1/31 昨年求人倍率1.60倍 10年ぶり低下（朝日夕刊、2月1日朝日）：厚生労働省が31日発表した2019年平均の有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）は1.60倍で、前年を0.01ポイント下回った。10年ぶりの低下。
1/31 特定技能の受験資格拡大（日経）：出入国在留管理庁は30日、昨年4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」の受験資格について、今年4月から拡大すると発表した。初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにする。
1/31 働き方 霞が関の非常識 識者に聞く（下）（日経）：過酷な労働環境で疲弊している霞が関中央省庁の官僚たち。霞が関がめざすべき働き方改革の進路について識者に聞くシリーズ。3回目は、法政大教授の小黒一正氏に、若い世代の退職が相次ぐなか、政策立案の機能を維持するためには何が必要か聞いている。
1/31 労働人口5億人「未活用」（日経）：国際労働機関（ILO）は、世界で十分に活用されていない労働人口が2019年時点で約5億人いるとの報告書をまとめた。
1/31 四電、贈答品受け取り禁止（朝日）：四国電力は30日、役員を含む全社員を対象に、社外から歳暮や中元、昇進祝いなどの贈答品を受け取ることを禁止すると発表した。受け取るのは菓子などの手土産やノベルティー（宣伝用記念品）に限る。
1/30 氷河期世代の就労支援（日経）：政府は2020年度から就職氷河期世代の正社員化を支援するための様々な施策を各省で展開する。集中支援期間として3年間で650億円超の予算を確保し、正規雇用者の30万人増をめざす。
1/30 日産、米で早期退職募る（日経）：日産自動車は28日、米国で早期退職者を募集することを明らかにした。52歳以上の事務職と工場従業員が対象で、募集人数は明らかにしていない。人員削減と併せて米国内に8カ所ある営業拠点のうち2カ所を閉鎖する。
1/30 春闘 労使の方針は（朝日、日経）：今年の春闘について、労使を代表して連合の神津里季生会長と経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）に方針を聞いている。
1/30 トヨタ、工場再開延期（朝日）：トヨタ自動車は29日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国国内の工場の春節休暇明けの操業再開を延期することを決めた。少なくとも2月9日まで停止する。ホンダも光州市の完成車工場の操業を9日まで止める。
1/29 社員、帰国続々（朝日夕刊、30日朝日）：みずほ銀行は、武漢氏の支援で働いてきた日本人社員2人のうち1人がチャーター機の第1陣で帰国したことを明らかにした。三菱UFJ銀行も、武漢市にある同行の支店の社員数人が第1陣のチャーター機で帰国した。
1/29 ユニクロ、中国で100店休業（日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の感染が中国全土に広がっている。ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」が、感染者の多い武漢市のある中国湖北省を中心に約100店を休業していることが28日、分かった。
1/29 ダイドー、早期退職に35人応募（日経）：ダイドーグループホールディングスは28日、1月に募集していた早期退職に35人が応募したと発表した。
1/29 従業員過労自殺、遺族が逆転勝訴（日経）：青森三菱ふそう自動車販売八戸営業所で勤務していた20代の男性従業員が自殺したのは、違法な長時間労働が原因として、両親が同社に約8720万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は28日、請求を棄却した一審青森地裁八戸支部判決を変更、約7360万円の賠償を命じた。
1/29 働き方 霞が関の非常識 識者に聞く（中）（日経）：過酷な労働環境で疲弊している霞が関中央省庁の官僚たち。霞が関がめざすべき働き方改革の進路について識者に聞くシリーズ。2回目は、弁護士の菅谷貴子氏に、中央省庁でハラスメントを防ぐ意識は高まっているかについて聞いている。
1/29 日本企業 工場再開延期続々（朝日）：中国で広がる新型コロナウイルスによる肺炎は、発生地の湖北省武漢市周辺にとどまらず中国各地で活動する日本企業に影響を与え始めた。ホンダやTOTOなどの動きを伝えている。
1/29 日本郵便経営陣に従業員訴え（朝日）：かんぽ生命の不正販売を受け、日本郵便の経営陣と従業員が対話集会を開いている。集会で寄せられた声約3500件の一覧表を朝日新聞が入手して分析。「目標」「ノルマ」に触れた声が全体の約14％の500件弱と多かった。
1/29 いちからわかる！（朝日）：「春闘」について解説している。
1/28 トップ会談 春季交渉始まる（日経夕刊、29日日経）：経団連と連合の労使トップは28日都内で会談し、2020年の春季交渉が始まった。経団連の中西宏明会長は年功序列賃金といった日本型雇用制度の改革を議論すべきだと呼びかけた。
1/28 授業外労働時間、非常勤明示せず（日経夕刊）：東京都新宿区の「千駄ヶ谷日本語教育研究所付属日本語学校」が、非常勤講師の勤務時間について、授業以外の資料作成などにかかる時間を労働条件通知書に明示していなかったとして、運営する「ベスト・コミュニケーションズ」が、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが27日、分かった。
1/28 不況が来たら…心構えは（日経夕刊）：前回に引き続き、不況の時こそ、人材を大量確保するよう中堅・中小企業の経営者にアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/28 賃上げ持続求め春闘スタート（朝日夕刊、29日朝日）：連合と経団連の労使トップ会談が28日、東京都内で開かれ、2020年春闘がスタートした。連合は昨年と同程度の賃上げを求める。経団連は企業各社の判断に委ねる方針を示している。
1/28 働き方 霞が関の非常識 識者に聞く（上）（日経）：過酷な労働環境で疲弊している霞が関中央省庁の官僚たち。霞が関がめざすべき働き方改革の進路について識者に聞くシリーズ。初回は、元厚生労働省企画官の千正康裕氏に聞いている。
1/28 フリーランス、進まぬ保護（日経）：企業などの組織に属さない働き方が広がるなか、特定の1社からの受注が仕事の大半を占める「名ばかりフリーランス」の保護をめぐる議論が遅れている。対象の定義などの議論が2年以上続く。厚生労働省の検討会での主な論点を整理している。
1/28 静岡銀、大学進学条件に高卒採用を再開（日経）：静岡銀行は27日、27年ぶりに高卒採用を実施すると発表した。静岡県内の高校を卒業し、大学の夜間コースまたは通信制大学に進学することを条件にする。
1/28 ホンダ労組、ベア2000円要求決定（朝日）：ホンダの労働組合「本田技研労働組合」は27日、2020年春闘で要求するベースアップ（ベア）相当額を「月2000円」とする執行部案を決めた。19年要求より1000円低く、ベア要求が復活した14年以降で最も低い。
1/28 トヨタ労組、春闘要求決定（朝日）：トヨタ自動車労働組合は27日、2020年春闘でベースアップ（ベア）や定期昇給、手当などをあわせ、全組合員平均で月1万100円の賃上げを求める執行部案を決めた。ベア額は前年に続き、具体額を非公表とする。
1/27 技能実習認定、7社で取り消し（日経夕刊）：出入国在留管理庁と厚生労働省は27日までに、時間外労働の割増賃金を支払わなかったなどとして、技能実習適正化法に基づき、石川県小松市の建設機械販売会社など7社の技能実習計画認定を取り消した。
1/27 男女平等、日本は過去最低 上野千鶴子氏に聞く（日経）：世界経済フォーラムが2019年末に発表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は153カ国中、過去最低の121位となった。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）の上野千鶴子理事長に、日本にいま何が必要なのか聞いている。
1/27 国の「ふるさと求人」始動（日経）：地方へのUJIターンを促そうと政府が始めた「ふるさと求人」事業を取り上げている。
1/27 GMO社員9割、在宅勤務（日経）：GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の９割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。
1/27 週休3日で生産性向上（日経）：日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ背景などを検証している。
1/27 自己都合の退職、失業給付前倒し（日経）：厚生労働省は自己都合で退職した人を対象にした失業手当で、給付するまでの期間を短くする。いまは退職してから約3カ月で給付を始めるが、2020年度中に約2カ月にする。
1/27 長時間労働なくせ ある中小の挑戦（朝日）：残業時間に罰則付きで上限を設ける規制が、昨春の大企業に続いて、今年4月から中小企業にも導入される。この大きなハードルに中小はどう挑んで行けばいいのか。ヒントを求めて、モバイルファクトリー（従業員約90人）を取材している。
1/26 官僚の仕事、伝えます（日経）：東京・霞が関の中央省庁で働くキャリア官僚の「おおくぼやまと」さん（ハンドルネーム、31）が本業の傍ら、匿名でブログやSNS（交流サイト）で官僚の仕事をぶりを発信している理由を探っている。
1/26 「妖精さん」どう思う？（2）（朝日）：「働かない」中高年を「妖精さん」と名付けた若手社員の記事を朝日新聞に掲載したところ、様々な反響を呼んだという。ベテラン勢の能力を生かし、不公平感を改めていく手立てについて考えている。
1/25 嘆きの団塊ジュニア（朝日夕刊）：就職氷河期と景気低迷にもまれてきた団塊ジュニア。不遇な世代とも言われる当事者たちの本音を、インターネット調査と回答者へのインタビューで探っている。
1/25 役員との賃金格差4倍超（日経）：上場企業の役員の報酬と従業員の賃金の開きが拡大している。2018年度の有価証券報告書をもとに調べたところ、4.2倍と前年度に比べ0.1ポイント増え、4年連続で拡大した。役員報酬の平均は2894万円と前年比3.4％増、従業員給与は688万円と0.9％の増加にとどまった。
1/25 東電労組、年収3％増要求方針（日経）：東京電力労働組合は24日、2020年の春季労使交渉で、組合員平均で年収の3％増を会社側に要求する方針を決めた。賃上げすれば16年春以来4年ぶりとなる。
1/25 スズキ労連、3000円の賃金改善要求（日経）：スズキ関連労働組合連合会は24日、浜松市内で中央委員会を開き、2020年の春季労使交渉で月額3000円以上の賃金改善を求めることを決めた。
1/24 採用面接の質問、元箕面市室長が漏洩（日経）：大阪府箕面市が2018年に実施した職員採用試験で、面接の質問内容を事前に受験生に教えたとして、府警が同市の元障害福祉室長の男性（50）を地方公務員法（守秘義務など）違反の疑いで書類送検したことが23日分かった。
1/24 中高年転職、6年で3倍（日経）：リクルートキャリアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を超える見通しだ。6年前の3倍の水準。
1/24 企業内弁護士、5年で2倍（日経）：民間企業で働く「インハウス」の弁護士が増えている。2019年は2400人を超え、5年前の2倍になった。背景を探っている。
1/24 「ポスドク」総合対策決定（日経）：政府は23日、総合科学技術・イノベーション会議を開き、若手研究者を支援するための総合対策を決定した。博士課程の大学院生が希望すれば、月15万〜20万円の生活費相当額を奨学金などで受給できるようにする。
1/24 電機連合、ベア3000円超要求（朝日、朝日）：電機連合は23日、2020年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善文として月額3000円以上を統一要求方針を柱とする統一要求方針を発表した。また、主要13社の妥結額のばらつきを条件次第で認める方針を打ち出した。
1/23 トヨタ労組、賃上げ1万100円要求へ（日経夕刊、24日朝日）：トヨタ自動車労働組合は、2020年春季労使交渉で全組合員平均で1万100円の賃上げを要求する執行部案を固めた。2月7日に正式決定する。
1/23 育休夫の家事・育児時間 3人に1人、2時間以下（日経）：育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時間以下であることが、子育て支援アプリを運営する「コネヒト」など民間の調査で分かった。
1/23 堺市、就職氷河期世代を採用へ（日経）：堺市は22日、「就職氷河期世代」を対象に正規職員の採用試験を実施すると発表した。2021年4月1日時点で35〜49歳で、正規雇用の経験がない人が受験できる。
1/23 クラボウ丸亀工場、3月末停止（朝日、日経）：クラボウは22日、丸亀工場（香川県丸亀市）の操業を3月末で停止すると発表した。従業員約80人は配置転換などで維持していく方針だという。
1/23 連合、経団連の春闘方針批判（朝日）：連合の神津里季生会長は22日の記者会見で今春闘の考えを示した。また、経団連が日本型雇用システムの見直しを掲げていることについて、「日本的な雇用の良い部分が毀損されてきたことが（格差が広がった）今日を招いている」と批判した。
1/23 いちからわかる！（朝日）：人手不足による倒産が多いとして、原因などを解説している。
1/22 若手研究者に奨学金厚く（日経夕刊）：政府がまとめる若手研究者支援の総合対策案が明らかになった。博士課程の大学院生を対象に、希望すれば奨学金などで生活費相当額を支給して研究に集中できるようにする。23日に開く総合科学技術・イノベーション会議で決定する。
1/22 UAゼンセン ベア「2％基準」（日経）：UAゼンセンは21日、2020年の春季労使交渉における要求方針案を発表した。ベースアップ（ベア）については19年と同水準の「2％基準」を求め、非正規社員も同水準を要求する予定だ。
1/22 博士、ビジネス感覚を（日経）：最先端のイノベーションを担う日本の理科系大学院の博士課程が存在意義を問われているという。社会に役立つ博士を育てる取り組みや課題をノーベル物理学賞受賞者の天野浩・名古屋大学教授に聞いている。
1/22 春闘一律賃上げ 経団連「適さぬ」（朝日、日経）：経団連は21日、今春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を発表した。年功重視など日本型雇用慣行の変革を求めた。
1/22 コンビニ初減少 業界曲がり角（朝日）：増え続けてきた国内のコンビニが減少に転じた。人口が減るなかでアルバイトと客の奪い合いが激しくなり、各社の本部は出店戦略の見直しを迫られた。
1/21 男性の育休 ここに注目（日経夕刊）：男性の育児休業取得はどんな効果と課題があるのか。2人の識者に聞いている。
1/21 内定辞退、礼を尽くして（日経夕刊）：内定を辞退するときの作法について説明してしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/21 世界の若者22％「ニート」状態（朝日夕刊）：国際労働機関（ILO）は20日、世界の15〜24歳の若者のうち、22％が「ニート」状態となっているとする年次報告書を発表した。性別による労働上の不平等にも言及。女性の労働市場参加率は47％で、男性よりも27ポイント低い。
1/21 学習塾側に賠償命令（朝日夕刊）：長時間労働やパワーハラスメントでうつ状態になったとして、大阪府和泉市の個別学習塾「ブレーン和泉府中校」に勤めていた同市の男性（52）が、塾運営会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は同社に約510万円の賠償を命じた。
1/20 ガスト、ジョナサン 24時間終了へ（朝日夕刊、日経夕刊、21日朝日、21日日経）：「ガスト」「ジョナサン」などを運営するすかいらーくホールディングス（HD）が、全国すべての店舗で24時間営業を取りやめる方針を決めた。
1/20 「働き方改革」で注目 テレワーク（朝日夕刊）：「働き方改革」を商機ととらえた商品やサービスが増えているという。テレワークの広がりで、場所や時間にとらわれない働き方が増えているためだとし、NECやシャープなどの取り組みを伝えている。
1/20 「違反」残業なお300万人（日経）：大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。
1/20 待遇改善？…非正規公務員の困惑（朝日）：朝日新聞が昨年12月、今年4月に始まる非正規公務員の新制度「会計年度任用職員」の記事を掲載した。待遇改善を目指すはずが、必ずしも狙い通りになっていない事例を紹介したところ、読者からも同じような事例のメールが届いたという。内容を紹介している。
1/19 出せぬ辞表、退職代行で（日経）：体調不良で自宅療養中だったプログラマーの男性（26）が「退職代行」を利用して、会社と全く接触することなく退職したケースを取り上げている。
1/19 「妖精さん」どう思う？（1）（朝日）：「働かない」中高年を「妖精さん」と名付けた若手社員の記事を朝日新聞に掲載したところ、様々な反響を呼んだという。この現象どう考えたらいいのか、識者とともに掘り下げている。
1/18 トヨタ米工場、生産一部メキシコに移管（朝日夕刊）：トヨタ自動車は17日、米テキサス州の工場で組み立てている小型ピックアップトラック「タコマ」の生産を2021年後半までにやめ、メキシコの工場に移すと発表した。米国内の雇用は減らないとしている。
1/18 春季交渉、賃上げ多様に（日経）：電機連合は2020年の春季労使交渉で、回答は加盟労使の個別判断を容認する方針を決めた。
1/18 大卒内定率87％（日経）：文部科学省と厚生労働省は17日、2020年春に卒業予定の大学生の就職内定率が19年12月1日時点で87.1％だったと発表した。過去最高だった前年同期を0.8ポイント下回ったものの、1996年の調査開始以来で2番目の高さだった。
1/18 NTT、非正規・正社員の手当平等に（日経）：NTTは4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。NTT労働組合は2020年春季労使交渉で非正規を含めた全約15万人の組合員の年収を2％程度引き上げるよう要求する方針も固めた。
1/18 21年卒の内定率、1月7％（日経）：就職情報大手のディスコは17日、1月1日時点で2021年春卒業予定の大学生・大学院生の35.2％が既に本選考を受けたとする自社調査の結果を発表。内定率（内々定含む）も7.0％と前年同月を上回った。
1/18 看護師地方に派遣（日経）：厚生労働省は看護師や助産師の人手不足で困っている地域で人材派遣を可能にする方針。早ければ21年度を念頭に、厚労省が必要と認める地域については看護師らの派遣を認める。
1/17 全本田労連、ベア額示さず（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は16日、2020年春季労使交渉でベースアップ（ベア）の統一要求を示さない方針を決めた。
1/17 人材大手、再就職支援相次ぎ拡充（日経）：希望退職の募集が増加していることから、人材大手が再就職支援サービスを相次ぎ拡充する。パソナやアデコなどの動きをまとめている。
1/17 曙ブレーキ、早期退職200人募集（日経）：曙ブレーキ工業は16日、国内外で200人の早期退職者を募集すると発表した。
1/17 採用直結のインターン、理系大学院生に推奨へ（日経）：政府は大学院生を対象に採用につながるインターンシップを認める方針だ。主に理系の大学院生が対象。
1/16 障害乗り越え長く働く（日経夕刊）：障害者の高齢化が進むにつれ、長く働ける環境づくりに注目が集まっているとし、支援のあり方など課題を探っている。
1/16 厚労省、氷河期採用に1934人応募（日経）：厚生労働省は15日、就職氷河期世代を対象にした採用に、1934人の応募があったと発表した。正規職員として10人を採用する予定。
1/16 マツダ労連「総額6400円以上増」（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は15日、2020年春闘で、月額の賃金総額として平均6400円以上の引き上げを要求する方針を決めた。
1/16 バイト実態、セブンにダメ出し（朝日）：昨年12月、セブンーイレブン・ジャパンで大規模な残業代の未払いが発覚したのをきっかけに、セブンの現役アルバイトなどから、労働実態について数多くの不満や疑問の声が朝日新聞に寄せられた。佐々木亮弁護士に法的な問題点を整理してもらっている。
1/16 氷河期募集、2府省に2600人超（朝日）：就職氷河期世代を国家公務員として雇う厚生労働省と内閣府の中途採用に、2600人を超える応募が寄せられた。採用は厚労省が10人、内閣府が数人程度。
1/15 京アニ死亡社員ら労災（日経夕刊）：京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが15日、分かった。
1/15 公務員のパワハラ防止策強化（日経）：人事院は14日、国家公務員のパワーハラスメント（パワハラ）防止対策を議論する有識者検討会の報告書を公表した。報告書を受け、人事院はパワハラを懲戒処分の対象とするため2020年4月にも追加の人事院規則を交付し、同年6月に施行する方針。
1/15 新社会人応援講座「地方配属 飛躍の機会に」（日経）：近年、地方配属を敬遠する新社会人が多いという。先輩社員とキャリアコンサルタントに充実した生活のコツを聞いている。
1/15 企業倒産8383件、11年ぶり増加（日経）：東京商工リサーチは14日、2019年の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年に比べ1.7％増え8383件となった。リーマン・ショックが起きた08年以降、11年ぶりに前年水準を上回った。
1/15 昨年倒産件数2年ぶり増加（朝日）：帝国データバンクが14日に発表した2019年の国内の倒産件数は前年比3.6％増の8354件だった。件数は2年ぶりに前年比で増加に転じた。主因別では「不況型倒産」が約8割を占めた。
1/14 人材獲得、企業は長期視点で（日経夕刊）：不況の時、思い切って人材を大量確保するよう中堅・中小企業の経営者にアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/14 いちからわかる！（朝日）：厚生労働省は、高齢者が希望すれば、70歳まで働き続けられる機会をつくることを会社の努力義務とする方針を決めたことについて解説している。
1/13 自治体、職員集めに苦闘（日経）：地方自治体が職員の採用に苦闘している。試験の回数を増やしたり、職場体験イベントを開いたりするなど知恵を絞る自治体の様子を取材している。
1/13 働く女性の胸の内 vol.2 環境整備はどう進んだ？（日経）：日本経済新聞社は働く女性2000人を対象に、女性活躍の現状などについて意識調査を実施。女性が活躍する社会の実現に向けた課題を探っている。
1/13 国家公務員30万人突破（日経）：国家公務員の定員が増えている。2020年度末の定員は節目の30万人を超え、3年連続で前年度の定員を上回る。育児休業で休業する人や短時間勤務に切り替える人をフォローする要員が急増している。
1/13 「黒字リストラ」拡大（日経）：好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えているという。背景を探っている。
1/13 休日減らされ育休取得「うちでも」（朝日）：ドトールコーヒーが社員の休日を事実上減らしたうえで、年次有給休暇を使うよう奨励していると朝日新聞が報じたところ、読者から「勤務先でも似た手法がとられている」といった反響が相次いで寄せられたという。一部を紹介している。
1/12 ライオン、人事部が副業紹介（日経）：ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。
1/11 スシロー、来月4・5日一斉休業（日経）：スシローグローバルホールディングスは10日、2月4日と5日の2日間に国内店舗を一斉休業すると発表した。従業員の働きやすい環境を整える一環として実施する。
1/11 全トヨタ労連、ベア要求方針決定（日経）：全トヨタ労働組合連合会は10日、愛知県豊田市内で中央委員会を開き2020年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）相当分は目安として「月3000円以上」とした。
1/11 人材大手、派遣料1〜2割上げ（日経）：パソナなど大手人材派遣会社は4月以降、「同一労働同一賃金」に対応し、企業への派遣料金を引き上げる。
1/11 「70歳超えても働く」過半数（日経）：日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54％にのぼった。
1/11 米就業者数14.5万人増（朝日、日経）：米労働省が10日発表した2019年12月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比14万5000人増だった。失業率は3.5％と、歴史的低水準を保った。
1/11 テレ朝に契約終了撤回求める（朝日）：日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は10日、テレビ朝日が「報道ステーション」の社外スタッフ約10人に対し契約終了を通知したことに対し、撤回を求める声明を出した。
1/11 全トヨタ・日産「ベア3000円以上」（朝日）：トヨタ自動車系、日産自動車系の労働組合が10日、2020年春闘の要求方針を決めた。いずれもベースアップ（ベア）の目安を概ね「月3000円以上」と具体額を示した。
1/11 過労・自殺防止策、三菱電気が公表（朝日）：社員の労働問題や自殺が相次ぐ三菱電機は10日、再発防止策を発表したが、実施済みの施策が大半を占めた。社員からは落胆や不満の声も出ている。
1/11 神戸市教職員1600人、ハラスメント申告（朝日）：神戸市教育委員会は10日、市立東須磨小学校の教員間で暴力や暴言が繰り返された問題を受け、全教職員約1万2000人にハラスメント被害の有無を尋ねた結果、約1600人から1755件のハラスメント申告があったと発表した。
1/10 自殺の男性職員、月の残業149時間（日経）：北海道標津町で2019年7月に自殺した男性職員（当時24）について町側の弁護士が、直近1カ月の約149時間の時間外労働に伴う睡眠障害などが原因とする調査報告書をまとめたことが9日までに分かった。
1/10 「定年まで同じ会社」56％（日経）：就職活動に臨む大学生や大学院生のうち、同じ会社で働き定年を迎えたいと希望する人は56.3％にとどまることが9日、人材派遣会社パソナグループのパソナ総合研究所の調査で分かった。
1/10 同一労働同一賃金、企業28％「取り組みなし」（日経）：4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28％が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。
1/10 大和ハウス、五輪期間中にテレワーク（日経）：大和ハウス工業は9日、東京五輪の期間中に東京本社などで働く約3000人の社員を対象にテレワークを実施すると発表した。併せて旅先で休暇を楽しみながら仕事もできる「ワーケーション」も和歌山県で実証実験する。
1/10 派遣バイト確保、30分で（日経）：ローソンは、働き手が必要な店舗と、派遣されるアルバイト従業員をマッチングするシステムを本格導入した。これまでは配置が決まるまで4〜5日かかっていたが、平均30分程度に短縮する。
1/10 残業月146時間、町職員が自殺（朝日）：北海道標津町の男性職員（当時24）が過度の時間外労働による心理的負担から自殺したとする調査結果が第三者の弁護士によってまとまり、同町長が8日に遺族に報告した。職員は亡くなる直前の2カ月間の月平均で146時間の残業をしていた。
1/10 自動車総連、ベア統一要求せず（朝日、日経）：自動車総連は9日、ベースアップ（ベア）について、上げ幅の統一要求を2年連続で見送ることを決めた。
1/10 ニュースQ3「マスク姿で接客 印象悪いからダメ？」（朝日）：イオンが従業員にマスク着用での接客を禁止したことについて論争が巻き起こっている。経緯を整理している。
1/9 「70歳就業」来年4月から（日経）：厚生労働省は8日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備について、2021年4月から企業の努力義務とすることを決めた。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
1/8 11月名目賃金、3カ月ぶり減（朝日夕刊）：厚生労働省が8日発表した11月の毎月勤労統計（速報値）は、「名目賃金」にあたる労働者1人あたり平均の現金給与総額が、前年の同じ月より0.2％少ない28万4652円となった。3カ月ぶりに前年同月を下回った。
1/8 ウーバー労組、自己調査開始へ（朝日、日経）：飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は7日、業務中の事故の全国調査を始めると発表した。5月に結果を公表するという。
1/8 開閉会式担当者がパワハラ（朝日）：2020年東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当メンバーで、電通のクリエーティブ・ディレクターの菅野薫氏（42）が7日、演出担当を辞任した。同社の関連会社員へのパワハラ行為で、昨年末に懲戒処分を受けていた。
1/8 ブロードリンク、社員1割解雇へ（朝日）：神奈川県庁で使われていたHDDの処分を請け負ったブロードリンクが、全従業員約300人の約1割に解雇を通知していたことが分かった。
1/7 男性育休、チャンスは3回（日経夕刊）：男性の育児休業取得のタイミングとお金の不安解消について、2児の父で共働きしているファイナンシャルプランナー（FP）山崎俊輔さんの助言を、日経BPの共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介している。
1/7 夏落ちても冬に受けて（日経夕刊）：夏のインターンシップと冬のワンデーインターンシップの違いについて解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/7 ダイドー、早期退職者50人募集（日経）：ダイドーグループホールディングスは子会社のダイドードリンコとダイドービバレッジサービスで早期退職者を募集する。ドリンコは53歳以上、ビバレッジは55歳以上の社員が対象で、50人程度の応募を見込む。
1/7 柔軟な働き方、落とし穴も（日経）：スマートフォンのアプリなどを通じて、自分の都合のいい時間に単発の仕事を請け負う「ギガワーカー」と呼ばれる働き方が広がってきたが、自由には一定のリスクが伴うとして、問題点を整理している。
1/7 看護師に年休認めず（朝日、8日日経）：堺市が保健業務を補助する女性看護師を「有償ボランティア」とみなして、年次有給休暇の取得を拒んだことに対し、堺労働基準監督署が是正勧告していたことが分かった。
1/6 働く女性の胸の内 vol.1 女性の活躍とキャリアアップ（日経）：日本経済新聞社が働く女性2000人に調査したところ、管理職志向が2割を下回る一方で、昇進者の7割近くが管理職のメリットを実感していることが分かった。2年前の日経調査と比較し、女性活躍の課題を探っている。
1/6 メタップス、正社員と自由業併用の雇用形態導入（日経）：決済代行サービスなどを手掛けるメタップスは、正社員とフリーランスを組み合わせた形の雇用形態「フリーランス型正社員」を技術者向けに導入する。
1/4 「仕事初め式」やめます（日経夕刊）：年始の「仕事始め式」を廃止する自治体が広がってきているという。背景を探っている。
1/3 逆境の資本主義（2）（日経）：時間や肉体ではなく「知」で勝負する時代において、工場労働者の保護のために創設された国際労働機関（ILO）も変革を迫られるとし、一橋大のクリスティーナ・アメージャン教授に新たな労働者のあり方を聞いている。
1/1 介護と仕事の両立への取り組み、企業の48％「不十分」（日経）：介護と仕事の両立支援の取り組みが「不十分」と感じている企業は48％あり、「十分」と回答した企業の12％を大きく上回ることが東京商工リサーチのアンケートで分かった。
1/1 中西経団連 年頭インタビュー「雇用制度全般の見直しを」（日経）：経団連の中西宏明会長は日本経済新聞などとの年頭のインタビューで、「雇用制度全般の見直しを含めた取り組みが大事だ」と語った。桜田謙悟・経済同友会代表幹事や三村明夫・日本商工会議所会頭の年頭所感も掲載してい。
1/1 米加州「ギグワーカー」保護法、ウーバーなどが提訴（日経、朝日）：ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」らの権利保護を目的に米カリフォルニア州が1月1日に施行する新たな州法は違憲だとして米ウーバーテクノロジーズなどが州政府に対し訴訟を起こしたことが明らかになった。
1/1 正月休業、コンビニが実験（朝日）：「24時間365日」を掲げてきたコンビニ大手の一部で、年末年始の休業実験が始まった。ローソンやセブンーイレブンなどの様子を伝えている。