4/30 シャープ、賃上げ3カ月延期（日経夕刊）：シャープは労働組合と妥結していた従業員の賃金改定の時期について、従来の4月から7月に3カ月間延期する方針を決め、労働組合に通知した。今後、組合が受け入れの可否を協議する。
4/30 在宅勤務「月末の壁」（日経夕刊）：在宅勤務中でも押印が必要などの理由で、出勤を迫られる会社員が後をたたない。一方で、これを契機に業務電子化に踏み切る企業も出てきたとしてアース製薬を取り上げている。
4/30 雇用助成金 駆け込みたいのに（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で「雇用調整助成金」の申請に動く企業が急増。労働局の相談コーナーには申請を希望する人たちが殺到している様子を取材している。
4/30 雇調金 中小の申請後押し（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金を巡り、企業の申請書類に偽りなどがあった場合に社会保険労務士にも連帯責任が課される規定を特例的に解除する方向で調整に入った。
4/30 連合メーデー オンラインで（朝日、日経）：5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が29日、第91回メーデー中央大会を開いた。今年は新型コロナウイルスの影響で集会を中止し、初めてオンラインで動画配信した。
4/30 勤め先で感染者 複数従業員の氏名や住所がネットに（朝日）：新型コロナウイルスの感染者が確認された施設に勤務しており、SNSで複数の施設従業員のプライバシーが「感染者特定」としてさらされてる。どういう対策を取れば良いかについて弁護士が答えている。
4/30 ドコモ、店員らに1万円（朝日）：NTTドコモは携帯ショップやコールセンターの従業員約5万4000人に、自社の「dポイント」などを1人1万円相当支給すると決めた。
4/29 雇調金申請 オンラインで（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金について、5月中にもオンラインでの申請を認める。申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。
4/29 倒産、年1万件超も（日経）：東京商工リサーチや帝国データバンクによると、27日までに計100社が新型コロナウイルスの影響で倒産した。2020年の年間倒産件数は7年ぶりに1万件に達するとの見方もある。
4/29 派遣社員も助成対象（日経）：厚生労働省は28日、中小企業のテレワーク導入費の助成制度について、派遣社員も対象にすると発表した。
4/29 コロナ逆風 揺らぐ雇用（日経）：新型コロナウイルスの雇用への影響がさまざまな業種に広がってきた。3月の有効求人倍率は3年半ぶりの水準に低下。失業者の増加はリーマン・ショック後の100万人を上回るとの予想もある。
4/29 日本郵便社員2600人 承認得ず兼業（朝日、日経）：総務省は28日、国家資格を持つ日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法にもとづく戒告などの処分を社員らに出した。
4/29 熱があるのに「検査を受けるな」会社を休めない（朝日）：熱があり新型コロナウイルスに感染したかもしれない。会社を休んで検査を受けたいのに休ませてもらえない。上司の指示に従わなくてはいけないかという相談に弁護士が答えている。
4/29 けいざい＋ 日本郵便 鳴らぬ警報（下）（朝日）：機能不全が疑われる日本郵便の内部通報制度。組織内の問題を知らせる「警報」はなぜ鳴らないのかを探るシリーズ。日本郵便のコンプライアンス部門の闇に迫っている。
4/29 タクシー「解雇」運転手提訴（朝日）：新型コロナウイルスの影響を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」がグループの運転手約600人を解雇しようとした問題で、退職合意書に署名した70代の男性運転手が28日、グループ会社の社長ら役員2人に220万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
4/29 脱ハンコ 来月具体策（朝日）：政府の規制改革推進会議は28日、新型コロナウイルス対応の接触削減などの点から、政府が進めるさまざまな手続きの「脱ハンコ」とオンライン（電子申請）化について、5月中にも具体策をまとめる方針を決めた。
4/29 3月有効求人倍率1.39倍（朝日）：厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍。前月より0.06ポイント下がり、3年半ぶりに1.4倍を割った。総務省が発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月より0.1ポイント悪化した。観光業などを中心に解雇や雇い止めの動きが広がっている。
4/28 就活環境 来年は悪化の恐れ（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響により、来年の就活が今年よりも悪化すると分析している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/28 有効求人倍率 3年半ぶり1.3倍台（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が28日に発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍で、2月を0.06ポイント下回った。1.3倍台になるのは、2016年9月以来3年半ぶり。
4/28 #ニュース4U テレワーク どう集中？（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴って急速に進むテレワーク。#ニュース4U取材班がテレワークの今を追っている。
4/28 SCSK、社員に一時金3万円（日経）：システム開発のSCSKは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、グループの正社員や契約社員ら合計約1万8000人に「特別支援一時金」を支給することを決めた。支給額は一律3万円。
4/28 政府、脱「対面・紙・ハンコ」（日経）：行政の手続きや民間の契約で根強く残る「対面・紙・ハンコ」をデジタル化する動きが加速してきた。安倍晋三首相は27日の経済財政諮問会議でデジタル化に向けた法制度や慣習の見直しを関係閣僚に指示した。
4/28 コロナ倒産100件に（日経）：東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の倒産は27日に累計100件となった。旅館など宿泊業と飲食業で約4割を占めている。
4/28 ロイヤルリムジン 雇用維持を一部労組と合意（朝日）：新型コロナウイルスの影響を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」がグループの運転手を解雇しようとしていた問題で、グループ会社の目黒自動車交通と、運転手14人が加入する自交総連目黒自動車交通労働組合が27日、解雇せず雇用を維持することで合意した。
4/28 「看護師は出歩くな」近所の人に言われたが（朝日）：近所の人から「出歩くな、ウイルスがうつる」と言われつらいという看護師からの相談に弁護士が答えている。
4/28 限界の医療 働き手どう守る（朝日）：新型コロナウイルス感染者が増え、医療現場は限界に近い。医師や看護師らは長時間は働かせられ、過労死のリスクが高まっている。働き手を守るという緊急の課題について考えている。
4/28 デジタル署名あるのに なぜハンコに執着？（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大のさなか、日本の非効率性の象徴として、ハンコ文化がやり玉に挙がっている。ハンコの歴史等を探っている。
4/28 新型コロナ揺れる経済 雑談も業務に 在宅勤務で徹底（朝日）：急速に広がっているテレワーク（在宅勤務）だが、日常の何げないコミュニケーションが不足しがちな側面がある。そこで会計ソフトの「freee（フリー）」では、「雑談」を業務に取り入れた。佐々木大輔CEO（最高経営責任者）に聞いている。
4/28 けいざい＋ 日本郵便 鳴らぬ警報（上）（朝日）：機能不全が疑われる日本郵便の内部通報制度。組織内の問題を知らせる「警報」はなぜ鳴らないのかを探るシリーズ。昨秋、福岡県の局長らが起こした訴訟を取り上げている。
4/27 デンシバSpotlight 女性活躍世界に見劣り（日経夕刊）：日本で男女の賃金格差が根強い理由について説明している。
4/27 外国人労働者は増えた？（日経夕刊）：日本で働きたい外国人向けに新しい「在留資格」ができて1年がたった。外国人の就労状況について解説している。
4/27 女性リーダー 多様性で育つ（日経）：シンガポールで活躍している日本人の女性リーダーたちに、女性リーダーの育成が急務となっている日本企業の課題を聞いている。
4/27 病院働き方改革 ITでお助け（日経）：長時間勤務が常態化する医療現場の働き方改革に、人工知能（AI）などのIT（情報技術）を活用する動きが広がっているという。現場を訪ねている。
4/27 新社会人のコンプラ入門（3）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第3回は、著作権法を取り上げている。
4/27 パワハラ撲滅へ 会社はどう対策（日経）：職場でのパワーハラスメントを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆるパワハラ防止法が6月に施行される。ポイントをまとめている。
4/27 在宅勤務、企業負担1.3兆円（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が社会的な課題となるなか、従業員の在宅勤務を導入する企業の負担が年間1兆3000億円に上ることが分かった。
4/27 配当より雇用維持を（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まるなか、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めたという。動きをまとめている。
4/27 東京のタクシー会社 労組側に「解雇撤回」（朝日）：新型コロナウイルスによる業績悪化を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」が、グループの乗務員を解雇しようとしてした問題で、労組側に「解雇撤回」を伝えていたことが分かった。
4/27 残業規制 しわ寄せ管理職に（朝日）：政府の働き方改革関連法の柱である「残業時間の上限規制」が4月から本格施行された。一方、現場では、部下の仕事を肩代わりし過労死寸前の中間管理職も出てきた。過労死を懸念する声も上がっている。
4/27 派遣・契約社員「やむなく出社」（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大を避けるため職場に行くのを控えようとしても、会社側が認めない例が相次いでいる。派遣や下請け会社の社員ら、弱い立場の人たちが追い詰められているケースが目立っている。
4/26 中小企業、100％助成へ（朝日、日経）：新型コロナウイルスの影響拡大を受け、厚生労働省は25日、雇用調整助成金の助成率を、休業要請に協力するなどした中小企業の場合は現状の最大90％から100％に引き上げると発表した。
4/26 おうちワーク&育児（日経）：新型コロナウイルス対策で学校や保育所などが休みになり、子育てしながらテレワークをしている親たちが根を上げているという。テレワーク中の記者も参加して、オンライン座談会で悩みなどを語り合っている。
4/25 西友、従業員3000人を募集（日経夕刊）：西友は24日、従業員約3000人の募集を始めたと発表した。
4/25 テレワーク実施率 小規模企業ほど低く（日経）：事業規模の小さな企業ほどテレワークの対応が進んでいないことがLINEの調査で分かった。テレワークを実施していると答えた人の割合は1〜10人の企業では12％と最も低く、全体平均の35％を大きく下回った。
4/25 休業手当、賃金と同額なら 小規模企業に全額補助（日経）：厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針だ。
4/25 介護事業所の休業 909カ所（朝日、日経）：厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの影響で休業している介護事業所が、全国で少なくとも909カ所にのぼると発表した。サービスの内訳は、通所・短期入所系が858カ所、訪問系が51カ所。
4/25 感染者多い地域から通勤 同僚に避けられる（朝日）：新型コロナウイルス感染者が多い地域から通勤してるため、会社の同僚たちから避けられるという相談に弁護士が答えている。
4/25 ホテルでテレワーク 両得（朝日）：ホテルが用意している「テレワーク応援プラン」が反響を呼んでいるという。現場を訪ねている。
4/25 雇用助成金拡充を検討（朝日）：新型コロナウイルスによる雇用への打撃が深刻化するなか、政府は24日、「雇用調整助成金」を、さらに拡充する検討に入った。
4/25 特例貸し付けに申請殺到（朝日）：新型コロナウイルスの影響で減収や失業した人に向けた特例貸し付けの申請が急増している。申請窓口が混雑しており、厚生労働省は窓口を拡充する。
4/24 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「新型コロナウイルスの影響」で突然、会社から内定を取り消されたが法的に争う余地はあるかという相談に、弁護士が回答を寄せている。
4/24 在宅勤務 時間割作り管理（日経夕刊）：新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務の親が増えている。子育てと仕事の境目が曖昧になり、効率が落ちているという声も多い。専門家の話を交え対策をまとめている。
4/24 「通勤避ける」日本最低18％（日経夕刊）：英世論調査会社ユーガブが世界26カ国・地域で実施した新型コロナウイルスに関する調査で、感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。
4/24 平日昼 ネットつながりにくい？（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、インターネットのデータ通信量が増加している。在宅勤務や外出自粛でテレビ会議などの利用が増えた影響という。
4/24 G20労働相会合が声明（朝日夕刊）：主要20カ国・地域（G20）の臨時の雇用労働相会合が23日夜、テレビ会議で開かれた。新型コロナウイルスが労働市場に与える影響への対策をテーマに意見を交わし、失業や収入減少のリスクから労働者を守ることを柱とする声明を採択した。
4/24 早期退職募集、7年ぶり20社超（日経）：東京商工リサーチは23日、2020年1〜3月に早期・希望退職の募集などを明らかに上場企業は23社（計4317人）だったと発表した。企業数は前年同期（11社）の約2倍で、1〜3月としては7年ぶりに20社を上回った。
4/24 コロナで失業、派遣社員16％（日経）：人材サービス大手のディップが派遣社員を対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業を経験した割合が16％にのぼった。休業や就業時間が減ったとの回答は合計36％に達した。
4/24 採用の慣行、改革迫る（日経）：経団連の中西宏明会長と萩生田光一文部科学相が23日、テレビ会議を開き、企業による学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致した。インターンシップ（就業体験）のあり方も見直す。インターン後に直接採用できるよう調整を進める。
4/24 雇用調整助成金 利用なお進まず（日経）：雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する「雇用調整助成金」の利用が広がらない。原因を探っている。
4/24 看護師 感染後も勤務（日経、朝日）：新型コロナウイルスの集団感染が起きた「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）が、検査で感染が判明した女性看護師を勤務させていたことが23日、大阪市や同市保健所への取材で分かった。
4/24 営業に「どんどん行け」と指示される（朝日）：外回りの営業職で働いている人からの質問。取引先から「新型コロナウイルス感染予防のため、営業に来ないでほしい」と言われているにもかかわらず、上司からどんどん行くよう指示されている。拒否できるのかという質問に弁護士が答えている。
4/24 「3蜜」防ぎ 工場は今日も動く（朝日）：在宅勤務ができない工場で新型コロナウイルスの感染を防ぐため、メーカー各社がおこなっている対策をまとめている。
4/24 車業界 下請けも非常事態（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車メーカーの国内工場の稼働停止が相次ぐ。工場がある企業城下町の下請け部品メーカーも非常事態に直面しているとして、愛知県の様子を取り上げている。
4/24 神戸製鋼 一時帰休へ（朝日）：神戸製鋼所は、5月から従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議を始める。
4/24 「ハンコが必要」やむなく出社？（朝日）：書面に押印を求める日本の「ハンコ文化」が企業の在宅勤務（テレワーク）を阻んでいる。押印のためだけに出社することを減らそうと、政府はオンラインで契約などができる電子システムを作る方針。
4/24 時時刻刻 学生困窮（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大により、親の収入減やアルバイト先の休業などで苦境に立たされている学生たちを取り上げている。
4/23 インターン採用 一部解禁（日経夕刊）：経団連は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、採用活動を柔軟にするよう解禁企業に呼びかける。授業の再開が遅れている高校や大学に配慮して、選考や採用の通年化をめざす。インターンシップ（就業体験）からの直接の採用も一部解禁する方向だ。
4/23 スーパー疲弊（朝日夕刊）：緊急事態宣言の対象が全国に広がって外出自粛が強く求められるなか、生活必需品を扱う「社会インフラ」の役名を担っているスーパーなど小売店が営業を続けている。現場の従業員たちは新型コロナウイルス感染への恐怖だけではなく、客からのクレームとも向き合う日々が続いているという。現場を訪ねている。
4/23 イオン、役員報酬 最大3割減（日経）：イオンが役員に支払う報酬の最大3割を自主返納することが22日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化するなか、まず役員報酬を減らし、パートやアルバイト
4/23 テレワーク実施27％（日経）：パーソル総合研究所がまとめた調査によると、緊急事態宣言の発令後のテレワーク実施率は前月比2倍の27％となった。
4/23 ローソン、定年65歳へ（日経）：ローソンは2021年度から定年を60歳から65歳に延長する。
4/23 サントリー、高額報酬でスカウト（日経）：サントリーホールディングス（HD）がデジタルトランスフォーメーション（DX）を急ピッチで進めている。優秀な人材を年収数千万円でリクルートし始めた。
4/23 LGBT対応 製造業に拡大（日経）：LGBT（性的少数者）の従業員に対する社内ルール作りが、製造業でも目立ち始めたとして、同性パートナーがいる社員にも結婚休暇などを付与するホンダなどを取り上げている。
4/23 神戸製鋼、1万人帰休（日経）：神戸製鋼所は5月から「一時帰休」を実施する方針を固めた。組合員約1万人が対象。
4/23 「昼休み閉店」地銀で拡大（日経）：全国の地銀で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した店舗体制を敷く動きが広がっている。16日から全店舗で昼休みを導入した千葉銀行などを取り上げている。
4/23 観光人材流出の危機（日経）：ホテルなど観光産業が人材流出の危機にあるという。背景を探っている。
4/23 休業要請、37都道府県で（日経）：政府の緊急事態宣言が全国に拡大したことに伴い、店舗や施設への休業要請を決めた都道府県が22日時点で37に広がり、このうち約9割が「協力金（支援金）」などの支給で支援することが分かった。
4/23 テレワーク活用のヒント 言葉での伝達 より重要に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に広がった在宅勤務。一段と働きやすい環境を整えるにはどうすれよいのか。PWCコンサルティングパートナーの佐々木亮輔氏に聞いている。
4/23 コロナ禍 小売り奮闘（3）（日経）：緊急事態宣言が出されたことにより、営業か休業か揺れ動く小売り業の現状を取材している。
4/23 トヨタ、計画比半減（日経）：トヨタ自動車が5月の国内自動車生産について、3月末に策定した計画から半減させることが22日、分かった。6月は4割減らす計画。
4/23 綱渡りの中小支援（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で中小企業の資金繰り不安が増すなか、33の都道府県が休業協力金を給付することが分かった。状況をまとめている。
4/23 コロナで減収 13人に1人退学検討（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計の収入が減り、大学や専門学校の退学を検討している学生が13人に1人いる、との調査結果を学生団体「高等教育無償化プロジェクト」（通称FREE）が22日発表した。バイトがなくなり学費が払えないとの声が多く寄せられた。
4/23 上方落語「仕事ない」窮状訴え（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大の影響で公演中止が相次ぐなか、上方の落語家と三味線奏者の約7割が4月は「無収入」と答えたことが上方落語協会のアンケート結果で分かった。
4/23 書類に押すハンコ 必要なわけは？（朝日）：暮らしのさまざまな場面でハンコが求められるのは一体なぜなのか。電子契約に詳しい「弁護士ドットコム」取締役の橘大地さんに聞いている。
4/23 関西地銀「昼休業」の波（朝日）：関西の地方銀行が、昼間に店舗の業務を一時休業する「昼休業」を相次いで導入している。紀陽銀行や南都銀行などの動きを取り上げている。
4/23 マツダ、5月も国内減産（朝日）：マツダは22日、広島県と山口県の完成車工場での減産を5月も継続すると発表した。従業員には給与の9割を補償する。
4/23 企業の8割 採用数「予定通り」（朝日）：マイナビは、新型コロナウイルスの感染拡大後の今月9〜13日に来春新卒者の採用予定数を企業に尋ねたところ、「当初の予定通り」と答えた企業が82.6％だったとの調査結果を発表した。ただ、感染者が多い東京都内の企業は17.7％が「未定」だった。
4/22 新社会人応援講座 電話応対 こうしたい（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大や在宅勤務の推進により、電話でのやり取りが重要度を増しているとして、応対のコツをまとめている。
4/22 中途採用求人 倍率2.54倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが20日発表した3月の中途採用求人倍率は前月から0.02ポイント上がり2.54倍となった。「メディカル」、「金融」、「小売・外食」が前月比、前年同月比ともに上昇した。
4/22 企業の転職希望者「官公庁に興味」8割（日経）：エン・ジャパンが実施した転職希望者を対象にした調査で、民間企業から官公庁への転職に興味があると答えた人が8割を超えたことが分かった。
4/22 米中アニメ制作 日本の人材求む（日経）：米中のアニメ制作会社が日本人クリエーターの採用拡大に力を入れているという。実情を探っている。
4/22 小売各社 従業員支援を相次ぎ導入（日経）：新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで営業を続ける小売業が、店舗の従業員に対する支援策を相次ぎ導入する。イトーヨーカ堂やマツモトキヨシホールディングス（HD）などの取り組みをまとめている。
4/22 保育所休止で企業奔走（日経）：政府の緊急事態宣言に伴い、保育所は休止や受け入れ制限を始めた。勤務要件を緩めたり、休暇を与えたりして対策を急いでいる企業（三菱商事や明治安田生命保険など）を取り上げている。
4/22 テレワーク活用のヒント 気軽な相談で悩み抱えず（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に広がった在宅勤務。一段と働きやすい環境を整えるにはどうすれよいのか。ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏に生産性を高めるコツなどを聞いている。
4/22 日産、国内拠点の大半臨時休業（朝日）：日産自動車は21日、工場をのぞく国内の大半の拠点で、4月27日から5月1日までの5日間を臨時休業にすると発表した。給料の大半は休業手当で補償する。
4/22 エディオン、全従業員に一時金（朝日、日経）：エディオンは21日、パートやアルバイトを含めた全従業員約1万7500人に対し、1人あたり平均約3万2000円の一時金を支給することを決めた。
4/22 休業要請 32都道府県（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が出した緊急事態宣言を受け、32都道府県が施設や店舗への休業要請を決め、このうち8割超の27自治体が「協力金」などお金による支援策を打ち出していることが21日、朝日新聞の調査で分かった。
4/21 小型郵便局、営業午後3時までに（日経夕刊）：日本郵便は22日から、東京など7都府県の小型郵便局の営業時間を午前10時〜午後3時にする。今後、全国の他の地域でも同様の対応を検討するという。
4/21 オンライン面接広がる（日経夕刊）：コロナ危機により急速に広まっている「オンライン面接」について取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/21 遠隔会議の達人めざせ（日経夕刊）：社内や取引先との打ち合わせを遠隔で行う「オンライン会議」が増えている。オンライン会議を円滑に進めるためのコツを探っている。
4/21 正社員って何だろう（2）さらば平等 ソニーの覚悟（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。ソニーの改革について考える。「初任給」は横一線でスタートという平等原則を見直した経緯を取り上げている。
4/21 「解雇」運転手、会社と団交（朝日）：新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由に、全乗務員約600人に退職合意を迫っていたタクシー会社ロイヤルリムジンが20日、運転手の一部が加盟する労働組合「日本労働評議会」の団体交渉に応じた。
4/21 マツダ減産 冷え込む広島（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地に工場や販売網を持つ自動車業界が危機を迎えている。マツダの拠点地、広島を訪ねている。
4/21 休業手当不払いの懸念（朝日）：新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の対象が全国に広がったことで、会社が働き手を休ませた時に払う義務がある「休業手当」の不払いが増える恐れが出ているという。理由を解説している。
4/20 女性社員の健康 支えて戦力守る（日経）：女性特有の病気について、企業がサポートを強化している。背景を探っている。
4/20 社員の健康状態 見える化（日経）：社員の健康度や幸福度を「見える化」することによって高め、組織全体の活性化にも生かそうという試みが始まっている。野村ホールディングスの関係会社WellGoが行なっているサービスなどを取り上げている。
4/20 新社会人のコンプラ入門（2）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第2回は、テレワーク（在宅勤務）を行う場合注意する点についてまとめている。
4/20 「相手は笑顔」でもセクハラ（日経）：企業のハラスメント研修を多く手掛ける今津幸子弁護士に、どのような行為がセクハラにあたるのか聞いている。
4/20 リモートワーク 褒め合いに報酬（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが急速に普及するなか、コミュニケーション不足を改善しようと、スタートアップが成果給サービスを始めている。ユニボスの「ピアボーナス」などを紹介している。
4/20 氷河期世代、450人を採用（日経）：政府は2020年度から3年間で、就職氷河期世代から450人以上を中途採用する方針だ。初年度は157人を募集し、11月29日に統一採用試験を実施する。
4/20 雇用維持 瀬戸際の攻防（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で経済収縮が進むなか、雇用を維持できるか各国がギリギリの攻防を続けている。欧米各国と日本が行なっている雇用維持に向けた政策をまとめている。
4/20 コロナ禍 農業直撃（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大が農業にも深刻な影響を及ぼしている。海外からの技能実習生が入国できなくなったことで、まもなく収穫を控える野菜の生産者らも不安を募らせている。
4/20 実習生の「窓口」所得隠し（朝日）：外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の3団体（協同組合フレンドニッポン、全国人材支援事業協同組合、朝日協同組合）が税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。
4/20 デイサービス休業の動き（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、通所型などの介護事業所の自主休業が増えているという。実情を探っている。
4/19 氷河期世代、45歳の再挑戦（日経）：「就職氷河期世代」を対象にした正規職員採用試験に合格し、宝塚市役所で働く木村直亮さん（45）を取り上げている。
4/19 派遣雇用 数十万人減も（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされている。「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008〜09年のリーマン・ショック時を上回る数十万人規模の雇用が失われると懸念されている。実情を探っている。
4/19 サイバー攻撃 在宅勤務を標的（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、サイバー攻撃リスクが高まっている。利用者は機密情報の管理など一段の安全対策が必要だと警鐘を鳴らしている。
4/19 アニメ業界 労働現場の悲鳴（朝日）：アニメ業界が新型コロナウイルスの影響のみならず、「働き方改革」の影響で行き詰まっているという。現場の声を取り上げている。
4/19 社会保険の「空白」つくらない（朝日）：中高年になってから転職する人が多くなっているとして、公的医療保険など、忘れてはいけない手続きをまとめている。
4/19 表現活動はいま（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、音楽や映画、演劇、落語など文化や芸術に関わる人たちの活動の場が失われている。先の見えない状況の中、表現活動に関わる人たちに話を聞いている。
4/19 いちからわかる！（朝日）：新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、働き手に休んでもらう会社が増えている。会社の都合で働き手を休ませる場合に支払う「休業手当」について解説している。
4/18 税や司法 人材育成手探り（日経夕刊）：税務や司法などを担当する行政機関で、新人職員などの研修をオンライン講義に切り替えたり延期したりする動きが相次いでいるという。現場を訪ねている。
4/18 在宅勤務、非正規は低調（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で各企業に在宅勤務の一層の推進が求められるなか、非正規社員では実施が低調であることが慶応大商学部の山本勲教授らの調査で分かった。正規社員の23.8％が在宅勤務を経験した一方、非正規社員は15.2％にとどまった。官公庁は21.2％だった。
4/18 三菱電機、タイで1000人一時解雇（日経）：三菱電機がタイで派遣社員およそ1000人を一時解雇したことが17日、分かった。
4/18 外出抑制 企業動く（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、企業も対応に動いた。建設や小売り、サービスなどの動きをまとめている。
4/18 大和ハウス・鹿島・大林組（朝日）：大和ハウス工業は17日、政府が緊急事態宣言の対象区域を全国に広げたことを受け、国内全76事業所を18日から5月6日まで閉鎖すると発表した。派遣社員を含む従業員約2万2000人は原則在宅勤務とする。鹿島や大林組も全国の建設現場の工事を原則中止する。
4/18 小売休業、全国に（朝日）：政府が緊急事態宣言の対象地域を全国的に拡大したことを受け。小売や外食では、各地の店を休業したり営業時間を短縮したりする動きが相次いだ。
4/18 日本への就職応援 就活カフェ（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大で日本政府が韓国からの入国を禁止している。日本で就職したい韓国の学生らの不安を取り除こうと、ソウルで就職支援カフェ「KOREC」を運営している日本人女性を取り上げている。
4/18 「リクナビ」中止期間を延長（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは17日、4月末までとしていた合同企業説明会の中止期間を5月31日まで延長すると発表した。オンライン型の説明会は開催している。
4/17 テレワーク、後戻りなし（日経夕刊）：規制改革会議の元作業部会座長としてテレワークを推進してきた鶴光太郎・慶應大学大学院教授にテレワークの今後を聞いている。
4/17 アマゾン全社員、コロナ定期検査（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は16日、世界の全従業員（84万人）を対象とする新型コロナウイルスの定期検査の導入を検討していると明らかにした。
4/17 テレワーク、喫茶店が職場（日経）：ジェーシービー（JCB）などのクレジットカード決済額をもとにした3月の消費動向の推計（速報値）によると、喫茶店やカフェの利用が増えている。自宅で仕事がやりにくい人などが喫茶店やカフェを職場がわりに使っているようだ。
4/17 損保、コロナ休業に補償（日経）：損害保険大手各社は新型コロナウイルスの感染者が出て休業した店舗に対し、損失を補償する検討に入った。損保各社の対応をまとめている。
4/17 テレワーク活用のヒント より短期に目標設定を（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に広がった在宅勤務。一段と働きやすい環境を整えるにはどうすれよいのか。パーソル総合研究所主任研究員の小林祐児氏に課題と解決策を聞いている。
4/17 技能実習生、異業種へ転職可能に（日経）：法務省は受け入れ企業で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用継続できる特例措置を設ける。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、特例で異業種への転職ができるようにする。
4/17 オリエンタルランド、バイト休業補償額上げ（日経）：東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、ショーの出演者ら約2万人のアルバイトに対する休業補償額を引き上げる。平均賃金の6割程度を補償額として支給する内容とされるが、これを1〜2割程度積み増す。
4/17 勤務医らの労組、環境改善を要望（日経、朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、治療に当たる医師らが過酷な環境に置かれているとして、勤務医らの労働組合「全国医師ユニオン」が16日、環境改善を訴えた。
4/17 最低賃金引き上げ 凍結求める（朝日）：日本商工会議所と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は16日、今年度の最低賃金の引き上げの凍結検討を求める要望書を政府や与党などに送った。これに対し、連合の神津里季生会長は、そういう議論は時期尚早だと反論した。
4/17 ロイヤルリムジン運転手、地位確認申し立て（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を理由に、タクシー事業を営むロイヤルリムジンから解雇を通告されたのは解雇権の乱用にあたるとして、運転手の70代男性が地位確認と賃金の支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
4/16 ホンダ、米で一時帰休拡大（日経夕刊）：ホンダの米国法人は15日、同国で実施している一時帰休の対象者を広げると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による需要減で、当初の1万人以上の期間従業員に加え、オハイオ州などで働く数千人の正社員も対象とする。
4/16 技能実習生 マスク製造へ（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を踏まえ、厚生労働省は、縫製の技術を学ぶ外国人技能実習生に一定期間、マスクの製造にも携わってもらえる特例措置を決めた。
4/16 大林組・戸田建設も工事中断（日経）：建設最大手の大林組は15日、国の緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を原則的に中断すると発表した。準大手の戸田建設も同日、工事中断の方針を発表した。
4/16 バイト求人14％減（日経）：求人情報大手リクルートジョブズによると3月のアルバイト求人広告件数は前年同月比で14.1％減少した。また、人材サービス大手ディップの調べでは一般事務の派遣スタッフの募集が3月まで6カ月連続で前年を下回った。
4/16 ANAの一時帰休制度 グループ9社に拡大（日経）：ANAグループが一時帰休制度を全日本空輸（ANA）の間接部門とグループ会社9社に広げたことが15日、分かった。制度の対象になるのは約2万人と、グループ全社員の半数近くに増える。給与が減る分は、会社が休業手当で全額を補填する。
4/16 イオン、パートらに一律1万円（日経）：イオンはグループのパート・アルバイト従業員に特別手当を支給する方針を固めた。緊急事態宣言が出た7都府県のスーパーなどで働く十数万人に一律1万円を支給する。
4/16 大阪府も休業支援（日経、朝日）：大阪府の吉村浩文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に基づく休業要請に協力した府内の中小企業や個人事業主に対して、府独自の支援金を給付すると発表した。支援金は個人事業主に50万円、中小企業に100万円。
4/16 トヨタ国内工場、来月も一時停止（朝日、日経）：トヨタ自動車は15日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要減少で、5月以降も国内工場の稼働を一時停止すると発表した。
4/16 東芝、国内全拠点を休業へ（朝日、日経）：東芝は20日から、工場を含む国内の全拠点を臨時休業にする。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための措置。国内の約7万6000人のグループ全従業員が対象となる。
4/16 お客が減って自宅待機命令 休業手当は？（朝日）：ホテルのパートタイマ従業員。新型コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊客が減り、自宅待機を命じられたが休業手当は支払われるのかという質問に、弁護士が答えている。
4/16 JFE 2高炉休止へ（朝日）：鉄鋼国内2位のJFEスチールは15日、岡山県倉敷市と広島県福山市の製鉄所の高炉を1基ずつ、計2基を一時的に休止すると発表した。全社員1万5000人を一時的に休ませる「一時帰休」も実施する。
4/15 アクセンチュア、人手不足企業に失業者を紹介（日経夕刊）：新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業者を救済しようと、コンサルティング大手アクセンチュアは14日、人員削減に追い込まれた企業と人材確保に悩む企業を結ぶマッチングサービスを始めると発表した。サービスは企業の人事担当者向けとなる。
4/15 JR北海道社員、一時帰休実施へ（朝日夕刊、日経夕刊）：JR北海道が、社員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施する方向で検討していルことが分かった。新型コロナウイルスの影響で鉄道需要が大きく減少しているため。
4/15 育児・在宅勤務 両立に難題（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が乳幼児を抱えながらの在宅勤務を迫られている。両立のヒントを探っている。
4/15 外国人243万人、最多に（日経）：総務省が14日に発表した2019年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えた。外国人人口は243万6000人で過去最多を更新した。
4/15 休業・失業・収入減…支援は（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事を休まざるを得ない人や失業した人が増えている。支援を受けたい場合、どこに行けばいいのかをまとめている。
4/15 「個人事業主」の音楽講師 休業手当出ない？（朝日）：ある音楽教室で音楽講師として働いてきた。新型コロナウイルスの影響で教室が閉鎖。個人事業主という形で働いているが、休業手当は支払われるのかという質問に、弁護士が答えている。
4/15 スーパーのライフ、従業員に「感謝金」（朝日）：新型コロナウイルスによる外出自粛などでスーパーの利用が伸びる中、「ライフ」を運営するライフコーポレーションが、パートやアルバイトを含めた全従業員約4万人に総額約3億円の「緊急特別感謝金」を支給する。
4/15 けいざい＋ フリーランスの悲鳴（下）（朝日）：雇用によらない働き手を襲ったコロナ・ショックを報告するシリーズ。飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員で結成された「ウーバーイーツユニオン」の活動を取り上げている。
4/14 コロナで企業の採用は（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で、就職活動をめぐる風景が、ここ1〜2カ月で一変した。今年の就活がどのようなものになっていくのか予測している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/14 Bizワザ 在宅でも職場環境で働く（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で広がるテレワーク。プライベート空間での仕事のコツを専門家に聞いている。
4/14 外国人入国9割超減（日経夕刊）：出入国在留管理庁が14日公表した出入国管理統計（速報値）によると、3月の外国人新規入国者数は15万2000人と前年同月の250万4000人から9割超減った。
4/14 建設工事にコロナの波（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言を受けて、建設工事を一時中断する動きが出始めた。清水建設やJR東海などの動きを取り上げている。
4/14 テレワーク、派遣も導入を（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は13日までに派遣社員のテレワークについて、「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」と初めて明記した。
4/14 テレ東が臨時休日、放送は継続（日経）：テレビ東京ホールディングスは13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレビ東京とBSテレビ東京について15日から20日までの4営業日を自主的に休日にすると発表した。放送は通常通り続ける。
4/14 緊急事態宣言 特措法のポイント（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言から1週間を迎えた。7都府県で住民らに自粛を求める取り組みが続く。宣言を定めた改正新型インフルエンザ対策特別措置法のポイントをまとめている。
4/14 省庁、進まぬ在宅勤務（日経）：新型コロナウイルス感染者の増す東京に集中する中央省庁では、在宅勤務への移行が遅れている。原因を探っている。
4/14 社長100人アンケート「3カ月で事業不安」3割強（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が企業経営に影を落としている。「社長100人アンケート」で経営への影響を聞いたところ、32.7％が緊急事態宣言が「3カ月」続くと事業に不安が出ると回答した。
4/14 「出勤7割減」企業大わらわ（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、11日に安倍晋三首相が打ち出した「オフィス勤務者の7割減」要請」に対し、緊急事態宣言の対象となった7都府県の企業からは戸惑いの声が上がっている。各企業の様子を伝えている。
4/14 内定取り消し 相談窓口設置（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけ、厚生労働省は13日、就職の内定取り消しなどの相談に応じる特別窓口を全国56カ所に設置した。
4/14 けいざい＋ フリーランスの悲鳴（中）（朝日）：雇用によらない働き手を襲ったコロナ・ショックを報告するシリーズ。東京を中心に、イベントの進行を担うフリーランス（個人事業主）の司会業の女性や俳優たちの現状を取材している。
4/14 「出社する」固定観念を打破（朝日）：新型コロナウイルス感染が国内で拡大する前の1月末、いち早く全社での在宅勤務体制を敷いたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長に、事業への影響や社員の反応について聞いている。
4/14 中小企業給付「遅い」「少ない」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は資金繰りに苦しむ中小・小規模事業者向けに最大200万円の給付策を緊急経済対策に盛り込んだ。給付は早くても5月半ば以降になりそうなことから、事業者からは批判も出ている。
4/13 「出勤7割減」企業が知恵（日経夕刊）：安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者の最低7割削減」を求めた。すでに多くの企業がテレワークの環境整備に乗り出し、間接部門を中心に在宅勤務への切り替えを進めている。デサントや日本通運などの取り組みを取材している。
4/12 医療OB400人に復帰打診（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府・市が医療従事者への支援策を打ち出している。市は医師や看護師ら約400人のOB・OBに現場復帰を打診した。
4/12 首相「出勤7割減、7都府県で」（日経、朝日）：安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請した。
4/12 いちからわかる！（朝日）：「ワンデー（1日）インターン」の廃止が決まった背景を説明している。
4/11 タニタの挑戦 さらば正社員（4）（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。まずはタニタの改革について考える。第4回は、フリーランスに転換した元社員が組織する「タニタ共栄会」の副理事長、松ヶ瀬浩武さんを取り上げている。
4/11 休業手当 支払い義務は？（日経）：政府が7日発令した緊急事態宣言を受け、休業を選択した企業に従業員への休業手当の支払い義務があるかどうかが論点の1つとなっている。法律の専門家の間でも解釈は割れる。厚生労働省は近くQ&Aを作成する方針だという。
4/11 ノジマ、妊娠従業員らに休業補償（日経）：家電量販店のノジマは新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、子育てや妊娠で休業したい従業員向けに一定の収入を補償する制度を始めた。
4/11 ベビーシッター費用助成、月最大26万円延長（日経）：内閣府は子どもの小学校や保育所が休みになった場合のベビーシッター利用について、3月末までとしていた助成額の増額を延長する。1人あたり月26万4000円まで。新たにフリーランスや個人事業主も利用対象に加える。
4/11 リクルート、融資枠要請（日経）：リクルートホールディングス（HD）が3メガバンクに計4500億円のコミットメントライン（融資枠）の設定を求めていることが分かった。飲食や旅行サイトの広告料などの減少に加え、人材派遣事業での収益の悪化が懸念されるため。
4/11 都、休業要請を発表（日経、朝日）：東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。要請に応じた中小の事業者の1店舗50万円の「協力金」を給付する方針も示した。
4/11 雇用調整助成金支給、申請から1カ月後に（朝日、日経）：新型コロナウイルス感染拡 大による解雇や雇い止めを防ぐために拡充する「雇用調整助成金」の詳しい申請方法などを、厚生労働省が10日発表した。手続きを簡素化して約1カ月で支給できるようにする。
4/11 ウーバー労組「配達員にマスクを」（朝日、日経）：「ウーバーイーツユニオン」は10日、東京都内で記者会見を開き、ウーバーイーツの運営会社に新型コロナへの対策を求める要求書を提出したことを明らかにした。配達員にマスクや消毒液などを配布することや、配達1件に月300円の危険手当をつけることを求めている。
4/11 感染で欠勤、給与は？（朝日）：新型コロナウイルスに感染。出勤できない間、給与は支払われるのかという質問に、弁護士が答えている。
4/11 けいざい＋ フリーランスの悲鳴（上）（朝日）：雇用によらない働き手を襲ったコロナ・ショックを報告するシリーズ。夫を亡くし、フリーランスのピアノ講師として家計を支えてきた女性（45）直面している厳しい現実を取材している。
4/10 減収世帯への現金給付 全国一律の基準発表（日経夕刊、11日日経）：総務省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯に30万円の現金を給付する緊急経済対策について、支給基準を全国一律にすると正式に発表した。
4/10 雇調金、支給まで1カ月に短縮（日経夕刊）：加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、「雇用調整助成金」の申請書類の記載項目を半減し、申請から支給までの期間も現状の2カ月を1カ月に早めると発表した。
4/10 進むテレワーク 始めてみたら（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務といったテレワークの導入が進んでいる。外出自粛が長期化し、「ハンコ文化」「テレワーク疲れ」などの課題も見えてきた。
4/10 シンガポール、外国人労働者2満員隔離（日経）：シンガポール政府が低賃金の外国人労働者が住む複数の会社寮を隔離下に置いた。対象は2万人超と異例の規模。寮で新型コロナウイルスの感染が急速に広がったための措置だが、労働者の貧弱な居住環境が浮き彫りになった。
4/10 売れる店員、ネットが主戦場（日経）：新型コロナウイルスは街に繰り出すことを前提とした消費スタイルを一変させる可能性を秘めているとして、ネットで活躍しているアパレル店員などを取材している。
4/10 事業継続と感染防止 苦心（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、関西の主要企業が在宅勤務の拡大などの対応を加速させている。パナソニックやコクヨなどの取り組みをまとめている。
4/10 タニタの挑戦 さらば正社員（3）（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。まずはタニタの改革について考える。第3回は、新制度（正社員に退職してもらい業務委託契約を結び直す）づくりに奔走した総務人事部長（当時）の二瓶琢史氏を取り上げている。
4/10 生保レディーに収入補償（日経）：生命保険会社が「生保レディー」と呼ばれる営業職員の収入補償に乗り出す。政府が緊急事態宣言を出した地域などで対面販売を自粛している職員について、過去の実績をもとに給料が減らないようにする。
4/10 ウーバーイーツの対象店舗 ローソン、500店に拡大（日経）：ローソンは9日、米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の対象店舗を5月末までに現在の36倍の500店に拡大すると発表した。
4/10 現金給付基準 全国一律に（日経）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の柱と位置づける30万円の家計向け現金給付について、支給の基準を全国で一律にする方針だ。
4/10 日産、5000億円規模の融資要請（朝日、日経）：日産自動車が大手金融機関に、融資枠（コミットメントライン）の設定分を含めて5000億円規模の融資を求めていることが9日分かった。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や今後の金融環境が不透明なため、資金面での手当をはじめた。
4/10 内定を取り消されたら？（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、内定を取り消された事例について、弁護士が答えている。
4/10 耕論 新型コロナ さらばオフィス？（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークが注目されている。「働く場所」の変化は、私たちの「働くという概念」を変えていくのか、識者に聞いている。
4/10 トヨタ、北米工場停止2週間延長（朝日）：トヨタ自動車は8日（米国時間）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北米の全工場の操業停止期間を5月1日まで2週間延ばすと発表した。
4/10 鳥貴族、来月6日まで休業延長（朝日）：焼き鳥チェーン大手の鳥貴族は9日、直営店394店の休業期間を5月6日まで延長すると発表した。
4/10 内定学生「パワハラ自殺」（朝日）：就職内定先「パナソニック産機システムズ」の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学4年の男子学生が入社2カ月前にみずから命を絶ったと、遺族の代理人弁護士らが9日に記者会見して公表した。会社に損害賠償を求めるという。
4/10 富士通社員死亡 二審「労災」（朝日）：富士通四国支社（高松市）の社員だった女性が死亡したのは過労が原因だとして、遺族が国に労災を認めなかった処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が9日、高松地裁であった。裁判長は遺族の請求を棄却した一審・高松地裁判決を取り消し、労災と認めた。
4/9 幹部の経験 地方で生かす（日経夕刊）：東京などで企業の幹部を経験したシニアが地方で活躍してい流という。内閣府の「プロフェッショナル人材事業」によるマッチングを機に地方で働き始めた人を追っている。
4/9 トヨタ北米工場 休止延長（日経夕刊）：トヨタ自動車は8日、北米での自動車の生産休止を5月初旬まで延長すると発表した。米国の期間従業員約5000人は一時帰休。メキシコ、カナダを含む直接雇用の約3万2000人は有給休暇と一時帰休を組み合わせて雇用を続ける。
4/9 タクシー会社、600人解雇方針（朝日夕刊）：東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジンが、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが分かった。
4/9 ワコール、実質週休3日に（日経）：ワコールは新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されたことを受け、平日に週1日の休みを設ける。実質的に週休3日とする。休んだ日の分の給与は保証する方針。
4/9 都内の中小企業、テレワーク導入26％（日経）：東京商工会議所は8日、テレワークを導入している会員企業が26％にとどまるとの調査結果を公表した。
4/9 タニタの挑戦 さらば正社員（2）（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。まずはタニタの改革について考える。第2回は、3代目社長、谷田千里氏の半生をまとめている。
4/9 雇用の助成金 手続き簡素化課題（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の雇用を守るための「雇用調整助成金」について手続きの迅速化を求める声が相次いでいる。厚生労働省は手続きの簡素化や事務処理体制の強化を急いでいる。
4/9 賃上げ率2％割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年の賃金動向調査（1次集計、3月31日時点）で、ベースアップ（ベア）を含む平均賃上げ率は前年から0.32ポイント下落し、1.98％となった。2％を下回るのは7年ぶり。
4/9 出勤回避、霞が関でも（日経）：緊急事態宣言発令を踏まえ、政府の中央省庁は新型コロナウイルスの感染拡大と業務継続を両立させるための対応を急ぐ。省庁内で感染者が出た場合に備えて職員を複数のチームに分け、交代で在宅勤務に就かせるのが主流。
4/9 人出減少 なお限定的（日経）：新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために政府が緊急事態宣言を発令した。東京駅周辺で人出が平時と比べ半減したとのデータもある。外食産業では約7000店が営業自粛を決めたほか、在宅勤務に切り替える企業も増えた。
4/9 街角景況感 リーマン後を下回り最悪（朝日、日経）：全国の商店主やタクシー運転手らに景気の実感をたずねた3月の景気ウォッチャー調査で、現状の判断指数う（季節調整値）が前月より13.2ポイント低い14.2に急落したと8日、内閣府が発表した。水準はリーマン・ショック後や東日本大震災直後を下回った。
4/9 休業 スタバも（朝日、日経）：新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言を受け、8日も飲食店や小売業界から臨時休業の発表が相次いだ。スターバックスコーヒーなどを取り上げている。
4/9 19年度の倒産 11年ぶりに増加（朝日、日経）：東京商工リサーチは8日、2019年度の企業の倒産件数（負債額1000万円以上）が8631件と11年ぶりに前年度を上回ったと発表した。
4/9 広がる休業 働き手の支援は（朝日）：緊急事態宣言がついに出され、休業が広がっている。困ったときにどうすればいいのか。働き手の主な支援制度をまとめている。
4/9 大阪市と大阪府、解雇・内定取り消しの人雇用（朝日）：大阪市と大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇されたり、採用内定を取り消されたりした人を臨時雇用すると発表した。
4/9 雇用助成金 対象は誰？（朝日）：新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ごうと、政府は雇用調整助成金をリーマン・ショック時なみに拡充する。しかし、8日時点で詳細が明らかになっておらず、相談現場には混乱が広がっている。
4/8 うつ発症後も職場復帰（日経夕刊）：一度うつなどを発症して休職した人が、職場に復帰しても症状を再発して休職を繰り返すケースが問題になっている。こうした状況を踏まえて登場した、様々な復帰支援プログラムを紹介している。
4/8 緊急事態宣言 緊張の朝（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7日に特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、東京や大阪など対象の7都道府県では厳戒の1カ月がスタートした。午前中の様子と在宅勤務が広がっている様子も取材している。
4/8 2021年卒大学生対象就職企業人気ランキング（日経）：日本経済新聞社とマイナビは、2021年3月卒業予定の大学生、大学院生を対象に、就職希望企業調査を実施した。文系総合では旅行、航空といったレジャー関連が人気を集めた。理系総合は電子・電気機器、食品が高い。
4/8 りそな銀など、店舗の閉店時間3時に繰り上げ（日経）：政府による緊急事態宣言の発令を受け、りそな銀行と埼玉りそな銀行は店舗の閉店時間を午後5時から3時に繰り上げる。
4/8 12億人雇用危機に（日経）：国際労働機関（ILO）は7日、新型コロナウイルスの影響で、世界の労働人口の約38％にあたる12億5000万人がレイオフ（一時解雇）や給与削減のリスクに直面しているとの報告書をまとめた。
4/8 日産、米で1万人一時解雇（日経、9日日経）：日産自動車は米国の従業員1万人を一時解雇する。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の大幅な制限が雇用などの実体経済に深刻な影響を与え始めた。
4/8 シフト、出勤社員に危険手当（日経）：IT（情報技術）システムの開発業務などを受託するSHIFT（シフト）は、取引先の都合で在宅勤務ができない従業員に危険手当の支払いを始めた。
4/8 三菱自、従業員一時帰休開始（朝日、日経、9日朝日）：三菱自動車は、3工場で働く6500人を対象に一時帰休を始めたと明らかにした。待機中は給料の一部を保証する。
4/8 企業 描けぬ展望（朝日、日経）：政府が7都道府県を対象に出した緊急事態宣言を受け、小売業や飲食各社は、臨時休業や営業時間の見直しなど対応に終われた。主な店の状況をまとめている。
4/8 まず下支え 狙う（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が7日に決めた緊急経済対策は二段構えとなっている。主な項目の仕組みをまとめている。
4/8 雇い止め「リーマン時以上」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響を受け、日本労働弁護団や様々な労働組合など約30団体が7日、緊急の連絡会議をオンラインで開いた。2008年のリーマン・ショック以上の深刻な状況が予想されるなか、連携を強める方針。
4/8 世界の労働時間「1.9億人分減る」（朝日）：国際労働機関（ILO）の推計によると、4月1日現在の見通しで、第2四半期（4〜6月）の世界の総労働時間は、前期比で6.7％の減少。減少幅はフルタイムの労働者約1億9500万人分（週48時間で換算）に相当するという。
4/7 エントリー先 どう増やす（日経夕刊）：エントリー先を増やす方法として、今エントリーしている会社のライバル会社にエントリーするよう勧めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/7 パート労働者比率0.31ポイント低下（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によるとパートタイム労働者の比率が31.58％と、前年同月比0.31ポイント低下した。低下は2年5カ月ぶり。
4/7 介護「特定技能」人材 遠い来日（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大は、労働者の流れにも影響を与えている。介護の特定技能試験に合格したものの、いまだ来日できずにいるフィリピンの人々を取り上げている。
4/7 来春大卒内定8ポイント上昇（日経）：大手就職情報会社のディスコは6日、2021年春に卒業予定の学生の内定率が4月1日時点で34.7％だったと発表した。前年同月を8.3ポイント上回った。
4/7 「在宅勤務 働き方柔軟に」（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で突然かつ一斉に始まった在宅勤務への移行をどう円滑に進めるかについて、米ビジネスチャット大手スラック・テクノロジーズのスチュワート・バターフィールド最高経営責任者（CEO）に聞いている。
4/7 関電、社内サイトに社長直通意見箱（日経）：関西電力は社内の声を広く集める「社長直通メッセージ箱」を社内サイト上に開設した。全社員を対象に、金品受領問題に関する批判や改善計画への意見を集める。
4/7 企業、在宅勤務を「原則」へ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務の拡大や業務の見直しが進むなか、サイバー攻撃のリスク対策を呼びかけている。
4/7 正社員って何だろう（1）（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。まずはタニタの改革について考える。第1回は、正社員にあえて退社してもらい、業務委託契約を結び直す大胆な施策を打ち出した経緯について取り上げている。
4/7 中小支援、重層的に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令を控え、経営基盤の弱い中小企業の支援が大きな課題となってきた。政府が行う対応策をまとめている。
4/7 資金繰り相談殺到（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、観光や飲食関連業界を中心に売り上げが激減する中小企業が相次ぎ、金融機関には資金繰りの相談が殺到している。日本政策金融公庫はパンク状態で現場は混乱している。
4/6 新社会人のコンプラ入門（1）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第1回は、SNS（交流サイト）を使う際、注意すべき点について過去の事例をもとにまとめている。
4/6 「自信ない症候群」克服へ（日経）：管理職への登用を強化するため、企業などが女性の「自信のなさ」を克服する対策を取り始めたとして、第一生命保険や大和証券などが行っている研修を取り上げている。
4/6 雇用調整助成金 政府が特例（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省が雇用を維持するための支援策を急ピッチで拡充している。雇用調整助成金を拡充する。助成率を上げたほか、非正規社員も対象にした。
4/6 企業、インフラ維持へ備え（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を出すことを想定したインフラを支える企業の準備が進んでいる。銀行やガス、通信会社などの取り組みをまとめている。
4/6 マスク品薄でカスハラ激化（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になるなかで、顧客が理不尽な要求をしたりクレームをつけたりする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が増えている。特にマスクや消毒液の品薄が続くドラッグストアー、スーパーマーケットの現場から悲鳴が上がっている。
4/6 コロナで休業 補償が足りない（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減り、会社から休むように求められる働き手が増えている。休業手当といった賃金をカバーする制度をめぐり、不満や課題が噴出しているという。現場の声を伝えている。
4/5 対面型フリーランス 苦境（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が、フリーランスや副業の働き方に影響を与えている。苦しい状況に置かれている通訳ガイドやインストラクターなどを取り上げている。
4/5 職場に来る動き 日本9％減のみ（日経）：米グーグルは3日、スマートフォンなどを通じて集めた位置情報を活用し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国の外出制限の取り組みを分析した報告書を公表した。普段と比べた職場に来る動きについては日本はわずか9％減で、欧米との差が浮き彫りになった。
4/5 アパレル・外食 大幅減収（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大によるが萎縮自粛の動きがアパレルや外食に打撃を与えているとして、レナウンやサイゼリアなどの実情を取材している。
4/5 内定取り消し者 自治体が支援（日経）：全国のっ自治体で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内定取り消しを受けた学生を臨時採用する動きが広がっているとして、最大100人の採用枠を設けた神戸市などを取り上げている。
4/4 親子スクール ニュースイチから（日経夕刊）：導入する企業が増えている「テレワーク」という働き方について、分かりやすく解説している。
4/4 新米パパ独りじゃない（日経夕刊）：育児休業取得を促す動きが活発になり、男性の育児参加への意識が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められるなか、自治体などの後押しを得て連携を強めている父親たちを追っている。
4/4 ファミマ、希望退職者予定以上に（日経）：ファミリーマートが揺れている。3月31日の早期・希望退職数が予定より3割近く増え、縮む姿を印象づけた。実情を探っている。
4/4 大手行「不急の来店控えて」（日経）：大手行が不急の来店を控えるよう利用客に呼びかけている。みずほ銀行は6日から従業員が交代勤務を順次始め、店舗での対応に通常以上に時間がかかるため、インターネットバンキングの利用を促している。
4/4 フリーランス 保険料減免（日経）：厚生労働省はフリーランスなどの個人事業主が加入する国民健康保険の保険料を国が補填し、生活が厳しい人の負担を減免する。
4/4 期間工の新規募集停止（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響が国内製造業の雇用に及び始めた。トヨタ自動車やホンダが国内工場で雇う期間従業員の新規募集を全面的に停止した。
4/4 米就業者70万人減（朝日、日経）：新型コロナウイルスによる経済危機が深刻化している米国で、3月の非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比70万1000人減と、9年半ぶりに減少に転じた。
4/4 育休中の夫に妻がっかり（朝日）：梶谷育児に専念できていない夫の「取るだけ育休」への不満が、SNSに飛び交っているという。どうしたら育休の「質」をあげられるのか、考えている。
4/4 車大手8社が国内生産停止（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、トヨタ自動車は3日、愛知県など、国内5工場の7つの生産ラインを一定期間、停止した。トヨタのみならずホンダなど自動車メーカー8社すべてが国内生産を一時停止する異例の事態になる。
4/4 きょう・あすも時短や臨時休業（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために自治体が外出自粛を要請していることを受け、4〜5日も百貨店などは首都圏の店舗を中心に臨時休業する。
4/4 日鉄 3万人一時帰休へ（朝日）：日本製鉄が4月から、従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議に入った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、製造業大手の働き手にも及び始めた。
4/4 コロナで内定取り消し「まさか自分が」（朝日）：就職の内定取り消しを受けた新規卒業者の数が、2109年度卒は3年ぶりに前年度を上回ったことが厚生労働省の集計で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が新卒者にも広がっている現状を取材している。
4/3 日産やホンダ、欧米の生産休止延長（日経夕刊）：日産自動車やホンダは欧米の生産休止を拡大する。日産は2日、英国の完成車工場の生産を4月末まで休止すると発表した。ホンダは6日までとしていた北米工場の休止を10日まで延ばす。
4/3 トヨタ、国内工場初休止（日経夕刊）：トヨタ自動車は3日、海外での新車需要の減速に伴い輸出向け車種を製造する国内5工場7ラインを一時休止した。
4/3 日産英工場停止延長、7000人が一時帰休へ（朝日夕刊、4日朝日）：日産自動車は2日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で3月半ばから操業停止している英サンダーランド工場について、4月いっぱいまで停止を延長すると発表した。従業員約7000人の大半は一時帰休させる。
4/3 英航空BA 3万人一時帰休へ（朝日夕刊）：英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は2日、客室乗務員と地上職の約3万人を4〜5月の2カ月間、一時帰休させることで労働組合と合意した。
4/3 経済打撃 緩和へ策（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による住民や地域経済への打撃を和らげようと、関西の自治体が取り組みを急いでいる。雇い止めにあったひとり親を臨時採用する神戸市の取り組みなどを紹介している。
4/3 「資金繰り悪化」宿泊・飲食急増（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊・飲食業の資金繰りが苦しくなっていることが日銀の3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で浮き彫りになった。
4/3 賃上げ見送り 4割以上（日経）：主要製造業の労働組合で作る金属労協は2日、2020年の春季労使交渉について3月末時点の結果を発表した。すでに回答のあった組合のうち、4割以上で賃上げが見送りとなった。
4/3 「ハンコ文化」在宅勤務の壁（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広がる在宅勤務で、日本企業独特の「ハンコ文化」が壁となっているという。背景を探っている。
4/3 米失業保険申請664万件（日経、朝日）：米労働省が2日発表した失業保険の新規申請件数は、3月28日までの1週間で664万8000件となり、過去最大だった前週（330万件）からさらに2倍に膨らんだ。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が大幅に制限され、従業員の一時解雇や一時帰休が急増している。
4/3 串カツ田中や鳥貴族が休業（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都などから外出自粛の要請が出ていることを受け、外食チェーンで休業が広がっているとして、鳥貴族や串カツ田中、塚田農場の状況を伝えている。
4/3 大阪の中小、賃上げ2割（朝日、日経）：この春に賃上げした大阪府内の中小企業の割合は20.6％で、前年より14.2ポイント下回ったことが大阪シティ信用金庫の調査で分かった。下落は4年ぶり。
4/3 新型コロナ人手融通（朝日、4日日経）：関西の中小企業団体が9日、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した企業の従業員を、余裕のある企業で一時的に働いてもらう取り組みを始める。一般社団法人ミライ企業協議会に加盟する大阪府と兵庫県の企業21社が参加する。
4/3 ウィラー、明日から全運休（朝日）：高速バス大手のWILLER（ウィラー）は2日、新型コロナウイルスの感染を防止するため、4〜30日の運行をすべて取りやめると発表した。
4/3 HTB30人派遣切り（朝日）：ハウステンボス（HTB）が3月に派遣従業員約30人との契約を、契約満了前に一斉に打ち切っていたことが2日、分かった。新型コロナウイルスの影響で、3月16日から屋内施設の営業を停止しており、業務が減少したことが理由だという。
4/3 三菱自、国内全工場を休止（朝日）：三菱自動車は2日、国内に3カ所ある完成車工場の全てを一時休止すると発表した。
4/3 イオン専門店、首都圏休業（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イオンモールは2日、1都3県（神奈川県、埼玉、千葉）にある25施設の専門店を4〜5日、臨時休業にすると発表した。
4/3 減便の嵐 苦しむ航空各社（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、航空会社が大きな打撃を受けている。役員報酬を10％自主返納する日本航空や客室乗務員が一時帰休するANAホールディングスなどを取り上げている。
4/2 入社式、縮小やネット経由も（日経）：新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が新入社員を迎えた。入社式は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内容を大幅に縮小したり、一堂に会しての式典をやめてネット経由でトップのメッセージを配信したりするなどの動きが目立った。
4/2 30代男性の7割 子育て機に家事（日経）：人材サービス大手アデコが男性会社員を対象に実施した子育てに関する調査によると、男性による家事参加が30代で進んでいることが分かった。30代男性の約7割が妻の出産を機に家事負担を増やしたと回答した。
4/2 人材紹介支援で報酬 地銀や信金38件に（日経）：政府は4月に始まった地域金融機関による人材紹介を後押しする新制度で、報酬を払う対象となる地方銀行や信用金庫など38事業者・グループを決めた。
4/2 3メガ銀 新卒15％減（日経）：3メガバンクが2021年4月入社の新卒採用数を計1450人程度とし、20年4月から約15％減らす方針。
4/2 非製造業11年ぶり悪化幅（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業心理が急速に冷え込んでいる。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、製造業の失速後も景気の支え手だった非製造業に景況感も7年ぶりの低水準に沈んだ。
4/2 再雇用後に賃金激減で提訴（朝日）：定年後の再雇用で賃金が大幅に減ったのは違法だとして、日本IBMの契約社員2人が1日、同社を相手取り、不足分にあたる総額約2200万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
4/2 休業の助成金 6月まで延長（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大防止のために小学校などが臨時休校し、保護者が子どもの世話のために仕事を休んだ場合の助成金の対象期間を、厚生労働省は当初の3月31日までから6月末までに延長する。
4/2 ANA、乗務員6400人一時帰休（朝日）：全日本空輸は、4月から約6400人の客室乗務員を対象に一時帰休をさせることで3月31日に労働組合と合意した。期間は1年間。4月の一時帰休は1人あたり3〜5日の予定。
4/2 入社式 模索の船出（朝日）：若者たちが社会人の仲間入りした1日、各社で入社式が開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大で、式典や入社後の研修をウェブ経由にしたり、入社式を取りやめたりと、異例の対応が相次いだ。
4/2 景況感悪化 底見えず（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、3月の日銀短観では幅広い業種の業況判断指数（DI）が悪化した。飲食や小売り、自動車工場の現状を取材している。
4/2 朝日新聞 ジェンダー平等宣言（朝日）：朝日新聞は1日、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表した。報道や事業、組織のジェンダーバランスについて、今まで以上に意識して取り組むという。宣言全文を掲載している。
4/1 関西の中小 攻めの採用を（日経夕刊）：新卒採用支援サービスのiーplug（アイプラグ、大阪市）社長の中野智哉さん（41）に、同社を起業するまでの話などを聞いている。
4/1 マスク姿で入社式（日経夕刊）：新年度の仕事始めとなった1日。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で入社式を中止する企業も多く、開催しても内容を大幅に縮小したり、インターネットを通じて自宅で参加できるようにしたりする動きが目立った。
4/1 異例の春 スタート（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染が拡大する中で1日、新年度が始まった。各地の大学では新学期の開始を遅らせたり、企業や自治体では入社・入庁式を見送ったりした。
4/1 新人とシニア 給与差縮む（日経）：20歳代男性の平均年収は10年前に比べて4％前後増えた一方、40歳代は10％弱減ったという。仮想の28歳男性会社員の生活シーンを通じ、令和の社会人が「どう働くか」を追っている。
4/1 ANA、6400人一時帰休（日経）：全日本空輸（ANA）は31日、全社員の半数近くに当たる約6400人の客室乗務員を対象に、1人あたり1カ月に3〜5日程度の一時帰休を実施することを決めた。労働組合側と交渉が妥結した。
4/1 小売り休業 長期化懸念（日経）：小売りや外食など強まっている営業時間短縮の延長や臨時休業を実施する動きについてまとめている。
4/1 東商主導で中小求人（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響が学生の就職活動にもおよび、経済界が対応を急いでいる。東京商工会議所は31日、内定を取り消された今春卒業の学生などに中小企業の求人情報を紹介する掲示板を開設した。
4/1 資金相談25万件（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業からの資金繰り相談が増え続けている。経済産業省によると、日本政策金融公庫などに設けた公的窓口には30日までに約25万2000件の相談が寄せられた。飲食や旅行業が中心だという。
4/1 70歳就労 関連法成立（朝日、日経）：70歳まで働く機械の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法が31日、参院本会議で可決、成立した。来年4月から適用される。
4/1 外国人労働者 賃金22万3100円（日経）：厚生労働省が31日に発表した2019年の賃金構造基本調査によると、外国人労働者の平均賃金は月額22万3100円だった。日本人を含めた一般労働者（30万7700円）全体の約7割の水準となった。
4/1 所定内給与、依然として男女差（朝日）：厚生労働省が31日発表した2019年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）の平均は前年より0.5％多い30万7770円と、過去最高になった。男性を100とした場合の女性の給与は74.3で、格差は前年より1ポイント改善された。
4/1 かんぽ不正 2210人関与（朝日）：かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは31日、法令・社内規定違反が計3033件になったと明らかにした。不正に関与したと認定した郵便局員は2210人に達した。局員2人に初の懲戒解雇処分も出した。
4/1 三越伊勢丹 6店で週末休業（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、三越伊勢丹ホールディングスは31日、首都圏の6店を4月4〜5日と11〜12日の週末に臨時休業すると発表した。
4/1 テレワーク中のPC「感染」注意（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、推奨されているテレワーク。しかし、通常の勤務に戻ったときにそのままパソコンを社内で使うと危険だと日本ハッカー協会は警告。人間同様、「検疫」や一時的な「隔離」が必要だと呼びかけている。
4/1 時時刻刻 経済 年度またぎ打撃（朝日）：新年度入りする日本経済に、新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影を落としてる。勤め先から解雇や雇い止めを言い渡される人や、その可能性がある労働者は、厚生労働省の30日までのまとめでは1021人。従業員の休業などを具体的に検討する事業所は3825にのぼる。