5/31 中小、休廃業・解散5万件（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。調査会社の東京商工リサーチによると、2020年の休廃業や解散は、推計で5万件に膨らむと推計している。
5/31 遠洋マグロ漁、操業遅れ（日経）：新型コロナウイルスによる入国制限で、漁業や農業の担い手になっている外国人労働者が来日できず、経営を圧迫している様子を取材している。
5/31 夏ボーナス4.69％減（日経）：日本経済新聞社が30日まとめた賃金動向調査で、2020年夏のボーナス（5月13日時点、中間集計）支給額は前年比4.69％減の78万1287円だった。2年連続のマイナス。業種別回答・妥結状況をまとめている。
5/31 医療担い手 待遇悪化（朝日）：新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化しているという。実態を探っている。
5/31 働くってなんですか コロナショック（4）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第4回のテーマは労働組合。パートやアルバイトら非正規社員の「ユニオン」もあり、立場が弱い人たちの受け皿になっている様子を取り上げている。
5/31 パワハラ防止 看板倒れ防げ（朝日）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐ義務が、6月から大企業に課せられる。どんな取り組みが必要なのか探っている。
5/30 企業コロナ対応、非正規置き去り（日経）：企業が新型コロナウイルスに対応した働き方を模索するなか、非正規労働者にはテレワークや時差通勤を認めないなど、正規と非正規の待遇差が顕在化しているという。実態を探っている。
5/30 ダイドー 自販機営業、中途採用軸に増員（日経）：ダイドードリンコは自動販売機の設置場所を開拓する営業人員として、中途採用者中心に約100人を追加した。ダイドーが本格的に中途採用に取り組むのは初めて。
5/30 コロナ時代の「働く」（5）（日経）：労働組合のナショナルセンターで、全国約700万人が参加する最大組織の連合の神津里季生会長に、「コロナ時代」の労組のあり方について聞いている。
5/30 ドワンゴ、全社員を原則在宅勤務（日経）：動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは29日、全社員約1000人を原則、在宅勤務にすると正式発表した。7月から本格導入する。
5/30 就活 売り手市場に変化（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた2021年春卒業予定の学生の就職活動が本格的に再開する。景気の落ち込みから採用を見直す企業もあり学生の「売り手市場」に変化の兆しも見られるという。各企業の様子を取材している。
5/30 休業者 最多の600万人（日経、朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の雇用情勢が急速に悪化している。総務省が29日まとめた4月の労働力調査によると、休業者数は過去最多の597万人を記録した。非正規雇用も前年同月比97万人減少しており、潜在的な失業が広がっている。
5/30 特定技能外国人 想定の8％（朝日、日経）：出入国在留管理庁は29日、日本で働く外国人向けに昨年4月に新設された在留失格「特定技能」で滞在する外国人が、3月末で3987人になったと発表した。政府は、初年度に最大約4万7000人の受け入れを見込んでいたが、約8％にとどまった。
5/30 外国人、コロナで解雇「無効」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を理由に大阪府豊中市のイベント企画会社から解雇されたのは無効だとして、米国とドイツ、オランダ国籍の男性3人が29日、会社側を相手取り、地位確認などを求める労働審判を大阪地裁に申し立てた。
5/30 USJ、新卒採用中止（朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社「ユー・エス・ジェイ」が、2021年度の新卒採用を中止した。すでに内定を出した一部の留学生を除いて選考を途中で打ち切る。
5/30 三菱自、来月も生産一時休止（朝日）：三菱自動車は29日、新型コロナウイルスの影響による需要の低迷で、国内3工場で6月も生産を一時休止すると発表した。
5/30 20億円ユーロ削減案、ルノーが発表（朝日）：仏自動車大手ルノーは29日、経営再建に向けて20億ユーロ（約2380億円）規模のコスト削減策を発表した。今後3年で仏国内を含む工場閉鎖などを進め、世界の全従業員約8％にあたる1万5000人規模の人員削減をすると発表した。
5/29 アメリカン航空5000人削減（日経夕刊）：アメリカン航空は28日までに、空港職員など現場の職員を除く管理部門の人員を3割削減すると従業員に通知した。削減は約5000人に相当する。
5/29 アマゾン、期間従業員を正社員に（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは28日、米国の物流施設などで3月以降に臨時採用した期間従業員の約7割に正社員になる機会を用意すると発表した。
5/29 有効求人倍率 4カ月連続の低下（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日、30日日経）：厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月より0.07ポイント下がった。低下は4カ月連続。また、総務省が同日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月を0.1ポイント上回り、2カ月連続で悪化した。
5/29 コロナ時代の「働く」（4）（日経）：「ジョブ型」雇用への移行、大卒初任給の大幅増額など、積極的な人材戦略を打ち出してきた富士通の時田隆仁社長に「コロナ時代」の展望を聞いている。
5/29 需要低迷、広がる一時帰休（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、幅広い業種で一時帰休の動きが広がってきたとして、IHIやJR西日本などの動きをまとめている。
5/29 コンビニ時短 半年で15倍（日経）：5月時点で深夜を中心に営業時間を短縮しているコンビニエンスストア大手3社の店舗は1916店と、半年前から15倍に増えた。深刻な人手不足に加えて、新型コロナウイルス禍による夜間の外出減で深夜営業が厳しくなったため。
5/29 NTT、在宅勤務5割継続（日経）：NTTは6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。国内のグループ約280社のオフィス部門の社員を主な対象にする。
5/29 日産赤字6700億円（朝日、日経）：日産自動車が28日発表した2020年3月期決算は、1年間の最終的なもうけを示す純損益6712億円の赤字となった。23年度までの中期経営計画では、年間生産能力を2割削減して540万台にすることや、スペインやインドネシアの完成車工場を閉鎖することなどを盛り込んだ。
5/29 妊婦の有給休業に助成金（朝日）：新型コロナウイルス感染への不安から仕事を休みたい妊婦を支援するため、厚生労働省は、妊娠中の働き手を有給で休業させた企業への助成金を今年度の第2次補正予算案に盛り込んだ。働き手1人あたり最大100万円を払う。
5/29 テレワーク 自治体難航（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため在宅勤務（テレワーク）が広がっているが、自治体では導入がなかなか進んでいないという。背景を探っている。
5/28 レナウン、希望退職300人募集（日経夕刊）：民事再生手続き中のレナウンは28日、6月に300人規模の希望退職を実施すると発表した。グループ全体の3分の1に相当する。
5/28 下請法違反、最多8000件（日経）：公正取引委員会が2019年度に指導・勧告した下請法違反は8023件で、12年連続で過去最多を更新したことが27日、分かった。発注企業が自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケースが目立つという。
5/28 マツキヨ、従業員支援策で無利息貸し付け（日経）：ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）は6月1日、従業員支援策として1人あたり最大20万円を無利息で貸し付ける制度を設ける試用期間中などを除き、全国のグループ約1700店で働く従業員2万人以上が利用できる。
5/26 コロナ時代の「働く」（3）（日経）：先行きが不透明な状況のなか、安定志向を求める若者が増えつつあるという。しかし、安定だけを求めて大企業志向が強まっているのではなく、学生が企業に「フェア」を求める傾向が高まっている。若者の声を政治や企業に届ける活動をしている「日本若者協議会」などを取り上げている。
5/28 JAL、採用活動を一時中断（日経）：日本航空（JAL）は27日、グループの2021年度入社向けの採用活動を一時中断すると発表した。すでに内定を出した150人の内定取り消しはしない。自社養成パイロットと障害者の採用は継続する。
5/28 2次補正31兆円 閣議決定（朝日、日経）：政府は27日、新型コロナウイルスへの対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を閣議決定した。追加の雇用対策では、「雇用調整助成金」をさらに拡充。従業員1人あたりの日額上限を、4〜9月は特例で8330円から1万5000円に引き上げる。
5/28 ダイドー、基本はテレワークに（朝日、日経）：飲料大手のダイドードリンコは27日、テレワークを基本とした働き方に移行すると発表した。6月から内勤社員は在宅を原則週3日までとし、営業職は取引先への直行や直帰で、出社する社員の割合を5割以下に抑える。
5/28 ILO「若者失業が復興の壁」（朝日）：国際労働機関（ILO）は27日、新型コロナウイルスの雇用・労働への影響をまとめた報告書を発表し、今年第2四半期（４〜6月）に世界の労働時間が3億500万人分（週48時間で換算）減ると推計した。特に若者は長期的に不利益を受けるとして、大規模な雇用対策が必要だとした。
5/28 JAL、新卒採用活動中断（朝日）：日本航空は27日、来年度に入社する新卒社員の採用活動を中断すると発表した。
5/28 ワタミ、65店を閉店へ（朝日）：居酒屋大手のワタミは27日、採算がとれない「和民」など65店を来年3月までに閉店すると発表した。展開する491店の1割超にあたる。
5/28 けいざい＋ 派遣添乗員の苦境（下）（朝日）：派遣添乗員の現状をもとに不安定な働き方の問題を伝えるシリーズ。立場が弱く不安定な登録型派遣の添乗員が誕生した背景を探っている。
5/27 教員ら8万人増員（日経）：新型コロナウイルス感染拡大により休校していた学校再開が本格化するのに合わせ、政府は26日、教員や学習指導員ら8万人超を公立校に増員する方針を固めた。
5/27 コロナ時代の「働く」（2）（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を契機に、人のためになる仕事をしたい」と考える若者が増えているという。「プロボノ」仲介サービスを活用して社会貢献する若者たちを取り上げている。
5/27 すかいらーく深夜閉店（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は26日、深夜営業を廃止すると発表した。深夜に勤務する社員やアルバイトは昼間や午後6〜11時の来店客が多い時間帯に振り向けるほか、需要が高まる宅配事業への対応に充てる。
5/27 中国湖北省の日系企業、5割超「駐在員復帰できず」（日経）：中国湖北省に進出する日系企業のうち、日本人駐在員が復帰できていない企業は5割超に上ることが日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で分かった。
5/27 HIS、夏の賞与支給せず（日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）は夏季の賞与を社員に支給しないことを決めた。6月分の給与も役職に応じて減らす。
5/27 日立、週2〜3日出社（日経）：日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2〜3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3000人が対象。「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行する。
5/27 雇調金「活用・検討」50社（日経）：日本経済新聞社が主要企業98社を調査したところ、雇用調整助成金を活用する企業と活用を検討する企業が50社と半数を超えた。
5/27 けいざい＋ 派遣添乗員の苦境（中）（朝日）：派遣添乗員の現状をもとに不安定な働き方の問題を伝えるシリーズ。苦境に立たされている添乗員派遣最大手の旅行綜研などを取材している。
5/27 派遣社員の雇用維持を要請（朝日）：新型コロナウイルスによる経済への打撃で派遣社員の雇い止めが増えることが懸念されており、加藤勝信厚生労働相は26日、派遣事業者の団体や経済団体に対し、派遣社員の雇用を維持するよう要請した。
5/27 在宅勤務 中小の悩み（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府も旗を振るテレワークだが、中小企業では難しいという。現場を訪ねている。
5/27 厚生労働省、追加雇用対策発表（朝日）：新型コロナウイルスによる経済への打撃を受けた追加の雇用対策を、厚生労働省が26日に発表した。一定の条件を満たせば失業手当の支給日数を60日延長することや、会社から休むように求められた働き手が直接申請して受け取れる給付金の新設が柱。
5/26 インターン、原則ウェブ化（日経夕刊）：コロナ禍に行われる今夏のインターンシップ。原則ウェブでの開催が予想されることから、準備しておくようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/26 「在宅」でもやる気高める（日経夕刊）：在宅勤務でも社員のやる気を上げられる人事評価術を専門家に聞いている。
5/26 働き方 大きく変わる機会（日経）：日本経済新聞社は参加型ウェブセミナー「アフターコロナを考える」を開催。登壇したコモンズ投信の渋沢健会長は、テレワークの導入を通じ仕事の成果よりも勤務時間の長さが評価される日本型時間管理の人事制度が見直され、日本人の働き方が大きく変わると指摘した。
5/26 AIが人事 あなたは納得？（日経）：人事異動や採用の現場で人工知能（AI）の活用が広がってきたが、懸念の声も上がっている。実情を探っている。
5/26 コロナ時代の「働く」（1）（日経）：フリーランスの仕事を求める若者が増えているという。10年間勤めたIT大手を辞め、ネット広告の制作・運用を手がけるフリーランスとして活躍している男性（32）などを紹介している。
5/26 正社員って何だろう（4）「社員」多様化 労組も旗振り（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。新型コロナウイルスの感染拡大への対応は労組に新たな役割を与え、向き合う社員のありようも変えつつあるとし、連合傘下の産別労組「UAゼンセン」が窓口となり傘下の企業別労組に人材需要の情報を橋渡しする支援を始めた様子などを取り上げている。
5/26 出稼ぎ船員虐待か（日経）：中国漁船のインドネシア人船員が死亡し、海に遺棄される例が相次いでいる。長時間労働を含む虐待の疑いがあり、インドネシア政府は中国政府に解明を求めた。
5/26 脱ハンコ 金融取引でも（日経）：「ハンコ文化」が根強かった金融取引でも、新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化の動きが加速している。三井住友銀行やみずほ銀行などの取り組みを伝えている。
5/26 教員3100人を加配へ（朝日）：新型コロナウイルスの影響で休校していた学校の再開にあたり、政府は25日、最終学年の小6と中3が少人数の学級で学べるようにするため、公立小中学校に教員3100人を加配する方針を固めた。学習指導員6万1200人、スクール・サポート・スタッフ2万600人も追加配置する。
5/26 ファミマ時短営業 全国の1割に（朝日）：ファミリーマートは25日、加盟店主の希望による時短営業の第一弾として、6月1日から、各地の787店が営業時間を縮めると発表した。以前からあった時短店を合わせると1642店に増える。国内全店の約1割にあたる。
5/26 けいざい＋ 派遣添乗員の苦境（上）（朝日）：派遣添乗員の現状をもとに不安定な働き方の問題を伝えるシリーズ。コロナショックで海外ツアーが中止となり、収入が途絶えてしまった派遣添乗員の男性を取り上げている。
5/25 桃谷順天館グループ 有休1時間単位、使いやすく（日経夕刊）：19年度から時間単位の有休制度を導入した化粧品会社の桃谷順天館のグループ会社、明色化粧品を取り上げている。
5/25 休業妊婦の収入補償（日経夕刊）：厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大への不安から仕事を休む妊婦への収入補償の仕組みを設ける。特別な休暇を認める企業に対し、1社あたり最大200万円を助成する。今国会で成立し次第、助成を始める見通し。
5/25 日本型雇用 改革の論点（下）（日経）：小熊英二・慶応義塾大学教授による経済教室。日本型雇用の根本問題は客観的な評価基準がないことだとし、企業を越えて通用する客観的な評価基準の確立が必要だとしている。
5/25 日経ウーマノミクス・プロジェクト調査（下）（日経）：日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員に実施したアンケートでは、1400人の7割が今後も在宅勤務を続けたいと回答した。一方、数カ月たち様々な問題も浮上している。長期化を視野に工夫し、新たなワーク・ライフ・バランスを模索する動きを追っている。
5/25 コロナ禍の就活どうなる？（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が2021年卒業予定の学生の就職活動を直撃している。昨年まで売り手市場だった就活環境は今後どう変わっていくのか。マイナビの高橋誠人編集長と学習院大キャリアセンターの淡野健担当事務長、採用コンサルタントの谷出正直氏に見通しを聞いている。
5/25 新社会人のコンプラ入門（6）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第6回は、情報管理を取り上げている。
5/25 コロナと闘う （1）ファストリ（日経）：新型コロナの感染拡大の影響が深刻さを増している。主要企業はこの危機をどう乗り越えようとしているのか探るシリーズ。第1回は、ユニクロを運営するファーストリテイリングの取り組みを取材している。
5/25 休業手当「賃金の6割以上」では？（朝日）：会社の都合で働き手を休ませた場合、「平均賃金の6割以上」の休業手当を払うことが法律で義務づけられているが、手当の金額をみたら「4割しかなかった」という人もいる。どういう計算になっており、何が課題なのか探っている。
5/25 コロナで変わる就活（朝日）：新型コロナウイルスへの対応は、学生たちの就職活動にも大きな影響を及ぼしている。ウェブ経由での会社説明会や面接が広がっているほか、採用予定を見直す動きも出ている。
5/25 助成金 条件緩和したけれど（朝日）：経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいるという。背景を探っている。
5/24 「脱・霞が関」夫婦一緒に（日経）：東京都内の民間保育園の副園長の夫と福島県拠点のベンチャーの社長を務める妻。2人は元キャリア官僚だという。2人の足跡を辿っている。
5/24 働くってなんですか コロナショック（3）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第3回は、フリーランス（個人事業主）をめぐる主なトラブルや課題、主な支援策をまとめている。
5/23 バイトない 困窮学生のSOS（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの影響でアルバイト先が休業するなどし、経済的に困窮する学生が相次いでいる。自治体が臨時職員として採用する動きもあるが枠はわずかで、大学や国の支援も不十分だ。
5/23 「新常態」探る企業（日経）：世界は「ニューノーマル（新常態）」に合わせて動き出しているとして、世界各地の企業の取り組みをまとめている。
5/23 三菱航空機、人員を半減（日経）：三菱重工業はジェット旅客機「スペースジェット」の開発を手掛ける子会社の三菱航空機の人員を半減させる方針を決めた。1500人程度の人員を段階的に減らす。
5/23 解雇・雇い止め1万人超（日経）：厚生労働省が全国の労働局を通じてまとめた解雇・雇い止めは21日時点で1万835人となった。宿泊業や道路旅客運送業、飲食業など、コロナの影響が直撃している業種で解雇などの動きが広がっているという。
5/23 日産、120万台生産能力削減（朝日）：経営が悪化している日産自動車が、世界の工場の生産能力を今の年間約700万台から、2022年度末までの3年間で540万台ほどに減らす方針を決めた。これまでの計画より120万台追加で削減することになる。28日に発表する3カ年の中期経営計画に盛り込む。
5/23 フリーランスへ「持続化給付金」事業収入証明すれば対象に（朝日）：中小企業や個人事業者向けの「持続化給付金」について、経済産業省は22日、収入を「雑所得」や「給与所得」と税務申告してきたために給付を受けられなかった一部のフリーランスの人たちも、新たに給付対象に加えると発表した。6月中旬から受け付ける見込みだ。
5/22 解雇・雇い止め1万人超（朝日夕刊、23日朝日）：加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が、21日時点で1万835人になったと明らかにした。また厚労省によると、新型コロナの影響で新卒採用の内定を取り消された人が21日時点で98人いるという。
5/22 日本型雇用 改革の論点（中）（日経）：阿部正浩・中央大学教授による経済教室。経団連が1月にまとめた「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」では、日本型雇用システムが時代に合わないケースが増えており、職務内容と処遇を明確にする「ジョブ型雇用」の拡大を提案している。日本型雇用の見直しが議論される背景についてポイントを解説している。
5/22 在宅勤務で孤独感 社員ケア支援広がる（日経）：新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が続くなか、メンタルヘルス対策を支援するサービスが広がっているとして、富士通などの取り組みをまとめている。
5/22 新興でも従業員シェア（日経）：スタートアップが出向制度を活用し、人材を他社と一時的に分け合う「従業員シェア」を始めたという。実態を探っている。
5/22 賃上げ、2年連続鈍化（日経）：経団連が21日発表した2020年の春季労使交渉の1次集計結果によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.17％となった。平均引き上げ額は19年比1013円減の7297円だった。伸びは2年連続で鈍化した。
5/22 JAL、社員派遣で厚労省支援（日経）：日本航空（JAL）が厚生労働省からの要請に基づき、同省が所管する新型コロナウイルス関連の助成金手続き業務の支援にグループ社員十数人を派遣したことが分かった。厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、複数の関連業務支援をJAL以外にも要請している。
5/22 大和、通年採用を検討（日経）：大和証券グループ本社の中田誠司社長は21日までに日本経済新聞の取材に応じ、2021年春入社の新卒採用をめぐり、今秋以降もエントリーを受け付ける方針を明らかにした。実質的に通年採用に近い形をとる。
5/22 明治安田、個人目標設けず（日経）：明治安田生命保険は営業職員の2020年度中の保険の契約目標をなくす。新規顧客の開拓をやめ、既存顧客との非対面を中心とした関係づくりに専念する。
5/22 「原則テレワーク」出勤に戻る？（朝日）：大阪、兵庫、京都3府県に出された緊急事態宣言が解除されたことを受け、拠点を置く大和ハウス工業、シャープなど大企業の対応の様子を取材している。
5/22 リモートワークに5万円（朝日）：IT大手のミクシィは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートワークをしている従業員に5万円の特別賞与を出すことを決めた。直接雇用の正社員や契約社員、アルバイトら約1000人が対象。
5/21 日本型雇用 改革の論点（上）（日経）：川口大司・東京大学教授による経済教室。経団連が1月に発表した「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」では、日本型雇用システムの見直しに踏み込んだことに注目。経団連がこうした主張をするに至った経済環境の変化などを分析し、解雇の金銭解決制度の導入を提唱している。
5/21 フリーランスも会員に（日経）：連合は、個人事業主や特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどの働き手を対象にした新たな会員制度を10月に新設する。組合員とは別に区分を設け、インターネットを通じた相談に応じる。
5/21 三菱UFJ銀、店舗4割減へ（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす方針を示した。19年に公表した計画では17年度末の515店のうち35％にあたる180店を減らす計画だったが、40％減に変更した。
5/21 ワタミ、人材派遣参入（日経）：居酒屋大手のワタミは20日、人材派遣業に参入すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業する自社の従業員を、人手不足の小売店や農家に派遣する。希望者が対象となる。6月から。
5/21 外国人実習生が来ない農家、どうしたら？（朝日）：新型コロナの影響で、毎年来ていた技能実習生の来日が見込めず悩む農家に弁護士がアドバイスしている。
5/20 在宅勤務費用 誰が負担（日経）：新型コロナウイルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。専門家は「負担のあり方を議論すべきだ」と指摘している。
5/20 職場で感染不安 相談急増（日経）：新型コロナウイルスへの警戒が続くなか、職場での感染リスクに不安を抱き、労働相談の窓口に駆け込む人が相次義、労使交渉に発展するケースも出始めている。
5/20 派遣社員、3割失業経験（日経）：派遣求人サイトを運営するディップが全国の派遣社員1000人に聞いた調査によると、5月上旬時点で、自己都合も含め新型コロナウイルスの影響で失業を経験した人は回答者の29％だった。そのうち、派遣先の都合で失業した人の半数は別の就業先を見つけたが、残りは失業状態が続いている。
5/20 「移動銀行」郊外で活躍（日経）：トラックにATMや簡便な「窓口」を積み込んだ移動型の銀行店舗の活用が広がっているとして、吉備信用金庫（岡山県総社市）などの取り組みを取り上げている。
5/20 ハラスメント保険、急拡大（日経）：職場でのいじめや嫌がらせ（ハラスメント）に備える保険市場が急拡大しているという。実態を探っている。
5/20 コロナ 疲弊する地方（3）（日経）：新型コロナの感染拡大が地方に打撃を与えている。生き残りをかけ模索する姿を追う。第3回は、新型コロナウイルスとの共存を前提とした観光の形を模索している沖縄県などを取り上げている。
5/20 内定取り消しに。日本で就活を再開したい（朝日）：内定を取り消された外国人留学生。日本での就活を再開したいという相談に、弁護士が回答している。
5/20 外国人雇用契約書偽造か（朝日）：外国人専門の中堅の人材派遣会社フリースタイルとグループ会社が、外国人の入国手続きで虚偽の雇用契約書を提出していた疑いがあることが朝日新聞の取材で分かった。名古屋出入国在留管理局が事実関係を調査している。
5/19 ウーバー、3000人を追加削減（日経夕刊）：米ウーバーテクノロジーズは18日、従業員の10％にあたる約3000人を追加削減すると発表した。人員削減に伴い、世界に数百ある拠点のうち約40を閉鎖することも明らかにした。
5/19 不況期こそ有望企業探せる（日経夕刊）：不況期の就活を前向き楽しむよう励ましている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/19 「報・連・相」在宅勤務で意識（日経夕刊）：広がりを見せる在宅勤務。お互いの顔が見えないなかでチームワークを維持するには、仕事の進捗状況などをいつも以上に「見える化」することが重要。ビジネスコミュニケーションのプロに会話のコツを聞いている。
5/19 平均給与が伸びる企業 ITでサービス進化（日経）：売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に3年前と比べた1人あたりの平均給与の増加率をランキングしたところ、IT（情報技術）を活用して旧来型サービスを進化させる企業やインフラ特需で受注が拡大している建設関連などが上位に入った。1位は研修サービスのインソースとなった。
5/19 コロナ 疲弊する地方（2）（日経）：新型コロナの感染拡大が地方に打撃を与えている。生き残りをかけ模索する姿を追う。第2回は、終息への道のりが見通せないなか、既存事業の技術を生かして新型コロナ対策品を生み出すなど、前を向く中小企業を取り上げている。
5/19 1次産業、人材難に拍車（日経）：農業と漁業の合計で、3300人の外国人技能実習生が来日できる目処が立っていない。農林水産省は観光業や運輸業に従事している人などに一時的に就農を促す取り組みを始める。
5/19 外国人だけが解雇の対象。許されるのか（朝日）：新型コロナウイルスの影響で解雇されたという外国人エンジニアの相談に、弁護士が回答している。
5/18 日経ウーマノミクス・プロジェクト調査（上）（日経）：4月下旬、日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員らを対象にした調査で、在宅勤務をした1400人の74.8％が「新型コロナ収束後も続けたい」と継続を希望した。
5/18 コロナ失業 就職支援強化（日経）：政府は5月中にも新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人の再就職支援を強化する。非正規向けの相談員を現在の約230人から約400人に拡大する。
5/18 コロナ 疲弊する地方（1）（日経）：新型コロナの感染拡大が地方に打撃を与えている。生き残りをかけ模索する姿を追う。第1回は、インバウンドの消失で、にぎわいを失った大阪市の黒門市場などを取り上げている。
5/18 「スカウト型」就活 コロナで利用増（朝日）：気に入った学生に企業側からアプローチする「スカウト型」の就活サービスを取り上げている。
5/18 ネットで仕事仲介 フランスの政策は（朝日）：今年3月、フランスの最高裁（破毀院）が、配車アプリ「ウーバー」の運転手は独立した事業主ではなく「労働者」であるとの判決を出した。判決の特徴とフランスの政策について、現地の事情に詳しい細川良・青山学院大学教授（労働法）に聞いている。
5/18 派遣に迫る5月危機（朝日）：コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っているという。背景を探っている。「時時刻刻」でも詳細を伝えている。
5/17 三井住友FG、本部人員3割削減（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。企画や管理といったグループの本部に所属する職員が対象。
5/17 働くってなんですか コロナショック（2）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第2回は、人減らしの標的が、非正社員や外国人労働者のみならず正社員にも及び始めている現状を取り上げている。
5/16 日産、過剰生産力にメス（日経）：日産自動車は世界の工場を対象に過剰な生産能力を削減する。3年後をめどに現在の年約700万台から2割程度を減らす方針。
5/16 コロナ倒産150件に（日経）：東京商工リサーチは15日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う関連倒産が累計150件（倒産100件、事業停止50件）になったと発表した。
5/16 中小、採用「中断・延期」5割（日経）：東京商工会議所が15日まとめた新型コロナウイルスによる中小企業の採用活動に関するアンケート結果によると、活動に影響が出ていると答えた企業は全体の83.3％だった。このうち2021年卒予定の学生に対する選考を「中断・延期している」との回答が51.8％あった。
5/16 大手銀 6グループ減益（日経）：大手銀行7グループの2020年3月期決算は、最終的なもうけの純利益が6グループで減った。全体で約2.1兆円と9年ぶりの低水準。三井住友FGなど各グループは人員削減を進める。
5/16 在宅勤務 制度見直し（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきたとして、リコーやベネッセコーポレーションなどの取り組みをまとめている。
5/16 学童雇い止め 提訴（朝日、日経）：大阪府守口市で学童保育の指導員をしていた男女10人が、市から学童保育事業の委託を受けた「共立メンテナンス」から3月末で雇い止めされたのは無効だとして、地位確認や未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を15日、大阪地裁に起こした。
5/16 感染2件 初の労災認定（朝日日経）：新型コロナウイルスへの感染が労働災害（労災）にあたるとの申請が今月14日までに39件あり、すでに2件を労災認定したことを、加藤勝信厚生労働相が15日の閣議後記者会見で明らかにした。新型コロナ感染の労災認定は初めて。1件が医療従事者という。
5/16 中日新聞東京本社 記者の年休を拒む（朝日）：中日新聞東京本社が女性記者（48）の年次有給休暇の取得を拒んだとして、中央労働基準監督署から15日に労働基準法違反で是正勧告を受けたことが分かった。
5/16 倒産 7年ぶり1万件超見通し（朝日）：帝国データバンクは15日、今年の倒産件数（負債額1000万円以上、法的整理）が2013年以来、7年ぶりに1万件を超えるとの見通しを明らかにした。
5/16 ルネサス 滋賀工場を閉鎖へ（朝日）：半導体大手ルネサスエレクトロニクスは15日、滋賀工場の生産ラインすべてを停止し、閉鎖すると発表した。約350人の従業員は他工場への再配置や再就職支援を検討する。
5/15 カスハラ どう対処（日経夕刊）：従業員に執拗にクレームをつけるカスタマーハラスメント（カスハラ）が深刻化しているという。専門家に対処法を聞いている。
5/15 日産、生産能力2割削減（日経）：日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は世界の生産体制を一体で再編する。日産のスペインの工場を閉鎖し、同社の総生産能力を2022年度までに2割程度削減する調整を始めた。
5/15 デジタル鑑識員 社内で育成（日経）：メールやパソコンの捜査記録から不正の証拠を素早く見つける「デジタルフォレンジック」（電子鑑識）人材を企業が育成し始めてるという。新設される資格の模擬試験には日立製作所や大日本印刷などえ各業界の大手が参加した。
5/15 忍び寄るオフィス不要論（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。テレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。実情を探っている。
5/15 米失業保険 申請3600万件（日経）：米労働省が14日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、9日までの1週間で298万1000件隣、前週（318万件）からやや減速した。申請数は8週間で3600万件を突破。米労働市場では5人に1人が職を離れた計算になる。
5/15 非正規社員の処遇、大手行で改善進む（日経）：大手行で非正規社員の処遇改善が進んでいるとして、三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの取り組みを伝えている。
5/15 日産スペイン工場 閉鎖検討（朝日）：日産自動車が、スペインの完成車工場の閉鎖を検討していることが分かった。インドネシアでも車両生産をやめ、日産の車を三菱自動車の工場で生産してもらう方向だ。
5/15 非正規雇用で休業指示 年休を使うべきなのか（朝日）：（働いた日しか給料が発生しない）日給月給の非正規社員。年休を使って休業するよう指示されたケースについて、弁護士が回答している。
5/15 ロイヤルホスト・てんやなど、70店を閉店へ（朝日）：ロイヤルホールディングス（HD）は14日、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」など不採算の約70店舗を2021年度末までに閉店すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などで需要が急減している。
5/15 三菱UFJ、学生アルバイト5000人募集（朝日）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は14日、新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減った大学生らを対象に、5000人規模でアルバイトを募集すると発表した。
5/14 ドワンゴ全社員、コロナ後も在宅（日経夕刊、15日日経）：動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。
5/14 シンガポール 外国人労働者の待遇改善（日経）：シンガポール政府が新型コロナウイルスの感染者が急増する外国人労働者の待遇改善に乗り出している様子を伝えている。
5/14 日立 コロナ対策に社員が寄付（日経）：日立製作所は福利厚生制度の一環で社員に付与しているポイントについて、社員がポイントを新型コロナウイルス対策に寄付できる仕組みを導入した。
5/14 テレワーク 行き場提供（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がるなか、様々な業種の企業がテレワーク需要を取り込もうとしているとして、ホテルやカラオケ店などの取り組みを取材している。
5/14 日本人留学生 コロナ「就活に影響」9割（日経）：就職情報会社のディスコが実施した日本人の海外留学生を対象にした調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が就職活動に「影響がある」と考えている人が約9割に達した。一時帰国ができなくなり、応募できる会社が限られるなどの制約も生じている。
5/14 新型コロナ 資金繰りここに注意（2）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業には早期の融資実行を求める声が多い。比較的早期の融資につながりやすい制度として、新たに5月に加わった「新型コロナウイルス感染症対応資金」などを説明している。
5/14 倒産 ゆるやかに拡大（日経）：東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産速報によると4月は743件と前年同月比15％増加した。2ケタ増は5カ月連続で、リーマン危機時の4カ月連続を上回った。倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ資産」はより多いとみられる。
5/14 休業者対象 雇用保険に特例（日経）：厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。
5/14 持続化給付金 いつ手元へ（朝日）：1日に「持続化給付金」の申請受け付けが始まり、件数はすでに70万件を超えたが、振り込み済みは約2万7000件にとどまる（11日現在）。殺到する申請に審査が追いつかず、給付が遅れるケースも出てきそうだという。
5/14 大学生の内定率45.7％（朝日）：就職情報会社リクルートキャリアは13日、来春卒業予定の大学生の5月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は45.7％で、前年同期より5.7ポイント低かったとの調査結果を発表した。5月1日時点の内定率が前縁を下回るのは2015年以来、5年ぶり。
5/13 新型コロナ 資金繰りここに注意（1）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国や地方自治体が中小企業や個人事業主の資金繰りを支援する施策を相次ぎ打ち出している。既存の主な支援策の内容や利用する際の注意点をまとめている。
5/13 地銀の2割、店舗削減へ（日経）：日本経済新聞の調査で、全国地銀・第二地銀102行の2割にあたる23行が店舗網の再編を進めることが分かった。今後5年程度で今の店舗網の2割に相当する420拠点を縮小する。
5/13 雇調金上限1.5万円に（日経）：政府・与党は雇用を維持した企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の上限を日額8330円から1万5000円程度に引き上げる見通しだ。
5/13 りそな、グループで3100人減へ（朝日）：りそなホールディングスは12日、2022年度までの3カ年の中期経営改革を発表した。グループ人員を現在の約3万1800人から22年度までに約2万8700人へ3100人（約1割）減らす。早期退職は求めない。また、現在の60歳の定年を最長65歳まで延ばせる選択定年制の導入も明らかにした。
5/13 森精機社員の自殺、労災認定（朝日）：工作機械最大手「DMG森精機」の事業所に勤務していた男性社員（当時24）が2018年12月に自殺し、奈良労働基準監督署が労災認定したことが12日、分かった。
5/12 医療従事の妊婦 葛藤（日経夕刊）：新型コロナウイルスと戦う医師や看護師の中には妊娠中の人もいる。医療従事者は人出不足のため休みを取りにくく、職務と感染リスクで板挟みになるケースもあるという。実情を取材している。
5/12 ウェブ面接に限界（日経夕刊）：コロナ危機により急速に広まっている「ウェブ面接」。対話力を磨くようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/12 厚労省・LINE調査「収入・雇用に不安」3割（日経）：厚生労働省は11日、通話アプリのLINEと実施した新型コロナウイルスに関する4回目のアンケート調査で、回答者の31.1％が「収入・雇用に不安を感じている」と答えたとの結果を発表した。職業別では、タクシードライバーが82.1％で最も高かった。
5/12 バイト先休業 学生困窮（日経）：新型コロナウイルスの影響で、アルバイト先が休業したり、遠隔授業に必要な通信環境の整備で思わぬ出費を強いられるなど、苦境に立たされている大学生たちを取材している。
5/12 正社員って何だろう（3）りそなが崩した「正規」の壁（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。正社員の恵まれた立場を象徴していた様々な手当が「同一労働同一賃金」の名の下に見直されている。過去の危機を契機に、社員の区分を越えて人事を活用する制度を模索してきたりそなグループを取り上げている。
5/12 雇用調整金1万5000円検討（朝日、日経）：安倍晋三首相は11日の国会答弁で、新型コロナウイルス対策として、従業員に企業が支払う休業手当を支援する雇用調整助成金の日額上限いついて、現在の1日1人あたり8330円から1万5000円程度まで引き上げる方向で検討していると明らかにした。
5/11 内部通報、どれくらいある？（日経夕刊）：内部通報制度について、渋谷高弘編集委員が解説している。
5/11 女性が活躍する会社 日本IBM1位（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2020年「女性が活躍する会社ベスト100」の1位に選ばれた、日本IBMを取り上げている。
5/11 新社会人のコンプラ入門（5）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第5回は、飲み会を取り上げている。
5/11 りそな銀、選択定年制（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行は現在60歳の定年を従業員本人が最長で65歳まで選べるようにする。従業員組合との妥結を前提に2021年4月にも導入する予定。
5/11 「歩合制」タクシー運転手 大打撃（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や入国制限で利用者が急減し、大打撃を受けているタクシー業界。歩合給が中心だった運転手らの暮らしを直撃しているという。実態を探っている。
5/10 消えた内定 救った寺（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響で内定を取り消された学生の採用を急遽始めた万松寺（名古屋市）。寺のグループ会社に無事就職できた男性（23）を取り上げている。
5/10 富士通、年功から職責に（日経）：富士通は2021年3月期から、「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5000人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。高度な専門人材を採用するため、年収が2500〜3500万円の人事制度も導入する。
5/10 バイト難 宅配でしのぐ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、非正規雇用の職を失った人々が収入の確保に追われている。外出自粛の要請が続くなか、巣ごもり生活でニーズが高まる配送業務、在宅でできるオンラインの業務を探す動きが広がっている。
5/10 「不可欠職種」の求人逼迫（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・介護やIT（情報技術）分野など対応に人手が不可欠な職種で派遣社員やアルバイトの時給や求人が急伸している。看護師の開けんの時給が3月は前月より2割近く上昇。システムエンジニア（SE）の派遣の求人は前年同月比で7割弱増えた。
5/10 スタートアップ有力60社「事業継続に不安」4割（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大がスタートアップの経営に大きな影響を与えている。国内の未上場スタートアップを対象に企業価値の上位約60社に聞いたところ、4割が事業継続に不安を抱えると答えた。
5/10 働けない 留学生困窮（朝日）：新型コロナウイルスの影響で困窮に追い込まれた外国人労働者たちを訪ねている。
5/10 就活一変 戸惑う学生（朝日）：例年夏にかけて本格化する大学生の就職活動が、新型コロナウイルスの影響で様変わりしている。オンラインでの選考が急速に広がるなか、学生たちを支える大学も対応に追われている。
5/10 働くってなんですか コロナショック（1）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第1回は、外出自粛が叫ばれる中でも市民の生活を支える「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人たちを取り上げている。
5/10 民間委託 雇用トラブル（朝日）：自治体から民間への事業委託の動きが広がるなか、委託先の企業と雇用関係のトラブルが相次いでいるという。学童保育をめぐって、大阪府守口市で指導員をしていた10人が市から委託を受けた企業から雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。
5/9 JR西、社員一時帰休（日経）：JR西日本は8日、社員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施すると発表した。1日あたり約1400人を休ませる。新型コロナウイルスの感染拡大により列車の減便などが発生しているため。JR西が一時帰休を実施するのは初めて。
5/9 IT各社「脱ハンコ」促す（日経）：新型コロナウイルスの影響でテレワークへの移行が進むなか、出社を余儀なくされるハンコやファックスの利用を見直そうとする動きが広がっている。各企業の動きを取り上げている。
5/9 矢崎総業 メキシコで1.5万人一時解雇（日経）：自動車向け配線大手の矢崎総業が、メキシコの拠点で雇用の約20％にあたる約1万5000人を一時解雇（レイオフ）する。5月中にも実施する見通し。現時点では部品需要が回復すれば再雇用も検討する。
5/9 外国人実習生 人材ミスマッチ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本で働く外国人技能実習生の人材のミスマッチが表面化しているという。実態を探っている。
5/9 ANA、夏の一時金半減へ（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）が、一般職の社員に払う今年の夏の一時金を昨年から半減させると労働組合に提示したことが8日分かった。また同日、親会社のANAホールディングス（HD）は21年度の新入社員の採用活動を中断すると発表した。
5/9 米就業者2050万人減（朝日、日経）：米労働省が8日、4月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比2050万人減、失業率が14.7％と、いずれも戦後最悪の水準となった。
5/9 日鉄、高炉2基休止前倒し（朝日、日経）：日本製鉄は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で、北海道室蘭市と北九州市にある高炉1基ずつの操業を前倒しで止めると発表した。
5/9 アパレル・飲食 苦渋の決断（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴って営業の自粛が続くアパレルや外食業界で、役職員の報酬カットや金融機関からの借り入れで手元資金を確保する動きが広がっている様子を伝えている。
5/9 中小企業に最大200万円給付初日、2.3万件280億円分（朝日）：新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小企業や個人事業者に対する、最大200万円の「持続化給付金」の支払いが8日から始まった。経済産業省は8日にまず2万3000件、総額280億円分を支払うとしている。
5/8 在宅就活 接点つくる（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められるなか、来春に卒業する学生たちが「在宅就活」に奮闘しているという。実情を探っている。
5/8 残業時間3月7.4％減、減少幅最大（日経夕刊）：厚生労働省が8日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業時間を示す所定外労働時間は10.1時間と前年同月比で7.4％減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きい減少幅となった。
5/8 日鉄、一時休止2基追加（日経夕刊）：日本製鉄は室蘭製鉄所と九州製鉄所八幡地区の高炉2基を一時休止する方針を固めた。同社は既に新型コロナウイルス感染拡大による需要減で国内で高炉3基の一時休止を打ち出しており、異例の追加対策に踏み切る。
5/8 3月パート労働時間、3.8％減（朝日夕刊）：厚生労働省は8日、毎月勤労統計の3月分（速報値）を発表した。働く時間が短い非正社員などの「パートタイム労働者」で、1カ月の総実労働時間が前年同月に比べて3.8％減り、平均の現金給与総額も9万6467円で1.1％減った。
5/8 日経ウーマン「女性が活躍する会社」（日経）：日本経済新聞グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2020年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。1位は日本IBM、2位はアクセンチュア、3位は花王グループだった。
5/8 ワタミ、休業店社員をスーパーに（日経）：居酒屋大手のワタミは7日、休業店舗の従業員の一部を食品スーパーに出向させると発表した。
5/8 経団連「工場週休3日に」（日経）：経団連は14日にも公表する経済活動ガイドラインの原案をまとめた。製造業の工場では現在の週休2日を3日に増やすよう企業に促す。
5/8 企業、コロナ対応継続（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が今月31日まで延長となった。各企業の対応をまとめている。
5/8 中小向け給付金きょうから（日経）：新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主への給付金の支給が8日に始まる。中小企業庁によると、受け付けが始まった1日から6日までに約43万件の申請があった。
5/8 米失業保険申請316万件（日経）：米労働省が7日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、2日までの1週間で316万9000件となり、前週（384万件）並みの高水準だった。
5/8 再開探る外食・小売り（朝日）：政府が緊急事態宣言を今月末まで延長した。休業の長期化で業績悪化が懸念されるなか、営業の再開を探るところも出始めた。主な小売りや外食などの方針をまとめている。
5/8 アート、全従業員に2万円（朝日）：引っ越し大手のアートコーポレーションは7日、グループの全従業員7162人に対し、1人あたり2万円の「特別慰労金」を支給したと発表した。
5/8 コロナの時代 混迷の１カ月（上）4月7〜16日（朝日）：感染症対策として初めて緊急事態が宣言されてから1カ月。未曾有の危機に国内が翻弄されるなか、何が起きていたのか。概ね10日ごとに区切って振り返るシリーズ。第1回は、4月7〜16日に起きた主な出来事を取り上げている。
5/7 高齢者の働き安さとは？（日経夕刊）：2021年4月からは、70歳まで働けるように対応が求められる。厚生労働省は高齢従業員に配慮した職場改善のポイントをまとめた。
5/7 米、8人に1人失職（日経夕刊）：米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6000人減少した。統計がある02年以降で最大の落ち込みとなった。1カ月で8人に1人が職を失ったことになる。
5/7 ウーバー従業員14％削減（日経夕刊、8日朝日）：米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは6日、世界の従業員の14％にあたる3700人を削減すると明らかにした。
5/6 子育て世帯 正解で支援策（日経）：緊急事態宣言の延長が決まり、子どもを抱える共働き世帯が厳しい状況に置かれている。世界の主な子育て支援策から日本の課題を探っている。
5/6 GE、1.3万人削減（日経）：米ゼネラル・エレクトリック（GE）は4日、航空機エンジン部門の従業員を追加削減すると発表した。同部門のグローバルの従業員の25％に相当する約1万3000人を削減する。
5/6 従業員感染 公表悩む企業（日経）：従業員が新型コロナウイルスに感染した際の外部公表について、企業が悩んでいるという。実情を探っている。
5/5 仕事は家で 迫られた転換（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大がビジネスパーソンの働き方を大きく変えている。急激な変化ゆえに新たな悩みや課題も生まれている。
5/5 東芝、週休3日制へ（日経、朝日）：東芝は6月以降、国内の製造現場で約1万人を対象に週休3日制を導入する方針を固めた。
5/5 企業 長期戦に備え（朝日）：緊急事態宣言の5月末までの延長は、企業にも追加の対応を迫る。小売りや外食産業など各社の対応をまとめている。
5/5 中小向け給付金 手続きは（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府や各自治体は飲食店などに休業を要請している。このため、緊急経済対策には、休業などで売り上げが大きく減った中小事業者に最大200万円を給付する「持続化給付金」制度が盛り込まれた。申請方法などを解説している。
5/4 新社会人のコンプラ入門（4）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第4回は、就業規則を取り上げている。
5/4 新人の在宅研修 知恵絞る（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業の親友社員研修が大きく変わった。自宅に待機する新人にオンラインでスキルやノウハウを伝授するなど、各社の取り組みを紹介している。
5/4 従業員 業種越えシェア（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用不安を受け、ネット小売りなど人手不足に悩む企業が休業を強いられる他業種から期間限定で人を受け入れる「従業員シェア」が世界で広がているという。実情を探っている。
5/4 雇用助成金 上限増額へ（朝日、日経）：新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている働き手や企業に、政府は追加の支援策を検討する。企業が働き手に払う休業手当を支援する「雇用調整助成金」の日額上限を引き上げる。
5/4 高プロ1年 導入約10社（朝日）：年収が高い専門職の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入した企業が、昨年4月の制度開始から1年間で約10社、適用された働き手が414人にとどまることが厚生労働省の集計で分かった。業務別の内訳は、コンサルタントが369人と大半を占めた。
5/3 大学生の4割、バイト収入減（朝日）：全国大学生活協同組合連合会は1日、全国の大学生（3万5542人）に、新型コロナウイルスが学生生活に与えた影響を尋ねたアンケートの結果を公表した。アルバイト収入が「大きく減少する」「減少する」見通しと答えた学生が約4割にのぼった。
5/2 幸楽苑、役員報酬と社員給与減額（日経）：幸楽苑ホールディングスは1日、役員報酬と社員給与を減額すると発表した。対象は役員10人と正社員約1000人。パート・アルバイトを含む全従業員約8300人の今夏の賞与支給も取りやめる。
5/2 働く人への支援策は（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減っている人が大勢いる。政府は今年度の補正予算に盛り込んだ緊急経済対策で、働き手の暮らしが行き詰まらないように様々な支援策を講じている。どのようなメニューがあるのかまとめている。
5/2 男性の育休取得3割目標（朝日）：政府は2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。政権が掲げる「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16％（18年度）から30％に上げるなどの数値目標を明記した。
5/1 60代の労災急増 対策は（日経夕刊）：働く高齢者の増加に伴い、小売業やサービス業で60歳以上の労働災害が急増しているという。背景を探っている。
5/1 コロナ不安の妊婦の休業 企業に対応義務付け（日経夕刊）：加藤勝信厚生労働相は1日、新型コロナウイルスの感染に不安を抱く妊婦に対し、企業など事業主が休業などの対応を取るよう義務付ける方針を明らかにした。
5/1 正社員の転職 2ポイント増7％に（日経）：マイナビが転職者の動向を調べたところ、2019年の正社員の転職率は前年比2ポイント増の7％だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、採用選考は対面からウェブに移っている。
5/1 ホームセンター、GW対策で休業（日経）：ゴールデンウイーク（GW）の来店増を見越しホームセンター各社が休業や時短営業など対策を急いでいる。首都圏を地盤とするホームセンターのLIXILビバは5月2〜6日のGW期間中、国内全店舗を休業する。
5/1 米、失業保険申請383万件（日経）：米労働省が4月30日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、同25日までの1週間で383万9000件となり、全週（444万件）からやや減速したものの高水準だ。
5/1 雇調金「罰則の壁」なくす（日経）：雇用調整助成金をめぐり、社会保険労務士が中小企業の支援に二の足を踏んでいた申請の壁がなくなる。厚生労働省が30日、全国の労働局に方針を伝えた。
5/1 関西みらい銀 約90店舗削減へ（朝日、日経）：関西みらい銀行は30日、全272店舗のうち約90店舗を2022年度までに統廃合して減らすことを明らかにした。従来の計画より倍増させる。
5/1 緊急事態宣言延長へ 百貨店・居酒屋、休業継続も（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限が5月6日から1カ月ほど延長される見通しになったことを受け、一部の企業は早くも休業期間や在宅勤務（テレワーク）の期間を見直す対応に乗り出した。各企業の動きをまとめている。
5/1 シャープ 賃上げ3カ月延期へ（朝日）：シャープは30日、春闘で労働組合と妥結していた4月からの賃上げについて、3カ月延期する方針を明らかにした。会社側が労組側に申し入れており、今後、労組側が協議して判断する。
5/1 働く妊婦の休業、企業に義務化へ（朝日）：新型コロナウイルスの感染に不安を抱えながら働く妊娠中の女性の支援策として、厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナの感染へのストレスなどから休業などが必要な場合、雇用主がその要望に応じるよう義務づける方向で検討に入った。
5/1 レジ店員・保育士 労災認定緩和（朝日）：厚生労働省は、不特定多数と接する仕事の人が新型コロナウイルスに感染した際は、具体的な感染経路がはっきりと分からなくても、仕事が原因とみられる場合は柔軟に労働災害と認定していく方針を明らかにした。スーパーマーケットのレジ担当や保育士、バスやタクシーの運転手などが該当するとしているが、これらの職業に限らないという。