2/29 金属労協の賃上げ要求額、中間集計発表（日経）：金属労協は28日、春季労使交渉を巡り賃金改善の要求の中間集計を発表した。ベースアップ（ベア）など賃上げの平均要求額は3689円となり、2019年2月末より8.3％少なかった。
2/29 パワハラ自殺 賠償命令（日経）：池一菜果園（高知県土佐市）に勤めていた女性（当時59）が上司のパワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症し自殺したとして、遺族が同園と社長ら2人に計約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高知地裁は28日、計約4960万円の支払いを命じた。
2/29 保護者の休業手当補助（日経）：政府は学校の臨時休校に向け、子どもを持つ保護者が休業した場合に企業が出す手当を補助する助成金を創設する。3月から実施する。
2/29 企業「非常時」 知恵絞る（日経）：新型コロナウイルスを巡る企業などの対応をまとめている。
2/29 仕事で事故 賠償巡り初判断（朝日、日経）：仕事中に人身事故を起こしたトラック運転手が自ら被害者に損害賠償をした後、勤務先にも支払いを求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は28日、「求めることが可能」とする初判断を示した。
2/29 「氷河期世代」5人内定（朝日）：内閣府は28日、就職氷河期世代が対象の国家公務員の中途採用として初めて5人に内定を出したと発表した。
2/29 大丸 3月に臨時休業日（朝日）：Jフロントリテイリングは28日、傘下の百貨店「大丸」と「松坂屋」を、3月の第1〜4火曜日に臨時休業すると発表した。
2/29 雇用助成金 観光業にも（朝日）：厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として、雇用調整助成金の特例措置の対象を観光関連産業などまで拡大すると発表した。
2/28 キリンHD、在宅勤務を原則に（日経夕刊）：キリンホールディングス（HD）は28日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染を防ぐため、3月2日から3月末まで、国内のグループ社員を原則、在宅勤務にすると発表した。国内で勤務する2万人のうち、工場や物流担当などの社員を除いた1万人が対象。
2/28 求人倍率1.49倍 大幅低下（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.08ポイント下がり、1.49倍だった。1.50倍を下回るのは2017年5月以来。
2/28 '20春季労使交渉 焦点を聞く（日経）：主要産業の労働組合の代表者に、2020年の春季労使交渉の様子を聞くシリーズ。UAゼンセンの松浦昭彦会長に交渉の方針を聞いている。
2/28 高島屋、国内10店の営業時間短縮（日経）：高島屋は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内10店舗の営業時間を28日から短縮すると発表した。
2/28 在宅勤務5割で実施（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務を取り入れたり国内出張を禁止したりする動きが広がっている。日本経済新聞が27日、主要企業を対象に緊急調査したところ、約5割の企業が原則または一部で在宅勤務に切り替えた。
2/28 りそな銀行労組 ベア要求見送り（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行の従業員組合は27日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）の要求を見送る執行部案をまとめた。ベア要求の見送りは2年ぶり。3月下旬に正式に決定し、経営側との交渉を本格化する。
2/28 高島屋 9店舗で時短営業（朝日）：高島屋は27日、大阪店など9店舗の営業時間を30分から2時間程度短縮すると発表した。28日から3月17日まで実施する。
2/28 在宅勤務 さらに拡大（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務に切り替える企業が増えている。三菱商事や日本たばこ産業（JT）などの様子を伝えている。
2/28 ベトナム、実習生派遣遅らせる要請（朝日）：新型肺炎が日本にも広がっている現状を踏まえ、ベトナム政府は技能実習生を派遣する業者に実習生の日本への出発を遅らせるよう要請した。
2/27 ヤマト、宅配にギグワーカー（日経）：ヤマトホールディングスが（ HD）が売上高の8割占める宅配便の事業構造の改革に動く。長尾裕社長は日本経済新聞の取材で、ネットを介して単発で仕事を請け負う「ギクワーカー」など個人への配送委託に乗り出す考えを示した。
2/27 熟練の営業、AIが伝授（日経）：大手銀行グループがビックデータを人工知能（AI）で解析し、営業担当者の暗黙知を見える化しようとしている。みずほフィナンシャルグループや新生銀行の取り組みを取材している。
2/27 セブン、夜間は自販機営業（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは27日から、夜間は自動販売機だけで営業するコンビニエンスストアの実証実験を始める。
2/27 大成建設 オフィスで働く従業員の動きを追跡（日経）：大成建設はオフィスで働く従業員らの居場所を高精度に特定するシステムを開発した。近くサービスとして提供する。生産性の優れる職場や時間の使い方の把握に役立ててもらう狙い。
2/27 みずほ労組、ベア要求5年連続見送り（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）の従業員組合は26日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）要求を見送る方針を固めた。
2/27 朝日信金が時差出勤新設（日経）：朝日信用金庫は27日から時差出勤制度を導入する。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全従業員を対象に3月13日まで実施する。
2/27 就活合同説明会、3月半ばまで中止（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ理由から、2021年春卒業予定の大学生らを対象とした企業説明会を中止する動きが広がっている。マイナビやディスコは26日、3月1〜15日に予定していた合同企業説明会の中止を発表した。
2/27 テレワーク 推進要請（朝日、日経）：梶山弘志経済産業相ら３大臣は26日、中西宏明経団連会長ら経済３団体のトップと神津里季生連合会長に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、時差通勤とテレワークの推進とともに、大規模イベントの延期を検討するよう要請した。
2/27 全トヨタ労連、春闘集会中止（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は26日、春闘の集中回答を前に開く恒例の代表者集会を今年は中止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮した。
2/26 '20春季労使交渉 焦点を聞く（日経）：主要産業の労働組合の代表者に、2020年の春季労使交渉の様子を聞くシリーズ。第1回目は自動車総連の高倉明会長。
2/26 資生堂、8000人出社禁止（日経）：資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。工場や店頭勤務などは除く。状況に応じ期間の延長も判断する。
2/26 電通本社、全5000人テレワーク（朝日、日経）：電通は25日、東京・汐留の本社ビルに勤務する全従業員約5000人を対象に26日から当面の間、原則として在宅でのテレワークに切り替ええると発表した。本社ビルに勤務する50代の男性社員が24日、新型コロナウイルスの感染検査で陽性と確認されたため。
2/25 志望動機、部署名まで明確に（日経夕刊）：エントリーシートには、どんな志望でなんの仕事をしたいのかを自分で調べて具体的に書くよう助言している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/25 高校教諭の過労自殺認定（日経）：和歌山県立高校の男性教諭（当時32）が2009年に自殺したのは、恒常的な持ち帰り残業や部活動による長時間勤務でうつ病を発症したのが原因だとして、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会が昨年9月、民間の労災に当たる公務災害と認定していたことが分かった。
2/25 トヨタ、中国全工場再開（日経）：トヨタ自動車は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停止が続いていた中国の四川省成都市の乗用車工場を再開した。すでに再開している3工場とあわせて中国の全4工場が再開した。
2/24 リーダーの育休 一歩踏み出す（日経）：育休制度の対象外である企業の社長や役員が取得するために必要な工夫や準備、取得の効果について、男性経営層の事例で検証している。
2/24 運輸業 ひとりの仕事量増えた末（朝日）：2018年12月、運送会社に勤める男性（当時42）が自ら命を絶った。直前1カ月の時間外労働は2023時間にのぼった。妻ら遺族は労働基準監督署に労災を申請。今年1月には会社に対して未払いの残業代を求め、東京地裁に提訴した。
2/24 老後レス時代の生き方（朝日）：少子高齢化で若い世代が減り、政府は高齢者を労働力に繰り入れようとしている。老後が消えゆく時代の生き方について、「波平さん世代」の記者2人（53歳と54歳）が考えている。
2/23 男性育休 小さな職場でも（日経）：中小企業で働く男性（34）が育休を取るまでと、復帰後時短勤務を始めるまでの経緯を追っている。
2/23 フィリピン工場、ホンダ生産終了（日経）：ホンダは22日、フィリピンでの乗用車生産を3月下旬で終了すると発表した。工場で働く約400人は解雇する予定。
2/23 三菱UFJ労組、賃上げ0.7％要求（日経）：三菱UFJ銀行の従業員組合は22日、2020年の春季労使交渉での要求案をまとめた。賃金と賞与を合わせた「総支払額」で前年比0.7％増を求める。
2/23 高齢者、住みながら働く（日経）：高齢者向け施設で、入居者が働いて収入を得る機会を設ける動きが広がっているという。現場を訪ねている。
2/23 脱24時間コンビニ400店超（日経）：2019年10月から20年2月までの4カ月間でコンビニエンスストア大手3チェーンの400店超が24時間営業をやめたことが日本経済新聞の調査で分かった。背景を探っている。
2/23 転勤 ざわつきますか（1）家族の負担（朝日）：転勤について考える連載記事。第1回は、家族の負担について考えている。
2/22 工場見学、相次ぎ休止（日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、食品大手が工場での見学受け入れを相次いで休止する。ロッテやサッポロビール、キューピーなど。
2/22 大卒内定率、2月10％に上昇（日経）：就職情報大手のディスコは21日、2021年春に失業予定の学生の2月1日時点の内定（内々定含む）率が10％だったと発表した。前年同月を1.9ポイント上回った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業説明会などの中止が相次いでおり、今後の影響が懸念されている。
2/22 厚労相「時差通勤や在宅勤務を」（日経）：加藤勝信厚生労働相は21日、経団連や日本商工会議所に、新型コロナウイルスの感染拡大の防止への協力を要請した。時差通勤やテレワークを推進したり、働き手が休みやすい病気休暇制度を整えたりするよう求めた。
2/22 転職者数 過去最高に（日経）：総務省は21日、2019年の月次平均の転職者数が前年比7％増の351万人となり、比較可能な02年以降で最高になったと発表した。
2/22 「特定技能」合格伸び悩み（日経）：外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格の利用が伸び悩んでいる。アジア諸国からは日本の拙速な制度導入へ批判の声も上がっている。
2/22 日系企業 続く苦闘（朝日、日経）：中国湖北省武漢市を中心に続く新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同省では企業活動の再開時期がまた延期されて3月11日からとなった。事業継続に向けた苦闘を重ねている現地の日系企業の様子を取材している。
2/22 過労の調理師死亡 賠償命令（朝日、日経夕刊）：グルメガイド本「ミシュランガイド」掲載のフランス料理店で調理師だった男性（当時33）が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、男性の妻ら遺族3人がオーナーシェフと当時の経営会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。金地香枝裁判長は店側に計約8400万円の支払いを命じた。
2/22 テレワーク・じさ通勤広がる（朝日）：行政機関や企業では「テレワーク」や「時差通勤」に取り組む動きが広がっているとして、農林水産省やNTTグループなどを取り上げている。
2/22 障害者雇用水増し、中央省庁が「解消」（朝日）：2018年に発覚した中央省庁での障害者雇用数の水増し問題にからみ、厚生労働省は21日、国の35行政機関すべてが19年12月末時点で公的機関の法定雇用率（2.5％）を満たしたと発表した。このうち77.9％の3697人は非常勤の職員。
2/21 テレワークで働くコツ（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染が広がり、社員にテレワークを推奨する企業が増えている。パソナグループなど先進企業の取り組みから、テレワークで上手に働くコツを探っている。
2/21 実質賃金確報値、12月1.1％減に（日経夕刊）：厚生労働省が21日発表した2019年12月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.1％減少した。
2/21 農水省、テレワーク・時差出勤拡大（朝日夕刊、日経夕刊）：江藤拓農林水産相は21日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、テレワークや時差出勤を拡大する方針を明らかにした。本章で働く職員の6分の1の800人が対象。
2/21 大学病院 労働時間通算を6割反対（日経）：複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて、大学病院の6割超が反対していることが分かった。
2/21 中国湖北省、企業の休業延長（日経）：中国の湖北省政府は20日、企業の休業補償を3月10日まで再延長すると発表した。湖北省には自動車産業が集積し、ホンダや日産自動車などが工場を構える。
2/21 春闘集会も自粛（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、労使交渉が山場を迎えつつある春闘でも集会などを自粛する動きが広がってきた。連合は20日の中央執行委員会で、3月3日に予定していた「春闘要求実現集会」の中止を決めた。
2/21 催し中止・延期次々（朝日、日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、イベントや集会などを中止する動きが広がっている。就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは20日、2021年春卒業予定の大学生らを対象に、3月に予定していた合同企業説明会をすべて中止すると発表した。
2/20 外食 休み方改革進む（日経夕刊）：人手不足に悩む外食各社が社員の「休み方」の改善を進めている。くら寿司やロイヤルホストなどの動向をまとめている。
2/20 あおぞら銀、初任給1万円上げ（日経）：あおぞら銀行は、2020年度に入行する新卒総合職の初任給を現場から1万円引き上げ、24万300円とする。一般職を廃止して早期昇進できる評価体系や、シニア向けの副業・兼業も導入する。
2/20 第32回 日経企業イメージ調査発表（日経）：日本経済新聞社と日経広告研究所は「第32回日経企業イメージ調査」をまとめた。ビジネスパーソンを対象に日本で活動する主要企業672社のイメージを多角的に聞いたところ、総合評価でトヨタ自動車が19年連続でトップとなった。
2/20 就職内定率 高校生92％（日経）：今春卒業予定で就職を希望する高校生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同期比0.1ポイント像の92.0％で、10年連続で上昇したことが19日、文部科学省の調査で分かった。
2/20 トヨタ労使、春季交渉開始（日経）：トヨタ自動車の2020年春季労使交渉が19日、愛知県豊田市の本社で始まった。初回は労組側が要求内容について説明した。
2/20 ファミマ、1025人希望退職（朝日、日経、21日日経）：ファミリーマートは19日、非正規社員を含む約7000人の社員のうち1025人が3月末で希望退職すると発表した。
2/20 内部通報制度 現場の不信（朝日）：日本郵便の内部通報制度について、郵便局の現場で不満の声が出ているという。実情を探っている。
2/19 失踪ベトナム実習生 群がるSNS求人（朝日夕刊、20日朝日）：技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、大阪府警は19日、人材派遣会社の代表ら3人を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。背景を探っている。
2/19 日経スマート・ワーク2020 7社表彰（日経）：日本経済新聞社は18日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマート・ワーク大賞2020」の表彰式を開いた。大賞はサントリーホールディングス（HD）だった。
2/19 第一生命、給与4％増（日経）：第一生命保険は2020年度に営業職員を除く社員を対象に給与総額を4％引き上げる。若手でも専門性や生産性の高い社員は給与を手厚く配分する。定年も60歳から65歳に延長する。
2/19 HSBC、3.5万人削減（日経）：英金融大手HSBCホールディングスは18日、欧州と米国の投資銀行部門を軸とするリストラ策を発表した。2022年までの3年間で、世界の従業員の15％にあたる約3万5000人を削減する見通し。
2/19 パワハラ通報 調査1割（朝日）：日本郵便の内部通報窓口が2018年4〜12月に受けたパワハラ関連通報のうち、本格調査した案件は1割強にとどまることが朝日新聞が入手した内部資料で分かった。
2/18 人員整理 不況でも不要（日経夕刊）：不況期で人が余った場合でも、雇用調整助成金を利用すれば、人員整理は不要だとしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/18 管理職女性へセクハラ多く（日経）：非管理職の女性に比べ、管理職の女性の方がセクハラの被害を受けることが多いことが、日本とスウェーデンの研究者による共同調査で分かった。研究にあたった専門家は「女性は地位が上がるにつれ、部下からも嫌がらせを受けるようになっている」と分析している。
2/18 電機連合、ベア3000円要求（日経）：電機連合は17日、2020年の春季労使交渉で、統一交渉の核となる主要13社の労組が、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円を要求したと発表した。
2/18 中小に「残業しわ寄せ」監視（日経）：中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。残業時間規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。
2/18 テレワーク・時差通勤 続々（朝日）：新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、従業員の感染を避けるためにテレワークや時差通勤を推奨する動きが広まってきたとして、NECやNTTグループなどの動きをまとめている。
2/18 車の中国生産 一部再開（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞している中国で17日、日系自動車メーカーの一部工場が操業を再開した。トヨタ自動車やホンダなどの状況を伝えている。
2/17 大学で学び直し より実践的に（日経）：大学が主婦や社会人女性向けに開講している「リカレント教育」が進化しているという。インターンシップやゼミなどより実践的なカリキュラムを取り入れている大学を取り上げている。
2/17 「3分動画」隙間で学ぶ（日経）：数分の短い動画で、ハラスメント対策からプログラミングまで学べる新たな学習法「マイクロラーニング」が広がっているという。サービスを提供するスタートアップ企業を取り上げている。
2/17 ヤフー、会合の参加禁止に私用は含まず（日経）：ヤフーは16日までに、新型肺炎の影響を避けるために社員の開催や参加を原則禁止するとする100人以上の会合やイベントの対象に「プライベートの行動は含まない」との認識を示した。
2/17 NTT「時差通勤」を通知（朝日、日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、NTTグループは従業員にテレワークや時差通勤を推奨し、17日から順次実施する。
2/17 介護実習生の監理費、経営圧迫（朝日）：介護施設で働く外国人技能実習生の人件費が、施設の経営を圧迫している。受け入れを調整する監理団体に払う費用の負担が重いためだという。実情を探っている。
2/17 多忙すぎる教員、何とかしたい（朝日）：教員の多忙化を何とかしたいと、一般社団法人「日本教員多忙化対策委員会」が千葉県柏市と協定を結び、改革に取り組んでいる。モデル校の教員に密着し、改革後の結果をまとめている。
2/15 フリーター急減、事業モデル岐路（日経）：フリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。これまで非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。
2/15 ラオックス、希望退職者160人募集（日経）：ラオックスは14日、グループで合計160人程度の希望退職者を募集すると発表した。
2/15 ヤフー、100人以上集まる会合参加を原則禁止（日経）：ヤフーは14日、新型肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、公私にわたり100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。通勤時間帯の出勤を避けることも求めた。
2/15 雇用調整助成金、支給要件を緩和（日経）：厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた企業に対して、雇用を維持するための助成金の支給要件を緩和すると発表した。
2/15 企業、生産継続へ代替案（日経）：新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴い中国のサプライチェーン（供給網）の混乱が続くなか、企業が調達先の変更や代替生産を検討する動きが出てきた。コマツやダイキン工業などの動きをまとめている。
2/15 日系企業、揺れる帰国判断（朝日）：新型肺炎の感染拡大を防ごうとする外務省の注意喚起が、中国に進出している日本企業に波紋を広げている。各企業の対応をまとめている。
2/14 大阪府、府立高卒障害者を支援（日経夕刊）：大阪府教育庁は、知的障害がある府立高や支援学校の卒業生を、教職員の研修などを担う施設の非常勤職員として約2年間雇用し、本格的な就職に備えてもらう支援事業を2020年度から始める。
2/14 現場へ！人生100年、キャリアよ続け（4）（朝日夕刊）：いよいよ人生100年時代がやってくる。「セカンドキャリア」が注目を集めているとして、再就職に賭ける人などを追うシリーズ。第4回は、9年間の苦学の末、公認会計士となった元阪神タイガース投手の奥村武博さん（40）を取り上げている。
2/14 日本郵便を非正社員150人が提訴（朝日夕刊、15日朝日）：日本郵便で働く非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求める訴訟を全国6地域で起こした。
2/14 学生データ活用、悩む企業（日経）：リクナビ問題の余波で、就職活動をする学生に関するデータの活用はどこまで認められるのか、企業の困惑が続いている。各企業の様子を取材している。
2/14 パナソニック、ベア3000円要求（日経）：パナソニックの労働組合は13日、2020年の春季労使交渉の要求を会社に提出した。ベースアップ（ベア）は3000円とした。ベア要求は7年連続。
2/14 日立労組、ベア3000円要求（日経）：日立製作所の労働組合は13日、2020年春季労使交渉での要求を経営側に提出した。基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、前年と同水準の月3000円を要求した。
2/14 耕論 男の育休、逆風のわけ（朝日）：小泉進次郎環境相の計2週間の育休が始まった。賛否が別れるなか、今回の騒動からみえる日本社会の姿について考えている。
2/14 営業手当見直し、JP労組受託へ（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は13日、中央委員会を開き、かんぽ生命の不正販売問題を受けた営業手当の見直しを受け入れる方針を明らかにした。14日まで開く中央委員会で正式に決める。
2/14 パナとシャープ、月3000円要求（朝日）：パナソニックグループ労働組合連合会は13日、昨年と同額の月額3000円以上のベースアップ（ベア）や年間4カ月分を最低基準とする一時金を求める要求を経営陣に手渡した。シャープ労働組合も同日、3000円のベアを求める要求を出した。
2/14 サッポロビール、早期退職を募集（朝日）：サッポロホールディングスは13日、傘下のサッポロビールで早期希望退職者を募ると発表した。人数の上限は設けないとしている。
2/13 現場へ！人生100年、キャリアよ続け（3）（朝日夕刊）：いよいよ人生100年時代がやってくる。「セカンドキャリア」が注目を集めているとして、再就職に賭ける人などを追うシリーズ。第3回は、島根県海士町の交流促進課長だった青山富寿生さん（54）が昨年役場を辞め、全国の離島の情報発信や特産品開発、関係人口創出を手がける一般社団法人「離島百貨店」を設立した経緯をまとめている。
2/13 ヘルパー危機（下）（朝日）：不安定な労働環境と極度の人材不足による苦境を訴え、介護保険制度のもとで働く現役ヘルパーの女性3人が、1人330万円の損害賠償を国に求め、昨年11月に東京地方裁判所に提訴した。ヘルパーが働く現場で何が起きているのか報告している。
2/13 関電労組、3000円ベア要求へ（朝日、日経）：関西電力労働組合が今春闘で月額3000円（30歳、勤続12年モデル）のベースアップを会社側に求めることを決めた。ベア要求は3年連続で、18日に会社側に伝える。
2/13 セブン元店主、賠償求め提訴（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンから昨年末にフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除された大阪府東大阪市の元店主、松本実敏さん（58）が12日、店を営業できずに損害賠償を被ったとして、97万円の賠償などを同社に求める訴えを大阪地裁に起こした。
2/12 現場へ！人生100年、キャリアよ続け（2）（朝日夕刊）：いよいよ人生100年時代がやってくる。「セカンドキャリア」が注目を集めているとして、再就職に賭ける人などを追うシリーズ。第2回は、65歳で保育士になった元猛烈サラリーマンの高田勇紀夫さん（68）を取り上げている。
2/12 自動車大手労組、春闘で一斉要求（朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：自動車大手の労働組合は12日、今春闘の要求書を一斉に会社側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。自動車総連が2年連続でベースアップ（ベア）の統一要求を、見送っており、各労組の足並みは乱れている。
2/12 ビキニ水爆実験、労災求め提訴へ（日経）：1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験を巡り、被爆したとされる元船員らが事実上の「労災認定」となる船員保険の適用を求めている問題で、高知県の元船員や遺族計9人が、全国健康保険協会（協会けんぽ）に対し、不適用とした決定を取り消すよう求める訴訟を高知地裁に起こすことが11日、分かった。
2/12 サードプレイス経済 家でも会社でもない場（4）（日経）：家でも会社でもない「第三の場所（サードプレイス）がビジネスや地域振興の起点になっている。地元の高校生に自宅、学校に次ぐ「第3の場所（サードプレイス）」として愛されている福島県白河市のカフェ「EMANON」などを取り上げている。
2/12 フリーター・ニート就労へ 助成、55歳未満に拡大（日経）：厚生労働省はフリーターなど不安定な雇用にあるミドル層の就労支援を拡大する。これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げる。
2/12 メガバンク、企業年金見直し相次ぐ（朝日）：長引く低金利を受け、メガバンクが相次いで企業年金を見直している。確定給付年金の利率を変動型に改める三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループなどを取り上げている。
2/12 ホンダ、再開17日以降（朝日）：ホンダは11日、春節明けの操業を見合わせていた中国・広東省広州市の完成車工場について、再開を17日以降に延期すると発表した。
2/12 ヘルパー危機（上）（朝日）：不安定な労働環境と極度の人材不足による苦境を訴え、介護保険制度のもとで働く現役ヘルパーの女性3人が、1人330万円の損害賠償を国に求め、昨年11月に東京地方裁判所に提訴した。ヘルパーが働く現場で何が起きているのか報告している。
2/11 高卒「1人1社」見直しを（日経）：文部科学省と厚生労働省は10日、高卒採用を巡って「1人1社」の応募を原則とする慣行の見直しに関する報告書をまとめた。最初の応募段階から複数社に申し込めるよう見直したりすることで、生徒の選択肢を増やすための検討を促した。21年春にも慣行を見直す都道府県が出てくる可能性がある。
2/11 サードプレイス経済 家でも会社でもない場（3）（日経）：家でも会社でもない「第三の場所（サードプレイス）がビジネスや地域振興の起点になっている。ビジネス支援の機能を備える図書館が出てきたとして、鳥取県立図書館などを取り上げている。
2/11 スズキ労組、月3000円賃金改善要求（日経）：スズキ労働組合は9日、浜松市内で中央委員会を開き、2020年の春季労使交渉で月3000円の賃金改善と、5.8カ月分の年間一時金を要求する方針を決めた。
2/11 三菱UFJ銀、一律の賃上げ廃止へ（日経）：三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づいて賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることになる。同行はすでに、若手でも有能なら高い給与をもらえる制度に移行している。
2/11 日産九州工場を一時停止（日経、朝日）：日産自動車は九州の完成車工場の稼働を一時停止する。新型肺炎によるサプライチェーン（供給網）の混乱の影響が大きかったとみられる。
2/10 育休給付金、引き上げ検討（日経夕刊）：政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討に入った。現段階では、賃金の最大67％の給付率を80％まで引き上げる案が浮上している。
2/10 デンシバSpotlight「エンジニア争奪戦活発化」（日経夕刊）：電気・機械系エンジニア不足が叫ばれている。新卒採用に苦労し、即戦力を求めて中途採用に踏み切る企業の様子を取材している。
2/10 ニッキィの大疑問「今年の賃上げどうなるの？」（日経夕刊）：今春の賃上げ交渉の特徴などについて、日本経済新聞の読者2名が水野裕司編集委員に聞いている。
2/10 現場へ！人生100年、キャリアよ続け（１）（朝日夕刊）：いよいよ人生100年時代がやってくる。「セカンドキャリア」が注目を集めているとして、再就職に賭ける人などを追うシリーズ。第1回は、東京都が2018年度から65歳以上向けに開催している「東京セカンドキャリア塾」を取り上げている。
2/8 週休3日、母を支える（日経）：週休3日制度を利用し、母親の介護とゴルフ用品店での仕事の両立をする内田巧さん（56）を取り上げている。
2/8 アサヒ、五輪へ夜・早朝配送（日経）：2020年東京五輪・パラリンピック期間中の物流の混雑回避に向けて企業が動き始めているとして、ビールの原材料や商品の輸送を輸送を日中から夜間や早朝に切り替えるアサヒグループホールディングス（GHD）などを取り上げている。
2/8 パート賃金頭打ち（日経）：厚生労働省が7日に発表した毎月勤労統計（速報）によると、パートタイムの2019年の現金給与総額（名目賃金）は月平均で9万9758円で前年比横ばいだった。時給は過去最高だったものの、税金や社会保険料の負担を避けるために就労調整する人が依然として多かったとみられる。
2/8 特定技能1621人在留（日経）：出入国在留管理庁は7日、2019年4月に創設した在留資格「特定技能」で日本に在留する外国人が同年12月末時点で1621人だったと発表した。
2/8 JR西労組、ベア3000円を要求へ（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は2020年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の要求を月額3000円とする方針を決めた。3000円のベア要求は7年連続。
2/8 講師の遺族、学校側を提訴（朝日）：鳥取城北高校の男性講師（当時30）が自殺したのは、学校が業務量などに配慮しなかったためだとして、男性の遺族が7日、同校を運営する学校法人鳥取学園に約9500万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁に起こした。
2/8 米就業者22.5万人増（朝日、日経）：米労働省が7日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比22万5000人増で、市場予想を上回った。失業率も3.6％と歴史的低水準を保っている。
2/8 石綿、追加賠償で和解（朝日）：アスベスト（石綿）関連工場などの石綿被害をめぐり、被害の程度に応じて賠償金を受け取れる仕組みで国と和解した後、亡くなったり病状が悪化したりしたなどとして、元労働者と遺族の計5人が元労働者1人当たり追加の賠償金660万〜165万円を求めた訴訟で7日、4人が大阪地裁で和解した。請求通りの賠償金を受け取る内容。
2/8 診療報酬の見直し、答申（朝日）：4月からの保険診療の範囲と料金が決まった。診療報酬の見直し方を7日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会が答申した。24年度から、医師にも残業時間の上限規制が適用されるなど、働き方改革が進められる。
2/8 日本製鉄、大リストラ（朝日、日経）：鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、全国の製鉄所を再編する大リストラに踏み切る。各地に大きな衝撃が走っている様子を取材している。
2/7 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：上司が部下に対し、休日や深夜にメールを送ることが常態化しているケースはパワハラにあたるか否か、弁護士に回答してもらっている。
2/7 自転車通勤、労災適用は（日経夕刊）：広がる自転車通勤。事故時の補償問題について考えている。
2/7 大阪府の就活高校生、複数応募OK（日経夕刊、8日日経）：大阪府は高校生の就職活動のあり方を見直す。現在はほとんどの都道府県が秋の選考解禁時に応募先の企業を1社に限定しているが、ふは複数社への応募を可能にする方向で検討している。
2/7 名目賃金6年ぶり減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計（速報値）によると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額が32万2689円だった。前年より0.3％減で、6年ぶりに前年を下回った。
2/7 サードプレイス経済 家でも会社でもない場（2）（日経）：家でも会社でもない「第三の場所（サードプレイス）がビジネスや地域振興の起点になっている。テレワークの拠点として複数の企業が使うオフィスやコアワーキングスペースを取り上げている。
2/7 惑う就活「新ルール」5（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第5回は、学習院大学が保護者向けに昨年開催した就職説明会などを取り上げている。
2/7 銀行業界、脱ノルマ（朝日）：販売目標（ノルマ）の廃止や見直しが金融機関で広がっているという。メガバンクを始め、福井銀行の様子を取材している。
2/6 サードプレイス経済 家でも会社でもない場（1）（日経）：家でも会社でもない「第三の場所（サードプレイス）がビジネスや地域振興の起点になっているとして、東京・赤坂の20〜30代専用会員制スナック「3rd（サード）」などを取り上げている。
2/6 惑う就活「新ルール」4（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第4回は、「採用弱者」とされる中小企業だが、様々なアイデアで採用に結びつけている例を取り上げている。
2/6 朝日放送HDに「不当労働行為」（朝日）：ラジオ放送業務に就いていた派遣社員の契約打ち切りを巡る団体交渉に応じなかったとして、大阪府労働委員会が大阪市の朝日放送グループホールディングス（HD）の不当労働行為を認定したことが分かった。
2/6 「共家事」進め共にいきいき（朝日）：共働きが増えても家事の負担はまだま女性の方が重い。そんな状況を変える取り組みを企業や自治体が始めているという。日本政策金融公庫や福井県を取り上げている。
2/5 基幹労連、賃金改善3000円要求へ（日経）：基幹労連は4日、2020年の春季労使交渉で「20年度3000円」「21年度3000円以上を基本」とする賃金改善を求める統一要求を示した。5日に都内で開く中央委員会で決定する。
2/5 惑う就活「新ルール」3（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第3回は、新卒採用の現場にAI（人工知能）が導入されている現場を取材している。
2/5 働くシニア年金減額、22年4月から縮小（日経）：高齢者が働くことを後押しする環境づくりが進む。厚生労働省は60〜64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を2022年4月に実施する方針。
2/5 70歳就業、法案を閣議決定（朝日、日経）：政府は4日、70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案などの関連法案を閣議決定した。
2/5 けいざい＋ がんでも働く（下）（朝日）：厳しい環境でも働きながらがんの治療をしている人がいるとして、がんになった看護師が悩みを語り合う「サバイバーナースの会 ぴあナース」の西垣みゆきさん（51）の活動を取材している。
2/4 「todoリスト」で解禁に備え（日経夕刊）：いよいよ次の2021年卒業予定の学年の就活がスタートする。自分でtodoリストを作るよう助言している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/4 無業者35〜44歳、横ばい（日経）：総務省の2019年の労働力調査によると学卒時に就職氷河期を迎えた35〜44歳で、家事も通学もしていない無業者は39万人にのぼった。18年と同水準だった。
2/4 惑う就活「新ルール」2（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第2回は、ナビサイトに頼らない就活スタイルが広がっている背景を探っている。
2/4 けいざい＋ がんでも働く（上）（朝日）：厳しい環境でも働きながらがんの治療をしている人がいるとして、宅配便会社でパートの非正規社員として働く女性（61）の闘病の様子を綴っている。
2/3 フレックスタイム再脚光（日経）：運用企業が減る一方だったフレックスタイム制が、大企業を中心に復活している。コアタイム廃止で社員が使いやすいよう改良したことが特徴だという。NECや三菱ふそうトラック・バスの様子を取り上げている。
2/3 惑う就活「新ルール」1（日経）：就活シーズンが今年も本格化する。環境変化に適応しようと手探りを続ける企業や学生の動きを追うシリーズ。第1回は、学生側に、ITなどの専門スキルで武装する動きが広がっている様子などを取り上げている。
2/3 「教員の弟 自死は公務災害」闘い10年（朝日）：和歌山県の県立高校教員だった弟が自ら命を絶ったのは公務災害（労災）にあたると、10年かけて調べ上げた姉を取り上げている。
2/2 大企業病 食い止める（日経）：意思決定の遅さ、たこつぼ的発想、変化への消極性といった、いわゆる「大企業病」への危機意識から、SOMPOグループの社員が横断的に参加する交流会を企画した佐藤伸剛さん（41）を取り上げている。
2/2 日産ベア3000円、労使が要求案（朝日）：日産自動車労働組合は、2020年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として前年と同じ月3000円を要求する執行部案を固めた。2月下旬に正式に決めて申し入れる。
2/1 外国人労働者165万人（朝日、日経）：厚生労働省は31日、日本で働く外国人は昨年10月末時点で165万8804人だったと発表した。1年前より約19万8000人（13.6％）増え、7年連続で過去最多を更新した。