3/31 人材確保へM&A好機（日経夕刊）：人材確保のためにM&A（合併・買収）が有効だとし、その手順を解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/31 求人倍率低下1.45倍（日経夕刊、朝日夕刊、4月1日朝日、4月1日日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や生産に影響が出始めた。厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）で前月から0.04ポイント下がった。総務省が31日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月から横ばいだった。
3/31 1デーインターン禁止へ（朝日夕刊、4月1日朝日）：学生らの就職活動と学業のあり方を検討してきた大学と経団連の協議会は31日、1日だけの就業体験「ワンデーインターンシップ」を認めないことを決めた。
3/31 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（11）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する。第11回は、理想とする雇用システムについて提案している。
3/31 京都銀、人材紹介業務に参入（日経）：京都銀行は30日、4月1日付で人材紹介業務に参入すると発表した。
3/31 退職給付 非正規にも（日経）：企業が退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60％だった。
3/31 郵便局員自爆営業で自殺 労災認定（朝日）：埼玉県内の郵便局に勤務していた男性（当時51）が2010年12月に自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したことが原因だったとして、埼玉労働局の労災保険審査官が労災と認定した。背景にはノルマ達成のための「自爆営業」があったという。
3/31 三井住友銀が人材紹介業（朝日）：三井住友銀行は人材紹介業に参入する。メガ銀行が人材紹介業に参入するのは初。
3/31 大丸松坂屋 4店で時短営業へ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、大丸松坂屋百貨店は30日、大丸東京店など4店舗の営業時間を4月1日〜14日に1〜2時間短縮すると発表した。
3/31 タクシー会社に「法逸脱」（日経）：時間外労働が長くなるほど、売り上げに応じてもらえる歩合給が減るタクシー会社「国際自動車」の賃金規則は許されるのか。この点が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は30日、労働基準法を逸脱しているとの判断を示した。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
3/31 テレワーク 課題もちらり（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、テレワークの導入企業が増えている。見えてきた課題を整理している。
3/30 入社2年目から幹部育成研修（日経夕刊）：キリン堂ホールディングス（HD）はこれまで手薄だった入社2年目以降の若手社員向けの研修を拡充した。幹部育成を踏まえた研修体制とし、課題だった離職率の改善や士気の向上につなげる。
3/30 ニッキィの大疑問 男性育休 日本で根付く？（日経夕刊）：男性の育児休業の実態や取得促進に向けた課題などについて、日本経済新聞の石塚由紀夫編集委員が解説している。
3/30 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（10）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する。第10回は、欧米の「ジョブ型」雇用普及のための課題を探っている。
3/30 新型コロナ下 雇い止めの兆候（日経）：新型コロナウイルスの拡大で打撃を受けた観光業やサービス業などで、非正規社員の雇い止めが起きる兆候がある。雇い止めについての裁判流れを確認している。
3/30 資金調達 強まる逆風（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大でスタートアップ企業への逆風が強まっている。ベンチャーキャピタル（VC）30社に新興勢の資金調達環境の見通しを聞いたところ、全社が「従来より難しくなる」と答えた。
3/30 経団連が緊急提言「雇用の維持を最優先」（日経）：経団連は緊急提言をまとめた。規模は2008年のリーマン・ショック後にまとめた対策と同等以上とし、当面は企業の資金繰り支援を充実するよう求める。経済界として「雇用の維持を最優先する」ことも明記する。中西宏明会長が近く政府の経済財政諮問会議で示す。
3/30 入社式、「分散」で安全確保（日経）：新型コロナウイルスの感染が広がる中で、入社式を開く企業は安全確保に知恵を絞っている。一同に集まらず人数や場所を分け、ネットを活用する「分散型」が多い。ノジマやパナソニックなどの方針をまとめている。
3/30 米欧工場、半数が停止（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のメーカーの生産への影響が広がっている。日本経済新聞が主要な製造業各社に取材したところ、回答企業の半数が米国と欧州の工場で生産を停止していることが分かった。
3/30 派遣社員もテレワーク 一気に（朝日）：新型コロナウイルスへの感染が職場で広がることを防ぐねらいから、テレワーク（在宅勤務）を推進する機運が高まっている。対象を正社員のみならず派遣社員にも認めた企業もあるとして、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）に注目している。
3/30 水増し発覚後の障害者雇用（朝日）：官民の障害者雇用の現状と問題点について、朝日新聞社会部の土屋亮記者が解説している。
3/30 親子孤立リスク57万世帯（朝日）：無職で独身の40〜50代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は、ひきこもりなどの課題を抱えて社会から孤立する「8050（ハチマルゴーマル）問題」に陥りやすい。困難に直面している人々を取材している。
3/29 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（5）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第5回は、人材獲得競争が激しさを増している様子を伝えている。
3/29 タイ工場をトヨタ停止（日経）：トヨタ自動車が新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タイの工場の稼働を一時停止することが分かった。
3/29 4月こう変わる（日経）：4月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になる。「同一労働同一賃金」などを解説している。
3/29 働くってなんですか ライブ激減 フリーランスため息（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大が、フリーランス（個人事業主）の生活を直撃しているとして、イベント運営などで生計を立てている人の現状を取材している。
3/28 関西の就活（4）（日経夕刊）：2021年春卒業予定の大学生の就職・採用活動が本格的に始まった。従来と異なるキャリアパスを用意する関西の企業・自治体を取材するシリーズ。第4回は、2010年入社から通年採用を導入している建設資材商社のコンドーテックを取り上げている。
3/28 非正規の手当・賃上げ 模索（日経）：「同一労働同一賃金」の適用開始が4月に迫り、大企業が対応に追われている。非正規社員に正社員と同額の手当の支給や賃上げなどを決める企業が相次いでいる。各企業の取り組みをまとめている。
3/28 派遣時給1.4％増（日経）：エン・ジャパンがまとめた2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1587円と、前年同月比1.4％（22円）上がった。4月からの「同一労働同一賃金」適用を前に、支給されることが少なかった交通費分を上乗せした募集も増え、過去最高になった。
3/28 スズキやホンダも停止（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、スズキは国内の主要5工場を4月1日から3日間停止すると発表。ホンダも国内工場の停止を初めて決めた。一方、トヨタは3月30日に中国の全4工場の生産体制を正常化する。
3/28 日立、高度IT人材集積（日経）：日立製作所は4月1日付で、データサイエンティストら高度なIT（情報技術）人材を集めた新組織を立ち上げる。さらに2021年度の新卒採用からデジタル人材に特化した採用枠を設定。一部を新組織に配属・育成する。
3/28 首都圏 小売り休業広がる（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が不要不急の外出を控えるよう都民に求めたのを受け多くの小売業やレジャー産業が休業を相次ぎ決めた。状況をまとめている。
3/28 自殺教唆疑いは嫌疑不十分（朝日、日経）：三菱電機の20代の男性新入社員が昨年8月に自殺し、兵庫県警が元教育主任の男性社員を自殺教唆の疑いで書類送検した事件で、神戸地検は27日、元教育主任の社員について不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。
3/28 合同説明会の中止期間延長（朝日）：感染拡大で、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、3月1〜31日としていた説明会の中止期間を4月30日までに延長する。
3/28 未払い賃金時効 当面3年（朝日）：社員が未払い残業代などをさかのぼって会社に請求できる期間（時効）は「2年」までとする規定を「当面3年」に延ばす改正労働基準法が27日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。
3/28 新型コロナ 揺れる経済（4）（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大で、雇用情勢が悪化している。特に飲食・宿泊・観光といった業種への打撃が大きく非正規雇用に影響が出ているとして、「派遣切り」や「雇い止め」が頻発している実態を取り上げている。
3/28 888人が解雇見通し（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3233事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりすることが27日、厚生労働省のまとめで明らかになった。観光業に目立つという。
3/28 自動車、国内で次々減産（朝日）：新型コロナウイルスの影響により日産自動車は27日、国内外の新車需要の落ち込みを受け、4月に国内で減産に踏み切ると発表。トヨタ自動車は北米の全工場の操業停止期間を2週間延ばす。ホンダの国内外の工場にも操業停止の動きが広がる。
3/28 川崎高炉1基、JFE停止へ（朝日）：JFEホールディングス（HD）は27日、東日本製鉄所の京浜地区（川崎市）の高炉1基を2023年度をめどに休止するなどの構造改革策を発表した。京浜地区の従業員の半数にあたる約1200人が余剰となるが、配置転換などで雇用は維持する。
3/27 トヨタやホンダ 北米生産の休止延長（日経夕刊）：トヨタ自動車とホンダは26日、北米での生産休止期間を延長すると発表した。従来の予定から再開時期を1〜2週間遅らせる。
3/27 GM、給与の2割支給延期（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は26日、グローバルの正社員約6万9000人の給与の20％の支給を延期することを明らかにした。
3/27 隠れパワハラ じわり（日経夕刊）：周囲から分かりづらい「隠れパワーハラスメント」が問題になっているという。実態を探っている。
3/27 関西の就活（3）（日経夕刊）：2021年春卒業予定の大学生の就職・採用活動が本格的に始まった。従来と異なるキャリアパスを用意する関西の企業・自治体を取材するシリーズ。第3回は、子どもが生まれた男性社員のほとんどが育休を取得し、社用車を子供の送迎に使える制度がある田辺三菱製薬を取り上げている。
3/27 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（9）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第9回は、賃上げ原資の配分方法について言及している。
3/27 住友商事、海外職員転勤しやすく（日経）：住友商事は海外間転勤時の従業員の処遇やフリンジベネフィット（賃金以外の便益）のルールを世界で共通化した。
3/27 新型コロナで「内定取り消し」（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月入社予定の新卒学生らの待遇が不安定になっている。内定を取り消されたり、当面の自宅待機を支持されたりした場合、法的にはどう対応すればいいか整理している。
3/27 東芝、職務基準の賃金制（日経）：東芝は4月から職場での役割や職務の内容をもとに賃金を決める「役割等級制度」を導入する。東芝本体とインフラやエネルギー、半導体など主要な事業子会社に所属する国内の約2万人が対象。役割給導入に合わせて人事評価制度も改める。
3/27 三菱UFJ銀、賃上げ0.7％で決着（日経）：三菱UFJ銀行は26日、2020年の春季労使交渉で賃金と賞与を合わせた「総支払額」を前年より0.7％引き上げることで合意した。三井住友銀行は同日、一時金（ボーナス）を前年から1％増額することで労使が合意した。
3/27 愛媛県 転入する職員、2週間自宅待機（日経）：愛媛県の中村時広知事は26日、首都圏や関西など感染が拡大している地域から今春に同県内に転入する職員に対し、転入から2週間の自宅待機と健康観察を命じると明らかにした。
3/27 日本企業、雇用維持に腐心（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響で飛行機の減便が相次ぐ全日本空輸（ANA）は、一時帰休を求める客室乗務員に対し、給与の一部を補填。3月に4日間、全店で臨時休業をした大丸松坂屋百貨店は社員の給与を減額しない。
3/27 米欧、雇用危機回避急ぐ（日経）：新型コロナウイルスの拡大を受け、米欧で雇用への影響が深刻になてきたとして、各国が導入している雇用対策をまとめている。
3/27 中小の資金繰り深刻に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食業や観光業では相次ぐキャンセルで需要が蒸発するように消え、金融機関には融資の相談や申し込みが殺到している。実情を取材している。
3/27 外出自粛 首都圏で（日経）：東京と神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県は26日、不要不急の外出を自粛するよう住民に求めた。東京都で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、爆発的な感染拡大の恐れが出ているため。企業は営業の休止や在宅勤務の推進に着手している。状況をまとめている。
3/27 雇用維持の企業、助成率引き上げ（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。従業員に企業が払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3（中小企業は10分の9）に引き上げる。本来の助成率は2分の1（中小企業は3分の2）。
3/27 USJ休業 4月12日まで（朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の臨時休業が4月12日まで延長されることになった。
3/27 ローソン社員 自腹営業（朝日）：ローソンの本部社員5人ほどが、新規オープンを担当したフランチャイズ店の売上高を確保するため、収入印紙を自費で買う「自腹営業」をしていたことが分かった。印紙の購入は、100万円規模に及ぶ例もあったようだ。
3/27 米失業 最大の週328万件（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が21日までの１週間で328万3000件に上った。過去最大だった1982年10月の69万5000件を大きく超えた。
3/26 求ム！ 実務家教員（日経夕刊）：ビジネスの現場で学んだスキルや知識を体系化して教える「実務家教員」が注目を集めているという。実態を探っている。
3/26 日本郵政を書類送検（日経夕刊）：奈良労働基準監督署は25日、日本郵政が運営する宿泊施設「かんぽの宿奈良」の元料理人に残業代の一部を支払わなかったなどとして、日本郵政と、宿の管理者の男性2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
3/26 トヨタ・日産、追加で休止（日経夕刊）：トヨタ自動車は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、新たに南アフリカとパキスタンの工場の稼働の一時停止を決めた。日産自動車も 26日、南アフリカとエジプトにある完成車工場の稼働を同日から一時休止することを明らかにした。
3/26 関西の就活（2）（日経夕刊）：2021年春卒業予定の大学生の就職・採用活動が本格的に始まった。従来と異なるキャリアパスを用意する関西の企業・自治体を取材するシリーズ。第2回は、2019年度から神戸市が設けた美術や映像、音楽を学んだ学生を採用する「デザイン・クリエイティブ枠」を取り上げている。
3/26 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（8）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第8回は、これからの労働組合のあり方について提案している。
3/26 社会人、教員になりやすく（日経）：大学などの教職課程を修了していない社会人が合格すると小学校教員の免許を得られる「教員資格認定試験」について、文部科学省は2020年度実施分から実技をなくすなどして受験者の負担を軽くする。
3/26 派遣の賃金補償に格差（日経）：新型コロナウイルスの影響は製造業のサプライチェーンを直撃し、国内メーカーでは製造拠点の稼働抑制が広がっている。大きな影響を受けている工場で働く派遣社員の賃金補償問題を取り上げている。
3/26 SKIYAKI、全従業員に10万円支給（日経）：東証マザース上場でファンクラブサイト運営手掛けるSKIYAKIは25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、従業員に一律10万円の手当を支給した。
3/26 インド、企業活動停止（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、インドのモディ首相が25日から全土で21日間の操業制限を決めたことで、工場などの企業活動は休止を余儀なくされた。自動車や電機など、インドに進出する日系企業にも影響が広がっている。
3/26 未払い 日本郵政を書類送検（朝日）：奈良労働基準監督署は25日、「かんぽの宿 奈良」を運営する日本郵政と施設の管理者の男性2人を、労働基準法違反の疑いで奈良地検に書類送検したと発表した。
3/26 アート子会社 運転手過労死（朝日）：引っ越し大手アートコーポレーションの主要子会社でトラック運転手をしていた男性（当時53）が昨年5月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署が今年2月、「過重労働だった」として労災と認定していたことが分かった。
3/25 やりくり一家のマネーダイニング 来月から同一労働同一賃金（日経夕刊）：今年4月から大企業から順次実施される「同一労働同一賃金」について解説している。
3/25 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（7）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第7回は、成果主義導入がもたらした教訓について振り返っている。
3/25 派遣社員、「在宅」できぬワケ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務などのテレワークが広がるなか、派遣社員が利用するケースは一部にとどまっている。原因を探っている。
3/25 就活ルール「見直しを」（日経）：2024年春に卒業予定の学生（今春の大学新入生）の就職活動について、経団連などは面接解禁は6月とするなどの現行ルールの見直しを政府に要望する。経団連と大学側でつくる産学協議会が31日にまとめる報告書に盛り込む。
3/25 サントリー、65歳以降も再雇用（日経）：サントリーホールディングス（HD）は24日、定年の65歳を迎えた社員が非常勤の嘱託社員として最長で70歳まで働ける再雇用制度を4月1日から導入すると発表した。
3/25 日立の退職勧奨「違法」（朝日）：日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどとして、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であった。新谷晋司裁判長は違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。
3/24 エントリー社数の目安（日経夕刊）：学生が会社にエントリーする数についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/24 関西の就活（1）（日経夕刊）：2021年春卒業予定の大学生の就職・採用活動が本格的に始まった。従来と異なるキャリアパスを用意する関西の企業・自治体を取材するシリーズ。第1回は、2017年4月入社から、高額報酬を提示して学生を募っている計測機器開発のインテグラル・ジオメトリー・サイエンス（IGS、神戸市）を取り上げている。
3/24 OKI、病気治療中は時短勤務（日経）：OKIは病気で治療が必要な社員でも、業務時間を短縮して働くことができる仕組みを4月下旬をめどに導入する。人工透析やがん治療などを想定している。
3/24 次は「働きがい改革」（日経）：働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増えているとして、三井住友銀行や日本ユニシスなどの活動を取り上げている。
3/24 郵便局、1万人削減案（日経）：日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5％にあたる1万人の削減案などが浮上している。
3/24 ビジネス激変 経営者の見方（日経）：新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、今後、新卒採用や学生の就職活動はどう変わるのか。就活支援大手ディスコの新留正朗社長に聞いている。
3/24 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（6）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第6回は、経団連が導入を提案する欧米流の「ジョブ型」雇用について解説している。
3/24 ジャパンマテリアル、全従業員に最大10万円（日経）：ジャパンマテリアルは23日、新型コロナウイルスによる自粛ムードを少しでも振り払ってもらおうと、従業員1人あたり最大10万円支給することを決めた。
3/24 無印良品とユニクロ、欧米で休業拡大（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、「無印良品」を展開する良品計画と「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが欧米で店舗の休業を広げている。
3/24 ライフ、内定取り消し学生採用（朝日）：スーパー大手ライフコーポレーションが23日、新型コロナウイルスの感染拡大で「内定取り消し」にあった学生を採用すると発表した。
3/24 トヨタ、5工場一部停止（朝日、日経）：トヨタ自動車は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で新車需要が世界的に落ち込んでいることを受け、グループ会社も含む国内5工場計7ラインの操業を、4月3日から2〜9日間（稼働日ベース）停止すると発表した。
3/23 スズキ、インド2工場停止（日経夕刊）：スズキやトヨタ自動車は23日、インドの工場を一時停止したことを明らかにした。インド政府が22日、原則として大都市での外出を控えるように要請したため。
3/23 デンシバSpotlight 労組、待遇改善に一役（日経夕刊）：フリーランスやパートタイムの間では、賃上げや待遇改善に労働組合が力を発揮するケースが出てきたとして、各事例を取り上げている。
3/23 シングルマザー、働く意欲生かす（日経）：シングルマザーたちを戦力と位置づけて活躍を促す企業の先進事例を取材している。
3/23 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（5）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第5回は、人材獲得競争が激しさを増している様子を伝えている。
3/23 大卒採用 来春4.2％増（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた2021年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒採用計画が20年春実績見込み比4.2％増と11年連続のプラスとなった。1990社の採用計画を掲載している。
3/23 就活 答えはひとつじゃない（朝日）：来春卒業予定の大学3年生らを対象にした就職・採用活動の説明会が1日、解禁された。就職活動にどんな心構えで臨めばいいのか、社会人の先輩（DeNA会長の南場智子さんと作家の万城目学さん）に聞いている。
3/22 非正規雇用者の相談増（日経）：新型コロナウイルスに伴う休業などを巡り、労働組合の相談窓口に非正規雇用の人からの相談が増えているとして、内容をまとめている。
3/22 スペインで3000人、日産が一時解雇（日経）：日産自動車は21日までに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産を一時停止しているスペインの3工場の従業員約3000人の一時解雇を決めたと明らかにした。
3/22 チャートは語る 雇用危機防げるか（日経）：新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞。日米欧の4人に1人の雇用に影響を与えかねないと分析している。
3/22 英、賃金8割肩代わり（朝日）：英政府は20日、新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされる企業に勤める労働者に、1人月額2500ポンド（約32万円）を上限に賃金の8割を支給すると発表した。
3/22 派遣 雇い止めの波（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、派遣で働く労働者が契約を更新してもらえない「雇い止め」が出始めたとして、労働組合などに寄せられた内容を伝えている。
3/21 日本車7社、生産3割減（日経）：新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、トヨタ自動車など日系メーカーは米国での自動車生産を一時、すべて休止する。日本車7社の生産規模は一時的に3割程度減る見通し。
3/21 ヤマハでパワハラ自殺（日経、朝日）：ヤマハの男性社員が、上司の男性役員による行き過ぎた指導で体調を崩し、1月に自殺していたことが分かった。同社は男性がパワーハラスメントにより体調を崩したと認定。上司は1月から出社しておらず、3月末で退任させるという。
3/21 保育園はじめました（朝日）：保育問題を取材してきた元朝日新聞記者（53）が都心で小規模保育園の運営を始めた。取材側から保育の担い手となり、感じることなどを報告している。
3/21 メトロポリタン歌劇場、楽団員ら一時解雇（朝日）：米ニューヨークのメトロポリタン歌劇場は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、5月9日までの予定だった今年度の公演を打ち切ると発表した。所属する楽団員やコーラス歌手、舞台スタッフらは一時解雇となり、給料の支払いは3月末で打ち切られる。
3/20 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（4）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第4回は、労働生産性の実像を解析している。
3/20 長時間労働 是正の条件（下）（日経）：働き方改革関連法の施行から約1年が経過した。中原淳・立教大学教授が、データ分析をもとに残業発生のメカニズムを分析。残業削減への解決策を探っている。
3/20 3メガ銀、新卒採用1割減（日経）：3メガバンクの2021年4月入社の新卒採用数は1500人強と前年に比べ約1割減ることが分かった。新卒採用を減らす一方で、システムやプログラミングに強みを持つ人材の採用は拡大する。
3/20 厚労省、フリー向け融資20万円に（日経）：厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減ったフリーランスや個人事業主への貸し付けを最大20万円まで引き上げると発表した。
3/20 春季交渉、賃上げ率1.94％（日経）：連合は19日、2020年春季労使交渉の第2回回答集計結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均1.94％で、19年交渉の第2回集計時に比べ0.19ポイント低下した。
3/20 学生向け1日インターン マイナビ、取り扱い停止（日経）：マイナビやリクルートキャリアなどは19日、自社の情報サイトで十分な就業体験が確保されない1日完結の「ワンデーインターンシップ（1日インターン）」の取り扱いを停止すると発表した。
3/20 カルビー、1次面接は動画（日経）：カルビーは2021年卒業予定の新卒採用から動画を用いた選考を本格的に始める。日清製粉グループ本社も今年から採用活動に動画を取り入れる。
3/20 ANA客室乗務員5000人一時帰休（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）は19日、約5000人気の客室乗務員を対象に1人あたり数日程度、一時帰休させる方針を労働組合に示したことを明らかにした。
3/20 USJ休業、29日まで延長（朝日、日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が臨時休業を延長すると19日、運営会社が発表した。29日までの休業を決めた。
3/20 神戸市、内定取り消しの新卒100人を採用（朝日、日経）：神戸市の久元喜造市長は19日、業績の悪化などで企業から採用内定を取り消された新卒の学生らを任期1年の一般職員として採用する制度を設けると発表した。100人前後の採用枠を用意するという。
3/20 内定取り消し21人に（朝日）：加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定取り消しが、18日時点で13社計21人にのぼることを明らかにした。
3/20 下請けいじめで公取委勧告（朝日）：製造委託先への支払代金を一方的に減額したのは「下請けいじめ」にあたるとして、公正取引委員会は19日、「久世福商店」などを運営する食品製造販売会社「サンクゼール」に下請法違反（減額）で再発防止を求める勧告を出し、発表した。不当な減額は3725万円で、下請け業者に返金されたという。
3/20 ソニー、マレーシアの工場閉鎖（朝日）：ソニーは18日から、マレーシアにあるテレビやオーディオ機器の2工場を閉鎖した。パナソニックやダイキン工業も同様にマレーシアにある工場の操業を停止した。
3/20 けいざい＋ 日本ガイシの新制度（朝日）：65歳まで賃金が下がらない制度を始めた日本ガイシを取り上げている。
3/19 米自動車3社、生産休止（日経夕刊、20日朝日、20日日経）：ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社は18日、北米での自動車生産を30日まで全面休止すると発表した。トヨタ自動車やホンダなど日本メーカーも北米生産の一時休止を決めた。
3/19 技能実習生の資格変更柔軟に（日経夕刊）：出入国在留管理庁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の入国禁止措置などによって帰国が困難になった技能実習生の在留資格変更を柔軟にすると発表した。
3/19 ILO予測 世界2500万人失業も（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は18日、新型コロナウイルスの影響で、世界で失業者が最大2500万人増えるとの報告書をまとめた。
3/19 派遣先社長、書類送検（朝日夕刊、21日日経）：SNSを通じて技能実習先から失踪したベトナム人を集め、違法に働かせたとして人材派遣会社代表らが逮捕された事件で、大阪府警は19日、派遣先の化学薬品会社「カセイ化学」の男性社長と男性取締役に違法性の認識があったとして、2人と法人としての同社を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。
3/19 現場へ！官製ワーキングプア（4）（朝日夕刊）：「官製ワーキングプア」とも呼ばれる非正規公務員が置かれている実情を探るシリーズ。第4回は、自ら立ち上げた個人加盟ユニオン「連隊労働者組合・杉並」の執行役員、安田真幸さんに注目している。
3/19 長時間労働 是正の条件（上）（日経）：働き方改革関連法の施行から約1年が経過した。黒田祥子・早稲田大学教授が、長時間労働是正がどこまで進んだか確認するとともに、今後の課題について述べている。
3/19 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（3）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第3回は、日本型雇用慣行の負の側面をクローズアップしている。
3/19 大学生内定率、過去最高を更新（日経）：文部科学省と厚生労働省は18日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）が、前年より0.4ポイント増の92.3％で、9年連続で上昇したと発表した。この時期の調査を開始した2000年以降、過去最高を更新した。
3/19 新型コロナで内定取り消し（日経）：厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の拡大による今春就職予定の学生らへの採用内定取り消しが17日時点で12社20人に達したと明らかにした。
3/19 保護者休業補償、受け付け開始（日経）：厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染を防ぐための小学校の臨時休校に伴い、仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の受け付けを始めた。勤め先企業の規模や雇用の形態にかかわらず、会社を休んだ保護者が日額8330円を上限に賃金の補償を受け取れるよう企業に助成金を支給する。
3/19 欧州、車生産マヒ（日経）：新型コロナウイルスの感染が拡大する欧州で、自動車を中心に企業活動がマヒしてきた。生産休止は主要国すべてに及ぶ。独BMWやトヨタ自動車、ホンダなどの状況を伝えている。
3/19 ソニー 若手・中堅、横並び見直し（日経）：ソニーは2020年度、優秀な若手・中堅の従業員の年収を、最大で標準よりも250万円高くする。18日にソニー中央労働組合に回答した。
3/19 フリーランスの助成金申請開始（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染防止のための臨時休校に伴い、子どもの世話で仕事を休んだフリーランスに支給する助成金について、厚生労働省は18日、支給を受けるための要件を発表し、受け付けを始めた。要件を満たせば、仕事を休んだ1日あたり4100円が国から支払われる。
3/19 自動車大手、欧米の工場停止拡大（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大による販売減や各国政府の移動制限で、国内自動車大手の海外工場の生産停止が続いているとして、ホンダ、トヨタ自動車、日産自動車の状況を伝えている。
3/19 2030 SDGsで変える 女性の貧困、カギ握る就労（朝日）：2030年までの達成をめざすSDGs（持続可能な開発目標）には、性による差別や困難をなくすジェンダー平等がある。しかし、女性を取り巻く環境は依然厳しい。第9回のSDGs特集は女性の貧困を考え、資生堂の魚谷雅彦社長に企業理念やジェンダー平等について聞いている。
3/19 「外国人美容師」解禁へ（朝日）：国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は 18日、外国人美容師の就労を認める方針を決めた。
3/19 雇い止め「非正規」悲鳴（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大が経済に影を落とすなか、派遣社員らの雇い止めが深刻化し始めた。実情を取材している。
3/18 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（2）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第2回は、日本型雇用慣行の功罪について言及している。
3/18 現場へ！官製ワーキングプア（3）（朝日夕刊）：「官製ワーキングプア」とも呼ばれる非正規公務員が置かれている実情を探るシリーズ。第3回は、非正規公務員の労災（公務災害）制度について取り上げている。
3/18 真相深層 休業、非正規にしわ寄せ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、立場の弱い非正規労働者が苦境に陥っている。休業期間の扱いや賃金の支払いなどで正社員と比べて不利に扱われているという。実情を探っている。
3/18 マスク増産 残業規制例外も（朝日）：厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや消毒液などの緊急増産におわれる企業があることを念頭に、残業時間規制の例外とする場合があるとして、企業からの相談に応じるよう各地の労働局に通知した。
3/17 消えゆく製造・販売人材（日経夕刊）：製造や技能販売、サービスなどの職務について、どのように補充すれば良いかアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/17 転職 紹介者からの生の情報（日経夕刊）：中途採用のルートとして、社員の持つ人脈を生かし、知人を紹介してもらう手法「リファラル採用」が広がってきたという。注意すべきポイントをまとめている。
3/17 アマゾン、10万人雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは16日、米国内の物流拠点や小売店で新たに10万人を雇用すると発表した。
3/17 現場へ！官製ワーキングプア（2）（朝日夕刊）：「官製ワーキングプア」とも呼ばれる非正規公務員が置かれている実情を探るシリーズ。第2回は、東京都大田区の非常勤保育士、伊藤信子（67）さんを取り上げている。
3/17 やさしい経済学 日本型雇用、改革の行方（1）（日経）：大きな転換期にある日本型の雇用・賃金制度の現状と、今後の行方について、日本総合研究所副理事長の山田久氏が解説する 。第1回は、今年の春季労使交渉（春闘）に起きている本質的な異変について取り上げている。
3/17 中途の求人倍率、2カ月連続低下（日経）：パーソルキャリアが16日発表した2月の 中途採用求人倍率は、前月から0.08ポイント下がり2.52倍だった。2カ月連続で倍率が下がった。
3/17 点検2020 春季交渉（下）（日経）：日本製鉄など鉄鋼大手は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を7年ぶりに見送った。背景を探っている。
3/17 パナソニック、AI人材ら採用に力（日経）：パナソニックは16日、人工知能（AI）やデータサイエンスなど先端技術の知見を持つ研究者を採用する新たな方針を発表した。博士号取得者ら数人を1年更新の嘱託社員として採用する。雇用期間は最長5年。
3/17 在宅勤務、企業の準備店は？（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、企業が社員を在宅勤務させる動きが広がっている。就業規則の準備など準備すべき点をまとめている。
3/17 ウーバーイーツ労組、救済申し立て（日経）：宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は16日、ウーバー側が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたるとして東京都労働委員会に救済を申し立てた。
3/16 はたらく 全従業員がリモートワーク（日経夕刊）：従業員70人全員がリモートワークで就業のコアタイムがない24時間フルフレックスで働いている、システム開発を手掛けるK.S.ロジャースを取り上げている。
3/16 現場へ！官製ワーキングプア（1）（朝日夕刊）：「官製ワーキングプア」とも呼ばれる非正規公務員が置かれている実情を探るシリーズ。第1回は、非正規労組の出身ながら自治労中央執行委員として活躍している野角裕美子（59）さんを取り上げている。
3/15 公務員 転職希望が急増（日経）：公務員の人材流出が増えている。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つという。背景を探っている。
3/14 内定取り消し回避 要請（日経）：政府は13日、新型コロナウイルス感染拡大による影響で4月に入社予定の学生の内定取り消しを防ぐため、経済界に「最大限の経営努力」を要請した。
3/14 社保担い手、公務員先行（日経）：政府は13日、国家公務員の定年を2030年度に65歳に引き上げる法案を閣議決定した。少子高齢化に伴い、社会保障費負担の担い手が減るのに対応する。
3/14 臨時休校で仕事休む従業員 郵政、年休優先を指示（日経）：日本郵政グループが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休む保護者に対し、政府の助成対象となる特別休暇ではなく年次有給休暇（年休）を優先してとるよう従業員に指示したことが分かった。従業員から不満や批判が出ていることから、郵政は撤回する方針を固めた。
3/14 点検2020 春季交渉（中）（日経）：2020年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を7年ぶりに見送ったトヨタ自動車に注目している。
3/14 中国 広がる「コロナ賃下げ」（日経）：中国で賃金カットが広がり始めた。新型コロナウイルスが直撃した自動車や小売り、ネット広告企業などが相次ぎ踏み切っている。賃金カット、人員削減を表明した主な企業を取り上げている。
3/14 賃上げ、7年ぶり2％割れ（日経、朝日）：連合は13日、2020年春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均1.91％で、第1回集計時点で13年交渉以来7年ぶりに2％を割った。
3/14 公務員65歳定年法案を国会提出（朝日）：国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げるため、政府は13日、国家公務員法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。
3/14 感染対策で在宅勤務 大商調査（朝日）：新型コロナウイルスの対策で在宅勤務やテレワークを実施する企業が大企業で5割強にのぼる一方、資本金3億円以下の中小企業では約1割にとどまっていることが大阪商工会議所の在阪企業への調査で分かった。。
3/14 新型コロナが影響 内定取り消し1件（朝日）：加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて企業の採用内定取り消しが1件あったことを明らかにした。
3/13 困窮するフリーランス（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大が、フリーランスで働く人の生活を脅かしているという。実情を取材している。
3/13 公務員の定年65歳法案 閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は13日、国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。今国会へ提出し早期成立を目指す。
3/13 全日空、一時金協議を延期（日経）：全日本空輸（ANA）は12日、年間一時金の水準について、同社労働組合の一つで地上職などでつくる「ANA労働組合」との協議を延期したと明らかにした。
3/13 東電、4年連続年収を据え置き（日経）：東京電力ホールディングスの2020年春季労使交渉は12日、20年4月からの組合員の年収を前年度並みに据え置くことで合意した。4年連続の据え置き。
3/13 ヤマトのベア、7年ぶりゼロ（日経）：ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は12日、2020年の春季労使交渉で賃金引き上げを月4589円とすることで労働組合と妥結した。労組の要求額に比べて6411円少なく、ベースアップ（ベア）は7年ぶりのゼロとなった。
3/13 UAゼンセンは12日、2020年の春季労使交渉の妥結状況を発表した。19年と比較可能な組合でみると、正社員1人当たりの賃金引き上げ率は2.44％となり、前年の2.33％を上回った。パートの賃金引き上げ率も3.0％となり前年（2.75％）を上回った。 （日経）：
3/13 点検2020 春季交渉（上）（日経）：2020年の春季労使交渉は、ベースアップ（ベア）の横並びが崩れるなど、日本企業の賃金の考え方が変わる節目となった。また、富士通は大卒初任給の大幅増を仕掛けるなど、デジタル人材獲得競争は激しさを増している
3/13 政府、柔軟な採用活動要請へ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、政府は経済界に柔軟な採用活動を求める。エントリーシート（ES）の提出期限の延長や通年採用の拡大を要請する。衛藤晟一・一億総活躍相が近く表明する。
3/13 追跡コロナ 日本の宿題（3）（日経）：新型コロナウイルス感染予防のため一気に広がったテレワークだが、様々な弱点も浮かび上がってきた。試行錯誤が続く現場の様子を伝えている。
3/13 郵政ベア見送り（朝日、日経）：日本郵政は12日、今春闘の労使交渉は、ベースアップ（ベア）を5年連続で見送ることで妥結したと発表した。
3/13 関電、ベアゼロ2年ぶり（朝日、日経）：関西電力は12日、今春闘でベースアップ（ベア）は実施しないことで労働組合と合意した、と発表した。ベアゼロは2年ぶり。
3/13 パート賃上げ率、正社員を上回る（朝日）：「UAゼンセン」が12日、今春闘のパート従業員の賃上げ交渉の状況を公表した。ベースアップ（ベア）と定期昇給分をあわせた賃上げ率は、5年連続で正社員の賃上げ率を上回った。
3/13 フリーランス助成金日額4100円、4団体反発（朝日）：「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会」など4団体が12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たにつくられる助成金（日額4100円）に疑問の声をあげた。
3/12 同一労働同一賃金の課題（下）（日経）：2020年4月から大企業で施行される改正パートタイム労働法は内容面でも、政策の方向性でも問題があるとして、大内伸哉・神戸大学教授が、3点指摘している。
3/12 国家公務員 合同初任研修を中止（日経）：政府は11日、4月8〜10日に都内で予定していた国家公務員の合同初任研修を中止すると発表した、
3/12 希望退職募る企業急増（日経）：東京商工リサーチは11日、2020年1〜2月に早期・希望退職の募集などを明らかにした上場企業は19社で計3471人だったと発表した。19社のうち「黒字リストラ」は約7割を占めた。
3/12 資金繰り相談3万件（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の資金繰り対策が当面の重要課題となっている。公的機関窓口への相談件数は約3万件に達し、幅広い業種に影響が広がっている。ている。
3/12 政府、来月に緊急経済対策（日経）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った。臨時休校などで休業を余儀なくされている子育て世帯への支援が中心。
3/12 高島屋の営業短縮 31日まで延長（朝日）：高島屋は11日、営業時間の短縮を31日まで延長すると発表した。
3/12 晴れの入社式 オンラインで（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で入社式を中止する大手企業が相次いでいる。新人研修もオンラインに切り替える企業が出てきたとしてパナソニックやシャープなどを取り上げている。
3/11 トヨタ7年ぶりベアゼロ（日経夕刊、朝日夕刊、12日朝日、12日日経）：2020年の春季労使交渉は11日に集中回答日を迎え、賃上げ額の大幅な縮小が相次いだ。トヨタ自動車は、ベースアップ（ベア）について13年以来、7年ぶりに見送ると回答した。
3/11 「社会変える」戦い 妻とともに（朝日夕刊）：2004年、キャリア官僚で異例の1年の育児休業を取った山田正人さんに当時の思いと現在の様子を聞いている。
3/11 同一労働同一賃金の課題（上）（日経）：4月に施行されるパートタイム・有期雇用労働法（改正法）について、水町勇一郎・東京大学教授が、ポイントを解説している。
3/11 日立、北大に博士課程向け奨学金（日経）：北海道大学と日立製作所は4月、北大の博士課程の学生を対象とする新たな給付型奨学金制度を創設する。北大が企業と組んで奨学金制度を設けるのは初めて。
3/11 就活本番も不透明感（日経）：2021年春に卒業予定の学生の就職活動が本格的に始まった。新型コロナウイルスの感染拡大によって企業説明会が相次ぎ中止となるなど不透明感も出てきた。就活戦線の模様を主要大学の学生に聞いている。
3/11 春季交渉'20 重工、ベア1000円で決着へ（日経）：総合重工大手は、2020年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善に着いて月額1000円とする方向け決着する見通し。UAゼンセンは5日、2020年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パート1人あたりの賃上げ率の要求は4％強で過去最高の水準となった。
3/11 大日本住友製薬 同性パートナー、配偶者扱いに（日経）：大日本住友製薬は4月にも同性パートナーシップを導入する。書面で申告すれば同性のパートナーを社内規定での配偶者と同等に扱う方針だ。
3/11 政府対策第2弾 企業・個人へ支援厚く（日経、朝日）：政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めた。正規・非正規を問わず会社員の保護者が休業した補填にあてる企業向け助成金は1人あたり日額の上限は8330円。一定要件を満たすフリーランスや自営業の保護者には日額4100円の定額を支給する。
3/11 コンビニ店主「緊急 時短営業認めて」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニ加盟店ユニオンが10日、記者会見し、緊急措置として営業時間の短縮を認めるようコンビニ各社に求めたことを明らかにした。
3/11 トヨタが入社式中止（朝日）：トヨタ自動車が4月1日に予定していた入社式の中止を決めたことが分かった。JR東海も10日、感染拡大を防ぐために入社式を中止にすることを明らかにした。
3/10 パナソニック、年金でベア代替（日経夕刊）：パナソニックは2020年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を、年金の増額で代替する方向であることが10日、明らかになった。
3/10 説明会や面接 ウェブ化（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で就活にもウェブ化が飛躍的に進んでいる。時間に余裕が出た分、しっかり企業研究をするようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/10 休業者向けの新たな助成、一部フリーに適用へ（朝日夕刊）：政府は10日午後にまとめる新型コロナウイルス感染症への第2弾の緊急対応策として、学校の臨時休校などに伴い、仕事を休まざるをえなくなった雇用者向けの新たな助成金制度を、一部のフリーランスに適用する方針を固めた。1日当たり一律4100円を給付する。
3/10 小売り・外食、一時閉店拡大（日経）：従業員から新型コロナウイルスの感染者が出て店舗の休業に踏み切る小売や外食の店舗が増えているとして、日本マクドナルドやセブンーイレブン・ジャパンなどの様子を伝えている。
3/10 地銀、中途退職の復帰拡大（日経）：全国の地銀で、中途退職した元行員を再雇用する制度を設ける動きが広がっているとして、山形銀行や沖縄銀行などを取り上げている。
3/10 厚労省 保護者休業補償、時間単位でも（日経）：厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校の臨時休校などに伴い、会社を休んだ保護者の賃金を補償する制度の詳細を発表した。時間単位や半日単位での休暇も対象とする。
3/10 鉄鋼3社ベア見送り（日経、11日朝日）：日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手3社は、2020年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を見送ることを決めた。
3/10 LIXIL497人、早期退職に応募（朝日、日経）：LIXIL（リクシル）グループは9日、50歳以上で勤続10年以上の正社員を対象とした早期退職制度に497人が応募したと発表した。
3/10 電機連合、ベア1000円以上で調整（朝日、日経）：電機連合は9日、今春闘の大手13社の統一交渉で、ベースアップに相当する「賃金水準改善」が月1000円以上で決着する見通しになった、と明らかにした。
3/10 経団連企業 7割がテレワーク（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、テレワークや在宅勤務を始めたり予定していたりする企業は、回答企業の7割にのぼったと9日、経団連が行った緊急調査の結果を発表した。
3/10 フリー・自営に休業補償（朝日）：政府は新型コロナウイルス問題への緊急対応策「第2弾」をとりまとめる。学校の臨時休校などで休業を余儀なくされたフリーランスや自営業の人たちのうち、企業など外部から業務委託を受けて働いている人たちについては休業補償を給付する。一律で日額4100円を軸に検討している。
3/9 校長ら女性管理職18％（日経夕刊）：小中学校や高校など教育現場での管理職に占める女性の割合が47都道府県全体で18％にとどまることが文部科学省の2019年度学校基本調査から明らかになった。
3/9 デンシバSpotlight 採用の条件「禁煙」が登場（日経夕刊）：3月に入り、来春新卒採用活動が本格化する中、喫煙者排除の動きが広がりそうだという。SOMPOひまわり生命やSCSKを取り上げている。
3/9 震災9年 数字に映る今（3）外国人 復興担う仲間（日経）：東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島では、外国人労働者の増加率が国内全体を上回り、復興を支える担い手として欠かせ存在となった。「安価な労働力」ではなく、地域の仲間としてどのように迎え入れるのか。被災地の取り組みが進んでいる。
3/9 「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット2020」開催（日経）：世界で活躍する女性リーダーの育成の推進に向け、日本経済新聞社が2月10日開催した「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット2020」の様子を伝えている。
3/9 ユニリーバ 採用で性別記載廃止（日経）：ユニリーバ・ジャパンが、全ての採用選考において名前や顔写真など、性別に関する情報の排除に踏み切った。決断に至った背景を探っている。
3/9 新型コロナ対策のテレワーク（日経）：新型コロナウイルス対策でテレワークをする人が増えている。慣れない場所をベースに事務や外回りをしている途中、事故に遭ったりウイルスに感染したりした場合、労働者災害補償保険の対象になるのか、ケースごとに考えている。
3/9 「仕事と対価」に入念な点検（日経）：4月から始まる正規と非正規の従業員の間で不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」ルールの施行を前に、対応を追われる大企業の様子をまとめている。
3/9 新型コロナ 緊迫の介護現場（朝日）：新型コロナウイルス感染症の拡大が、介護の現場に与えている影響を取材している。
3/9 パワハラ窓口 相談してみたけれど（朝日）：企業のパワーハラスメント（パワハラ）相談窓口に具体的に被害を申告しても、とりあってもらえず、かえって悩みを深める働き手も少なくないという。実情を探っている。
3/9 博士 高校で先生の道（朝日）：公立高校の教員採用試験で、博士号取得者を対象にした特別な選考を行う自治体が出てきているという。背景を探っている。
3/8 チャートは語る 都心の人出 大幅減（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、社会の人の動きが大きく変わりつつある。日本経済新聞が分析した各種データによると、在宅勤務や時差通勤が広がっていることが分かった。
3/8 Dear Girls 女性役員ゼロ どうする？（朝日）：8日の国際女性デーを前に、朝日新聞が国内主要企業のうち「女性役員ゼロ」の14社に取材したところ、経営トップよりも女性本人の意識改革が必要だと考えている企業が多かった。
3/8 フリーランスに政府、10万円融資（朝日）：政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、「生活福祉資金貸付制度」の対象を拡大する方針だ。フリーランスや非正規職員などが感染症の影響で収入が減った際に、無利子で最大10万円を借りられるようにする。
3/7 親子スクール ニュースイチから（日経夕刊）：今後、日本型雇用はどう変わるのかについて解説している。
3/7 3月大卒内定率、前年比2ポイント上昇（日経）：就職情報大手のディスコは6日、2021年春に卒業予定の学生の内定率が3月1日時点で15.9％だったと発表した。前年同月を2ポイント上回った。
3/7 米の就業者27万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比27万3000人増だった。失業率は3.5％と歴史的な低水準を保った。
3/7 服飾大手社長が辞任（朝日、日経）：服飾ブランド「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナルは6日、創業社長の石川康晴氏（49）が同日付で辞任したと発表した。辞任理由について同社は「世間を騒がせているため」としている。
3/7 1月の名目賃金 前年比1.5％増（朝日）：厚生労働省は6日、毎月勤労統計調査の1月分（速報値）を公表した。「名目賃金」にあたる労働者1人あたり平均の現金給与総額（パートタイム労働者含む）は27万6520円で前年同月比1.5％増だった。
3/6 米アマゾン本社、在宅勤務を指示（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは5日、本社を置く米ワシントン州シアトル市周辺で従業員らに在宅勤務を指示したことを明らかにした。3日に同社の従業員からも初の陽性反応が確認されていた。同州に本社を置く米マイクロソフトも同様の取り組みを始めている。
3/6 実質賃金、1月0.7％増（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.7％増加した。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は27万6520円で1.5％増だった。
3/6 仏最高裁判断「ウーバー・運転手 雇用関係」（日経夕刊）：フランス最高裁（破棄院）は4日、米ウーバーテクノロジーズと同社の運転手に雇用関係があるとの判断を下した。
3/6 春季交渉'20 パート賃上げ4％強（日経）：UAゼンセンは5日、2020年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パート1人あたりの賃上げ率の要求は4％強で過去最高の水準となった。
3/6 ストライプインターナショナル社長、女性社員に不適切行為か（日経、朝日）：「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナルの石川康晴社長が、同社の複数の女性社員に不適切な行為をしたと疑われるやり取りがあったとして、同社が石川氏に厳重注意の処分をしていたことが5日、分かった。
3/6 働き手 新型コロナ不安（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に影響を及ぼすにつれ、働き手の不安が高まっている。連合が実施した緊急の電話相談には、収入が突然絶たれた人など多くの相談が相次いだ。今月中旬に集中回答日を迎える春闘にも、影を落とし始めた。
3/6 新型コロナ「すでに影響」企業5割（朝日）：東京商工リサーチの3月初めの調査によると、国内企業約1万社の54.1％が、新型コロナウイルス感染拡大の影響が「すでに出ている」と答えた。
3/5 '20春季労使交渉 焦点を聞く（日経）：主要産業の労働組合の代表者に、2020年の春季労使交渉の様子を聞くシリーズ。電機連合中央執行委員長に交渉方針を聞いている。ものづくり産業労働組合（JAM）の安河内賢弘会長に、労働環境をどう改善させるか聞いている。
3/5 北海道 雇用調整助成金、パートにも（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、厚生労働省は4日、「雇用調整助成金」について、感染者が増えている北海道向けの追加の拡充策を発表した。道内では労働時間が週20時間未満のパートタイム労働者など、雇用保険未加入の従業員に休業手当を支払った場合も対象とする。
3/5 りそな、有給特別休暇（日経）：りそなホールディングス（HD）は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小学校などが休校になった子どもを持つ従業員が有給の特別休暇を取得できる制度を始めた。りそなグループ全行の正社員・パート社員などが対象。
3/5 一斉休校の休業補償から外れ…嘆くフリーランス（朝日）：政権は臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者の支援策を発表したが、フリーランス（個人事業主）は休業補償の対象から外れているため怒りの声が上がっている。政府の対応に与党内からも見直しを求める声が出ている。
3/4 ミャンマー人労組を傘下に（日経）：日本企業で外国人の働き手が増えるなか、在日ミャンマー人でつくる労働組合がこのほど連合傘下で中小製造業を中心に構成する産別労組に加盟した。別にブータン人の組織も加わる予定。
3/4 在宅勤務 実をあげるには（下）（日経）：新型コロナウイルスの感染防止対策として、在宅勤務を実施する企業が急増している。企業全体の生産性を落とさず、在宅勤務が実をあげるには何が必要かを探っている。
3/4 中小のテレワーク助成金に特例（朝日）：厚生労働省は3日、テレワークを新たに導入する中小企業に対する助成金に特例を設けると発表した。また厚労省は新型コロナウイルス対策として病気休暇制度などを新たに導入するなど、従業員が休みやすい環境をととのえた中小企業に、その導入費用の原則4分の3（上限50万円）を助成する特例も設ける。
3/3 人手確保「買い手市場」事務職（日経夕刊）：当面まだ続く好況期に、どうやって人を手当てするかについてヒントとなる話をしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/3 121位いまココ 夫が育休とったけど（朝日夕刊）：男性が育休を取得しても内容がともなっていないという現状を取り上げている。
3/3 コーセー、美容部員の異動を制度化（日経）：コーセーは美容部員が他の部署に異動できるよう人事制度を変更した。
3/3 ホワイトカラー 高卒採用広がる（日経）：高卒採用がホワイトカラーの職種に広がってきているとして、ワコールや静岡銀行などの取り組みを取材している。
3/3 '20春季労使交渉 焦点を聞く（日経）：主要産業の労働組合の代表者に、2020年の春季労使交渉の様子を聞くシリーズ。ものづくり産業労働組合（JAM）の安河内賢弘会長に、労働環境をどう改善させるか聞いている。
3/3 イオンモール、15日まで時短営業（日経）：イオンモールは3日から15日まで全国にある商業施設で営業時間を短縮する。
3/3 地方公務員に「役職定年」（日経）：政府は60歳になると原則として管理職から外す「役職定年制」を地方公務員に適用する。通常国会に地方公務員改正案を提出し、2022年度からの適用をめざす。
3/3 在宅勤務 実をあげるには（上）（日経）：新型コロナウイルスの感染防止対策として、在宅勤務を実施する企業が急増している。企業全体の生産性を落とさず、在宅勤務が実をあげるには何が必要かを探っている。
3/3 JR西が入社式中止（朝日、日経）：JR西日本は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月1日に大阪府吹田市内で開く予定だった入社式を中止にすると発表した。
3/3 休校対応 企業も続々（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校要請を踏まえ、対応に追われる各企業の様子をまとめている。
3/3 休業中給料8330円まで助成（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校が2日から全国で始まったのに伴い、厚生労働省は、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。
3/2 休校開始 心休まらず（朝日夕刊、日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が要請した小中高校などの一斉休校が2日始まった。働く親は子供の受け入れ場所を必死に探し、学童施設や学校も対応に追われた。
3/2 店舗「時短」相次ぐ（日経）：新型コロナウイルスの影響が生活のさまざまな場面に広がってきた。スーパーや百貨店などの動きをまとめている。
3/2 仕事で旧姓希望65％（日経）：働く未婚女性の約65％が、仕事をする上で旧姓使用を希望していることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。
3/2 就活 不安なスタート（朝日、日経）：3月1日は、来春卒業する大学生向けの会社説明会解禁日だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が就活にも及んでいるという。実態を探っている。
3/2 新型肺炎かも…休んだら賃金は？（朝日）：職場で新型コロナウイルスの感染を警戒し、疑わしい症状があれば自宅療養や待機を促す企業が増えている。働き手が休んだら賃金はどうなるのか、関連するルールを確認している。
3/1 氷河期世代 自治体が採用（日経）：全国の自治体で、バブル経済崩壊後の1993年から2004年ごろまでに学校を卒業した「就職氷河期世代」を採用する動きが広がっている。すでに4人を採用した兵庫県宝塚市や、これから正規の事務職6人を採用する方針の岡山市などを取り上げている。
3/1 賃下げ圧力 中高年に集中（日経）：日本の賃金は伸び悩みが続く。なかでも、大きなしわ寄せを受けているのが40〜50代などの中高年層だということが、厚生労働省の賃金構造基本統計で分かった。
3/1 休職の保護者に助成金（日経）：安倍晋三首相は29日、首相官邸で記者会見をし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について理解を求めた。保護者の休業に伴う所得減少に対応する新たな助成金制度創設なども打ち出した。
3/1 転勤 ざわつきますか（2）解決策は（朝日）：転勤について考える連載記事。第2回は、対応のヒントを探っている。