7/31 求人倍率1.11倍 6カ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.11倍で前月から0.09ポイント低下し、6カ月連続で悪化した。総務省は31日、6月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月から0.1ポイント低下したと発表した。改善は7カ月ぶり。
7/31 伊藤忠、再び原則在宅に（日経）：伊藤忠商事は30日、国内で働く社員について31日から原則在宅勤務に切り替えると発表した。
7/31 「ジョブ型雇用」KDDIも導入（日経）：KDDIは約1万3000人の正社員に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を導入する。賃金も見直し、新卒の初任給も一律ではなく成果に応じて差をつける。
7/31 新型コロナ 揺れる経済 対面の価値 今こそ重要（朝日）：新型コロナウイルスの影響のなかで加速する働き方の変化に対し「待った」をかける空調大手ダイキン工業の井上礼之会長に話を聞いている。
7/31 けいざい＋ 労組 20代専従の奮闘（上）（朝日）：20代の労働組合の専従スタッフたちの奮闘を報告するシリーズ。個人で入れる労働組合「飲食店ユニオン」専従スタッフの栗原耕平さん（24）を取り上げている。
7/30 解雇・雇い止め 4万人超（日経夕刊、31日朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が初めて4万人を超えた。厚生労働省によると29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増加した。
7/30 パソナ、副業人材を紹介（日経）：人材会社が副業を望む人材の活用を強化しているとして、パソナグループなどの動きをまとめている。
7/30 JAL、客室乗務員など配置転換（日経）：日本航空（JAL）は客室乗務員などを対象に、観光商品の開発部署などとの兼業や配置転換を行う。
7/30 カゴメ、週1回出社義務（日経）：カゴメは8月から最低週1回の出社を義務付ける。在宅勤務を原則とする半面、社員間のコミュニケーションが不足し生産性が低下したと判断した。
7/30 外食1000店超が閉鎖（日経）：日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドやワタミなどの動向をまとめている。
7/30 給料ファクタリング初摘発（日経、朝日）：「給料を支給日前に受け取れる」などとうたい無登録で金を貸し付けたとして、大阪府警生活経済課は29日、コンサルタント会社「SONマネジメント」の社員、岩田俊一容疑者（29）ら4人を貸金業法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。「給料ファクタリング」と呼ばれる新たな手口で、摘発は全国初。
7/30 かんぽ不正 幹部339人懲戒（朝日）：かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは29日、日本郵便とかんぽ生命の計573人の処分を発表した。両社の担当幹部339人は懲戒処分とし、執行役員39人を厳重注意・報酬減額の処分とした。来月以降、より現場に近い管理職も順次処分するという。
7/29 ラオックス店舗半減（日経）：免税店大手のラオックスは28日、全店舗の半数にあたる12店舗を順次閉店すると発表した。今後は食品など国内向けの商材を強化し、都市部の店舗の立て直しを図る。
7/29 国家公務員の人事評価細かく（日経）：政府は国家公務員の人事評価制度について、能力や実績をより反映できる仕組みに変更する。内閣人事局が「人事評価の改善に向けた有識者検討会」を設けて従来の5段階評価をさらに細分化する案などを検討する。2021年夏からの改正を目指す。
7/29 吉野家HD 最大150店閉店（朝日、日経）：吉野家ホールディングス（HD）は28日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減したため、牛丼チェーンの吉野家を中心に国内外で最大150店を閉店する方針を明らかにした。
7/29 シチズン 550人の希望退職募集（朝日、日経）：シチズン時計は28日、製造子会社で550人の希望退職を募ると発表した。シチズン時計マニュファクチャリングが全国17カ所に構える工場の従業員が対象。
7/29 日航 1500人の新卒採用見送り（朝日）：日本航空は28日、2021年度入社の新卒採用を中止すると正式に発表した。総合職の事務系や技術系、客室乗務員など1500人弱の採用を見送る。パイロットや障害者、すでに内定を出した新卒者は予定通り採用する。
7/28 在宅勤務 グーグル半年延長（日経夕刊、29日朝日）：米グーグルは27日、全世界の社員を対象に在宅勤務を認める期間を延ばすことを明らかにした。従来は2021年初めから通常の勤務体制に戻す予定だったが、21年6月30日まで延長する。
7/28 インターンシップの意義は（日経夕刊）：インターンシップを経験することの意義にについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/28 NTT、在宅7割に拡大（日経）：新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、企業が感染防止策の一環として在宅勤務の拡充に動く。 NTTや日立製作所などを取り上げている。
7/28 テレ朝労組が民放労連脱退（朝日）：テレビ朝日労働組合が、日本民間放送労働組合連合会（民法労連）を脱退したことが分かった。民放労連によると、在京キー局の脱退は初。
7/28 三菱自、3600億円赤字予想（朝日）：三菱自動車は27日、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）が運営する完成車工場の閉鎖などのリストラ策を盛り込んだ2022年度まで3年間の中期経営計画を発表した。同時に公表した21年3月期の業績予想では、純損益が3600億円の巨額赤字に陥るとした。希望退職や採用抑制などで人員削減も進める。総務や広報といった間接部門の給与などの労務費は、15％削る。
7/27 ドキュメント日本 保育士もう辞めたい（日経）：もともと平均給与が低く、待遇の悪さが指摘されてきた保育業界だが、新型コロナウイルスの流行で厳しさを増しているという。実情を探っている。
7/27 「大きな組織」より「在宅勤務」（日経）：日本経済新聞は全国の女子大学生1000人に就職や働き方の理想が、コロナ禍前後でどう変化したかを調査した。民間企業で重視する条件として「在宅勤務ができる」が2.6倍に増加。採用・転職が安定しやすい専門職や、結婚・出産後もパートナーと同様に家計の柱として働くことを思考していることが分かった。
7/27 22年卒就活 はや始動（日経）：2022年春卒業予定で主に現在大学3年生向けのインターンシップ（就業体験）の募集が始まり、実質的に就活がスタートした。主な企業の動きをまとめている。
7/27 オフィス面積4割減（日経）：飲食店情報サイトのぐるなびは2021年1月、東京都内にある本社のオフィス面積を約4割減らす。本社勤務の約1300人の従業員は望めば、全勤務日を原則在宅で働けるようになる。
7/27 再就職したい女性をサポート（朝日）：一度は退職したが子育てなどが一段落し、「また働きたい」と考える女性を支援する取り組みが広がっている。再就職を目指す女性が学び直せる講座を開く大学などを取り上げている。
7/27 在宅勤務7割「再徹底を」（朝日）：新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は26日の記者会見で、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤をはじめとした感染防止対策の再徹底を、近く経済界に求める考えを示した。自身のツイッターに、経済界に要請する項目として「テレワーク7割・時差通勤、大人数の会食を控える」などと投稿した。
7/27 希望退職 企業が加速（朝日）：社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期（1〜6月）だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。
7/26 コロナ後の世界 米中から（朝日）：世界中の人々が「ニューノーマル（新常態）との向き合い方を模索している。私たちの学び方、働き方はどう変わっていくのか。米国と中国をつないで朝日新聞が開いたオンラインイベントでの対話などから考えている。
7/25 あいおいニッセイ 本社オフィスを半減（日経）：あいおいニッセイ同和損害保険は、新型コロナウイルスを契機に在宅勤務が大幅に増えたことに呼応し、オフィスの使用面積を半減する。
7/24 高知大が残業代未払い（朝日）：高知大学が附属学校の教員らに対して残業代の未払いが15年10カ月あったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材で分かった。少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。
7/23 高卒の初任給 4年連続プラスで最高に（日経）：民間シンクタンクの産労総合研究所の調査では、2020年入社の高卒初任給の平均は4年連続で前年比プラスとなり、16万9687円で過去最高だった。
7/23 三菱自、岐阜の工場閉鎖検討（朝日、日経）：三菱自動車は、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の完成車工場での生産を2021年度に終え、工場を閉鎖する方向で調整に入った。閉鎖されれば、約1000人（日経は約900人）の従業員は主に配置転換される見通し。
7/23 最低賃金 上げぬ答申（朝日、日経）：最低賃金の今年の改定について、厚生労働省 の中央最低賃金審議会は22日、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった翌年の2009年以来、11年ぶり。3日連続で続いた大詰めの審議の様子をまとめている。
7/22 人間発見 女性はもっと稼げる（下）（日経夕刊）：一般社団法人営業部女子課の会 ・代表理事の太田彩子さんのこれまでの人生を振り返ってもらっている。
7/22 レオパレス、来春の新卒採用中止（日経）：経営再建中のレオパレス21は2021年4月入社の新卒採用を中止する。新卒採用の見送りはリーマン・ショック後の11年4月入社以来で10年ぶりとなる。
7/22 「上司が暴行」楽天を提訴（朝日）：上司の暴行が原因でけがをしたりうつ病を患ったりしたとして、楽天に勤務していた40代の男性が21日、同社と上司を相手取り、約2億1756万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。
7/22 かんぽの宿未払い 略式起訴（朝日）：日本郵政が運営する宿泊施設「かんぽの宿 奈良」の従業員の賃金の一部が支払われなかったとされる事件で、奈良区検は21日、労働基準法違反容疑で書類送検されていた、法人としての同社と男性施設管理者を労働基準法違反の罪で略式起訴した。
7/22 専門誌に聞け 変わる「働き場」（4）（朝日）：会社員の働き方は「すごろく」から「ポケモンGO」に変わったと例えられる。「月刊総務」の豊田健一編集長に、解説してもらっている。
7/22 妊婦「休業助成金」申請まだ50件（朝日）：新型コロナウイルス感染への不安から仕事を休みたい妊婦のために政府が新設した休業助成金の申請件数が、スタートから約1カ月で50件にとどまっていることが分かった。
7/22 「指導的地位に女性3割」目標 政府、20年達成を断念（朝日）：政府は21日、2020年までに「指導的地位」における女性の割合を30％にするとした男女共同参画政策の目標達成を断念した。
7/21 コロナが崩す性別役割（日経夕刊）：コロナ禍によってウェブでの営業が増え、外勤内勤の壁はなくなりつつあり、女性は職種を柔軟に考える必要があるとしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/21 人間発見 女性はもっと稼げる（中）（日経夕刊）：一般社団法人営業部女子課の会 ・代表理事の太田彩子さんのこれまでの人生を振り返ってもらっている。
7/21 JAL、来春の新卒採用中止検討（日経夕刊）：日本航空（JAL）は、2021年春入社の新卒採用を中止する方向で検討していることを明らかにした。パイロットや障害者の採用活動は継続するほか、すでに内定を出した新卒は予定通り採用する。
7/21 転職希望者 増勢続く（日経）：パーソルキャリアが20日発表した6月の転職動向によると、転職希望者数は前月比22.3％増え、2014年4月の集計定義変更後の最高となった。テレワークが可能な仕事への転職希望が多いという。
7/21 大企業「出向企業」広がる（日経）：大企業の人材がスタートアップを起こしやすくなってきたとして、NECなどで勤務先に籍を残した「出向起業」の制度ができ、経済産業省も補助金を新設して後押しする。NECの画像認識技術を使ったアプリを開発するGAZIRU（ガジル）などを取り上げている。
7/21 正社員って何だろう（8）転職阻む「金属20年の壁」（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。正社員として同じ企業に20年を超えて勤めれば、退職一時金をもらう際に優遇される税制について取り上げている。
7/21 回復まで「2年以上」過半（日経）：国内主要企業の社長100人に、事業環境の回復について聞いたところ、「2年以上かかる」と予測した企業が過半に達した。ほぼ全企業がテレワークを続けており、4割近くが「オフィス面積の縮小」「シェアオフィス活用」を検討していることが分かった。
7/21 来年度新卒採用、 JALも中止へ（朝日）：日本航空の赤坂祐二社長が朝日新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスによる航空需要の急減を理由に、来年度入社の新卒採用を中止する考えを示した。パイロットや障害者、すでに内定を出した新卒者は予定通り採用する。
7/20 はたらく 女性3割超のバネ工場（日経夕刊）：約40人いる従業員のうち女性の比率は3割を超すというバネメーカーのフセハツ工業（大阪府東大阪市）に注目している。
7/20 デンシバSpotlight 障害者就労 コロナで変化（日経夕刊）：
7/20 人間発見 女性はもっと稼げる（上）（日経夕刊）：一般社団法人営業部女子課の会 ・代表理事の太田彩子さんに、どうすれば女性も営業職でキャリアを築けるか聞いている。
7/20 EY MBA研修、全社員無料（日経夕刊）：大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は、全従業員28万人を対象にオンラインで経営学修士（ MBA）を取得できる無料の研修制度を始めた。
7/20 説明求めた東京女子医大看護師 解雇（朝日夕刊）：東京女子医科大学病院で4月から新人看護師として働き始めたばかりの女性（21）が、6月末で解雇された。背景を取材している。
7/20 日本での夢 失いたくない（朝日夕刊）：インバウンド（訪日外国人客）で急成長してきたホテルの外国人従業員が、新型コロナウイルスの影響で職を失って、路頭に迷っているという。実情を探っている。
7/20 コロナで死亡 労災を初認定（日経、朝日夕刊）：厚生労働省は19日までに、新型コロナウイルスに感染後に死亡した労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定していたことを明らかにした。新型コロナに感染した志望者の認定は初めて。卸売・小売業の企業で勤務、海外出張中に感染した。
7/20 女性生かす企業に高評価（日経）：女性活用に積極的な企業の業績や株価が堅調だという。実情を探っている。
7/20 成果型へ どう時間管理（日経）：新型コロナウイルスとの共存に向けて在宅勤務を進める企業にとって、労働基準法が認めるどの時間管理制度を採用するのかが課題になっている。ライオンや日本ユニシスなどの取り組みを取材している。
7/20 セシルマクビー店舗撤退（日経、21日朝日）：アパレルのジャパンイマジネーションは、「セシルマクビー」の店舗事業から撤退する。21年2月までにセシルマクビーの全43店舗を閉める。従業員570人の大半を解雇し、再就職を支援する。
7/20 セクハラ「私も加害者だったかも」（朝日）：「アースミュージック&エコロジー」を手掛けるアパレル大手ストライプインターナショナルの創業社長が3月、女性スタッフらへのセクハラなどがあったとする報道を受け、辞任した。ハラスメントに対する思いを漫画と文章でつづったブログを実名で発信した同社の女性社員に取材している。
7/19 新常態「その仕事、AIで」（日経）：新型コロナウイルス収束のめどが立たないなか、人工知能（AI）で業務を自動化する動きが広がっている。休業要請に応じた企業への協力金の支払いで、システム入力作業にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を使った茨城県などを取り上げている。
7/18 再々委託 下請けの末端は（朝日夕刊）：経済産業省の持続化給付金などの事業が、実態が不透明な一般社団法人を経由し、特定の企業に再々委託されていた問題が明らかになった。その再々委託先で働いていた30代男性が実態を語っている。
7/18 国内社員の半数、伊藤忠が在宅に（日経）：伊藤忠商事は17日、週明けの20日から国内で働く社員約3000人のうち半数を在宅勤務に切り替えることを決めた。
7/18 イッセイミヤケ内定取り消し（朝日）：アパレルブランド「イッセイミヤケ」の運営会社が、来春に就職予定だった大学卒業見込み者らの内定を取り消したことが分かった。同社によると、内定取り消しは総合職や販売職などが対象で、一部の専門的な職種は除くという。
7/18 男性育休 会社も伸ばす（朝日）：男性社員に育児休業をたっぷりと与えて、真剣に子育てに取り組んでもらうという制度を採り入れる企業が出てきたとして、江崎グリコや積水ハウスを取り上げている。
7/17 ユニリーバ 副業人材、幅広く公募（日経）：ユニリーバ・ジャパンは16日、副業人材の公募を17日に始めると発表した。新商品の開発や新たな人事制度の導入など、プロジェクトごとに幅広い人材を募集する。選考から実際の業務まで原則オンラインですます。
7/17 テレワーク新常態（4）（日経）：新型コロナを機に広がるテレワーク。制度定着へ奔走する企業の動きや課題を追うシリーズ。第4回は、コロナが共働き夫婦に潜在していた不均衡を浮かび上がらせたとして、家事育児の役割分担を取り上げている。
7/17 出社・出張 再び抑制（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業は警戒感を強めており、「自衛」に動き始めたとして、アステラス製薬やGMOインターネットなどの動きをまとめている。
7/17 アマゾンの懲戒 無効の審判（朝日）：アマゾンジャパンで働く40代の男性社員が、具体的な理由が明かされないまま減給や降格を伴う懲戒処分を受けたのは無効だと主張した労働審判で、東京地裁が処分は無効と判断していたことが16日分かった。
7/17 米航空 数万人リストラへ（朝日）：新型コロナウイルスの感染再拡大で旅客需要の低迷が長引き、米航空大手が数万人規模の人員削減など、大リストラを迫られてるとして、アメリカン航空などを取り上げている。
7/16 日産スペイン工場閉鎖にデモ（日経夕刊）：日産自動車のスペイン・バルセロナ工場の従業員約1500人が15日、工場閉鎖の方針に抗議すりデモを首都マドリードで行Tた。
7/16 米IT50社 無期限在宅（日経）：米IT（情報技術）企業の間で無期限の在宅勤務が広がってきたとして、ツイッターやビジネスチャットのスラック・テクノロジーズなど約50社が同様の方針を掲げている。
7/16 テレワーク新常態（3）（日経）：新型コロナを機に広がるテレワーク。制度定着へ奔走する企業の動きや課題を追うシリーズ。第3回は、全員テレワークで管理職を置かないというソフト開発のソニックガーデンを取り上げている。
7/15 ヤフー、副業100人採用へ（日経夕刊、16日朝日、16日日経）：Zホールディングス傘下のヤフーは、他社の正社員ながら副業で働く人材の活用に乗り出す。9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶ。原則出社せずに月最大5時間程度働き、報酬は月5万円とする。
7/15 テレワーク新常態（2）（日経）：新型コロナを機に広がるテレワーク。制度定着へ奔走する企業の動きや課題を追うシリーズ。第2回は、水処理大手、メタウォーターの大阪オフィスを取り上げている。
7/15 専門誌に聞け 変わる「働き場」（3）（朝日）：「月刊総務」の豊田健一編集長に、オフィスの姿のトレンドについて聞いている。
7/15 ボーナスなし 労組に伝達（朝日）：東京女子医科大学病院が、夏の一時金（ボーナス）を支給しないと労働組合側に伝えていたことが分かった。労組は理事会に再検討を求めているが、待遇の悪化を受けて退職を検討している看護師らが数百人いる模様。
7/14 接客中に感染 労災認定（日経夕刊）：厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルスに感染したが経路が特定されていない小売店販売員について、接客中に感染したとして労災認定したと明らかになった。
7/14 教員 障害者雇用1.27％ （日経夕刊）：文部科学省は14日までに、各都道府県教育委員会の教員に占める障害者の割合が昨年6月1日時点で1.27％だったとの調査結果を発表した。
7/14 インターンシップの期間（日経夕刊）：日本とは大きく異なる欧米のインターンシップについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
7/14 テレワーク新常態（1）（日経）：新型コロナを機に広がるテレワーク。制度定着へ奔走する企業の動きや課題を追うシリーズ。初回は、日立製作所を取り上げている。
7/14 損保大手、コールセンターも在宅OK（日経）：新型コロナウイルスの感染が再拡大する懸念が強まるなか、損害保険大手はコールセンター業務を在宅でできるようにする。損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険などの様子を伝えている。
7/14 キリンHD社員、原則在宅勤務に（日経）：キリンホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、生産や物流業務などで勤務する社員を除いて原則として社員を在宅勤務にする。押印の廃止など、業務の効率化も進める。
7/12 遠隔勤務 人材採る機会に （日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、スタートアップや中小IT（情報技術）企業が遠隔地で働く人材の採用を拡大している。また、大都市圏の企業や働く人が地方に直接向かう流れも出ているとして、首都圏の企業が本社を移転したり、働く人が地方移住への関心を高めている様子を取り上げている。
7/11 ANA新卒採用、21年度は中止へ （朝日、日経）：ANAホールディングスは10日、グループ37社で2021年度入社の大学生などの新卒採用を中止すると発表した。すでに内定を出した専門学校生約600人は予定通り採用し、パイロットと障害者の採用活動は継続する。
7/11 日本郵便で兼業 新たに260人処分 （朝日）：日本郵便で国家資格を持つ社員約2600人が総務相の了承を得ずに兼業をしていた問題で、総務省は10日、新たに判明した260人に戒告処分などを出した。処分された社員は太陽光発電などで収益を得ていた。
7/11 中小の賃金上昇率1.2％ （朝日）：厚生労働省は10日、最低賃金の引き上げ額の目安を決める参考データとされてきた中小企業の賃金上昇率が、今年は1.2％だったことを明らかにした。前年比0.1ポイント減だった。
7/10 ダイドー、テレワークに3000円手当（日経、11日朝日）：ダイドードリンコはテレワーク手当として全社員約800人を対象に毎月3000円を支給する制度を導入する。一方で通勤定期代の支給は廃止し、出勤時にかかった費用を精算する方式に変える。
7/10 最低賃金 労使に聞く（日経）：2020年度の最低賃金を巡る政労使の議論が本格的に始まる。日本商工会議所会頭・三村明夫氏と連合会長・神津里季生氏に考えを聞いている。
7/10 新常態 オフィス変貌（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を契機にオフィスのあり方が変わってきた。在宅勤務の普及が進み、都心のオフィス面積を縮小したり、郊外や地方に分散する企業も出てきた。
7/9 トヨタ 社員の紹介で中途採用（日経）：トヨタ自動車は、中途採用で従業員の紹介を通じて選考する「リファラル採用」の制度運用を6月に始めた。2020年4月入社の新卒採用から、応募時に希望のコースを選んで選考を受けられる新たな採用手法も導入した。
7/9 大手行の人材派遣 官民ファンド仲介（日経）：政府と大手銀行5グループは新型コロナウイルス禍で経営環境の悪化に苦しむ中小企業を対象に、年内にも人材支援に乗り出す。銀行が持つ経営や財務の専門人材をリスト化し、地方企業に派遣する。
7/9 倒産780件 今年最多（日経、朝日）：東京商工リサーチが8日発表した6月の企業倒産件数は前年同月比6％増の780件と今年最多の水準となった。同日発表した2020年1〜6月の倒産件数は前年同期比横ばいの4001件だった。
7/9 コロナが変える働き方（下）日本流ジョブ型 模索（日経）：新型コロナウイルスの感染問題を契機に仕事のやり方の見直しに注目が集まっている。企業の先進的な動きを点検しながら、コロナが変える働き方を考える。「ジョブ型雇用」の現状と課題を検証している。
7/9 上半期倒産増 大半は小規模・零細（朝日）：東京商工リサーチは8日、2020年上半期（1〜6月）の倒産が4001件（負債1000万円以上、見込みを除く）だったと発表した。上半期として11年ぶりに前年同期を上回った。負債総額は2年ぶりに減り、中小企業などを中心に小口倒産が多かった。6月の件数は780件と上半期で最多だった。
7/8 新社会人応援講座 オンライン会議の心得（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業はオンライン会議を相次いで導入した。参加する際の注意点を専門家に聞いている。
7/8 コロナが変える働き方（上）ジョブ型、職務明確に（日経）：新型コロナウイルスの感染問題を契機に仕事のやり方の見直しに注目が集まっている。企業の先進的な動きを点検しながら、コロナが変える働き方を考える。第1弾は「ジョブ型雇用」の現状と課題を検証している。
7/8 休業給付、10日申請開始（日経）：休業者が勤め先を通さずに国から生活資金をもらえる新しい制度の受け付けが10日にも始まる。雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象でパート労働者も含む。
7/8 富士電機、最長75歳まで再雇用（日経）：富士電機は2020年度から工場の技術者らを対象に最長75歳まで再雇用する制度を4月から導入した。
7/8 JTB、冬のボーナスゼロに（日経、9日朝日）：JTBは社員約1万3000人に対して、2020年度冬季のボーナスを支給しないことが分かった。
7/8 九州の車工場 豪雨で次々停止（朝日、日経）：記録的な大雨となった九州では、7日も主力産業の自動車などの工場で操業停止が相次いだ。トヨタ自動車、ダイハツ工業などの現状を伝えている。
7/8 専門誌に聞け 変わる「働き場」（2）（朝日）：「月刊総務」の豊田健一編集長に、7月号の特集「テレワークの環境整備」について聞いている。
7/8 出勤・在宅 決めるのは社員（朝日）：オフィスで働く社員約800人を対象に、テレワーク（在宅勤務）を原則とする働き方を無期限に延長し、業務に支障がなければ単身赴任の解除も認める制度に移行したカルビー。武田雅子・常務執行役員（人事総務本部長）に狙いを聞いている。
7/8 給付金 受け付け開始（朝日）：今年度第2次補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルスの経済対策が動き出す。休業者向け給付金や家賃支給給付金の概要をまとめている。
7/8 テレワーク 走りながら工夫（朝日）：新型コロナウイルス感染リスクが消えないなか 、急きょ始まったテレワーク（在宅勤務）がそのまま広がりつつある。試行錯誤が続いている現場の様子を取材している。
7/7 女子学生の職種選び（日経夕刊）：女子学生に事務職以外にも目を向けるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/7 所定外給与25％減（日経夕刊、朝日夕刊、8日朝日）：厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与が前年同月より25.8％減り、比較可能な2013年1月以降で最大の落ち込みとなった。
7/7 正社員って何だろう（7）緩めて育てるグーグル流（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。成果主義に再び脚光が当たっているとして、目標設定や評価をあえて緩めた人事制度を実践している米グーグルを取り上げている。
7/7 介護で有給増 中小で助成金（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で家族の介護が必要になった従業員を抱える中小企業を対象に、特例の助成金を設けた。
7/7 7月内定率、選考遅れ77.7％（日経、朝日）：大手就職情報会社のディスコは6日、2021年卒業予定の学生の内定率が7月1日時点で前年同月比6.3ポイント減の77.7％だったと発表した。
7/7 富士通 在宅勤務を原則に（朝日、日経）：富士通は6日、新型コロナウイルスなどと共存する「ニューノーマル（新常態）」に向けた働き方の新制度を発表した。在宅勤務を原則とし、働く場所や時間帯を自ら選べるようにするのが柱。国内のオフィス面積を半減させる。
7/7 賃上げ 3年ぶり2％割れ（朝日）：連合は6日、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）をあわせた平均賃上げ率は、前年比0.17ポイント減の1.90％で、3年ぶりに2％を割り込んだ。
7/6 女性管理職46％ 復職後押し（日経夕刊）：従業員1900人のうち女性が76％を占め、155人いる管理職は46％が女性という、和菓子製造・販売を手掛ける、たねやグループ（滋賀県近江八幡市）に注目している。
7/6 新常態での介護 仕事とどう両立（日経）：新型コロナウイルス禍で一部の介護サービスが休止し、介護を担う働く介護者の生活を直撃した。新常態での仕事と介護の両立に必要なことは何か。介護者や企業の対応を追っている。
7/6 窮地の非正規 頼ったのはユニオン（朝日）：大幅な賃下げの危機にあった非正規の働き手が、企業内労働組合には頼れないため、外部の「ユニオン」の力を借りて問題を解決した。しかし、この2つの労組、実はどちらも同じ組織に属していたという。背景を探っている。
7/5 チャートは語る 在宅定着 ニッポンの壁（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大への対応で在宅勤務が普及した日本でオフィスへの復帰が目立っているという。在宅勤務を継続する欧米と比較し、背景を探っている。
7/5 夏ボーナス5.37％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年夏のボーナス最終集計（6月25日時点）で、全産業の平均支給額は前年比5.37％減の80万7835円だった。2年連続のマイナス。
7/4 休業補償不支給は「違法」（日経夕刊）：京都市の設計会社の契約社員だった60代女性が、正社員登用試験をめぐる上司らの発言でうつ病になったのに、休業補償を不支給とした京都上労働基準監督署の処分は違法だとして取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は3日、原告敗訴の一審京都地裁判決を取り消し、請求を認めた。
7/4 町工場もテレワーク（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、現場重視の町工場でもテレワークを導入するケースが増えてきたという。現場を訪ねている。
7/4 富士通、オフィス面積半減（日経）：富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。在宅勤務を機能させるための人事制度作りも急いでいる。「ジョブ型雇用」を幹部社員だけでなく一般社員にも広げる。
7/4 早期・希望退職、10年ぶり40社超（日経）：東京商工リサーチは3日、2020年1〜6月期に早期・希望退職を募集した上場企業数が41社だったと発表した。上半期で40社を超えたのは10年ぶりとなる。
7/4 賃金統計不正で11人処分（朝日）：厚生労働省の賃金構造基本統計調査が本来の対面ではなく郵送で行われていた不正問題で、郵送費を別目的の予算から支出したのは財政法違反にあたるとして、同省は3日、退職者6人を含む職員11人の処分を発表した。
7/4 虚偽契約書問題 4人不起訴（朝日）：出入国在留管理庁（入管庁）の公的な窓口業務を受託している外国人材派遣会社（石川県）とグループ会社（名古屋市）が、偽造した書類で外国人を来日させた疑いがある問題で、名古屋地検は3日、有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検されていたグループ会社の役員ら4人を不起訴処分にした。地検は理由を明らかにしていない。
7/3 伸びぬ特定技能 遠い「開国」（日経）：外国人の在留資格に新しく加わった「特定技能」が伸び悩んでいる。2019年4月の創設から1年余りたったが、目標の1割に満たない。課題などを探っている。
7/3 米マイクロソフト コロナ失業者にIT教育（日経）：米マイクロソフトは、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始める。2020年中にIT（情報技術）関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。
7/3 雇用危機 迫る第2波（日経）：新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。各国の状況を伝えている。
7/3 日本、失職3万人超（朝日、日経）：新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が、1日時点で3万人を超えたことを厚生労働省が2日、明らかにした。
7/3 米6月失業率11.1％（朝日、日経）：米労働省が2日発表した6月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が11.1％となった。前月（13.3％）より改善したが、3カ月連続で戦後最悪の水準が続く。
7/3 職場で民族侮辱文書 賠償命令（朝日、日経）：東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」の職場で「在日は死ねよ」などの文書が配布された行為の違法性が争われた訴訟で、大阪地裁堺支部は2日、文書などを配布した行為について違法と判断し、同社と会長に対し、同社従業員の在日韓国人女性に計110万円の損害賠償を支払うよう命じた。
7/3 トヨタ 在宅勤務対象を拡充へ（朝日）：トヨタ自動車が在宅勤務の制度を拡充することが分かった。9月から制度化し、利用できる対象を広げる。一定の出社義務もなくす方向だ。
7/2 国内景気 回復力欠く（日経）：国内景気の回復力が弱い。6月の日銀短観では企業の景況感が大幅に低下。新型コロナウイルスの影響で製造業は自動車や機械を中心に厳しい状況が続くい一方、小売は足元で回復傾向が見られる。
7/2 会えない顧客 どう営業（朝日）：対面型営業が、新型コロナウイルスの感染拡大で岐路に立たされている。新たな営業スタイルを模索する生命保険業界の動きを探っている。
7/1 エアバス、1.5万人削減（日経夕刊）：欧州エアバスは6月30日、世界の人員の11％にあたる1万5000人を2021年夏までに削減すると発表した。内訳はドイツで5100人、フランスで5000人、英国で1700人など。自主退職や早期退職などを促すとしている。
7/1 日銀短観 景況感 リーマン並み低水準（朝日夕刊、日経夕刊、2日朝日）：日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指数とされる大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、前回の3月調査から26ポイント悪化し、マイナス34となった。リーマン・ショック後の2009年6月（マイナス48）以来、11年ぶりの低水準になった。
7/1 北大学長、不適切行為28件（日経）：文部科学省は30日、同日付で北海道大学の名和豊春学長（66）を解任したと発表した。同省が調査した結果、威圧的な言動や過度の叱責など職員への不適切行為などが28件あった。
7/1 「世界で失職4億人分」（日経）：国際労働機関（ILO）は6月30日、新型コロナウイルスの影響で、2020年4〜6月期の就労時間は、感染拡大前の19年10〜12月期に比べ14％減ったと発表した。フルタイムの労働者4億人が職を失った計算になる。特に新型コロナは女性の雇用に深刻な影響を与えていると指摘した。
7/1 中東、出稼ぎ100万人流出へ（日経）：中東の湾岸産油国から、新型コロナウイルスによる危機で失職したアジア人労働者の大量出国が近く始まる。100万人以上が帰国を準備しているという。実情を探っている。
7/1 完全失業者、緩やかに増（日経）：5月の完全失業率（季節調整値）は2.9％と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えた。総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7％が5月に職を失った。
7/1 かんぽ不正販売、2448人の処分決定（朝日、日経）：かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵便グループは30日、法令・社内ルール違反を認定した郵便局員ら2448人分の処分内容を発表した。悪質だった11人は業務廃止処分とし、924人は厳重注意処分、1513人は処分免除とした。
7/1 専門誌に聞け 変わる「働き場」（1）（朝日）：「月刊総務」の豊田健一編集長に、働き方改革のなかで求められる総務のあり方について聞いている。
7/1 真宗大谷派、パワハラ行為で職員2人を譴責処分（朝日）：真宗大谷派は30日、人権問題を担当する職員2人がパワーハラスメント（パワハラ）行為をしたとして、5月に譴責処分にしたと明らかにした。
7/1 明日へのLesson 第1週イノベーション（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に大打撃を与え、グローバル化の流れにも急ブレーキをかけているなか、困っている人たちを助けようと奮闘する若者がいる。ホームレスを支援する認定NPO法人Homedoor理事長の川口加奈さんと、来日外国人の留学・就職支援を手がける株式会社Linc社長の仲思遥さんに、課題解決への展望を聞いている。
7/1 求人倍率1.20倍に悪化（朝日）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で0.12ポイント低い1.20倍と、第1次オイルショック後の1974年1月（0.20ポイント減）に次ぐ過去2番目の下げ幅を記録した。総務省が同日発表した完全失業率は2.9%で、前月より0.3ポイント上昇した。