12/31 減った残業代「社員に還元せず」5割（日経）：大企業の残業時間の上限が規制されるなか、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年4〜6月で5割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。
12/30 最低賃金上げやすく（日経）：厚生労働省は中小企業が最低賃金の引き上げと生産性向上を両立しやすいように制度を見直す。「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。
12/30 保育所、一覧サイト整備（日経）：厚生労働省と内閣府は2020年度から、認可外保育施設を含む全国の保育所情報を一覧できるサイトを始める。ベビーシッターや認定こども園、幼稚園の情報も掲載する予定。
12/30 霞が関パパ、育児に奮闘（日経）：政府は2020年から男性国家公務員に1カ月以上の育休取得を促すしくみを始める。霞が関で率先して両立に奮闘する男性らに、育休で得た気づきやその後の働き方を聞いている。
12/30 働き方 霞が関の非常識（4）「専門磨けず」見切る若手（日経）：民間の働き方改革に逆行するようにも映る中央省庁の「非常識を」を点描するシリーズ。第4回は、若手のキャリア官僚の退職が増加している原因を探っている。
12/30 「脱24時間」の店舗 協議決裂（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンは29日、契約解除を通告した大阪府東大阪市の店主と大阪市内で協議した。店主によると、同社から解除を撤回しない方針を伝えられたという。店主と同社の対立は、法廷闘争に移る見込みだ。
12/29 働き方 霞が関の非常識（3）イクメン推奨に潜む格差（日経）：民間の働き方改革に逆行するようにも映る中央省庁の「非常識を」を点描するシリーズ。第3回は、国家公務員男性の育児休業について取り上げている。
12/29 ルポ2020 カナリアの歌 プロローグ（朝日）：大人社会からのプレッシャーに立ちすくむ若者たちの声なき声をすくい上げるシリーズ。就職活動は「売り手市場」と言われているが、従業員5000人以上の企業の求人倍率は0.42倍（2020年大卒）と、狭き門。正解のない時代をどう生き抜いていくか、ヒントを探っている。
12/28 働き方 霞が関の非常識（2）「パワハラでも昇進」に不満（日経）：民間の働き方改革に逆行するようにも映る中央省庁の「非常識を」を点描するシリーズ。第2回は、ハラスメントについて取り上げている。
12/27 仕事納め式、廃止広がる（日経夕刊）：年の瀬に多くの職場で恒例行事となっている「仕事納め式」をなくす動きが全国の自治体で広がっているという。背景を探っている。
12/27 男性国家公務員育休「1カ月以上」（日経夕刊、28日朝日、28日日経）：政府は27日、子どもが生まれた男性の国家公務員に1カ月以上の育児休業・休暇の取得を促す制度を2020年度に始めると決めた。実効性を確保するため幹部や管理職の取り組みを人事評価に反映する。
12/27 終身雇用、企業が見直し（日経夕刊）：経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次いでおり、日本的雇用慣行もついに来年度以降は見直しが加速しそうだという。最も割を食うのは30〜40代だと指摘している浜銀総合研究所の主任研究員、遠藤裕基氏に、その真意と対策を聞いている。
12/27 完全失業率、2.2％に低下（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が27日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.2％となり、8月以来、3カ月ぶりに低下した。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同水準の1.57倍で、3カ月続けて横ばいだった。
12/27 未払い賃金の請求期間「当面3年」（朝日夕刊、28日朝日、28日日経）：未払い残業代などを社員が会社に請求できる期間を「2年」とする労働基準法の規定について、厚生労働省は27日、当面「3年」に延ばす方針を決めた。
12/27 働き方 霞が関の非常識（1）月100時間残業 活力奪う（日経）：民間の働き方改革に逆行するようにも映る中央省庁の「非常識を」を点描するシリーズ。第1回は、「国会待機」による長時間勤務で現場が疲弊している様子を取り上げている。
12/27 賃上げ3割超、帳消し（日経）：働き手への賃上げ分の3割超が社会保険料の増加で帳消しになっていることが経団連の調査で分かった。経団連は給付の効率化など社会保障改革の徹底を政府に求めていく方針。20年春季労使交渉の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込む。
12/27 リセット金融営業 地方の現場から（下）（日経）：逆張りの発想で、地方店舗を武器に変えた金融機関として、いちよし証券や京都銀行、山口銀行の戦略を取材している。
12/27 新生銀、社内サイトで副業支援（日経）：新生銀行は2018年に解禁した副業制度の利用を社員に促すため、マッチングサイトの活用を始めた。
12/27 アサヒビール、副業解禁（朝日、日経）：アサヒビールは26日、勤続5年以上の社員約3000人を対象に来年1月から副業を認めると発表した。年24日間の副業支援休暇も取得できる。
12/27 偽装請負申告後に解雇、提訴（朝日）：竹中工務店の再委託先の社員だった建築士の男性（41）が26日、竹中工務店から「偽装請負」をさせられたうえ、大阪労働局に不正を申告した後に勤務先から解雇されたとして、竹中工務店など3社を相手取って、同社への直接雇用などを求める訴えを大阪地裁に起こした。
12/27 企業保育所、事業中止239施設（朝日）：「企業主導型保育所」をめぐり、2016〜18年度に国の整備・運営費の助成が決まった4089施設のうち、239施設が保育事業を取りやめていたことが明らかになった。
12/26 女性取締役1.8％どまり（日経夕刊）：上場企業の社内取締役に占める女性比率が1.8％と、2ケタ台の社外取締役に比べ大幅に少ないことが分かった。
12/26 トヨタ労組、脱・一律ベア（日経夕刊、24日日経）：トヨタ自動車労働組合は2020年春季労使交渉で、新たな賃上げの仕組みを要求する。ベースアップ（ベア）に用いてきた賃上げの原資を個人の評価に応じて5段階にわけて配分する制度の提案を検討する。
12/26 関電、賞与を業績連動に（日経）：関西電力は2020年度以降の賞与を業績連動で決める仕組みを導入する。関西電力労働組合と合意した。同制度の導入は大手電力で初めて。
12/26 民間企業勤務 障害者56万人（日経）：厚生労働省は25日、今年6月1日時点での民間企業で働く障害者は56万608人だと発表した。前年比4.8％増で、過去最多を更新した。
12/26 教員の勤務時間、13％が把握せず（日経）：全国の教育委員会のうち13.0％に当たる233教委は、所管する全ての学校で教員の勤務時間を把握していないことが25日、文部科学省が実施した学校の働き方改革の取り組みに関する調査で分かった。
12/26 オンキョー、希望退職に98人応募（日経）：オンキョーは25日、40〜60歳の国内正社員を対象に実施する希望退職に98人が応募したと発表した。
12/26 年末年始の休業、外食・宅配で拡大（日経）：人手不足を背景に企業が年末年始のサービスを縮小する動きが広がっているとして、ハイデイ日高など外食チェーンや小売業などの動きをまとめている。
12/26 年功賃金「見直す」72％（日経）：日本経済新聞社が3カ月に1回実施している「社長100人アンケート」によると、年功序列型の賃金について、見直すと回答した企業は72.2％に上った。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答は63.2％に達した。
12/26 リセット金融営業 地方の現場から（上）（日経）：過疎に悩む世帯数800余りの集落、奈良県東吉野村にある南都銀行小川支店は2020年4月から週2日営業になるという。動揺が走っている地元の様子と背景を探っている。
12/26 中途比率の公表、大企業に義務化（日経）：厚生労働省は25日、従業員数301人以上の大企業を対象に、正社員の中途採用比率の公表を義務付ける案をまとめた。2020年の通常国会に提出する労働施策総合推進法の改正案に盛り込む。
12/26 育休取得 上司に責任（日経）：国家公務員の男性に育児休暇・休業の取得を促すため、政府が検討している新たな取り組みが分かった。子どもが生まれた男性職員の上司に育休取得に責任を持たせる。実効性を高めるため管理職の取り組みは上司の人事評価に反映する。2020年4月から始める。
12/26 障害者雇用率を発表（朝日）：厚生労働省は25日、今年6月時点で行政機関や民間企業で障害者をどれだけ雇っているかを示す障害者雇用率を発表した。教育委員会を除く都道府県の機関全体の雇用率は2.61％と、昨年6月時点の2.44％から上昇し、公的機関の法定雇用率（2.5％）を上回った。
12/26 学童の待機児童、過去最多1.8万人（朝日、日経）：放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童は、今年5月1日時点で過去最多の1万8261人だった。前年より982人多く、2年連続の増加だった。
12/26 総務省キャリア自殺 労災認定（朝日、日経）：総務省キャリア官僚の男性（当時31）が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したためだったとして、同省が公務災害（労災）を認定した。
12/26 冬のボーナス過去最高95万円（朝日、日経）：経団連が25日に発表した冬のボーナス調査（最終）によると、平均妥結額は過去最高だった昨年より1万6553円（1.77%）増の95万1411円だった。
12/26 就職氷河期世代 国も募集開始（朝日）：就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用の募集が25日、内閣府と厚生労働省で始まった。採用は内閣府で数人程度、厚労省で10人にとどまる。来年度中に人事院で統一的な試験を実施し、全府省での採用をめざす。
12/25 地方公務員 男性育休は5.6％（朝日、日経）：総務省は24日、2018年度の地方公務員の男性の育児休業の取得率は5.6％だったと発表した。前年度より1.2ポイント上昇し、過去最高を更新した。
12/25 未払い賃金、時効3年案（朝日、日経）：社員が未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定を「3年」に延ばす案が24日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会に示された。
12/25 かんぽの宿奈良、残業代を未払い（朝日）：日本郵政が運営する宿泊施設「かんぽの宿 奈良」で、従業員に対する残業代の未払いがあることが分かった。朝日新聞の取材に、奈良労働基準監督署から10、11月に是正勧告を受けたことを同社が認めた。
12/25 関電賞与、業績連動へ（朝日）：関西電力は2020年度以降の社員の賞与について、「業績連動型」を導入する方針を固めた。導入は大手10電力で初めて。
12/24 一時退職減り人手不足に（日経夕刊）：サービス・流通業の人手不足の要因を解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/24 非常勤職員労災、二審も請求棄却（日経）：北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん（当時27）が自殺後、公務災害（労災）申請が市に認められなかったのは違法だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は23日、一審・福岡地裁判決に続き請求を棄却した。
12/24 USJ、2500人採用発表（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは23日、大規模な人員採用を始めると発表した。2020年夏に開業予定の新エリアに備えて、今後2500人を採用する。
12/24 「氷河期」支援へ行動計画（日経）：政府は23日、就職氷河期世代を支援する行動計画をまとめた。2020年度から3年間を集中期間として、同世代からの国家公務員の中途採用を拡大する。
12/24 小学教員の採用倍率2.8倍（朝日、日経）：2019年度採用の教員試験で、公立小学校の競争率が過去最低の2.8倍になったことが、文部科学省が23日に公表した調査で分かった。
12/24 経団連「脱・日本型雇用」（朝日、日経）：経団連は、来年の春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の概要を固めた。日本型雇用システムの問題点を指摘し、仕事の内容に応じた「ジョブ型」の活用など、人事・賃金制度の再構築を企業に促している。
12/24 パワハラ指針、決定（朝日）：職場での発言やふるまいがパワーハラスメント（パワハラ）かどうかを判断するための国の指針が23日、決まった。厚生労働省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たる例と当たらない例を列挙している。
12/23 労災、本業と副業合算（日経夕刊、24日日経）：厚生労働省は兼業や副業を手掛ける人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と通算して労災保険を給付する仕組みを整える。2020年の通常国会に改正法案の提出をめざす。
12/23 コンビニ時短営業「柔軟に検討を」（朝日夕刊、24日朝日、24日日経）：経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」が23日に開かれ、報告書の骨子案をまとめた。コンビニ各社の本部に対し、営業時間を一律24時間とするのではなく、地域や需要にあわせて検討するよう促した。
12/23 アジアの女性記者 逃去杖会合（日経）：アジア・オセアニア地域の女性記者が12月始め東京都内において、新聞や番組が報じるニュースの多様性をどう高めるかについて話し合った内容を伝えている。
12/23 社外メンター、女性社員支える（日経）：仕事のアドバイスや悩み相談に応じるメンター（助言者）を企業に派遣するスタートアップが増えている。目立つのは女性社員を対象にしたサービスだという。実情を取材している。
12/23 建設の就労環境、点検義務付け（日経）：国土交通省は特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。近く建設業界に通知する。
12/23 映画「家族を想うとき」から考える（朝日）：「独立した個人事業主」とは名ばかりの労働条件に振り回される男性が主人公の映画「家族を想うとき」（ケン・ローチ監督）をもとに、彼らの過酷な働き方を考えている。
12/23 「継続雇用」3割が検討（朝日）：政府が企業に対し、従業員が70歳まで働ける機会をつくるよう努力義務を課す方針を打ち出したことについて、朝日新聞社が全国の主要100社に対応を尋ねたところ、約3割の企業が継続雇用を検討すると答えた。
12/21 登山休暇や副業、社外で活躍応援（日経夕刊）：関西企業の間でユニークな働き方改革が広がっているとして、社員が海外登山のために最長1年の休暇取得を認める「長期遠征等サポート休暇制度」を導入した好日山荘などを取り上げている。
12/21 「起業って？」授業で体感（日経夕刊）：「起業」を教える中学校や高校が増えているという。背景を探っている。
12/21 東大阪「時短」オーナー セブン、契約年内解除も（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは20日、大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン加盟店のオーナーに対し、状況によっては加盟店契約を解除するとの内容の文書を手渡した。
12/21 高齢者賃金穴埋め、25年度から給付半減（日経、朝日）：厚生労働省は20日、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60〜64歳の高齢者に支払う給付金を段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らす。
12/21 けいざい＋ 50代の居場所（5）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。5回目は、法政大大学院教授の石山恒貴さんとパーソル総合研究所が2017年、40〜60大のミドルシニア世代の社員約4700人に行ったアンケートをもとに、「役職定年」後のモチベーションの上げ方について考えている。
12/21 「フリーも70歳まで契約を」（朝日）：政府が打ち出した「70歳まで働く機会の確保」に向け20日、厚生労働省の部会で固まった、企業が用意するよう求める7つの選択肢の仕組みをまとめている。
12/20 平日インターン、授業行けない（日経夕刊）：2021年春に卒業する学生の間で、インターンシップ（就業体験）が平日に行われてるため授業を休む動きが広がっている。背景には採用難と企業の働き方改革がある。大学からは学業への影響を懸念する声が上がっている。
12/20 ニュースQ3 増える定休日 日本はのんびり時代に？（朝日）：「働き方改革」の波に乗って、定休日をつくる動きが広がっている。そもそも日本人はどう休んできたのか、江戸時代にまで遡って検証している。
12/20 けいざい＋ 50代の居場所（4）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。4回目は、52歳で人材教育のベンチャー企業「人財アジア」を創業。若手から中堅を対象にグローバル人財を育てる「ビジネス予備校」を開いた岡村進さんを取り上げている。
12/20 セブン元日休業、直営店のみ（朝日）：来年の元日に休業実験を計画するセブンーイレブン約50店が、すべて本部の直営店だと分かった。
12/19 プロボノ 生き生きと（日経夕刊）：仕事で培った技能を生かしてNPO法人などをボランティアで支援する「プロボノ」に参加する50代、60代が目立つようになってきたという。プロボノを社員に推奨しているパナソニックなどを取り上げている。
12/19 縛られない働き方 育てる（日経）：雇用されるのでなく、個人で企業から仕事を請け負う独立自営の働き方や、インターネットを介して単発の仕事を引き受ける「ギグワーカー」が増えてきたとして、新しい働き方について考えている。
12/19 15〜34歳正社員の転職希望、「定年前」27％に増加（日経）：厚生労働省は18日、15〜34歳の若手の労働者に関する実態調査を発表した。「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は5年前の前回調査時から1.9ポイント増え、27.6％だった。
12/19 労働生産性 G7で日本、昨年も最下位（日経）：日本生産性本部は18日、労働生産性の国際比較を発表した。2018年のデータからはじいた日本の1時間あたりの労働生産性は46.8ドルと、前年を1.5％上回った。先進国7カ国（G7）のなかではデータが遡れる1970年以降、最下位が続いている。
12/19 三菱電機社員自殺で書類送検 教育主任、過去にも暴言（日経）：三菱電機の20代の男性新入社員が自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で教育主任の30代男性社員を書類送検した事件で、教育主任が過去に暴言を吐くなどして会社から注意を受けていたことが分かった。
12/19 21年卒「採用増」11％（日経）：リクルートが18日発表した2021年卒採用に関する調査によると、大学生・大学院生の採用数が前年より「増える」と答えた企業は11.5％だった。10年連続で「増える」が「減る」（7.6％）を上回った。
12/19 石綿労災 927事業場公表（朝日、日経）：厚生労働省は18日、アスベスト（石綿）の健康被害で2018年度に労災認定などを受けた人が最後に曝露作業をした勤め先のうち、事業所が不明だったり個人事業主だったりしたものを除く927事業場を公表した。
12/19 「大企業の女性役員、30％に」（朝日）：企業の女性役員を増やすことをめざす経済人らの団体「30％クラブジャパン」と経団連が18日、協力関係を結ぶ覚書を交わした。大企業の女性役員の割合を、2030年に30％まで増やすよう企業に求めている。
12/19 21年春の採用意欲「若干減速」（朝日）：リクルートワークス研究所が18日発表した2021年春卒業予定の大学生・院生対象の採用意欲調査によると、採用が「増える」と答えた企業の割合から「減る」と答えた割合を引いた指数が、前年比4.0ポイント減の＋3.9ポイントだった。10年連続のプラスだが、プラス幅は2年連続で縮小した。
12/19 けいざい＋ 50代の居場所（3）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。3回目は、58歳で東レ経営研究所社長に就任した佐々木常夫さん（75）に、仕事と家庭との両立に奔走していた当時を振り返ってもらっている。
12/19 三菱電気の新入社員残したメモ公開（朝日）：三菱電機の20大の男性新入社員が今年8月に自殺し、当時の教育主任だった30代の男性上司が11月に自殺教唆の疑いで書類送検された問題で、この新入社員が残したメモが18日、公開された。
12/18 三菱電気社員自殺、パワハラ巡り労災申請へ（日経夕刊）：三菱電機の男性新入社員が自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、遺族側の弁護士が18日、パワハラで精神的に追い込まれたとして今後、労災申請を行う考えを明らかにした。同社に対する損害賠償請求訴訟の準備も進めるという。
12/18 全トヨタ労連、ベア3000円以上目安（日経）：全トヨタ労働組合連合会は17日、2020年の春季労使交渉の取り組み方針を固めた。ベースアップ（ベア）相当分で「月額3000円以上」を目安とする。7年連続のベア要求となる。
12/18 賃金交渉横並び、「実態に合わず」（日経）：経団連は、2020年の春季労使交渉の経営側の指針で、同一業種の企業が横並びで行う賃金交渉について「実態に合わなくなっている」と指摘するという。20年1月に公表する「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込む。
12/18 ファミマ 元日営業、本部が代行（朝日）：ファミリーマートは、2020年の元日（ 1月1日）に、フランチャイズチェーン加盟店の運営を本部が代行する「店長ヘルプ制度」を109店が利用する予定だと明らかにした。
12/18 けいざい＋ 50代の居場所（2）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。2回目は、57歳で富士通のグループ会社を早期退職し、女性のセカンドキャリア研修などを行う会社を立ち上げた西村美奈子さんを取り上げている。
12/17 3年以内の離職傾向強く（日経夕刊）：新規学卒就職者が3年以内にやめる傾向はますます強くなっているとして背景と対策を考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/17 男女格差 過去最低121位（朝日夕刊、日経夕刊、18日朝日）：世界経済フォーラム（WEF）は17日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を調べた「男女格差報告書」を発表した。日本の順位は過去最低となる121位だった。
12/17 中央官庁、じさ出勤しやすく（日経）：政府は中央官庁の職員が始業時間を柔軟に選べるようにする。来夏の東京五輪・パラリンピック中に想定される交通混雑の緩和につなげる狙いがある。
12/17 電通、7カ国で人員1割削減（日経）：電通は16日、業績不振の英国や中国など7カ国の全従業員のうち、約11％にあたる約1400人を減らすと発表した。
12/17 けいざい＋ 50代の居場所（1）（朝日）：50代で新しい居場所探しに旅に出た人たちの物語を伝えるシリーズ。１回目は、56歳で半導体大手のルネサスエレクトロニクスを早期退職し、7人の仲間と半導体メモリー開発の「フローディア」を立ち上げた奥山幸祐さんを取り上げている。
12/17 SMBC日興証券、週休3〜4日OK（朝日）：SMBC日興証券は、来春から一定の年齢以上の社員を対象に、「週休3〜4日制」を導入する。あわせて副業も解禁する予定。
12/17 一風堂60店、年末年始休業（朝日）：「一風堂」を展開する力の源ホールディングスは、運営する飲食店のうち、約半数にあたる70店舗ほどで年末年始の3日間（今月31日〜来年1月2日）を休業日にする。
12/17 増える実習生 伸びぬ特定技能（朝日）：「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている一方、「特定技能」は、政府の初年度想定のわずか約3％だという。背景を探っている。
12/17 雇用企業に助成拡充へ（朝日）：厚生労働省は16日の労働政策審議会などで、来年度から実施する、重い障害がある人たちへの就労支援策を示した。仕事を補助する人を置くなどした企業への助成金を拡充する。要望が多かった「重度訪問介護」の見直しは先送りする。
12/16 ウーマン・オブ・ザ・イヤー2020（日経）：女性誌「日経ウーマン」（日経BP）が選ぶ「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞した、サンリオエンターテイメント社長の小巻亜矢さんとNHKディレクターの長嶋愛さんを取り上げている。
12/16 副業容認 主要企業37社（朝日）：政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要100社に取り組みを聞いたところ、4割が「認めている」、または「認める方向」と答えた。
12/15 セブンと店主 広がる亀裂（日経）：手当未払いなど不祥事続きのセブンーイレブン・ジャパン。小売業界で最強と言われてきたビジネスモデルが揺らぎ始めている。何が起こっているのか取材している。
12/15 障害者 個性生かし働く（日経）：産業界で障害者の活躍の場が広がっている。パーソルホールディングスが11月に開設した、AI人材として障害者を育成する拠点「ニューロダイブ」などを取り上げている。
12/14 地方⇔都心 通勤は新幹線（日経夕刊）：介護や子育てを理由に、地方から都心に新幹線で通勤する人が増えているという。全額を補助しているソフトバンクや、新幹線通勤費の補助をしている地方自治体などを取り上げている。
12/14 運輸、女性が働きやすく（日経）：国内の港湾を結ぶ内航貨物船や、空港内のバスなど中堅運輸各社で女性の採用を増やす取り組みが広がっている。協同商船や東京空港交通などの動きを取材している。
12/14 MBA留学、日本人減（日経）：多くの著名経営者を輩出してきた米国のトップ大学で、経営学修士号（MBA）を取得する日本人留学生が10年間でほぼ半減している。企業が社費留学を抑える動きが広がったことが一因だという。背景を探っている。
12/14 副業の労働時間、65歳から合算へ（朝日）：雇用保険について、厚生労働省は13日、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方針を固めた。今の失業給付は原則、1社で週20時間以上働く人が対象だが、労働時間が2社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。ただ、当面は労働時間の合算を求めるのは65歳以上に限る。
12/14 リクナビ問題、契約社37社に指導（朝日）：リクナビが閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して販売した問題で、厚生労働省は13日、サービスを契約した企業37社すべてに行政指導をしたと発表した。
12/13 退職代行 法的にグレー（日経）：自分の代わりに退職の意思を伝える退職代行サービスを巡るトラブルが増えている。ただ法的にはグレーな存在で利用者が責任を問われるリスクもあるという。
12/13 女子トイレ使用制限 違法（朝日、日経）：戸籍は男性だが女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償をなどを求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。江原健志裁判長は違法性を認め、国に132万円の賠償を命じた。
12/12 米「働きやすい会社」に異変（日経夕刊）：人材関連企業の米グラスドアが11日までに発表した最新の「働きやすい企業」のランキング（米国版）によると、グーグルが11位（前年は8位）、フェイスブックも23位（前年は7位）で10位圏内から姿を消した。両社が10位圏内から姿を消すのは過去5年間で初めて。
12/12 セブン残業代一部未払い（日経）：セブンーイレブン・ジャパンのフランチャイズチェーン（FC）加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が未払いだった問題の波紋が広がっている。イメージが悪化したことにより、加盟店のあるオーナーからは採用への影響を懸念する声も上がっている。
12/12 男性の育休 広げるには（日経）：育児休業を取得する男性が増えてきた。政府も取得促進へ旗を振るが、クリアすべき課題はたくさんある。政治や企業の役割は何か。個人はどんな意識を持つべきか考えている。
12/12 安いニッポン（下）「香港なら2倍稼げる」（日経）：かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。今や世界に比べて給料が安い国に転落してしまったという。このまま世界の潮流から取り残されないよう、発想の転換と新たな戦略が必要だとしている。
12/12 セブン50店、元日休業（朝日、日経）：セブンーイレブン・ジャパンが、来年の元日は休業とする実験を東京都内の約50店ですることを11日明らかにした。
12/12 トヨタなど行政指導（朝日、日経）：リクナビが閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して販売した問題で、厚生労働省東京労働局などは11日、トヨタ自動車や三菱商事など辞退率予測のサービスを契約した企業37社の一部に対し、職業安定法の指針に違反していたとして行政指導した。
12/12 氷河期世代 就労支援600億円（朝日）：政府は就職氷河期世代に特化した支援策に、今後3年間で600億円超を投じる方針を固めた。
12/11 学長アンケート（下）就活日程順守、7割弱が要望（日経）：大学生の就職活動について、企業側への要望を学長アンケートで尋ねたところ、7割弱が「就活日程の順守」を挙げた。
12/11 モルガン・スタンレー、世界で1500人削減（日経）：米金融大手モルガン・スタンレーが全世界で約1500人の人員削減を計画していることが9日、明らかになった。
12/11 介護休暇、1時間単位で（日経）：厚生労働省は10日、現在半日単位としている介護休暇の取得を1時間単位で取れるよう緩和する案をまとめた。2021年1月から適用する。
12/11 冬ボーナス7年ぶり減（日経）：日本経済新聞社は10日、2019年冬のボーナス調査（12月2日時点）をまとめた。全産業の1人当たりの税込支給額（加重平均）は7年ぶりに減少に転じ18年冬比0.99％減の84万293円だった。
12/11 労災認定、副業時間も合算（朝日）：残業時間の計算方式が見直される。いまは複数の勤め先があっても残業時間は会社ごとに出すため、労災認定のハードルが高い。厚生労働省は複数社の労働時間を通算したうえで、法定労働時間を超える残業時間を出す方式に改める。早ければ2020年度中の施行を目指す。
12/10 「少子化で採用難」と嘆く前に（日経夕刊）：昨今の採用氷河期について考察している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/10 国家公務員賞与3.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：国家公務員の冬のボーナスが10日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢35.0歳）の平均支給額は68万7700円で、前年同期より3.1％減（2万2300円減）となった。
12/10 日本型雇用見直し一致（日経）：経団連は9日の会長・副会長会議で、年功賃金など日本型雇用の見直しが必要だとの認識で一致した。あらかじめ職務を明確にするジョブ型雇用との複線的な制度を拡充すべきだとの認識を示した。
12/10 セブン、残業代4億9000万円未払い（朝日、11日朝日、11日日経）：セブンーイレブンのアルバイトらの残業代の一部が1970年代から未払いであることが分かった。資料が残っている2012年3月以降だけで全国8000店以上の3万人以上にのぼり、金額は遅延損害金を含めて少なくとも4億9000万円という。
12/8 雪国と東京 いいとこ取り（日経）：東京ー越後湯沢間を新幹線通勤するIT企業の会社員の日常に密着している。
12/8 中高年社員、戦えますか（日経）：バブル期の大量採用などで中高年社員の層は厚く、50歳を過ぎて管理職になれない人材がこれまで以上に出てきているなか、日清食品や太陽生命保険など、中高年社員に再びやる気を持たせる制度を導入している企業を取り上げている。
12/8 人材紹介、地銀に報酬（日経）：政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出す。2020年春にもマッチングに成功した地銀に1件につき100万円程度の報酬を出す取り組みを始める。
12/8 チャートは語る 「博士」生かせぬ日本企業（日経）：主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する日本の雇用慣行のままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねないと警鐘を鳴らしている。
12/7 オンワード希望退職募る（日経、10日朝日）：オンワードホールディングス（HD）は6日、2020年1月末までに販売職を除く40歳以上の社員を対象に約350人の希望退職を募ると発表した。オンワードが希望退職を募集するのは初めて。
12/7 早期・希望退職1万人超（日経）：調査会社の東京商工リサーチは6日、2019年1〜11月の上場企業の早期・希望退職者の募集（または応募）が、1万人を突破したと発表した。年間で1万人を超えたのは6年ぶり。
12/7 米の就業者26万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より26万6000人増え、市場の予想を大きく上回った。失業率は3.5％だった。
12/7 三菱電機新入社員が自殺（朝日、日経）：三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、当時の教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検された。
12/6 実質賃金、10月0.1％増（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比０.１％増加した。「名目賃金」にあたる労働者1人あたり平均の現金給与総額は27万3466円で前年同月比0.5％増だった。
12/6 厚労省、賃金改定調査手法見直し（日経）：厚生労働省は5日、最低賃金の議論に使う賃金実態に関する調査の方法を変更すると決めた。調査対象の業種の比率をより実態に近い形に見直し、2020年度の最低賃金見直しの議論に反映させる。
12/6 連合、「限定正社員」導入に理解（日経）：連合は5日、都内で経済同友会と懇談を開いた。職務をあらかじめ明確にするジョブ型雇用（限定正社員制度）を部分的に導入・拡大していくべきだとの経済同友会の提起に一定の理解を示した。
12/6 ウーバー報酬下げ 労組抗議（朝日、日経）：米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」が11月29日、東京都内で働く配達員の基本報酬の引き下げに踏み切った。配達員でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は団体交渉を求めているが、ウーバー側は拒否している。
12/6 楽天元社員、労災認定（朝日、日経）：楽天に勤務していた40代の男性が首にけがをしたりうつ病を患ったりしたのは、上司の暴行が原因だったとして、渋谷労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。
12/6 関電が若者向け海外ツアー（朝日）：関西電力は5日、若者向け海外ツアー「トラポル」の販売を開始したと発表した。社内ベンチャー制度を活用した事業。
12/6 大和ハウス、一部「残業ゼロ」へ（朝日）：大和ハウス工業の芳井敬一社長は5日、来年度中に残業をゼロにする取り組みを始めることを明らかにした。自宅に仕事を持ち帰るなど「隠れ残業」が発生しない方策も検討するという。
12/6 経団連、賃上げに慎重（朝日）：朝日新聞が入手した経団連の経営労働政策特別委員会報告の骨子案によると、総人件費を把握して労働組合と協議を尽くすことなど慎重な対応を求めた。また、会員企業に対し、給与体系の比重を従来の年功から仕事の内容に移すことも勧めている。
12/6 就活生の情報 企業の倫理が問われる（朝日）：就職活動に関する社説。就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴に基づく「内定辞退率」の予測をめぐる問題で、政府の個人情報保護委員会が運営主体のリクルートキャリア社に2度目の是正勧告を出すと同時に、辞退率について契約した企業37社に行政指導したことを取り上げている。
12/5 過労死問い30年 書籍出版（朝日夕刊）：労働問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、「過労死110番 働かせ方を問い続けて30年」（岩波ブックレット）を出版した。
12/5 新卒採用も「スカウト型」（日経）：企業がこれと見込んだ学生に接触して応募を促す「スカウト」型の新卒採用。従来は知名度の低い中小企業が利用を進めていたが、資生堂や日産自動車など大手企業でも導入が相次いでいるという。背景を探っている。
12/5 大卒初任給19年1.7％増（日経）：厚生労働省が4日まとめた2019年の賃金構造基本統計調査によると、大学卒業者の初任給は18年比で1.7％増の21万200円だった。11年（2.3％増）以来、8年ぶりの高い伸びとなった。
12/5 電通、「有罪」後も違法残業（朝日、日経夕刊）：電通の東京本社が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署から今年9月に是正勧告を受けいたことが分かった。
12/5 改正給特法が成立（日経、朝日）：教員の働き方改革を進めるため、勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制の導入を可能にする改正教職員給与特別措置法（給特法）は4日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
12/5 内定辞退率、37社指導（朝日、日経）：「リクナビ」の閲覧履歴にもとづく内定辞退率の予測が提供された問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、辞退率について契約したトヨタ自動車など37社を行政指導し、サイトを運営するリクルートキャリアに2度目の是正勧告を出した。
12/5 金属労協、ベア3000円以上要求へ（朝日、日経）：金属労協は4日、来年の春闘方針として、ベースアップ（ベア）で「3000円以上」の統一要求を掲げる方針を発表した。ベア要求は7年連続。
12/5 いちからわかる！（朝日）：いま政府がつくっている、職場のパワーハラスメントの指針について解説している。
12/4 基幹労連「賃金改善3000円」（日経）：鉄鋼や造船などの労働組合で構成する基幹労連は2020年の春季労使交渉で「20年度3000円」「21年度3000円以上」の賃金改善を求める統一要求案を固めた。
12/4 経団連、年功賃金「再検討を」（日経）：経団連は2020年の春季労使交渉で会員企業に、年功型の賃金など横並びを特徴とする日本型雇用システムの再検討を呼びかける方針だ。来年1月に経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を公表する予定。
12/4 若手研究者に年700万円（日経、5日朝日）：政府は若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設する。最長10年間にわたって平均で年700万円を支援する。原則40歳までの研究者が対象。
12/4 パンプス強要ダメ、明記要請（朝日）：「#KuToo」運動を呼びかけた俳優の石川優実さん（32）が3日、厚生労働省に要望書を提出した。職場でのパワーハラスメント（パワハラ）の防止に向けて厚労省がつくる指針に、パンプスの着用など、性別を理由に特定の外見や服装を強いることはパワハラに当たると明記するよう求めた。
12/4 「仕事付き」老人ホーム 生きがい応援（朝日）：介護を受けられる有料老人ホームで入居者に「仕事」を提供する施設が出始めたという。現場を訪ねている。
12/4 佐野SA運営社、労組委員長解雇（朝日）：東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（SA）で売店などを運営するケイセイ・フーズが、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことが分かった。加藤氏は解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。
12/4 全国主要100社 景気アンケート（朝日）：全国の主要100社に対する朝日新聞のアンケートで、景気が弱いと見る企業は8割近くに達した。正社員と非正社員との待遇差について、直近3年間の対応状況を聞いたところ、34社が「非正規雇用労働者の待遇を改善した」と答えた。
12/3 パワハラ指針「不十分」（日経夕刊）：6大学の学生らでつくる有志団体「セーフ・キャンパス・ユース・ネットワーク」は2日、厚生労働省で記者会見を開き、同省審議会11月にまとめたパワハラの指針について「就活ハラスメントを防ぐのに不十分」と訴えた。
12/3 ウェブ面接の注意点（日経夕刊）：面接にも導入されはじめたウェブ面接を受ける際の注意点をまとめている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/3 連合、ベア2％要求決定（日経夕刊）：連合は3日、中央委員会を開き、2020年春季労使交渉の方針を正式に決定した。ベースアップ（ベア）で2％程度を要求する。中小企業の賃金底上げをめざして企業内最低賃金の具体的な目標金額を初めて盛り込み、最低到達すべき水準として「時給1100円以上」を掲げた。
12/3 パルコ全店、元日営業取りやめ（日経）：パルコは2日、2020年の元日営業を全18店で取りやめると発表した。
12/3 地銀、人材紹介に活路（日経）：地方銀行や信用金庫が人材紹介業に相次ぎ参入しているという。実態を探っている。
12/3 AI技術、社会人講座（日経）：厚生労働省は経済産業省や文部科学省とともに、社会人が人工知能（AI）などの新技術を学べる人材育成プログラムを設ける。大学などで受講できるようにする。2020年度にも受講者の募集を始める。
12/3 働く高齢者、年金増（日経）：厚生労働省は厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす仕組みを導入する。2020年の通常国会への法案提出をめざす。
12/2 坂ノ途中、農家の手伝いに有給休暇（日経夕刊）：農業スタートアップの坂ノ途中（京都市）は社員が農家の農作業や販売を手伝う際に有給休暇を取れる制度を設けた。法律で義務づけられた有休とは別に年5日取得できる。
12/2 ボーナス出ても月給が減るなんて…（朝日）：地方自治体で働く非正規公務員の新しい制度「会計年度任用職員」が来年4月から始まる。あいまいだった採用根拠を整理し、すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされているが、実態はボーナスを支払う代わりに月額を減らす自治体が目立つという。論点を整理している。
12/1 米IT4強、従業員100万人超え（日経）：アップルやグーグルなど米IT（情報技術）4強の従業員数が9月末に世界で100万人を突破した。事業領域の拡大や情報セキュリティー対策の強化などに伴い、過去5年で3.5倍に増えた。