8/31 身近なリーダー、学校から（日経）：校長に女性を押す動きが広がり始めた。事務や部活動など長時間労働を見直して女性が就きやすくしている現場を訪ねている。
8/31 危機が変える「会社と個人」（上）（日経）：脇坂明・学習院大学教授による経済教室。コロナ危機を受け、一気に広がったテレワーク。それに応じた人材育成や雇用戦略などについて考えている。
8/31 広がる「変形労働時間制」（朝日）：ほかの時期に労働時間を減らして穴埋めすれば、残業時間などを払わずに働き手に長時間の勤務をさせられる「変形労働時間制」を導入する職場が増えている。導入の手続きがずさんだと裁判で無効と判断されたケースなどを取り上げている。
8/30 ホンダが通勤手当廃止（日経）：ホンダは10月１日から、固定支給してきた通勤手当を廃止し、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。在宅勤務用の手当（1日あたり250円）も新設する。
8/30 いちからわかる！（朝日）：今年の最低賃金の引き上げ額について解説している。
8/29 「教頭は過労自殺」訴訟和解（朝日）：私立大阪緑涼高校の教頭だった島和男さん（当時53）が自殺したのは、極度の長時間労働などが原因だったとして、遺族が同校を運営する学校法人谷岡学園に約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟が28日、大阪地裁で和解した。
8/29 雇用助成金 年末まで特例延長（朝日、日経）：厚生労働省は28日、新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置を、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長すると発表した。
8/28 ジョブ型雇用 日本の論点（下）（日経）：日本におけるジョブ型雇用の論点を探るシリーズ。欧米のジョブ型雇用などを取り上げている。
8/28 副業先の残業 新指針を公表（日経）：厚生労働省は27日、兼業・副業をめぐる新しいガイドラインを公表した。残業時間が生じる労働者は就業先の2社に上限時間を事前申告する。新ルールは労働者の自己申告を認め、企業間のやりとりがほぼいらなくなる。
8/28 経歴偽り技術者紹介（朝日）：IT人材会社「スカイテック」（東京都千代田区）が顧客企業に示した技術者の職務経歴書に、実際とは違う経歴が記載されているケースがあることが分かった。
8/28 実習生いない介護 悲鳴（朝日）：新型コロナウイルス対策の入国制限が続いている影響などで、外国人技能実習生が来日できず、各地の介護施設で人手不足が深刻化している様子を伝えている。
8/28 トヨタ 評価型に一本化（朝日）：トヨタ自動車が、社員の毎春の定期昇給を、評価型に一本化する方向で労働組合と調整していることが分かった。定昇のうち、評価と関係なく一律で決まる部分はなくす。労組の同意が得られれば、2021年から導入する。
8/28 本業・副業 時間通算（朝日）：副業をする働き手の労働時間管理をめぐり、労働政策審議会の分科会は27日、働き過ぎを防ぐための残業時間の上限規制は、本業と副業の労働時間を通算して適用すると結論づけた。副業先での労働時間は、働き手の自己申告で把握する。
8/27 ジョブ型雇用 日本の論点（上）（日経）：日本におけるジョブ型雇用の論点を探るシリーズ。全社員のジョブ型雇用への移行を目指す富士通を取り上げている。
8/27 7月の中途採用 求人倍率1.61倍に低下（日経）：パーソルキャリアが発表した7月の中途採用求人倍率は1.61倍となり、前月比0.05ポイント低下した。「小売・外食」の減少幅が大きい。
8/27 日本郵便 642人追加処分（朝日）：かんぽ生命の営業再開方針を決めた日本郵政グループは26日、日本郵便が計642人の懲戒処分を新たに実施したと発表した。
8/27 うだる建設現場 一工夫（朝日）：猛暑が続くなか、建設会社が現場での熱中症対策に例年以上に力を入れている。三和建設や三井住友建設などの取り組みを伝えている。
8/26 ANA、通勤定期代を廃止へ（日経）：全日本空輸（ANA）は社員の通勤定期代を廃止し、交通費の実費を支給する方針を固めた。間接部門などで働く約4500人が対象。今後はANAグループ各社にも広げる。
8/26 ワーケーション施設拡大（日経）：観光地やリゾート地で休暇を取りながら働く「ワーケーション」需要をにらみ、不動産業界が対応施設の整備を急いでいる。不動産情報サービスのLIFULL（ライフル）や三菱地所の動きを伝えている。
8/26 副業先の残業 社員が事前申告（日経）：副業する人の残業時間について、厚生労働省は働く人が勤務先に事前申告するルールを9月から始める。
8/26 在宅時代の落とし穴（日経）：新型コロナウイルスの流行でテレワークへの移行が進むなか、企業を取り巻く新たな落とし穴があらわになってきた。国内38社が不正アクセスを受け、遠隔勤務に欠かせないVPN（仮想私設網）の認証情報が流出した事件を取り上げている。
8/26 雇用調整助成金 特例、12月末まで延長へ（朝日）：新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。
8/26 帰国困難な実習生を支援（朝日）：出入国在留管理庁は9月上旬から、新型コロナウイルスの影響で技能実習を終えても帰国できない外国人について、同じ職種だけでなく、異なる職種への転職も特例として認める。期間が最大で1年。
8/25 志望企業の社風知るには（日経夕刊）：志望企業の社風を知る奥の手として、志望企業の「取引先」にインターンシップで行くようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
8/25 就労インターン 京都信金で実施（日経、29日朝日）：京都信用金庫は24日、学生が給与を受け取りながら約半年にわたって就業体験できる就労型インターンシップを今年度実施すると発表した。信金業界では全国初。対象は大学1年生から3年生までの約20人。
8/25 夏レジャー「近場」「職場」（日経）：今夏のレジャー消費が例年とは異なる様相を見せている。社員が働く場として企業が海辺の旅館を活用する例などを取り上げている。
8/25 テレワーク 暗証番号流出（日経）：日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。
8/25 朝日労組に是正勧告（朝日）：朝日新聞労働組合は24日、本部委員長と組合専従者の間で、残業時間の上限を定める労使協定（36協定）を結んでいなかったなどとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けたことを公表した。
8/25 いちからわかる！（朝日）：最近よく使われるようになった「ワーケーション」という言葉について説明している。
8/24 外国人社員と協働手引 ダイキン工業（日経夕刊）：ダイキン工業は外国人社員が働きやすい環境をつくるため、日本人社員向けにハンドブックを作成している。配布を始めた18年以降に入社した外国人の離職率がゼロになるなど徐々に効果が表れている。
8/24 現場へ！コロナと働き方（1）在宅疲れ 思いやりのススメ（朝日夕刊）：
8/24 コロナで人員削減や賃金カット、企業の対応策は（日経）：新型コロナウイルスの影響が長引く中、人員削減や賃金カットを迫られる企業が増えている。法的な課題、現実的な対応策などについて、多くの企業から相談を受けている労働弁護士2人に聞いている。
8/24 中小の休廃業率 世界平均下回る（日経）：経済協力開発機構（OECD）によると5月時点の日本の中小企業の休廃業率は10％に達した。世界全体では26％だった。
8/23 すかいらーく 社員評価、宅配にも重み（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は需要が伸びている宅配や持ち帰りサービスの品質を高める取り組みなどを社員の評価基準に新たに加えた。
8/22 来春採用「確定ゼロ」36％（日経）：マイナビが6月に実施した2021年卒の採用調査によると、来春入社で「採用が決まっている人はいない」と回答した企業が36.6％にのぼった。前年同月に実施した20年卒の調査から9.1ポイント増えた。採用が決まっている人がいない割合は企業規模が小さくなるにつれて高まり300人未満の企業は43.3％にのぼった。
8/22 迫真 アパレル大量閉店時代（5）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第5回は、90年代風の衣服で若者の支持を集めているyutori（東京・渋谷）などを取り上げている。
8/22 コクヨ、性別欄のない履歴書（朝日、日経夕刊）：文具大手のコクヨが、性別欄をなくした履歴書を発売する方針であることが分かった。性別欄をなくす活動に取り組むNPO法人「POSSE」が21日、約1万1000筆の署名をコクヨに渡して申し立てた際、同社が明らかにした。発売予定日は未定としている。
8/21 国家公務員、女性合格者が減少（日経夕刊、22日朝日）：人事院は21日、キャリア官僚（幹部候補）となる国家公務員総合職の2020年度採用試験の合格者を発表した。合格者は1717人で、競争率は9.7倍。女性の合格者は511人と全体の29.8％。前年度より1.7ポイント減少した。
8/21 米教職員、スト準備拡大（日経夕刊）：対面での授業再開をめぐり、米国で教職員がストライキに入る構えを見せている。教職員組合がストを容認した中西部ミシガン州デトロイト市やニューヨーク市などの様子を伝えている。
8/21 働き方 改革できない官僚たち（朝日夕刊）：企業の「働き方改革」でコンサルティングを手がける「ワーク・ライフバランス」（WLB）が新型コロナウイルス流行中の中央省庁の働き方の調査結果を公表。官僚たちの過酷な労働実態が浮かび上がった。
8/21 バイト・派遣時給 上昇（日経）：リクルートジョブズが発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4％（25円）高い1083円だった。エン・ジャパンが発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1581円となり、前年同月比０.４％（6円）上昇した。
8/21 しぼむオフィス需要（日経）：コロナ禍で働き方を見直す動きが広がるなか、オフィス需要量の減退感が足元で強まってきた。在宅勤務の拡大などにより、賃料が高い東京都心で空室面積が4カ月で7割増加した。
8/21 米マイクロン 日本で新卒1割増 （日経）：半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは、日本における2021年4月入社のエンジニアの新卒採用を当初計画から1割以上増やす。採用者に占める女性比率を4割以上に高めるなど、人材の多様化も進める。
8/21 迫真 アパレル大量閉店時代（4）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第4回は、衣料品などの在庫評価や買取を手掛けるゴードン・ブラザーズ・ジャパンを取り上げている。
8/21 コロナショック 変容する経済（4）（朝日）：コロナ危機で経済活動は急速に縮み、雇用に波及した。影響が特に鮮明に表れたのは、休業者の急増だとして、実情に迫っている。
8/20 withコロナ 企業の現場 失業外国人に「居場所」（日経）：新型コロナウイルスの影響で職を失い、再就職に苦戦している外国人に再就職先を紹介しているゴーウェルを取り上げている。
8/20 夏インターン オンラインで（日経）：ネット企業の間で給与を支払うような夏のインターンシップ（就業体験）をオンライン化する動きが広がっているとして、ヤフーやメルカリ、LINEなどを取り上げている。
8/20 迫真 アパレル大量閉店時代（3）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第3回は、店舗を通さず、生産者がネットで直接消費者に販売するD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）で著しい成長を見せている米靴下のボンバスなどを取り上げている。
8/20 介護・医療で求人増（日経）：新型コロナウイルス禍の収束が見通せないなか、介護や医療の現場を支える人材のニーズが強まっている。人材サービス大手のディップによると「看護・介護」のアルバイト・パート求人は6月が前月比7.1％増、7月が同9.3％増えた。前年同月比では2.3倍多い。
8/20 追手門学院 研修で「人格否定」（朝日）：職員研修で人格を否定する言葉で執拗に退職を迫ったのは違法だとして、学校法人追手門学院（大阪）の男性職員ら3人が近く、学院理事長や研修を請け負ったコンサルタント会社などに損害賠償などを求める訴えを起こす。詳細を伝えている。
8/19 国家公務員の中途採用強化 （日経）：政府は人材サービス大手のエン・ジャパンと提携し、国家公務員の中途採用に力を入れる。
8/19 「派遣も在宅」シフト加速（日経）：新型コロナウイルス感染拡大前はほぼ皆無だった派遣社員の在宅勤務を認める求人が増えている。アデコやパーソルテンプスタッフなどの取り組みを取り上げている。
8/19 配達員にポイント付与（日経）：米ウーバーテクノロジーズは「ウーバーイーツ」で配達員向けの特典プログラムを始めた。特典プログラムを配達の品質向上につなげたい考え。
8/19 女性管理職 7.8％どまり（日経）：帝国データバンクが発表した2020年の女性登用に関する企業の意識調査によると、企業の女性管理職の割合は前年比0.1ポイント増の7.8％となった。
8/19 ソフトバンク 在宅勤務手当、月に4000円支給（日経）：ソフトバンクは9月から、国内の従業員約2万人に在宅勤務手当として月に4000円を支給する。正社員のほか契約社員やアルバイトなども対象とする。
8/19 リコー、在宅5割超維持（日経）：リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上で維持する。IT（情報技術）を活用した勤務の研修を強化するほか、10月には通勤定期代の支給の見直しなど制度を一部改める。
8/19 オンライン営業 大手銀が強化（日経）：大手行がビデオ会議システムを使った運用商品の営業を本格化させる。みずほ銀行やりそな銀行などの動向を取材している。
8/19 迫真 アパレル大量閉店時代（2）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第2回は、オンワードホールディングスや三陽商会などを取り上げている。
8/19 学生8割「テレワークしたい」（朝日）：就職先の企業にテレワークの制度があれば「利用したい」と思っている学生が約8割に上るとの調査結果を、就職情報会社の学情が18日まとめた。一方で、入社直後からのテレワークには6割超が不安を感じていた。
8/19 アジアで就活（下）（朝日）：アジアの国々で、日本を飛び出した若い世代が躍動している。社会がダイナミックに動くアジアの地を、仕事の場に選んだ人たちに思いを聞くシリーズ。シンガポール、ミャンマー、タイで活躍している若者を取り上げている。
8/18 内定の状況 どう答える？（日経夕刊）：最近の学生は内定状況を人事担当者に正直に話すぎる傾向があるので、注意するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/18 Bizワザ 休暇×仕事、オンオフ徹底（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リゾート地などで休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」に注目が集まっている。仕事と休暇を両立させるコツを探っている。
8/18 ウェブ上で労働審判（日経）：民事訴訟の手続きをオンラインで進める目的で2月に始まった「ウェブ会議」が、労働審判制度にも導入されたことが分かった。
8/18 働き方innovation テレワークできてますか（1）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第1回は、20年前から場所と時間を問わない働き方を突き詰めてきたカルビーを取り上げている。
8/18 ホテル あなたの仕事場に（日経）：人材大手のパソナはホテルを仕事場に使うサービス始める。通信環境が整い除菌対策も徹底している面などをアピールする。テレワークが増えるなか、サテライトオフィスや採用面接の場としての使用を想定する。
8/18 迫真 アパレル大量閉店時代（1）（日経）：ファストファッションやネット通販の台頭に加えて、新型コロナの影響でアパレルはかつてない危機下にある。業界最前線の動きを追うシリーズ。第1回は、レナウンなどを取り上げている。
8/18 アジアで就活（上）（朝日）：アジアの国々で、日本を飛び出した若い世代が躍動している。社会がダイナミックに動くアジアの地を、仕事の場に選んだ人たちに思いを聞くシリーズ。ベトナム、インドネシア、インドで活躍している若者を取り上げている。
8/18 武田 希望退職を募集（朝日）：武田薬品工業は17日、希望退職を募ると発表した。対象は30歳以上で日本事業を担う勤続3年以上の社員のうち、本社の事務部門の社員や医薬情報担当者（MR）ら。対象の下限を30歳という若手に設定するのは異例だという。
8/18 局員の不祥事公表3倍超（朝日）：日本郵便が公表している郵便局員らの不祥事の件数が。今年は前年の3倍超に増えている。いったい何が起きているのか探っている。
8/17 はたらく 宮大工適正 2年で見極め（日経夕刊）：新規採用者を2年間の見習い期間の後に正社員として登用している社寺建築専門の工務店、匠弘堂（京都市）を取り上げている。
8/17 ニッキィの大疑問 働き方「ジョブ型」って何？（日経夕刊）：日本でも広がり始めた「ジョブ型」という雇用形態について、解説している。
8/16 特定技能取得へ在留外国人支援（日経）：国内にいる外国人の在留資格について、介護など「特定技能」への切り替えをサポートする企業が増えているとして、外国人材紹介などを手掛けるオノデラグループなどの取り組みを伝えている。
8/16 いちからわかる！（朝日）：日本郵政グループのかんぽ生命保険不正問題について解説している。
8/15 早期退職募集9300人（日経）：東京商工リサーチは14日、2020年1月から8月13日までに早期・希望退職を募集した上場企業は52社だったと発表した。募集人数は計9323人で、業種別ではアパレル・繊維製品が最多の8社だった。
8/15 ラオックス、希望退職に114人応募（日経）：ラオックスは14日、7月末まで募っていた希望退職に114人が応募したと発表した。
8/15 賃上げ率低下 今春は2%（日経）：厚生労働省は14日、2020年春闘の主要企業の妥結状況を公表した。定期昇給を含む賃上げの平均妥結額（賞与除く）は、前年比504円減の6286円。賃上げ率は0.18ポイント低下の2.00%だった。
8/15 けいざい＋ 大林組の訓練校（朝日）：建設現場では職人を育てるため、ゼネコンと下請け企業が協力した異例の取り組みが続いているという。大林組と協力会社の組織「林友会」が共同で運営する「大林組林友会教育訓練校」を取り上げている。
8/14 チムニー、希望退職100人募集（日経）：居酒屋チェーンのチムニーは13日、正社員の約1割にあたる100人程度の希望退職者を募集すると発表した。同社は2020年度中に居酒屋72店の閉店を決めている。
8/14 コロナ下の経済 新データで探る（下）（日経）：求人検索サイト「インディード」の7月下旬のオンライン求人数を前年同期と比べると、世界の雇用の回復が遅れている現状が鮮明に浮かぶ。新型コロナウイルスの感染再拡大が先行きの足かせになる懸念があるとしている。
8/14 セブン、人事評価で脱「売上至上」（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは売上高で評価していた人事制度を見直す。オーナー支援など40項目の業務プロセスを重視する。本部主導の画一的な店舗戦略を改め、地域特性に合う店づくりを促す。
8/14 けいざい＋ 野武士集団 伊藤忠（4）（朝日）：伊藤忠商事の社長に岡藤正広氏が就いて10年が過ぎた。非財閥系で「野武士集団」と呼ばれる総合商社はどう変わったのか詳報するシリーズ。最終回は、破竹の勢いで業界首位に立った原動力と今後の戦略を探っている。
8/14 ウーバー配達員労組「労災保険拡大を」（朝日）：飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員は個人事業主として扱われ、事故が起きても労災保険の対象にならない。働き手でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は13日、厚生労働省に労災保険の適用範囲を広げるよう要望した。
8/14 PCR 企業利用広がる（朝日）：企業活動に役立てるため、新型コロナウイルスのPCR検査を従業員らに受けさせる動きが広がっているという。実情を探っている
8/13 鉱山操業 ITで効率化（日経）：非鉄大手がIT（情報技術）を使って鉱山の操業を効率化するとして、トラックを自動運転にする住友金属鉱山などを取り上げている。
8/13 けいざい＋ 野武士集団 伊藤忠（3）（朝日）：伊藤忠商事の社長に岡藤正広氏が就いて10年が過ぎた。非財閥系で「野武士集団」と呼ばれる総合商社はどう変わったのか詳報するシリーズ。第3回は、他社に先駆けて、がんと仕事の両立支援に乗り出した経緯をたどっている。
8/13 「技術漏らさぬ人材」国が保証（日経）：政府は先端技術を扱う民間人について、信用度を保証する資格制度を創設する方針を固めた。国際競争力の強化をうたった科学技術・イノベーション活性化方を改正する方針で、来年の通常国会への法案提出をめざす。
8/13 雇用調整助成金 5カ月で7399億円（朝日）：今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした「雇用調整助成金」支給決定額が7日時点で計約7399億円となり、リーマン・ショックの影響をうけた2009年度1年分支給額を約5カ月で上回った。背景を探っている。
8/12 NTT、10月から在宅勤務手当（日経）：NTTは11日、10月から新たに在宅勤務手当を支給すると発表した。国内約18万人の全従業員に1日あたり200円を支給する。
8/12 7月の倒産、2％減789件（日経）：東京商工リサーチが11日発表した7月の企業倒産件数は前年同月比2％減の789件だった。2カ月ぶりの減少だった。
8/12 「未活用労働」最多533万人（日経）：総務省は11日、働きたくても働けない「未活用労働」の状態にある人が4〜6月期に533万人いたと発表した。2018年の調査開始以来過去最多で、前年同期に比べて123万人増加した。
8/12 けいざい＋ 野武士集団 伊藤忠（2）（朝日）：伊藤忠商事の社長に岡藤正広氏が就いて10年が過ぎた。非財閥系で「野武士集団」と呼ばれる総合商社はどう変わったのか詳報するシリーズ。第2回は、効率的な働き方を追求し、朝型勤務を導入した背景などを取材している。９
8/11 インターンシップなぜ必要？（日経夕刊）：「志望業界の中小企業」のインターンシップを受けてみるよう勧めている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
8/11 就活にブロックチェーン（日経）：慶應義塾大学は国内スタートアップ企業、インスティチューション・フォー・ア・グローバル・ソサエティー（IGS、東京・渋谷）と組み、ブロックチェーン（分散型台帳）を就職活動に利用する取り組みを月内に始める。暗号化技術を使って学生の情報を守り、企業が勝手に情報を持ち出せない仕組みをつくる。
8/11 エヌエヌ生命管理職 給与基準を公開（日経）：エヌエヌ生命保険は職務内容を明確にするジョブ型雇用の導入に合わせ、管理職のポストごとに給与水準を設け、社員向けのウェブサイトで基準を公開する。
8/11 ビッグイシュー 緊急通販がつないだ暮らし（朝日）：ホームレスの人たちが路上で販売する雑誌「ビッグイシュー日本版」が、新型コロナウイルスの影響で始めた3カ月間の「緊急通信販売」に、9000件を超える申し込みがあり、販売者の暮らしを支えた。発行元は第2弾の通信販売にも乗り出している。
8/11 けいざい＋ 野武士集団 伊藤忠（1）（朝日）：伊藤忠商事の社長に岡藤正広氏が就いて10年が過ぎた。非財閥系で「野武士集団」と呼ばれる総合商社はどう変わったのか詳報するシリーズ。第1回は、
8/11 ハラスメント禁止「日本、条約批准を」（朝日）：国際労働機関（ILO）のガイ・ライダー事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用が不安定になり、仕事上でハラスメントを受けるリスクが高まっていると指摘。来年6月に発効するハラスメント禁止条約について、日本にも批准に向けて取り組むよう呼びかけた。
8/10 夫婦のキャリア、協力し合い築く（日経）：海外に赴任する女性が増え、休職制度などを利用し妻に伴う「駐夫」が目立ち始めたとして、実例を取材している。
8/10 グーグルOB 日本で企業（日経）：グーグル出身の「Xoogler（ズーグラー）」起業家が国内で存在感を強めているとして、人材活用ソフト開発のボートラストなどを取り上げている。
8/10 改正派遣法5年 遠い安定雇用（朝日）：派遣で働く人の雇用安定などを目指した労働者派遣法改正から５年が経った。しかし、失職しやすい「登録型派遣」から、ほかの雇用契約への移行を促す措置の効果は乏しいという。実情を取材している。
8/9 悩めるテレワーク 増すストレス（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急激に広がったテレワーク。ルールがないまま急に始まったことで、ハラスメントなど多くの問題が発生しているという。実態を探っている。
8/8 芦屋市男性幹部、パワハラと認定（日経）：兵庫県芦屋市の複数の職員が都市建設部の部長級の男性幹部（57）から暴言などのパワハラを受けたと訴えた問題があり、芦屋市は7日、パワハラがあったとする調査結果を発表した。市は同日、幹部を停職1カ月の懲戒処分とした。
8/8 都道府県の9割 1〜3円上げ（日経）：2020年度の最低賃金を決める議論が最終局面に入った。7日までに「決定した都道府県の9割は1〜3円の引き上げを決めた。
8/8 日産のバルセロナ工場、来年末で生産終了（日経）：日産自動車はスペイン・バルセロナ工場での生産を2021年末に終了すると発表した。従業員側は20年末の閉鎖に反発したとみられ、1年程度ずらして閉鎖することで合意した。
8/8 フェイスブック、在宅勤務支援費を追加（日経）：米フェイスブックは6日、社員の在宅勤務を支援するため環境整備に必要な費用（1人あたり約10万円）を追加支給する方針を明らかにした。従来は年末までとしていた社員が在宅勤務を選択できる期間を2021年7月まで延長する方針もあわせて示した。
8/8 中途採用で「前職調査」（日経）：中途採用時に、応募者の性格や前職での振る舞いを調べるレファレンスチェックが、新進企業中心に広がっているという。実情を探っている。
8/8 外食、異業種に人材派遣（日経）：新型コロナウイルスの感染で深刻な打撃を受けている外食産業で、余剰になった人材を異業種に振り向ける取り組みが相次いでいるという。幸楽苑ホールディングス（HD）や三光マーケティングフーズなどの取り組みをまとめている。
8/8 米の7月失業率10.2％（朝日、日経）：米労働省が7日発表した7月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が10.2％となった。前月（11.1％）からは改善したが、就業者数の回復ペースは鈍化している。
8/8 解雇の船会社元社員、提訴（朝日）：新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社が日本法人をめぐり、元社員3人が7日、解雇されたのは無効だとして東京地裁に提訴した。
8/7 所定外給与24％減（日経夕刊、8日日経）：厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万4752円と前年同月比で24.6％減った。
8/7 6月の特別給与 5年ぶり減（朝日夕刊）：厚生労働省は7日、「毎月勤労統計調査」の6月分（速報値）を発表した。ボーナスを含む「特別に支払われた給与」は、働き手1人あたりの平均で18万1780円で、前年6月より2.4％減った。特別給与が6月に減るのは5年ぶり。
8/7 レオパレス、20店追加削減（日経）：経営再建中のレオパレス21は国内直営店の1割を追加で削減する。5月までに21店を閉めたが、2021年3月までに最大20店を閉店する。7月末までに募集していた希望退職は、計画通りの1000人強が応募した。21年4月入社の新卒採用の中止も決めた。
8/7 利用日指定オフィス拡大（日経）：国内で決めた日だけオフィスを貸すサービスが広がっているという。実情を探っている。
8/7 海外出張 現地代行します（朝日）：新型コロナウイルスによる渡航制限で海外出張ができないなか、企業の現地視察や商談を日本の旅行会社などの駐在員が代行する動きが出ているとして、HISなどの取り組みを伝えている。
8/7 病院の夏賞与 減額27.2％ 支給なし0.8％（朝日）：病院関連の3団体が6日公表した4〜6月の経営状況調査によると、利益率はすべての月でマイナス10％前後となり、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れた病院は赤字幅がさらに大きかった。夏の賞与について、「減額」が27.2％、「支給なし」も0.8％あった。
8/7 来春の大卒求人倍率1.53倍（朝日）：2021年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は1.53倍で、前年より0.3ポイント低下した。リクルートが6日、調査結果を推計値として発表した。
8/6 豪ヴァージン、3000人削減（日経）：4月に経営破綻した豪航空2位のヴァージン・オーストラリアは5日、全従業員の約3分の1にあたる3000人の人員削減を軸としたリストラ策を発表した。
8/6 営業・接客「脱対面」広がる（日経）：新型コロナウイルスの感染問題で人との接触を避ける動きが広がるなか、対面を前提としてきた販売や営業の遠隔実施に企業が取り組み始めたとして、ビックカメラ住友不動産などを取り上げている。
8/6 ワールド、希望退職200人 358店舗を閉鎖（日経、朝日）：アパレル大手のワールドは5日、希望退職や複数ブランドの店舗閉鎖などを軸としたリストラ策を発表した。9月中に約200人の希望退職者を募集するほか、5ブランドを廃止。関連して358店舗を閉鎖する。
8/6 ボーナス 大手は2％減（朝日、日経）：経団連が5日発表した大手企業の夏のボーナス妥結額（最終集計）は、平均で前年比2.17％減の90万1147円だった。2年連続の減少。
8/6 コロナ解雇 製造業が最多7000人（朝日）：新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め（見込み含む）にあった人は7月31日時点で4万1391人で、このうち製造業がもっとも多い7003人だったと厚生労働省が発表した。
8/5 東京女子医大、今夏賞与1カ月分支給（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により経営が悪化している東京女子医大が、今夏の賞与について本給の1カ月分支払うことを決定、教職員に通知したことが4日、分かった。
8/5 インターン始動 コロナ下で模索（日経）：2022年春卒業予定の学生向けインターンシップ（就業体験）が募集され、就職活動が早くも動き始めた。インターンの選び方や参加の注意点について、大手就職情報会社ディスコの武井房子・上席研究員と中央大学の池田浩二・キャリアセンター副部長に聞いている。
8/5 「転職で年収増」1.7ポイント減（日経）：年収の増える転職が減っている。リクルートキャリアの調べによると、転職時に前職より賃金が増えた人の割合は4〜6月期に27.3％と前年同期から1.7ポイント低下した。
8/5 客室乗務員を地方配転（日経）：日本航空（JAL）は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で業務が減った客室乗務員を地方の拠点に配置転換する方針を明らかにした。観光振興などの業務に20人程度を充てる。任期は2年を想定している。
8/4 正直すぎる学生（日経夕刊）：最近の学生は内定状況を人事担当者に正直に話すぎる傾向があるので、注意するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/4 正社員って何だろう（9）ジョブ型でも解雇と無縁（日経）：働き方改革を巡る様々なテーマを取り上げ、課題を深掘りするシリーズ。大手企業中心に広がっているジョブ型雇用。日本が目指すジョブ型は安易に社員を解雇しないドイツ流が近いという。ドイツ系企業、SAPジャパンの取り組みから、実像と課題に迫っている。
8/4 コールセンター、在宅で（日経）：コールセンター国内最大手のトランスコスモスは2020年度中に業務対応するオペレーターの1割超にあたる約3000人を在宅勤務にする。情報流出に備え、情報の外部送出などを検知し、本社に警告するシステムを導入する。
8/4 在宅・直行直帰を柱に（日経）：アサヒグループホールディングス（HD）は3日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ出社機会を減らす新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務や自宅から営業先に直接往復するといった携帯が柱。通勤定期代の支給廃止や単身赴任の削減にも着手する。
8/4 最低賃金 島根で2円増答申（朝日、5日日経）：地域別の最低賃金（最賃）の改定について、島根県で2円、宮城、福岡両県で1円を引き上げるよう、各地方の審議会が3日、答申した。改定後の最賃（時給）は島根で792円、宮城で825円、福岡で842円に上がる。
8/4 春闘 大手の賃上げ率2.12％（朝日、日経）：経団連が3日発表した今春闘の大手企業の賃上げ率（ベースアップと定期昇給分）は加重平均で2.12％（7096円）と、前年の2.43％（8200円）より下がった。
8/4 コロナで倒産 400件（朝日）：帝国データバンクは3日、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が400件に達したと発表した。負債額別では5億円未満が全体の約8割に当たる305件にのぼり、中小零細企業の倒産が大部分を占めている。
8/4 関西企業 在宅回帰（朝日）：平時に戻りつつあった関西企業でも、改めて在宅勤務を拡充し、会所を自粛する動きが広がっているという。農機大手のクボタやダイキン工業などのコロナ対策をまとめている。
8/4 障害者の解雇 16％増加（朝日）：今年2〜6月に計1104人の障害者が企業などに解雇されていたことが厚生労働省のまとめで分かった。前年同期より152人、16％増加した。
8/3 「肌休暇」男女問わず推奨（日経夕刊）：肌荒れが気になるとき、誰でも自由に休みを取れる「肌休暇」を導入しているナリス化粧品（大阪市）に注目している。
8/3 Women'sトレンド 女性国家公務員、昇進意欲低く（日経）：女性職員は男性と比べて昇進意欲が低いことが、国家公務員の働き方に関する内閣人事局のアンケートで明らかになった。内容を掘り下げている。
8/3 遠い「女性の管理職30％」実現へ課題は（日経）：2020年までに女性管理職を30％に増やそうという政府目標の達成は難しくなった。17年という長い年月をかけても実現できない理由は何か。企業の課題、女性自身の課題、それぞれについて識者に聞いている。
8/3 在宅勤務で厚労省指針 休日・深夜も容認 明確に（日経）：厚生労働省はテレワーク推進のため、企業の労務管理などに関するガイドラインを改定する。事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能だと示す案などを検討している。
8/3 「ブラック企業」呼び方異論（朝日）：働き方にとって問題のある会社を「ブラック企業」と呼ぶことに、異論が出てきている。背景を探っている。
8/3 コロナ禍 揺らぐ障害者の働く場（朝日）：コロナ禍で、働く障害者が働き方で戸惑ったり、収入面で困難に直面しているという。実情を探っている。
8/3 帰れぬ技能実習生2万人（朝日）：法務省出入国在留管理庁によると、母国の入国制限などで帰国困難な外国人技能実習生は約2万人にのぼることが分かった。トヨタ自動車系の部品メーカー、フタバ産業（愛知県岡崎市）の中国人実習生の様子などを取材している。
8/2 東京女子医大 夏のボーナス、一転支給へ（朝日）：夏の一時金（ボーナス）の支払いを見送っていた東京女子医科大学病院が、一転して出すことを決めた。支払額は基本給の1カ月分という。
8/1 レナウン、300人以上削減（日経）：民事再生手続き中のレナウンがリストラを拡大している。8月末までに希望退職などで300人以上の従業員を削減する。
8/1 社員地方派遣で税軽減（日経）：政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」で、自治体に社員を派遣した企業が人件費などの経費で税制優遇を受けられる仕組みを新設する。今年度中の運用開始を目指す。
8/1 雇用情勢 厳しさ続く（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が続いている。非正規の雇用者数は6月に前年同月比100万人超の減少と、比較可能な2014年以降で最大の落ち込みになった。
8/1 世界企業、3社に1社赤字（日経）：世界の主要企業を対象に2020年4〜6月期決算を集計したところ、3社に1社で最終損益が赤字だった。
8/1 男性の育休取得率 足踏み（朝日）：厚生労働省は31日、2019年度に調べた男性の育児休業取得率は7.48％で、7年連続で増えたと発表した。伸び悩みを受けて、厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。
8/1 共働きだと 家事時間 妻が夫の2.6倍（朝日）：2020年版男女共同参画白書によると、仕事をする女性が家事にかける時間が、単身世帯では男性とほぼ差がないにもかかわらず、夫婦世帯では男性の2倍以上になることが分かった。
8/1 勤務医の残業時間 微減（朝日）：病院に勤務する医師の残業時間の上位10％は年間平均で1824時間にのぼるとの調査結果を厚生労働省の研究班が31日、発表した。前回2016年調査から80時間減少した。
8/1 新規求職者18.2％増（朝日）：厚生労働省は31日、6月の新規求職者（季節調整値）は前月より18.2％増え、1963年に統計を始めてから最大の増加率だったと発表した。
8/1 けいざい＋ 労組 20代専従の奮闘（下）（朝日）：20代の労働組合の専従スタッフたちの奮闘を報告するシリーズ。個人で入れる労働組合「飲食店ユニオン」専従スタッフの尾林哲矢さん（23）を取り上げている。
8/1 7月のコロナ関連倒産 80件（朝日）：東京商工リサーチの31日午後5時時点の集計によると、新型コロナウイルス関連の7月の企業倒産（負債1000万円以上、準備中含む）は6月より23件少ない80件だった。<