「従業員501人以上」であることが条件だが、2022年10月に「101人以上」、24年10月から「51人以上」に引き下げる。
11/27 米グーグル、「物言う社員」対応に苦慮（日経夕刊）：米グーグルが人権保護などを主張する社員への対応で苦慮している。25日までに会社側にこうした問題への対応を求めてきたとされる4人の社員を解雇し、対象者を支持する社員団体は抗議を強めている。
11/27 アウディ、9500人削減（日経夕刊、28日朝日）：独アウディは26日、2025年までに従業員の約1割にあたる9500人を削減すると発表した。
11/27 就活生、中国企業に関心（日経）：就職活動をする日本人学生が中国企業に目を向け始めた。先月、東京都内の大学で開かれた「HSK中国留学・就職フェア」を取材している。
11/27 VRでパワハラ研修（日経）：仮想現実（VR）を使ったパワーハラスメント対策の研修サービスが増えているという。実情を探っている。
11/27 ガストやロイホ、大晦日と元日に休業拡大の動き（朝日）：すかいらーくホールディングス（HD）は「ガスト」などグループ内の店の約8割が年をまたいで一斉に休む。ロイヤルホストはほぼ全店の約200店で大みそかと元日を終日休業とする。
11/26 超高年収新卒採用の課題（日経夕刊）：ハイテク産業などの人気企業が、超高年収で新卒採用を行うことの問題点をあぶりだしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/26 「職場にAI」（日経）：日本オラクルが発表した世界10カ国・地域の企業の人工知能（AI）の利用状況によると、日本の職場におけるAIの利用率は29％で、10カ国・地域で最下位となった。1位はインド（78％）で、中国（77％）とアラブ首長国連邦（UAE)（66％）が続いた。
11/26 「プロ社長」求人数2倍に（日経）：経営者の高齢化で中小企業の後継者不足が深刻となるなか、担い手となる「プロ社長」を育成しあっせんするサービスが広がっているとして、エン・ジャパンなど人材紹介会社の活動を取り上げている。
11/26 金属労協「ベア3000円以上」（日経）：金属労協は25日、2020年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）について、月額3000円以上を統一要求する方針を固めた。19年交渉と同水準で、ベア要求は7年連続。
11/26 LIXIL、早期退職を募集（日経）：LIXILグループは25日、早期退職者を募集すると発表した。2020年6月25日時点で同社と国内の一部子会社の50歳以上で勤続10年以上の計約6900人の正社員が対象。募集人数は定めていない。
11/25 デンシバSpotlight「パワハラ」という和製英語（日経夕刊）：パワハラ防止を企業に義務付ける法律が2020年に施行されるのに向け、厚生労働省では具体的な指針づくりが進んでいる。世界的に見るとパワハラに特化した日本の議論はやや特殊だという。理由を探っている。
11/25 女性活躍 日本の課題は（日経）：日本の女性活躍推進は先進国でも周回送れといわれている。中でも役員への女性登用は思うように進まない。女性役員を巡る世界の趨勢と日本の課題を2人の指揮者に聞いている。
11/25 残業規制 終わらぬ仕事は「退勤」後（朝日）：今年4月に働き改革関連法が施行され、まずは大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられたが、終わらない仕事を「サービス残業」でこなす社員も少なくないという。実態を取材している。
11/25 聖火は照らす TOKYO2020 SDGsを掲げて（中）（朝日）：来夏の東京五輪・パラリンピックに向け、東京湾岸の晴海地区で工事が進む選手村。工期に追われ。労働安全衛生法がないがしろにされている様子などを伝えている。
11/23 「70歳も働ける」企業28 %（日経）：厚生労働省は22日、高齢者の雇用状況に関する調査を発表した。70歳以上も働ける制度を用意している企業は2019年6月時点で28.9％と前年同月比で3.1ポイント増加し、07年の調査開始以来で最高だった。
11/23 実習生転落死で会社を書類送検（日経）：京都市のマンションで5月、技能実習生の20代のベトナム人男性が工事現場の足場から転落した事故があり、京都市労働基準監督署は22日、兵庫県川西市の建設会社「中井組」と社長（39）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
11/23 ローソン3店が定休日（朝日）：ローソンは、営業時間を24時間より短くしている時短店が118店あり、うち3店が今夏以降、日曜などに定休日を設けていることを明らかにした。
11/23 66歳以上も働ける企業30％超（朝日）：66歳以上も働ける制度がある企業の割合は30.8％と、前年よりも3.2ポイント増えたとする調査を22日、厚生労働省が発表した。
11/22 正社員の手当が消える…（日経夕刊）：来年4月、同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めており、正社員側に動揺が広がっている。
11/22 高スキル人材、不足なお（日経）：英系人材サービス大手のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは21日、世界の人材需給に関する2019年版の調査結果を発表した。高いスキルを持つ人材を確保する難易度を表す指標で日本は調査対象の34カ国・地域でワースト2位だった。
11/22 連合、ベア2％要求へ（日経）：連合は21日、2020年の春季労使交渉で、2％程度のベースアップ（ベア）を要求する闘争方針案を発表した。年齢に応じて給料が上がる定期昇給分を含め、4％程度の賃上げを求める。2％程度のベア要求は5年連続。
11/22 日本の保育者、低い「評価実感」（朝日）：日本の保育士や幼稚園教諭らは、社会から評価されていると感じる割合がほかの国より低いとする調査結果を、経済協力開発機構（OECD）が先月公表した。背景に何があるのか、調査に協力した秋田喜代美・東京大教授に聞いている。
11/22 企業と就活生をつなぐLINE（朝日）：LINEは21日、新卒学生を採用する企業向けに「LINE採用コネクト」の提供を始めたと発表した。企業は採用のためのアカウントを開設し、QRコードなどで登録した学生とLINE上でやりとりをする。
11/22 三菱電機系、また過労自殺（朝日）：2017年末、半導体製品をつくる三菱電機のパワーデバイス製作所（福岡市）内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエンジニアリングの40代（当時）の技術者が過労自殺し、今年10月に労災認定されていたことが分かった。
11/21 ヒールの高さ規定19％（日経夕刊）：連合は職場での服装や身だしなみのルールに関し、働く男女1000人へのアンケート結果をまとめた。約半数が「ルールがある」と答え、そのうち女性が履くパンプスのヒールの高さに関する定めがあるとしたのは回答の約19％の111人。女性は化粧、男性は長髪に関する社内規定もあった。
11/21 残業時間短縮、アフター5変革（日経）：残業時間の上限規制など働き方改革関連法が施行されて半年強がたった。6000万人に達する働く人々のワークスタイルの変化を様々なデータをもとに読み解いている。
11/21 連合結成30年を振り返る（日経）：労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の連合は21日、結成から30年を迎えた。結成当初の幹部に聞いている。
11/21 みずほ、総合職と一般職を統合（日経、22日朝日）：みずほフィナンシャルグループは2021年度下期に業務の中枢を担う基幹職と、支店の事務や窓口業務を受け持つ特定職を統合する。基幹職は総合職、特定職は一般職に相当する。
11/21 パワハラ指針、批判受け修正（朝日、日経）：職場での発言やふるまいがパワーハラスメント（パワハラ）かどうかを判断するための厚生労働省の指針案が20日、大筋で固まった。主な内容・修正点をまとめている。
11/20 IT人材、年収1100万円超（日経）：ソニーは2020年度、人工知能（AI）の開発などで専門的なIT（情報技術）スキルを持つ社員に従来より4割多い年収1100万円以上を支払う制度を始める。
11/20 マツダとホンダ、期間従業員の募集停止（日経、21日朝日）：マツダとホンダは自動車販売の伸び悩みを受け、期間従業員の新規募集を停止した。
11/20 教員の勤務時間、年単位で管理へ（日経）：衆院は19日の本会議で、教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法（給特法）改正案を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は19日付で参院に送付された。
11/20 悪質営業局員が講師？（朝日）：不正販売で揺れるかんぽ生命が、来年の保険営業再開に向けて社員研修を進めているが、悪質な営業をした疑いのある社員が講師役を務めるケースもあることが、朝日新聞の取材で分かった。社内から疑問の声が上がっている。
11/19 職場「モラハラ」相談、頻発（日経夕刊）：いじめや嫌がらせなど「職場のモラルハラスメント」に関する相談や訴えが増えている。厚生労働省によると、労働相談は10年で2.6倍に伸びた。専門家からは包括的な法規制を求める声もあがっている。
11/19 厳しい「第二新卒」の道（日経夕刊）：この時期就職が決まっていない学生にアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/19 多様なクラウドどう活用（日経夕刊）：いまやビジネスパーソンに必須のツールとなっているクラウドサービス。上手に使いこなせないと仕事がかえって非効率になるケースもあるという。達人の活用法を探っている。
11/19 トヨタでパワハラ自殺（朝日夕刊、日経夕刊、20日朝日）：トヨタ自動車の男性社員（当時28）が休職から職場復帰した後の2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、豊田労働基準監督署が9月11日付で労災認定していたことがわかった。
11/19 男もつらいよ（朝日夕刊）：男性の約半数が、「男だから」というプレッシャーから生きづらさを感じた経験があることが一般社団法人「Lean In Tokyo」の意識調査で分かった。17日に同法人が都内で開いたイベントには、約70人が参加し、男性の育休取得などについて語り合った。
11/19 老後「働いて生活」48％（日経、朝日）：金融広報中央委員会（事務局・日銀）は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2％にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。
11/19 みずほFG、企業年金減額へ（日経）：みずほフィナンシャルグループは確定給付年金の予定利率を、2020年10月から変動制に切り替える検討に入った。実質的な年金減額となる。人事制度も改める。年功序列的な昇給につながっていた管理職の人事評価を、来年度から見直す。ポストや年次ではなく成果に対して賞与で報いる。2021年6月の賞与から反映する。
11/19 氷河期世代採用「ほっとした」（朝日）：就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばの人を対象に、正規職員を募った兵庫県宝塚市は18日、合格者は40〜45歳の男女各2人だったと発表した。うち神戸市の男性（44）を取材している。
11/18 プロアシスト、社長が社員の実家訪問（日経夕刊）：社長が国内外問わず、社員の実家を家庭訪問する制度を15年ほど前から行っているソフトウエア・制御機器開発のプロアシスト（大阪市）を取材している。
11/18 デンシバSpotlight「男性の育休義務化（日経夕刊）：政府が男性国家公務員に育児休業取得を促す制度の検討に入ったことを取り上げている。
11/18 女性活躍低迷？近畿経済界動く（日経）：京阪神を中心とする近畿圏は、高学歴女性の比率が国内で高い水準だが、女性の就業率は全国平均よりも低い。女性の潜在力を引き出せない要因はどこにあるのか、大阪で取材する女性記者2人が、現状と課題に迫っている。
11/18 俳優を守る労組 米国先行（朝日）：芸能界で、フリーランス（個人事業主）として配役を受けたり仕事を受注したりする人の働き方を改善しようとの声が高まっている。エンタメ大国・米国の労働組合による待遇改善の取り組みの歴史を辿っている。
11/17 聞きたい2020へ 障害者雇用増へ 必要なことは（朝日）：身体障害者や介助者向けのポータルサイトを運営し、障害者の就労を支援するベンチャー企業「アクティベートラボ」の社長、増本裕司氏に話を聞いている。
11/17 シンギュラリティーにっぽん 第2部 見えないルーラー・11（朝日）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」がめだち始めた。実態と問題点などを探っている。
11/16 けいざい＋ 社内コミュニケーション（朝日）：企業の国際化が進むなか、「社内公用語」を英語にする動きがある一方、「やさしい日本語」でコミュニケーションを円滑にしようとする動きも出てきたという。メルカリが社内で開いている「やさしい日本語」講座の様子を取材している。
11/16 教員に変形労働制案、可決（朝日）：「変形労働時間制」を導入する教職員給与特措法（給特法）改正案は15日、衆院文部科学委員会で自民、公明などの賛成で可決された。採決後、与党と野党統一会派などは、3年後をめどに勤務実態を調べたうえ、同法見直しを検討することなどを政府に求める付帯決議を可決した。
11/16 「出産後も仕事」6割超（朝日）：内閣府が行った世論調査で、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える女性の割合が63.8％と、1992年の調査開始以来、初めて6割を超えた。
11/16 大学生の就職内定率76.8％（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で76.8％だと厚生労働省と文部科学省が15日、発表した。過去最高だった前年同期を0.2ポイント下回ったが、1997年春卒からの調査開始以来2番目の高さとなった。
11/16 セブン時短店、75店に拡大へ（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンは15日、営業時間を24時間から短くする時短店が現在の8店から来年1月に75店に増えるとの見通しを明らかにした。
11/15 シニアと若手、共に働くには（日経夕刊）：シニアを苦手とする若手社員が目立つ一方、定年後も働き続けるシニアは増えている。シニアと若手が一緒に働き、相乗効果を生み出している現場を訪ねている。
11/15 冬のボーナス 大企業1.4万円増（朝日、日経）：経団連が14日発表した大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）によると、平均妥結額は過去最高だった昨年より1万4159円（1.49％）像の96万4543円となった。
11/15 外国人実習生受け入れた会社の未払い・過重労働、処分へ（朝日）：外国人の技能実習制度をめぐり、新たに複数の会社で実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしていたことが関係者の話で分かった。出入国在留管理庁と厚生労働省はこれらの会社への行政処分を検討する。
11/15 滋賀銀、3年間で30店舗削減へ（朝日）：滋賀銀行は14日、2021年度までの3年間で、全店舗の4分の1にあたる約30店舗を減らす方針を明らかにした。
11/15 24時間コンビニ 曲がり角（朝日）：コンビニの24時間営業が転換点を迎えた。ファミリーマートは14日、営業時間の短縮を店主が希望すれば認める方針を発表した。人口減少を背景にアルバイトや客の奪い合いが激しくなり、現場が疲弊しているという。
11/14 労働生産性が低下（日経）：日本生産性本部は13日、日本の名目労働生産性が2018年度に1時間あたり4853円と、前年度を0.2％下回ったと発表した。7年ぶりの低下。
11/14 勤務医の働き方 診療報酬の焦点（日経）：厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。病院の働き方改革を後押しするため、医師の技術料などを引き上げる方向で財務省との調整を本格化させる。
11/14 ファミマ、時短営業 選択可能に（日経）：ファミリーマートは現在は24時間としている営業時間いついて、フランチャイズチェーン（FC）加盟店との契約を改定し、営業時間の短縮（時短）を原則容認することを決めた。
11/14 オンキョー、希望退職100人募集（日経、朝日）：オンキョーは13日、国内社員を対象に約100人の希望退職を募集すると発表した。
11/14 新在留資格 まだ895人（朝日）：出入国在留管理庁は13日、新設した「特定技能」の在留資格を得た外国人が11月8日時点で895人と発表した。政府は今年度、最大で約4万7000人の受け入れを見込んでいたが、わずか2％程度にとどまり、届きそうにない状況だ。
11/14 老後レス時代 エイジングニッポン（4）働くと生きるは離せない（朝日）：定年や年金受給がどんどん後ろにずれ、私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのか。「老後レス時代」の生き方を考える連載記事。第4回は、高齢者就労の先進地域である千葉県柏市と、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」を取材している。
11/14 氷河期世代4人合格（朝日、日経夕刊）：「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を実施した兵庫県宝塚市が13日、合格者4人を決定したと発表した。
11/13 パート厚生年金「従業員50人超」軸（日経、朝日）：パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。
11/13 老後レス時代 エイジングニッポン（3）想定されない女性たち（朝日）：定年や年金受給がどんどん後ろにずれ、私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのか。「老後レス時代」の生き方を考える連載記事。第3回は、老後に憂いを抱えるロスト・ジェネレーションの女性たちを取り上げている。
11/12 実習生失踪 対策を強化（日経夕刊）：出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習生や監理団体は新規受け入れを停止させる。
11/12 新卒「1000万円」採用（日経夕刊）：一部のエリート学生を超高額な年収で新卒採用する動きが日本の大手企業にも出始めたことについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/12 「安全なテレワーク」の心得（日経夕刊）：テレワークを安全に効率よく仕事をするための注意点をまとめている。
11/12 オンキョー、社員2割削減（日経）：音響機器大手のオンキョーは11日、従業員削減と拠点の集約を柱とする構造改革を発表した。国内全社員の2割にあたる100人規模を早期退職などで減らす。
11/12 Smart Work 在宅勤務5割が導入（日経）：日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0％となった。
11/12 老後レス時代 エイジングニッポン（2）中高年社員に若手不満（朝日）：定年や年金受給がどんどん後ろにずれ、私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのか。「老後レス時代」の生き方を考える連載記事。第2回は、会社にしがみつかず、ライフシフトへ自ら一歩を踏み出した男性（53）などを取り上げている。
11/12 石綿賠償 一人親方も対象（朝日）：アスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして、九州4県の元建設作業従事者ら54人が国や建材メーカー12社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁であった。山之内紀行裁判長は、国の責任だけを認めた一審・福岡地裁判決を変更。個人事業主の「一人親方」も賠償の対象に含むと判断し、国とメーカー4社に計約3億5000万円の支払いを命じた。
11/12 オンキョー、主力の人員削減へ（朝日）：経営再建中の音響機器大手オンキョーは11日、主力の家庭用AV事業の人員を3割減らすと発表した。国内の3拠点も2拠点に減らす。
11/11 ダスキン 留学・転職も対象の復職制度（日経夕刊）：ダスキンは4月、社員の復職制度「よつ葉Dターン」の対象者を広げた。介護や育児に限っていた退職理由を、キャリア形成のための留学や転職などでも使えるようにした。
11/10 会社を辞め、会社を買う（日経）：病のため外資系保険会社を早期退職し、個人M&Aでマッサージ店を買収した男性（51）を取り上げている。
11/10 老後レス時代 エイジングニッポン（1）70代のハローワーク（朝日）：定年や年金受給がどんどん後ろにずれ、私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのか。「老後レス時代」の生き方を考える連載記事。第1回は、73歳で警備員として働いている男性などを取り上げている。
11/9 企業型保育所、不正後絶たず（日経）：会計検査院が8日公表した2018年度決算検査報告によると、各省庁・機関で計1002億円（計335件）の税金の無駄遣いなどが見つかった。報告によると、「企業主導型保育所」をめぐり、富山市のコンサル会社が助成金約2800万円を過大請求していたことが分かった。
11/9 富士通、ITスキル無くても中途採用（日経）：富士通はIT（情報技術）分野の専門スキルを持たない若手人材の中途採用に乗り出す。採用の対象を広げ、技術者として育成する。2020年3月期の中途採用計画を、従来の150人から300人に引き上げる。
11/9 南都銀、30店舗削減へ（朝日、日経）：南都銀行は8日、全137店舗のうち2割強にあたる30店舗を2020年6月までに統廃合すると発表した。
11/9 大和ハウス、役員も定年制（朝日、日経）：大和ハウス工業は8日、代表取締役は69歳まで、取締役は67歳までを上限とする定年制を導入するなどのガバナンス（企業統治）強化策を発表した。
11/9 佐野SA店舗、組合スト決行（朝日）：東北自動車上り線の佐野サービスエリア（SA、栃木県佐野市）で売店やレストランを運営するケイセイ・フーズ（同市）の労働組合が8日朝、SAレストランで1時間の時限ストライキを決行した。ストは8〜9月に続いて2度目。
11/9 氷河期世代「苦労 生かしたい」（朝日）：兵庫県宝塚市が「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を実施した。募集した3人の枠に全国から応募が殺到し、倍率が600倍を超える反響があった。同様の取り組みが各地に広がっている様子を取材している。
11/8 9月の実質賃金、9カ月ぶり増（朝日夕刊）：厚生労働省が8日発表した9月の毎月勤労統計（速報値）は、実質賃金指数が前年同月比0.6％増となり、9カ月ぶりに上昇した。
11/8 サンデンHD、2400人を削減へ（日経）：自動車向け空調部品大手のサンデンホールディングスは7日、2023年度までに世界で全従業員の約2割に当たる2400人を削減することを明らかにした。
11/8 東芝、AI人材を2.7倍の2000人に（日経）：東芝は7日、2022年度までにグループ内の人工知能（AI）人材を現在の2.7倍の2000人体制にすると発表した。
11/8 UAゼンセン、ベア「2％基準」で調整（日経）：UAゼンセンは2020年の春季労使交渉で、正社員について19年と同水準の「2％基準」のベースアップ（ベア）を求める方向で調整に入った。
11/8 IT人材争奪戦（4）スタートアップも負けない（日経）：デジタル人材があらゆる業種で求められ始めた。企業がどう対処しているのか背景を追うシリーズ。第4回は、あえてスタートアップに就職した優秀な若者たちを取材している。
11/8 先生どうなる？変形労働時間制（朝日）：忙しい時期に労働時間を延ばす代わりに、夏休みに休日をまとめ取りするという「変形労働時間制」を盛り込んだ教職員給与特措法（給特法）改正案の国会審議が7日、始まった。ポイントを整理している。
11/8 就活生争奪 アイデア勝負（朝日）：学生優位の「売り手市場」が続く採用活動で、各社が人材を呼び込もうと工夫を重ねているという。ダイキン工業など特色ある取り組みを取り上げている。
11/7 キャッシュレス人材特需（日経夕刊）：キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。スマートフォン決済を手掛けるPayPay(ペイペイ）は、全国20拠点で正社員と契約社員を合わせて数千人を雇用している。
11/7 働く高齢者に安全対策（日経）：厚生労働省は働く高齢者が安全に働ける環境整備に乗り出す。企業が配慮すべき措置なども2019年度中にまとめ、指針として示す。
11/7 IT人材争奪戦（3）技術も人も…会社ごと買う（日経）：デジタル人材があらゆる業種で求められ始めた。企業がどう対処しているのか背景を追うシリーズ。第3回は、IT人材の獲得が難しく、彼らを手に入れるために会社丸ごと買い取る企業が出てきたとして、実例を取り上げている。
11/6 兼業・副業 官民またぐ（日経夕刊）：全国の自治体で企業の社員ら民間人材を兼業や副業の職員として獲得する動きが広がっているという。広島県福山市や長野市などの取り組みを伝えている。
11/6 IT人材争奪戦（2）本社でハラル食 祈祷室も（日経）：デジタル人材があらゆる業種で求められ始めた。企業がどう対処しているのか背景を追うシリーズ。第2回は、優秀な外国人をつなぎとめるべく、ムスリムでも働きやすい環境を整えている楽天などを取り上げている。
11/6 コンビニ店主66％「週1日休めず」（朝日）：全国のコンビニ店主に経済産業省がアンケートしたところ、休日が1週間のうち「1日未満」との回答が66％だったことが5日、明らかになった。約3割の店主は「1日12時間以上」店頭に立つと答えた。
11/5 一番力を入れたこと（日経夕刊）：学生時代に一番力を入れたことはという質問に対して、どのように答えれば良いか伝えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/5 中高年会社員、学び直し支援（日経）：厚生労働省は45歳以上の中高年の会社員に特化したリカレント教育（社会人の学び直し）の講座を始める。2020年度は1800人程度を対象に試験的に実施する方針。
11/5 IT人材争奪戦（1）年収3000万円の衝撃（日経）：デジタル人材があらゆる業種で求められ始めた。企業がどう対処しているのか背景を追うシリーズ。第1回は、IT人材の積極採用を進めているトヨタ自動車やNTTデータなどを取り上げている。
11/4 自由な働き方 道半ば（日経）：スマートフォンの普及を背景に、個人が好きな時にインターネット経由で仕事を請け負う自由な働き方が広がっている。人気の宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の現場で課題を探っている。
11/4 シリコンバレー 男社会の壁破れ（日経）：先進的なイメージのある米シリコンバレーだが、現実は男性優位の文化が女性の前に立ちはだかるという。女性の活躍に力を入れる先進企業の取り組みについて、淑徳大学の野村浩子教授がリポートしている。
11/4 採用ニーズ落ち込まず（日経）：人材市場から見えてくる景況感や日本経済の姿を転職サイト大手、エン・ジャパンの鈴木孝二社長に聞いている。
11/4 多様な働き方 労働時間の管理は（朝日）：「100人いれば、100通りの働き方」を掲げて働き方改革を進めているサイボウズ。人事担当の中根弓佳執行役員に、労働時間はきちんと管理できているのか聞いている。
11/3 脱・ひきこもり 働く日々（日経）：中古OA機器会社のアルバイトとして現場で働く、ひきこもりだった女性（22）を取り上げている。
11/3 働き方進化論 第4部 やる気の未来（4）ケアよりフェア 女性育つ（日経）：新たな働き方に挑む人々を追うシリーズ。第4回は、社員が始業・終業の時間を決めるフレックス制を一歩進め、1日に勤務しなければならない時間の規定を廃止した花王の取り組みなどを取り上げている。
11/2 男性国家公務員の育休促進、業務に支障どう防ぐ（日経）：政府は1日、国家公務員の男性職員に1カ月以上の育児休業の取得を促す制度づくりに着手すると発表した。1カ月以上の休暇をとる職員の穴を埋めるため、職場ごとに仕事の分担などの計画を作らせる予定。
11/2 米雇用、12.8万人増（日経、朝日）：米労働省が1日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の就業者数が前月比12万8000人増えた。失業率は3.6％と前月から0.1ポイント悪化した。
11/2 働き方進化論 第4部 やる気の未来（3）仲間とつながり 働く喜び（日経）：新たな働き方に挑む人々を追うシリーズ。第3回は、メルカリのピアボーナス制度「メルチップ」やZOZOの住宅補助「幕張手当」に注目している。
11/2 耕論「ワーク・ライフ…過労」（朝日）：ワーク・ライフ・バランスの掛け声のもと、日々奮闘してヘトヘトになっている共働き家庭。過労にならないための対応策を識者に聞いている。
11/2 過労死認定基準 見直しへ（朝日）：厚生労働省は「過労死ライン」などを定めた労働災害の認定基準を見直す。有識者検討会を2020年度にも立ち上げる。見直しは約20年ぶり。
11/2 追加給付未だ20万人（朝日）：「毎月勤労統計」の不正調査が雇用保険や労災保険などの過少給付につながった問題で、厚生労働省は1日、雇用保険の追加給付対象者約1860万人のうち給付が済んだのは約20万人にとどまることを明らかにした。
11/1 夜勤 早産リスク3倍に（日経夕刊）：1週間の労働が35時間以下で、1カ月の夜勤が1〜5回の妊婦は、夜勤をせずに働いている妊婦に比べて早産のリスクが3倍にナルトの分析結果を名古屋市立大のチームが1日までに発表した。
11/1 求人倍率悪化1.57倍（日経夕刊、朝日夕刊、2日朝日）：厚生労働省が1日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント低下し、1.57倍だった。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は前月比0.2ポイント上昇し2.4％と、6カ月ぶりに悪化した。
11/1 男性の育休 増やすには（朝日）：子育て支援や女性の社会進出の先進国として知られる、フィンランドのアイノ・カイサ・ペコネン社会保健大臣（40）に、男性の育児休業推進のためのヒントを聞いている。