6/30 ファミマ 商品陳列ロボ導入（日経夕刊）：ファミリーマートはロボット開発ベンチャーと提携し、遠隔操作で店舗の商品を陳列できるロボットを導入する。7月末をめどに都内の店舗で実証実験を始め、2022年以降に全店で利用できるようにする。
6/30 米アマゾン、臨時ボーナス（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは29日、物流現場や小売店で働く従業員らに総額5億ドル（約540億円）超の臨時ボーナスを支給すると発表した。海外の従業員も対象になるかは明言していない。
6/30 「合う企業」見極める方法は（日経夕刊）：「自分に合っている」企業の見つけ方についていアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/30 求人倍率46年ぶり下げ幅（日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍と前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は約46年ぶりの大きさ。総務省が同日発表した5月の完全失業者（原数値）は198万人と前年同月から33万人増えた。
6/30 北大学長を解任（日経夕刊、朝日夕刊）：萩生田光一文部科学相は30日の閣議後の記者会見で、同日付で北海道大学の名和豊春学長を解任したと発表した。職員へのパワーハラスメントを認定した大学側の訴えを受け、文科省内で検討を続けてきた。
6/30 国家公務員賞与、平均68万円支給（朝日夕刊、日経夕刊）：国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が30日、支給された。管理職をのぞく行政職（平均年齢35歳）の平均支給額は約68万100円だった。昨夏より1000円増えた。
6/30 カーニバル・ジャパン、一部社員を解雇へ（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の運航会社の日本法人「カーニバル・ジャパン」（東京）が、一部社員に30日付での解雇を通知した事が分かった。社員側は不当解雇だなどと反発している。
6/30 有効求人倍率1.20倍 急速に悪化（朝日夕刊）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は約46年前に次ぎ、過去2番目に大きい。総務省が同日発表した5月の完全失業者数は197万人と、前月から19万人増えた。
6/30 厚生年金 フリーランス置き去り（日経）：さきの通常国会で年金改革関連法が成立し、短時間労働者を対象に厚生年金の適用を広げることが決まった。しかし、フリーランス（個人事業主）は依然、厚生年金に入れないままだ。課題を探っている。
6/30 2030SDGsで変える コロナ後の経済復興 あり方は（朝日）：新型コロナウイルスの影響で激しく落ち込んだ経済・雇用の回復と環境対策との両立について、日本経済団体連合会の中西宏明会長＝日立製作所会長＝に聞いている。
6/30 自販機補充「残業代未払い」（朝日）：未払いの残業代があるとして、清涼飲料水を自動販売機に補充する「シグマベンディングサービス」（さいたま市）などの従業員5人が会社側を相手取り、約24000万円の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。
6/30 日系人「雇用の調整弁」今も（朝日）：新型コロナウイルスの影響で失職し、住まいまで失う日系ブラジル人らが増えている。日本が定住者として日系人を迎え入れて30年たってもなお、多くが「雇用の調整弁」として不安定な立場に置かれている現状を取材している。
6/30 コロナの時代 見えない出口（下）（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大による危機は日本経済に何をもたらしたのかを検証し、出口に向けた手がかりを探るシリーズ。多くの企業が急拡大させた在宅勤務。今後解決すべき課題などを探っている。
6/29 国連OG 課題解決に奮闘（日経）：国際連合の本部や専門機関で働いたキャリアを生かし、離職後も様々な分野で活躍する日本人女性たちを取り上げている。
6/29 新社会人のコンプラ入門（9）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第9回は、退職に関するルールについて解説している。
6/29 内部通報 実効性どこまで（日経）：企業の不正を通報した人の保護を強化する改正公益通報者保護法が8日に成立した。改正のポイントをまとめている。
6/29 文化芸術活動 来月にも支援金（日経）：文化庁は2020年度第2次補正予算に文化芸術活動の支援策を盛り込んだ。フリーランス1人に最大20万円などの給付を7月にも始めるほか、観客も寄付を通じ支援に関われる仕組みをつくる。
6/29 第一生命、オンライン販売（日経）：第一生命保険は今年度中にもスマートフォンなどを使いオンラインで保険契約を結べるようにする。生保の営業職員が一度も客と接触しない営業は大手生保で初の取り組みとなる。
6/29 大卒採用2.6％増（日経）：日本経済新聞社は28日、2021年春入社の採用計画調査（最終集計）をまとめた。大卒採用は10万8116人で、20年春の実績との比較では2.6％像と10年ぶりの低い伸び率となる。主要43業種のうち半数で前年を下回った。920社の採用計画を掲載している。
6/29 「性」のこと暴露 パワハラです（朝日）：職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止が、まずは大企業に6月から義務づけられた。パワハラに含まれている「アウンティング」について解説している。
6/29 コロナの時代 見えない出口（中）（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大による危機は日本経済に何をもたらしたのかを検証し、出口に向けた手がかりを探るシリーズ。苦境に立たされているトヨタ自動車の実情に迫っている。
6/28 コロナの時代 見えない出口（上）（朝日）：新型コロナウイルス感染拡大による危機は日本経済に何をもたらしたのかを検証し、出口に向けた手がかりを探るシリーズ。事業の継続をあきらめ、仕事を失う現実に向き合う人たちなどを追っている。
6/27 心の病で労災申請 最多（日経）：厚生労働省は26日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年度に労災申請したのは前年度比240件増の2060件、労災申請されたのが509件で、いずれも統計開始以降、最多だったと発表した。
6/27 withコロナ 企業の現場 封じられた「足」営業職の苦悩（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛で、大きな影響を受けた営業職。様々な工夫で乗り切ろうを奮闘している現場の様子を取材している。
6/27 トヨタ、期間工の募集再開（日経）：トヨタ自動車は26日、国内工場で雇う期間従業員の新規募集を一部再開したことを明らかにした。
6/27 コロナ禍、家族の形再定義（日経）：新型コロナウイルスの流行を契機に、会社都合の転勤など、家庭の犠牲を前提に成り立っていた日本企業の人事戦略を見直す動きが広がりそうだとして、単身赴任を見直す方針を決めたカルビーなどを取り上げている。
6/27 ラオックス、希望退職250人募集（朝日、日経）：ラオックスは26日、250人程度の希望退職を募ると発表した。募集人数は全従業員の50％弱にあたるという。
6/27 持続化給付金申請 新規対象29日から（朝日）：新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などのための持続化給付金で、経済産業省は新たに広がる対象者について、29日から申請を受け付ける。
6/27 最低賃金論 コロナの影（朝日、日経）：最低賃金（最賃）の今年の引き上げ幅を巡る議論が26日、始まった。過去4年は政府の旗振りの下、年3％のペースで引き上げられてきたが、今年は新型コロナウイルスによる経済への打撃を踏まえて政府や経済界から慎重論が出ており、「3％」は見込みづらい情勢だという。
6/27 テレワーク継続 定着への道は（朝日）：都道府県をまたぐ移動が全面解除された7月以降も続ける企業が相次いでいるとして、カルビーやキリンホールディングス（HD）などを取り上げている。
6/27 事業・体制「見直し」87社（朝日）：全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、コロナ禍を受けて事業内容や体制を見直す企業が9割近くに上ったことが分かった。
6/27 米・人身売買報告書 日本を格下げ（朝日）：米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表し、日本の評価を格下げした。報告書は外国人技能実習制度問題などを取り上げており、日本政府の取り組みの不十分さを指摘している。
6/27 待機児童 70市区町3割減（朝日）：認可保育園などに入れない今春の待機児童について朝日新聞が主要自治体に調査したところ、全国70市区町で合計5230人（今年4月時点）いたことが分かった。前年から3割減った一方で、待機児童の数え方を変えた自治体もあるという。
6/26 カルビー、テレワーク原則（日経、朝日夕刊）：カルビーは25日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークを原則とすることや単身赴任の解除などを盛り込んだ新しい働き方を7月1日から始めると発表した。
6/26 KDDI、車内副業導入（日経）：KDDIは国内約1万1000人の正社員を対象に、就業時間中に他の部署でも働ける社内副業ルールを作った。期間は最長6カ月で、他の部署で働いた成果も人事考課に反映する。
6/26 コロナで休業の従業員、社会保険料を軽減（日経、27日日経）：厚生労働省は新型コロナウイルス感染症による休業で賃金が急減した企業の従業員に対し、社会保険料の負担を軽減しやすくする。
6/26 豪カンタス、6000人削減（日経）：オーストラリア航空最大手のカンタス航空は25日、6000人の人員削減を含むリストラ策を発表した。
6/26 ギグワーカー労災対象に（日経）：政府の全世代型社会保障検討会議は25日に中間報告をまとめ、フリーランスで働く人たちの保護策を示した。ギグワーカーを国の労働災害保険の特例対象に含める方向で検討する。今年度中にガイドラインをつくる。
6/26 派遣社員も在宅拡大（日経）：新型コロナウイルスの影響でオフィスワークが前提だった派遣社員にも在宅勤務が広がっている。リクルートスタッフィングやアデコなどの動きをまとめている。
6/26 HIS、今期の採用活動中止（日経、朝日）：エイチ・アイ・エス（HIS）は2021年度入社の新卒採用活動を中止した。
6/26 引っ越し「アート」支払命令（朝日）：「アートコーポレーション」の元従業員3人が、未払いの残業代の支払いや、作業で損害が生じた際の賠償費用として賃金から天引きされていた金額の返還を求めていた訴訟で、横浜地裁は25日、約209万円の支払いを同社に命じた。
6/26 コロナハラスメントなぜ（朝日）：新型コロナウイルス感染者や感染リスクのある仕事に就く人たちが差別や嫌がらせを受ける「コロナハラスメント」はなぜ起きたのかについて、背景を探っている。
6/26 保育士 届かぬ休業補償（朝日）：新型コロナウイルス対策の休校や休園の影響で仕事を休まざるを得なかった認可園などの保育士や職員について、全額休業補償されたのは常勤で約8割、パートでは5割を切ることが、東京大学大学院の研究機関が行った調査で分かった。
6/25 スタートアップで額に汗（日経夕刊）：創業間もないスタートアップやベンチャー企業で腕を振るうシニアが増えているという。実情を探っている。
6/25 日生の保険営業、LINEで提案（日経）：日本生命保険は対話アプリのLINEで保険を提案する営業活動を始める。新型コロナウイルス禍を受け、非対面経由の営業活動を強化する。
6/25 在宅で半数が「労働時間増」（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け自宅などでテレワークした人の約52％が、出勤時より長時間労働になったと回答したことが、連合がインターネットを通じ全国の1000人から回答を得たアンケートで24日、分かった。
6/25 リコー、工場在宅勤務「3割超に」（日経）：リコーの山下良則社長は日本経済新聞とのインタビューで、工場での在宅勤務比率を3割以上にすると明らかにした。
6/25 Nextストーリー オンラインエフェクト（3）（日経）：全国に700人いる従業員のほぼ全員がリモートワークというキャスター（宮崎県西都市）を取り上げている。
6/25 HIS、店舗の3分の1閉鎖へ（朝日、日経）：旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は24日、新型コロナウイルスによる業績悪化を受け、来夏をめどに国内店舗約260店のうち、3分の1にあたる80〜90店を都市部を中心に閉鎖すると明らかにした。
6/24 やりくり一家のマネーダイニング 出産・育児を支える（下）（日経夕刊）：児童手当について解説している。
6/24 ギグワーカー 100万人増（日経）：ネット経由うで企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」。専用仲介サイトの新規登録者は今年上半期で延べ100万人となる見通しだ。社会保険や休業補償などの安全網整備が課題になっている。
6/24 寄付要請 非正規職員も（朝日）：新型コロナウイルス対策の原資として約600人の正規職員から国の特別定額給付金（1人10万円）と同額の寄付を集めることを想定した予算を組んだ兵庫県加西市が、非正規職員約500人にも寄付を呼びかけていたことが分かった。
6/24 テレワークで時間外労働 56％「申告して認められず」（朝日）：4月以降にテレワークをした全国の会社員やパートなど男女1000人に、6月上旬に実態を尋ねた。残業を申告したのに「勤務先に認められないことがあった」人が56.4％いたことが分かった。
6/23 「過去」になったES（日経夕刊）：6月になり間延びしていた就活がにわかに動き始めている。過去に提出したエントリーシートでどう切り抜けたらいいかアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/23 米就労ビザ 年内発給しない方針（朝日夕刊、日経夕刊、24日日経）：トランプ米大統領は22日、外国人が米国で働くために必要な就労ビザなどを年内は発給しない方針を決めた。企業の駐在員向けのビザも対象で、日本企業にも影響が出そうだ。
6/23 withコロナ 企業の現場 在宅勤務定着へ知恵（日経）：在宅勤務は新型コロナウイルスへの感染防止策に加え、新たな働き方として継続する企業も多い。定着に向けた課題を探っている。
6/23 正社員って何だろう（6）TIS、現役並み支給（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。優秀な人材を現役並みに処遇する再雇用制度を導入したシステム開発大手のTISなどを取り上げている。
6/23 新人研修 リアルがいい（朝日）：コロナ禍でオンラインに切り替えていたメーカー各社が、現場に戻り始めた。2カ月半遅れでリアルの入社式を開いたダイキン工業などを取り上げている。
6/23 「重要な仕事は男性」半数超（朝日）：「重要な仕事は男性が担当することが多い」と思っている人が、総合職の正社員では男女とも半数超に上るとの調査結果を、21世紀職業財団が22日公表した。
6/23 景気「後退」100社中97社（朝日）：全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞アンケートで、今の国内景気を「後退」とみる企業が97社に達し、昨年11月の前回調査の12社から激増した。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の景況感は最悪レベルまで沈んでいる。出勤抑制への対応や、新卒採用計画についても聞いている。
6/22 休暇も仕事も国立公園で（日経夕刊）：環境省は全国34カ所の国立公園などで仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を実現できるように環境整備をする。
6/22 営業手法の変化 コロナ禍で加速（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大でパソコンなどの画面越しに商談する非対面の営業手法が広がっているという。変化を先取りし、既に営業手法を見直した明治安田生命保険などを取り上げている。
6/22 私立校教員 働き方改革遅れ（日経）：私立校は労働基準法が完全に適用されるが、残業時間に関する労使協定（三六協定）が未締結だったり、公務員である公立校にならって残業代を押さえ込まれたりしている例が目立つなど働き方改革の遅れが目立つという。背景を探っている。
6/22 テレワーク、23区で半数経験「継続したい」9割（日経）：西村康稔経済財政・再生相は21日、新型コロナウイルスを受けた生活意識の変化に関する調査結果を発表した。東京23区のテレワーク経験者55.5％のうち9割が継続して利用したいと回答した。
6/22 経営の視点 崩れる新卒・中途の垣根（日経）：新卒者にも中途採用者のような専門能力や経験を求める動きが出ているとして、日立製作所やNECなどの取り組みを伝えている。
6/22 JAL 社長・会長、夏賞与ゼロ（日経、23日朝日）：日本航空（JAL）は植木義晴会長と赤坂祐二社長の夏の賞与を支給しないことを決めた。そのほかの役員の賞与も7割カットする。社員には航空路線の維持に努めていることを踏まえ、最大15万年程度の特別手当を支給する。
6/22 テレワーク経験者「地方移住に関心」25％（朝日）：コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人にたずねた内閣府の調査結果が21日公表され、テレワーク（在宅勤務）経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めていることが明らかになった。
6/22 いちからわかる！（朝日）：日本でも雇用を「ジョブ型」に変えようとする動きがあることについて解説している。
6/21 在宅、生産性向上探る（日経）：日本生産性本部が雇用者1100人を対象にした5月の調査によると、29％が在宅勤務を実施。そのうち66％が仕事の効率が下がったと答えた。在宅勤務の主な課題を探っている。
6/20 ダイキン、2カ月半遅れの入社式（日経）：ダイキン工業は19日、大阪市内で入社式を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で4月の開催を見送ったが、緊急事態宣言が解除されたことから2カ月半遅れの式典となった。新卒社員は主にオンライン研修を受けており、7月の配属となる。
6/20 「デニーズ」基本は在宅に（日経）：ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン＆アイ・フードシステムズは在宅勤務を基本的な働き方に改めた。会社への出社は交代制にして、1人あたりの出社日数を月10日以内に制限する。
6/20 「ジョブ型」労働規制が壁（日経）：企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。しかし成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になっているとして課題を整理している。
6/20 中小企業テレワーク導入急増（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、中小企業のテレワークが急速に進んだことが大阪商工会議所の今月の調査で分かった。今年2回目の調査で、3月時点に9.5％だった導入率は52％と半数を超えた。20％がテレワークを「廃止予定」という。
6/19 伊藤忠、原則出社に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で導入した在宅勤務を継続するかどうかで企業の対応が割れている。段階的に原則出社に戻した伊藤忠や、在宅勤務継続を決めた日立製作所などを取り上げている。
6/19 企業 出張なお慎重（朝日）：都道府県をまたぐ人の移動自粛や、接待を伴う飲食店の休業要請が19日に全国的に解除される。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の「第2波」も懸念されるなか、慎重な姿勢を崩さない大手企業も多い。国内出張の原則禁止を続ける東芝などを取り上げている。
6/19 就活費 コロナで3分の1（朝日）：来年春に卒業する大学生・大学院生が3〜5月に就職活動に使った費用が、今年は前年の3分の1以下だったと18日、マイナビが発表した。平均2万8930円で、前年の8万9415円より約6万円少なかった。
6/18 派遣時給、小幅に上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1585円となり、前年同月比0.1％（2円）上昇した。
6/18 勤務、在宅やめ出社に（日経）：在宅勤務から通常勤務に戻す企業がジワリ広がっているとして、キーエンスやダイキンなどを取り上げている。
6/18 コロナと企業 変わる土俵（3）（日経）：コロナ禍をきっかけに日本で広がるテレワーク。と同時に、あらかじめ職務内容や求められる能力を明確にした上で、その仕事の達成具合で評価する「ジョブ型」を導入する企業が増えているとして、富士通などを取り上げている。
6/18 夏のボーナス6％減（日経、朝日）：経団連は17日、大手企業の2020年夏の賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表した。回答した86社の平均妥結額は、92万5947円と、19年夏と比べ6％減少した。比較できる1980年以降、3番目の減額率となった。
6/18 内部告発の職員 1人部署へ（朝日）：山口県田布施町が、固定資産税の課税ミスを内部告発した職員を1人だけの部署に異動させ、職場を1人部屋にしたことをめぐり、東浩二町長は17日の記者会見で謝罪。今後、この職員の職場を複数の職員がいる部屋に移すと述べた。
6/18 新型コロナ 父親の葛藤（下）（朝日）：コロナ禍で見えた働き方と家庭の課題について、父親の視点を通じて考えるシリーズ。在宅勤務によって、仕事と子育ての両立の難しさを痛感した父親たちを取り上げている。
6/18 三菱自社員の自殺、「過労原因」と認定（朝日、日経夕刊）：三菱自動車に勤めていた男性社員（当時47）が自ら命を絶ったのは長時間労働による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署が労働災害（過労自殺）と認定していたことが分かった。
6/17 西日本高速社員の過労自殺 元上司ら不起訴は不当（日経夕刊）：西日本高速道路の男性社員（当時34）が2015年に過労でうつ病を患い自殺した問題で、神戸第2検察審査会は17日までに、業務上過失致死容疑で控訴された元上司ら8人を不起訴とした神戸地裁の処分について、不当と議決した。
6/17 やりくり一家のマネーダイニング 出産・育児を支える（中）（日経夕刊）：産休・育休中と前後の社会保険料について解説している。
6/17 eスポーツで企業対抗戦（日経夕刊、18日日経）：NTT東日本の子会社、NTTeーsportsや大日本印刷などは、ゲームソフトを使う対戦競技「eスポーツ」の企業対抗戦を18日から開催する。
6/17 ウェブ就活 不安解消に奔走（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業は3月以降に面接などの選考過程をオンラインに切り替えた。これまでにない「ウェブ就活」への学生の不安を解消しようと、オンライン上での支援プログラムに知恵を絞る大学の様子を取材している。
6/17 世界競争力ランキング 日本、最低の34位（日経）：スイスの有力ビジネススクールIMDが16日発表した2020年版世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位と過去最低を更新した。
6/17 政府は16日、未来投資会議を開き、兼業・副業の労働時間の管理について労働者が自己申告する制度を導入する方針を示した。申告漏れや虚偽申告があっても企業の責任は問わないこととし、解禁に動く企業が増えるよう促す。（日経）：
6/17 グラブ、社員5％解雇（日経）：東南アジアの配車最大手グラブは16日、全社員の約5％にあたる360人に解雇を通知した。2012年の創業以来、初の人員削減。
6/17 生保レディー1000人増へ（日経）：明治安田生命保険は2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の数を1000人増やす計画だ。コロナ禍の影響が雇用におよぶなか、採用活動を強化すれば質の高い人材を採用できるとみている。
6/17 産経記者2人、出勤停止4週間（日経、朝日）：産経新聞社は16日、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長と賭けマージャンをした記者2人＝いずれも編集局付＝を17日付で出勤停止4週間の懲戒処分にすると発表した。
6/17 新型コロナ 父親の葛藤（上）（朝日）：コロナ禍で見えた働き方と家庭の課題について、父親の視点を通じて考えるシリーズ。子どもの休校で取ろうとした有給休暇を勤め先に拒まれたことが引き金となり離職した30代男性などを取り上げている。
6/17 自分に合った会社選び（日経夕刊）：自分に合っていると思える企業の探し方について、5つの軸を示しアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/16 職場でLGBT差別 違法（日経夕刊、朝日夕刊、17日朝日、17日日経）：米連邦最高裁は15日、職場でのLGBT（性的少数者）差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。
6/16 LGBT配慮 企業の1割（日経）：LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している企業は全体の約1割にとどまることが15日までに、厚生労働省の初の調査で分かった。
6/16 中途採用求人倍率2.03倍（日経）：パーソルキャリアが15日発表した5月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.55ポイント低い2.03倍だった。2104年4月に現在の集計法に変更後の最低水準となった。特に「小売り・外食」で減少幅が大きかった。
6/16 千葉銀、DX改革へ新役職（日経）：千葉銀行が今春、デジタル技術で産業を変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進するため、地銀では珍しい新役職、グループCDTO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）を設けた。DX改革で「アフターコロナ」の営業スタイルを模索する。
6/16 雇調金引き上げ 申請済みも対象（日経）：厚生労働省が雇用調整助成金の政策を再び見直す。助成上限額を1日1万5000円に引き上げることに伴い、申請や支給が終わった企業も対象に加える。見直しのポイントをまとめている。
6/16 「取締役に女性を」海外投資家迫る（日経）：海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促しているという。背景を探っている。
6/16 国外退去拒否に罰則案（朝日、日経）：強制退去処分を受けた外国人が施設に長期間収容されている問題で、法務省出入国在留管理庁（入管庁）が設置した有識者の専門部会が15日、退去命令に応じない外国人に刑事罰を科すことの検討などを盛り込んだ提言を取りまとめた。
6/16 妊婦の有給女性、申請開始（朝日）：新型コロナウイルス感染への不安から仕事を休みたい妊婦のため、厚生労働省は妊娠中の働き手を有給で休ませた企業のための助成金を創設し、15日から各地の労働局で申請の受け付けを始めた。
6/16 インターン採用 解禁を（朝日）：経団連がインターンシップ（就業体験）について、採用と結びつけることを解禁するよう、政府に要請していることが分かった。まずは博士課程の大学院生を対象に採用につながるものを試行する方針だ。経団連の中西宏明会長と早稲田大の田中愛治総長との対談を掲載している。
6/15 ギグワーカー、働きやすい？（日経夕刊）：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の現状と課題について解説している。
6/14 IT独学 私の備え（日経）：新型コロナウイルスの問題が広がったのを機にキャリアを見つめ直そうとする人が増えているとして、IT業界への転職を視野に、スマホでプログラミングの勉強に励む飲食店の男性（52）を取り上げている。
6/14 フリーランス 働く環境悪化（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に増えるフリーランスを巡り、労働環境の悪化が指摘されている。実情を取材している。
6/14 欧州農業 途絶えた出稼ぎ（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が、欧州の農業を揺るがしている。外国からの出稼ぎ季節労働者に頼ってきた「弱点」が各国の行動制限により顕在化しているという。各国の現状を取材している。
6/13 働く妊婦 4割が出勤（日経）：新型コロナウイルスの感染が広がるなか、妊婦の約4割が在宅ではなく出勤を主とする働き方をしていることが、民間企業「ポーラスタァ」によるアンケートで分かった。
6/13 次の波までに 専門家の視点 テレワーク定着 「成果での評価を」（日経）：新型コロナウイルスの「第1波」で表面化した社会や暮らしの課題を次の波までにどう解消していくか、専門家に聞くシリーズ。多くの職場で広がったテレワークについて、人材マネジメントを専門とする守島基博・学習院大教授にポイントを聞いている。
6/13 変わる働き方 労災範囲は？（日経）：新型コロナウイルス感染悪代に伴う緊急事態宣言が全面解除されて約3習慣がたつ。勤務先でウイルスに感染したり、在宅ワークをしているときケガをしたりしたら労働者災害補償保険（労災保険）の対象になるのか。労災保険の基本と注意点をまとめている。
6/13 企業・雇用の守り より厚く（日経）：政府がまとめた2020年度第2次補正予算が12日、成立した。1次補正に続いて企業支援や雇用維持の守りに手厚く配分した。ポイントをまとめている。
6/13 欧州、在宅勤務が標準に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次いでいる。各国の動きをまとめている。
6/13 「フレンドリー」社員8割減へ（朝日、日経）：近畿でファミレスや居酒屋などを運営する外食チェーン「フレンドリー」は12日、今月中旬から全社員の8割にあたる110人程度の希望退職を募ると発表した。今月から全70店のうち41店舗を順次閉店する。
6/13 採用内定取り消し今春107人（朝日）：厚生労働省と文部科学省は12日、今年春に卒業した大学生の就職率は昨年より0.4ポイント高い98.0％（4月1日時点）で、2018年卒と並んで過去最高だったと発表した。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナの影響で採用内定を取り消されたのは6月10日時点で107人（うち高校生20人）入社が延期になっているのは77人（同42人）。
6/12 派遣テレワークじわり（日経夕刊）：新型コロナウイルス対策で広まったテレワーク。正社員だけではなく、派遣社員も活用できる職場が少しずつ増えてきたという。実情を取材している。
6/12 大卒の就職率、今春最高98％（日経夕刊、朝日夕刊）：文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0％と、1997年の調査開始以来、最高になったと発表した。前年同期から0.4ポイント上昇。
6/12 勝ち組ZARA、1200店閉店（日経）：「ZARA」などを展開するアパレル世界最大手インディテックス（スペイン）は10日、全体の16％にあたる最大1200店舗を閉める計画を明らかにした。日本で閉店するかは明らかにしていない。
6/12 迫真 揺れる就活（4）「第二の氷河期つくらない」（日経）：緊急事態宣言解除によって再開した就活。コロナ下の採用現場を追うシリーズ。経団連の中西宏明会長は「第二の就職氷河期をつくらない」と語り、企業に夏以降も選考機会を設けるよう促す。すでに通年採用を実施している富士通などを取り上げている。
6/12 高校生の就活、開始1カ月延期（日経、朝日）：厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の就職活動について、企業による採用選考の開始を当初の9月16日から1カ月遅らせ、10月16日からとすると発表した。
6/12 「取締役」に異例の労災認定（朝日）：東京都内のビルメンテナンス会社で取締役だった男性（60）が脳出血になったのは、長時間労働が原因だとして労働災害に認定されたと代理人弁護士らが11日、公表した。男性の場合は仕事内容が従業員と変わらず、給与をもらって雇用保険に加入していたことなどから、労働者と判断された。
6/12 実習中止に学生悲鳴（朝日）：新型コロナウイルスの影響で、看護師や医師、保育士などの国家資格を取るうえで必要な実習の中止が相次いでいるという。不安を抱えている学生たちを取材している。
6/11 年金受給 目減りも（日経）：新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がり、通勤手当を実費精算に切り替える企業が出てきた。交通費を含む支給総額が変動すると、社会保険料の算出基準が変わり、制度設計上では将来の年金が減る可能性もある。
6/11 バイト時給、飲食も下落（日経）：リクルートジョブズが10日に発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の5月のアルバイト・パート時給で、飲食関連の「フード系」の募集時平均時給は5月は1006円となり、前年同月比0.9％下がった。前年同月を下回るのは現分類の集計を開始した2011年1月以来初めてという。
6/11 データ×素材 育て「二刀流」（日経）：AGCがデータサイエンティストの育成を急ピッチで進めている。データ分析と素材製造の両方に精通する「二刀流」人材を育て、ガラスの開発期間半減をめざす。
6/11 孫氏、ファンド止血急ぐ（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の10兆円ファンドで初のリストラに踏み切る。新型コロナウイルスで運用成績が悪化し、人員の15％を削減する。
6/11 JR東、夏季手当30年ぶり低水準（日経）：JR東日本は10日、2020年度の夏季手当（ボーナス）について、基準内賃金2.4カ月分に5000円を定額加算した額にすると各労働組合に回答した。約30年ぶりの低水準になるという。
6/11 特定技能試験 全国で再開（日経）：政府は月内に新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験を全国で再開する。海外からの受験も順次再開する。
6/11 迫真 揺れる就活（3）「いつからどう動いたら」（日経）：緊急事態宣言解除によって再開した就活。コロナ下の採用現場を追うシリーズ。「もっと早くから就活をしておけばよかった」と後悔と不安を抱えながら就活を続けている大学4年生などを取材している。
6/11 コロナ影響で収入減（朝日）：独立行政法人の労働政策研究・研修機構が5月下旬を中心にネットで調査を実施。新型コロナで雇用や収入が受けた影響（複数回答）を尋ねたところ、全体の24.4％が「収入の減少」を選んだ。正社員では21.3％にとどまったが、非正規では30.3％いた。
6/11 「総合職」申込者最少に（朝日）：人事院は10日、2020年度の国家公務員採用試験の申し込み状況を発表した。中央府省庁の幹部候補となる総合職の申込者数は、前年度比3.3％減の1万6730人。4年連続の減少で、今の総合職試験が導入された12年度以降で最も少なかった。
6/10 やりくり一家のマネーダイニング 出産・育児を支える（上）（日経夕刊）：出産前後の休業や給付金について解説している。
6/10 変わる働き方（下）（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広がった在宅勤務。長期的にはどんな影響をもたらすのかについて解説している。
6/10 米でワークシェア急増（日経）：新型コロナウイルスが雇用に影を落とすなか、米欧でワークシェアリングの活用が急増しているという。実情を探っている。
6/10 コロナ予算 ポイント解説（5）（日経）：政府は2020年度第2次補正予算案を作るにあたり、フリーランスへの支援を強化した。持続化給付金の予算を1次の2.3兆円から1兆9400億円積み増して対応する。
6/10 迫真 揺れる就活（2）「大手に人材とられる」（日経）：緊急事態宣言解除によって再開した就活。コロナ下の採用現場を追うシリーズ。学生とのやり取りが制限される中で試行錯誤が続いている中小企業の採用の様子を取材している。
6/10 ソフトバンクG、コロナ陽性率0.4％（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）は9日、グループの社員や医療従事者ら約4万人を対象に実施した新型コロナウイルスの感染歴をみる抗体検査の結果を公表した。抗体を保有していた陽性率は0.43％だった。
6/10 コロナ失職 2万933人（朝日）：新型コロナウイルス影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった働き手が2万人を超えたことが、厚生労働省が9日に公表した集計で分かった。直近の5日時点で2万933人に上り、業種別では特に飲食業で増加が目立つ。
6/9 企業、ウェブ面接成功の秘訣は（日経夕刊）：既にウェブ面接の実績がありスムーズに運営している会社に、どうやって学生を見極めているのかを聞いた、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/9 残業代12.2％減、下げ最大（日経夕刊）：厚生労働省が9日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万7984円と前年同月比で12.2％減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きな減少だった。パートタイム労働者の1人あたりの総実労働時間は76.6時間で9.9％減った。比較可能な13年1月以来で、最大の減少幅だ。
6/9 パートの労働時間9.9％減（朝日夕刊、10日朝日）：厚生労働省は9日、毎月勤労統計調査の4月分（速報値）を発表した。パートタイム労働者の1カ月の労働時間が、前年同月より9.9％減り、現金給与総額も9万5114円で3.9％減った。フルタイムで働く「一般労働者」の労働時間は2.6％減、現金給与総額は35万5539円で0.6％減だった。
6/9 変わる働き方（上）（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による経済教室。新型コロナウイルス感染症の流行は労働市場で生じていた様々な変化を後押しする可能性が高いとし、今後は「感染症対策を盛り込んだ健康経営」の必要性が高まるとしている。
6/9 ヤマハ英語教室 講師雇用化へ大筋合意（日経）：ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が展開する英語教室講師らの労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」が、同社と雇用化に向けて大筋合意ができたとして8日、大阪市内で記者会見した。希望者が対象で2021年度の実現を目指し協議を続ける。
6/9 内部通報、窓口義務付け（日経）：企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。従業員300人超の企業に対し、内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付けた。
6/9 正社員って何だろう（5）基幹人材も転勤なしに（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。幅広い人材を活用しようと、一部の企業では転勤を前提としない仕組みづくりが始まっているという。「転勤なし」が原則のAIG損害保険の取り組みを紹介している。
6/9 証券トレーダー 巨大フロア去る（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月以降、在宅勤務のトレーダーが急増した。当初は在宅では困難と思われたものの、むしろ生産性が上がったとの見方も。実情を探っている。
6/9 コロナ予算 ポイント解説（4）（日経）：政府の2020年度第2次補正予算案には医療・介護従事者への慰労金を盛り込んだ。新型コロナウイルスの感染が拡大した春以降に患者や要介護者と接する業務に従事した人に最大20万円を非課税扱いで払う。
6/9 街角景気 なお厳しく（日経）：内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数（DI）は前月比7.6ポイント高い15.5となった。4カ月ぶりの上昇だが、過去3番目に低い水準にとどまった。緊急事態宣言の解除後も景況感の回復は鈍く、特に雇用関連で回復の遅れが目立つ。
6/9 迫真 揺れる就活（1）「採用続くと聞いたのに」（日経）：緊急事態宣言解除によって再開した就活。コロナ下の採用現場を追うシリーズ。採用を中断した航空会社やウェブ面接を行ってる三井住友海上火災保険などを取り上げている。
6/9 明治安田、希望者を正社員に（朝日、日経）：明治安田生命は8日、約2500人の契約社員のうち希望者全員を、来年4月から正社員にすると発表した。
6/9 関西みらい 社員300人を取引先企業へ（朝日）：関西みらいフィナンシャルグループ（FG）は、30代前後から中高年の社員約300人を2022年度末までに取引先企業などに出向・転籍させる。今年度から取り組みを開始し、4月にまず若手14人が出向した。若手を対象とした出向は初。
6/9 5月の倒産314件 56年ぶり低水準（朝日、日経）：東京商工リサーチは8日、5月の企業倒産件数（負債1000万円以上）が前年同月比54.8％減の314件で、1カ月間の件数としては1964年7月以来、約56年ぶりの少なさだったと発表した。
6/9 外食チェーン 大量閉店（朝日）：新型コロナウイルスの影響で、ファミリーレストランや外食チェーンが大量閉店に追い込まれている。ジョイフルやワタミなどの動向をまとめている。
6/8 デンシバSpotlight コロナがもたらした働き方（日経夕刊）：緊急事態宣言は全面解除されたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の暮らしには当面、戻れないことが予想される。対面機会の制限で特に影響を受けるにが営業だとして、積水ハウスや明治安田生命保険などの変化を取り上げている。
6/8 ジョイフル 来月から200店閉店へ（朝日夕刊、日経夕刊）：ファミリーレストランのジョイフルは8日、約200店を7月から順次閉店すると発表した。全国に展開する直営713店の約 3割にあたる。
6/8 ドキュメント日本 突然失業 あすが怖い（日経）：厚生労働省によると、解雇や雇い止めは見込みも含めて全国で2万人を超えた。突然仕事を失い窮地に立たされている人や、資金繰りに苦しむ経営者を取り上げている。
6/8 女性活躍 経営回復のカギ（日経）：女性役員の登用に取り組む大手企業トップが集う「30％Club Japan」会長、魚谷雅彦・資生堂最高経営責任者（CEO）にニューノーマル（新常態）での女性活躍を聞いている。
6/8 新社会人のコンプラ入門（8）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第8回は、休暇取得や長時間労働に関するルールを取り上げている。
6/8 ディスコ 職場近くへの転居や車購入費用を補助（日経）：半導体製造装置を手掛けるディスコは、職場から徒歩圏内への引っ越しや、通勤用の自動車購入にかかる費用を補助する取り組みを始めた。
6/8 米欧 企業支援を拡大（日経）：新型コロナウイルスによる景気の落ち込みから抜け出すため、主要国が企業への支援を拡大しているとして、諸外国の実情をまとめている。
6/8 セブンで生保販売（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスと提携し、全国約2万店で生命保険の販売を始める。
6/8 雇用制度 在宅前提に（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を機に普及した在宅勤務の定着に向けて、企業が制度の見直しに動き始めた。資生堂や富士通などを取り上げている。
6/8 「雇用調整」リーマン直後並み」（朝日）：金属・機械系の中小製造業の労働組合などで作る産業別組織「JAM」が、加盟労組を通じて職場の状況を調べたところ、新型コロナウイルスの影響による一時帰休などの「雇用調整」が、4月は全1824事業所農地397カ所で新たに行われていたことが分かった。
6/8 妊娠中 コロナ不安でも「休めない」（朝日）：厚生労働省は5月、感染への不安によるストレスなどから妊娠中の女性に休業や在宅勤務が必要な場合、職場が要望に応じるよう義務付けたが、働く妊婦からは「休めない」という声が上がっているという。背景を探っている。
6/7 オフィス不要か必要か（日経）：「アフターコロナ」も見据えた働き方をめぐって、米シリコンバレー企業の判断が割れているとして、ツイッターやアップルなどの動きをまとめている。
6/7 潜在的失業 日米欧で拡大（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界の混乱が長引くなか、経済活動の制限に伴う「潜在的な失業」が増加しているとして日米欧の実情を取り上げている。
6/7 働くってなんですか コロナショック（5）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方をどう変えたのかを取材するシリーズ。第4回のテーマは、食事の用意や子どもの世話など、賃金が払われない「見えない仕事」を取り上げている。
6/6 ヤマトHD 全社員に最大5万円（日経夕刊）：ヤマトホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大で宅配需要が高まり、社員の負担が増えているとして、配達ドライバーなどグループの全社員約22万人に最大5万円の見舞金を支給した。
6/6 レオパレス、1000人削減発表（日経）：経営再建中のレオパレス21は5日、2021年3月期の連結最終損益が80億円の赤字（前期は802億円の赤字）になりそうだと発表した。最終赤字は3期連続となる。約1000人を削減する。
6/6 バイト求人 2カ月で半減（日経）：5月の求人広告件数は約90万件で、3月の半分にまで減少。時給の伸びも鈍化しており、アルバイト収入に多くを頼る学生や留学生の生活を圧迫している。
6/6 解雇・雇い止め、2万人超えに（日経）：新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが見込みも含めて2万人を超えたことが5日、厚生労働省の調査で分かった。特に景気の影響を受けやすい派遣社員など非正規雇用で懸念が高まっているという。
6/6 6月の内定率64％（日経）：大手就職情報会社のディスコは5日、2021年卒業予定の学生の内定率は6月1日時点で前年同月比7.1ポイント減の64％だったと発表した。前年割れは2カ月連続。
6/6 米失業率やや改善13.3％（朝日、日経）：米労働省が5日発表した5月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が13.3％となった。前月（14.7％）からやや改善した。非農業部門の就業者数は前月比で250万9000人増となった。
6/6 大学生の内定率、前年比13.4ポイント低下（朝日）：来春卒業予定の大学生の6月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は56.9％で、前年同期の70.3％より13.4ポイント低かったとリクルートキャリアが5日、発表した。マイナビも5日、5月末時点の大学生らの内定率は48.0％で、前年同期の61.8％より13.8ポイント低かったと発表した。
6/5 就活生「ウェブ面接受けた」6割（日経）：マイナビの調査によると、インターネット上で就職用の面接「ウェブ面接」を受けた人は4月に全体の6割となり、前月比で20ポイント増えたことが分かった。
6/5 派遣各社、雇用維持に懸命（日経）：新型コロナウイルス禍に伴う国内工場の稼働低迷で、派遣社員の雇用が揺らいでいる。派遣会社は稼働率が下がった自動車関連から好調な食品分野へ社員を振り分けるなど、懸命に雇用を維持している様子などを取材している。
6/5 最低賃金900円台で足踏み（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営が悪化しているため、最低賃金の引き上げが2020年度は足踏みしそうだ。厚生労働省では全国平均で901円の19年度から大きく変わらない水準になるとの味方が強まっている。
6/5 SOMPOひまわり生命 労働時間減で給与増（日経）：SOMPOひまわり生命保険は2021年から、労働時間を減らした従業員の給与を加算する制度を導入する。毎月の給料に「生産性加算給」の項目を新設。成果に対する残業の少なさを勘案して平均で年40万円程度の差をつける。
6/5 ライオン、副業人材公募（日経）：ライオンは他の企業の社員などを対象に、副業で働く人を公募し始めた。転職サービスのビズリーチを通じ、新規事業の立ち上げにたけた人材を5人程度採用する。勤務日数は週1日から。リモートワークも可能。
6/5 ビジネス渡航にPCR（日経）：政府が検討中の出入国の緩和策が4日、分かった。ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と、行動計画の提出を求める。
6/5 ハンコ文化 企業変わる？（朝日）：契約書などにハンコを押す商習慣は在宅勤務（テレワーク）の定着を妨げるなどとして、電子契約に切りかえる企業が増えているという。脱ハンコに動き出した主な企業を取り上げている。
6/4 レオパレス、1000人退職募る（朝日夕刊、5日朝日）：レオパレス21が、1000人規模の希望退職を募ることが4日、分かった。また、2020年3月期決算の純損失が803億円となり、2年連続の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は過去最大だという。
6/4 コロナ予算 ポイント解説（2）（日経）：2020年度第2次補正予算案には休業者自身が勤め先の企業を通さずに生活資金を受け取れる新制度が盛り込まれた。雇用調整助成金（雇調金）を使えない中小企業で働く人が対象でパート労働者も含まれる。新制度の詳細は設計中で、現時点で想定される手続きをまとめている。
6/4 アステリア 新卒初募集（日経）：ソフト開発のアステリアは同社で初となる新卒採用を始める。2021年春入社の採用人数は10人程度。
6/4 タチエス、早期退職250人募集（日経）：自動車向けシート大手のタチエスは早期退職者を募集すると発表した。募集人数は250人。
6/4 レオパレス1000人削減（日経）：経営再建中のレオパレス21が1000人規模の希望退職者を募ることが3日分かった。19年12月末時点の社員数は約6000人（単体）で、希望退職者は全体の15％強にあたる。
6/4 首相、最低賃金の引き上げに慎重（日経、朝日）：安倍晋三首相は3日、首相官邸で開いた全世代型社会保障検討会議で、2020年度の最低賃金引き上げに慎重な考えを示した。新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業に配慮するよう加藤勝信厚生労働相に提示した。
6/4 コロナ倒産200件超 中小サービス業打撃（朝日）：新型コロナウイルス関連の企業倒産が200件を超えた。当初は宿泊業などの倒産が目立ったが、国内消費者向けのサービス業でも行き詰まる企業が増えた。
6/4 従業員に「新設給付金もらって」（朝日）：新型コロナウイルスの影響で会社から休まされたのに、法定の休業手当を払ってもらえない人のため、政府は中小企業の働き手が直接もらえる給付金の新設を今年度第2次補正予算案に盛り込んだ。ところが、この給付金をあてにして「休業手当は払わない」という会社も出てきたという。実情を探っている。
6/4 ヤマハ英語教室 「個人事業主」講師ら、雇用へ（朝日）：ヤマハの子会社で英語教室を展開する「ヤマハミュージックジャパン」が講師らに雇用制度を導入する方針を、講師らでつくる組合側に提示したことが分かった。講師らは「個人事業主」とされたため、組合を結成し、会社と交渉していた。
6/3 在宅勤務「コロナ後」も？（朝日）：外出禁止令などで広がった在宅勤務について、米フェイスブック（FB)や米ツイッターが、「コロナ後」も継続・拡大する方向で動き始めた。
6/3 3万の事業所「解雇など検討」（日経）：厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症を理由として解雇などで雇用調整する可能性がある事業所が5月29日時点で3万214事業所にのぼると発表した。業種別では製造業が最も多く、飲食業や小売業、サービス業などが続いた。
6/3 早期退職 募集企業2倍（日経）：東京商工リサーチは2日、2020年1〜5月に上場企業33社が早期・希望退職を募集したと発表した。19年に多かった「黒字リストラ」から一転して旧来型の赤字リストラが増加しそうだとしている。
6/3 日本航空 夏の賞与半減提示（朝日、日経）：日本航空（JAL）は2日、社員の夏の賞与（ボーナス）について、昨年比で半減させることを労働組合に示した。昨年は月例賃金の２カ月分を支給したが、今年は1カ月分にする。
6/3 コロナ失職 半数が非正規（朝日）：新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった働き手のうち、正規・非正規の分類スタート後は、非正規が約半数に上っているとの集計結果を2日、厚生労働省が初めてまとめた。業種別では宿泊業が最も多く、都道府県別では東京都が最多だった。
6/3 雇用助成金申請 5日再開（朝日）：加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、5月20日のスタート直後にシステムトラブルが起きて停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請を6月5日正午から再開すると発表した。
6/2 いい企業とは（日経夕刊）：いい企業を選ぶ基準として、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」を目安にするよう薦めている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
6/2 山陰合同銀行、日本郵便と連携（日経）：島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行は1日、日本郵便と連携すると発表した。山陰地方にある拠点の4分の1にあたる33拠点を統廃合する。
6/2 大企業 パワハラ防止急ぐ（日経）：大企業のパワーハラスメント（パワハラ）防止対策が1日、法的に義務付けられた。厚生労働省が事例の線引きを示したことがパワハラを助長すると懸念されている。
6/2 「社員に安心を」抗体検査広がる（日経）：新型コロナウイルスの感染症を確認する抗体検査を社員に受けさせる企業が増えているとして、RIZAPグループやソフトバンクグループ（SBG）などを取り上げている。
6/2 ウェブ面接 手探りで（日経）：2021年春に卒業する大学生・大学院生を対象にした採用選考が1日解禁された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受け、企業の7割がウェブ面接を実施しているとの調査結果もある。損害保険ジャパンの面接の様子などを取材している。
6/2 世界発2020 コロナ禍直撃 苦悩の実習生（朝日）：新型コロナウイルスの感染が収まらない。日本行きの見通しが立たない東南アジアの技能実習生たちや、帰国できないまま厳しい現実に直面している実習生たちを取材している。
6/2 オンライン面接拡大（朝日）：1日に解禁された来春卒業の大学生らの採用面接には、新型コロナウイルスの感染拡大で、オンライン方式を導入する企業が相次いだが、ケンミン食品のようにあえて対面方式に踏み切った企業もあった。
6/1 研修助成金の詐取横行（日経夕刊）：非正規労働者の待遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」の不正需給が全国で横行している。大阪府警は4月までに指南役ら30人を詐取容疑で摘発した。
6/1 在宅勤務でも一体感（日経夕刊）：在宅勤務に取り組む企業の間で、「朝礼」「社内報」「社歌」を再評価する動きが出ているという。実情を探っている。
6/1 オフィス街 就活生まばら（日経夕刊）：2021年春に卒業する大学生・大学院生を対象にした採用選考が1日、大企業などで本格的に始まった。新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、面接をウェブに切り替えたケースが多いとして、三井住友海上火災保険などの様子を取り上げている。
6/1 志望動機 画面越しPR（朝日夕刊）：来春卒業する大学生らを対象にした企業の採用面接が1日、政府が要請する就職活動ルールの上で解禁された。今年は新型コロナウイルス感染予防のため、オンラインで面接する動きが広がっているとして、損保ジャパンの様子を取り上げている。
6/1 テレワークで「リモハラ」懸念（日経）：新型コロナウイルスへの対応で広がるテレワークに特有のハラスメントリスクを専門家が指摘している。「リモートハラスメント（リモハラ）」などと呼ばれることもあり、テレワーク定着に向けてルールやマナーの整備が求められる。
6/1 「昇進は男女同数」活力の源（日経）：男性と女性を同時に昇進させるなどのルールを設け、女性管理職比率は31％の中堅菓子メーカー、三洲製菓（埼玉県春日部市）を取り上げている。
6/1 新社会人のコンプラ入門（7）（日経）：新社会人が押さえておくべき社会のルールやマナーについて解説する。第7回は、消費者トラブルについて取り上げている。
6/1 中小、残業規制対応に遅れ（日経）：4月から中小企業に対しても、残業時間に上限を設ける規制が始まった。月45時間を超える残業は原則的に禁止で、違反すると罰則もある。ただ始まって2カ月たった今でも経営者の認識不足や厳しい労働環境などから中小企業では対応の遅れが目立つ。
6/1 「新常態」の課題 新興が解決（日経）：約2カ月の外出自粛期間に働き方や生活習慣が大きく変わった。ニューノーマル（新常態）への適応を目指すスタートアップの様子を取り上げている。
6/1 家賃の補助、社宅も対象（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った人に家賃を補助する「住居確保給付金」について、社宅や寮も対象とする。
6/1 武田、社内業務掛け持ち（日経）：武田薬品工業は6月1日から、社内で異なる業務を期間限定で掛け持ちする新しい制度「タケダ・キャリア・スクエア」を導入する。
6/1 「供給網見直し」7割（日経）：緊急事態宣言の解除を受けた「社長100人アンケート」では、国内に工場を持つ企業の7割がサプライチェーン（供給網）を見直すと回答。全体の9割がテレワークを継続するとした。経営上の懸念を尋ねたところ、15.9％が「資金繰り」を挙げた。
6/1 「陰性証明書」要求されて（朝日）：新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、風邪などで休んだ従業員に対し、会社がウイルスに感染していないことを証明する書類を求める事例が相次いでいる。厚生労働省は事業者側に要求を控えるよう呼びかけている。
6/1 「3蜜」カフェ店員が団交（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店を開け続けるかの判断がチェーンごとに別れたカフェ業界。店の休業を含め、営業のあり方を見直すようカフェ・ベローチェを展開するシャノアールに団体交渉を申し入れたアルバイトの女性（34）などを取り上げている。