9/30 米ディズニー 2万8000人を削減（朝日夕刊、日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーは29日、テーマパーク部門を中心に約2万8000人の人員削減に踏み切る、と従業員に伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大によって、米国内でテーマパークの休園や縮小営業が長引いているため。
9/30 民間給与7年ぶり減（日経）：民間企業で働く人が2019年の1年間で得た給与は平均436万円で、18年に比べ約1％（4万3000円）減り、7年ぶりにマイナスとなったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/30 ワタミに残業代巡り是正勧告（日経）：ワタミが女性社員に残業代の一部を支払ってしなかったとして、高崎労働基準監督署から是正勧告を受けたことが29日分かった。女性社員は精神疾患を発症し休職している。2018年8月以降の長時間労働が原因とみられる。
9/30 男性の育休取得促進へ（日経、朝日）：厚生労働省は29日、労働政策審議会を開き、男性の育児休業の取得促進に向けた具体案の検討を始めた。
9/29 Bizワザ いざ転職、退職のマナーは（日経夕刊）：転職の意思を固めたり、内定をもらったりしたら今の勤務先にどう伝え、何をなすべきなのか。専門家に聞いている。
9/29 売り手市場の実情は（日経夕刊）：「就職みらい研究所」の就職白書をもとに、昨年までの売り手市場とはどんなものだったか分析している、、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
9/29 ヤフー、来月から全社テレワーク（日経）：ヤフーは28日、ほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に10月1日から正式に移行すると発表した。
9/29 働き方innovation テレワークできてますか（4）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第4回は、注目を集めているという欧州発の働き方「アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）」を取り上げている。
9/29 人材市場 需要戻らず（日経）：全国求人情報協会が発表した8月の求人広告掲載件数（職種別、週平均）は前年同月比46.8％減の70万7275件だった。5月以降、前年同月に比べ半減の推移が続いている。
9/29 ワーケーション推進 企業と自治体 観光庁が仲介（日経）：観光庁は「ワーケーション」を推進するため、興味を持つ企業と受け入れを目指す自治体のマッチングを始める。
9/29 LIXIL 都内のオフィスを集約 （日経）：LIXILグループは2020年度から２１年度にかけて、本社（東京・江東）に東京23区内の支社や子会社など計23拠点を段階的に集約する。10月からは新たなフレックス制度を導入するほか、副業も試験的に認める。
9/29 みずほ 従業員25％ 遠隔勤務に（日経）：みずほフィナンシャルグループは事務の効率化で生じる支店の空きスペースを使い、サテライトオフィスを整える。在宅勤務を含め、みずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券の本社に勤める約1万2000人の従業員25％を遠隔勤務を前提とした働き方に改める。
9/29 雇調金支給 予算超え（日経）：厚生労働省は28日、2月中旬からの雇用調整助成金の支給決定額が1兆5265億円（25日時点）になったと明らかにした。2回の補正予算で用意した1兆4915億円を上回った。政府は予備費などを使い、支援金の支給を続ける。
9/29 在宅勤務は「自宅に出張」？（朝日）：新型コロナウイルスへの感染防止などのために在宅勤務をしている職員に、出張関連費を出すか否かで自治体の対応が割れている。朝日新聞の調査によると、32都府県が在宅勤務を「出張」扱いにしており、このうち5県はこうした手当を出していたことが分かった。
9/29 ウーバーイーツ事故 見舞金50万円に倍増（朝日、日経）：「ウーバーイーツ」の運営会社は、自転車やバイクを使う配達員向けの補償を10月1日から拡充する。配達リクエストを受けた時から配達完了までに事故に遭った場合、配達員に支払う「医療見舞金」の上限を25万円から50万円に引き上げるのが柱。
9/28 コクヨ 学習目標公開でポイント（日経夕刊）：学ぶ社員を支援する福利厚生を導入した文具大手のコクヨに注目している。
9/28 ニッキィの大疑問 ハラスメント 実態・対策は（日経夕刊）：職場でのパワーハラスメントについて、企業や社会人への影響を解説している。
9/28 「キャリア見直し」過半数（日経）：8月下旬の日経ウーマノミクス・プロジェクト会員への調査では、1136人中54.6％が「転職や副業、起業、学び直しを具体的に考えたり、行動したりした」と回答した。
9/28 テレワーク「生産性向上」2割（日経）：「社長100人アンケート」でテレワークで自社の労働生産性がどうなるか聞いたところ、「上がる」は2割にとどまった。約5割の経営者がコミュニケーション不足や従業員の管理のやりにくさを感じている。
9/28 委託ドライバー「同一賃金」訴え（朝日）：同じ生協の配送担当者でも、賃金と仕事の価値のバランスを正職員ドライバーと同じモノサシで比べると、委託先ドライバーの年収は本来の額より約130万円も低いことが労働組合の調査で分かった。委託の働き手は「自分たちにも同一労働同一賃金を」と訴えている。
9/28 記者解説 最低賃金 政治主導の限界（朝日）：ここ数年、平均3％の引き上げ幅が続いた最低賃金（最賃）。ところが今年はわずか0.1％にとどまった。背景について解説している。
9/27 頼むよ 菅内閣 （1）働き方（朝日）：菅義偉首相の新内閣が誕生して1週間余り。様々な政策が検討されるなか、暮らしはどうなっていくのか。3つの分野で考える。第1回は「働き方」を取り上げている。
9/27 働くってなんですか 譲れない一線（3）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第3回は、国からの支援が本格化するはずだった矢先にコロナショックに見舞われた、就職氷河期世代の現状を取り上げている。
9/27 三菱自 希望退職募る（朝日）：三菱自動車が11月中旬から、国内の社員を対象に550人の希望退職を募集することが分かった。本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）といった拠点で働く管理職を中心に、45歳以上を対象とする。
9/26 脱・東京一極集中 パソナの一石（日経夕刊）：主な本社機能を兵庫県の淡路島に移すことを明らかにしたパソナグループを取り上げている。
9/26 三菱自、希望退職を募集（日経夕刊）：三菱自動車が11月中旬〜下旬にかけて、本社など国内の社員を対象に500〜600人規模の希望退職を募集することが分かった。対象となるのは、本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職などの社員。
9/26 全世界から新規入国緩和 企業、人手不足解消に期待（日経）：政府は25日、３カ月以上にわたって日本に滞在する在留外国人の全世界からの新規入国を、10月1日から順次認める方針を決めた。日本IBMやアイリスオーヤマなどの反応をまとめている。
9/26 グルメ杵屋、2割の80店閉店へ（日経）：グルメ杵屋は25日、うどん店「杵屋」やそば店「そじ坊」など直営の80店程度を順次、閉店すると発表した。フランチャイズチェーン（FC）店を含む全443店の約2割に相当する。
9/26 「脱24時間」セブン店主 本部が契約解除 双方の仮処分申請を却下（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンが昨年末に大阪府東大阪市の元店主とのフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除したことをめぐり、元店主が解除無効などを請求する一方、同社も店舗の明け渡しを求めた仮処分申し立てで、大阪地裁は23日付で、いずれの申請も却下する決定を出した。
9/26 コンビニ経費 本部も負担（朝日）：ミニストップは25日、店主と結ぶフランチャイズ（FC）契約の見直しを発表した。店主の利益を圧迫している人件費や商品排気の負担について本部と店主で分け合う仕組みにする。
9/26 休業者向け給付金 申請期限延長（朝日）：厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると発表した。
9/25 テレワーク移住に100万円（日経夕刊）：政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。
9/25 みずほ銀 事務3000人を営業職に（日経）：みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3000人程度を営業に再配置する計画だ。定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。
9/25 所属は生保本社 職場は地方（日経）：明治安田生命保険は約6000人の職員を対象に、本社部門に所属しながら地方拠点で働く職種を新設する。アフラック生命保険も約1000人規模で同様の制度を作る。
9/25 待遇格差訴訟、来月統一判断へ （日経）：日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差は不合理だとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は24日、双方の意見を聴く弁論を開いた。ほか2件の同種訴訟と同じく10月15日に判決を言い渡し、統一判断を示す見通し。
9/24 労働所得367兆円減（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は23日、2020年1〜9月期の世界の労働所得が前年同期比10.7％減ったとする報告書をまとめた。金額ベースで3兆5000億ドル（約367兆円）に相当する。特に非正規雇用が多い低中所得国が最も厳しい。
9/24 解雇・雇い止め 6万人超（日経夕刊、25日朝日）：厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が、23日時点で6万439人に達した。
9/24 求人「未経験0K」減少（日経）：人材市場で「未経験OK」を掲げる求人案件が減少しているという。企業は育成に時間がかかる人材の採用を控え、スキルを明確にしたジョブ型で働ける即戦力を求めつつあると分析している。
9/24 1〜8月の休廃業・解散数 国内企業1％相当（日経）：東京商工リサーチは23日、2020年1〜8月の休廃業・解散件数が3万5816件となったと発表した。件数は国内企業数の1％に相当し、前年同期比で23.9%増加した。
9/24 外国人就労 所属ごと管理（朝日）：外国人の就労情報を、所属している企業や学校ごとに管理する取り組みを、出入国在留管理庁が始める。
9/24 金融人材の受け入れも（朝日）：自民党の外国人労働者等特別委員会は23日、高度な金融知識を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた改革提言をまとめた。法人税などの負担軽減や、海外の金融機関が事業を始める際の行政手続きの迅速化などを求めた。
9/24 けいざい＋ ついにきた副業時代（4）（日経）：コロナ禍で仕事をかけ持ちする人が増えている。やってきた「副業時代」の行方を伝えるシリーズ。第4回は、業務を請け負うフリーランス（個人事業主）として副業をする場合、労働時間の管理が課題であるとしている。
9/23 コロナ下の会社生活 新人に聞く（日経）：今年の新入社員は新型コロナウイルスの騒ぎの中で社会人としての一歩を踏み出した。どのような思いで仕事と向き合い、半年間を過ごしたのか聞いている。
9/23 けいざい＋ ついにきた副業時代（3）（日経）：コロナ禍で仕事をかけ持ちする人が増えている。やってきた「副業時代」の行方を伝えるシリーズ。第3回は、副業を仲介するクラウドワークスなどを取り上げている。
9/22 再教育でデジタル人材に（日経）：欧米でデジタル人材を育てるリカレント教育への公的支援が広がっている様子を取り上げ、遅れをとっている日本と比較している。
9/22 けいざい＋ ついにきた副業時代（2）（日経）：コロナ禍で仕事をかけ持ちする人が増えている。やってきた「副業時代」の行方を伝えるシリーズ。第2回は、副業の収入が本業を上回るほど好調な会社員の男性などを取り上げている。
9/21 「リーダーに女性を」今年就任した3人に聞く（日経）：リーダー層への女性登用は諸外国に比べて大きく遅れている日本。意思決定の場に女性が加わることで実際にどう変わるのか。今年、組織のトップに就任したリーダーに話を聞いている。
9/21 テレワーク進化系 新興描く（日経）：新型コロナウイルス禍によるテレワークの普及を受け、スタートアップ各社は場所にとらわれない新しい働き方を模索している。採用時の勤務地条件をなくしたIT（情報技術）企業のヌーラボなどを取り上げている。
9/21 65歳以上、28.7％に 4人に1人が就業（日経、朝日）：総務省がまとめた15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント上昇の28.7％でともに過去最多を更新した。2019年の65歳以上の就業者数は18年より30万人増の892万人で過去最高だった。
9/21 世界のオフィス一変（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界のオフィスのあり方がかわってきた。相次ぎ賃借面積を縮小している欧米企業などを取り上げている。
9/21 非正社員「待遇格差なくして」（朝日）：正社員と非正社員の不合理な格差を禁じた労働契約法20条をめぐる最高裁判決が10月、相次いで出される。大学で秘書を務めた大阪府の女性が格差是正を求めている裁判を取り上げている。
9/21 副業人材 広がる募集（朝日）：ヤフーやライオンといった大手企業で副業人材を募る動きが広がっている。副企業をする際の主な注意点をまとめている。
9/20 セブン元店主「支援の会」発足（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンからフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除された大阪府東大阪市の元店主を「支援する会」が19日発足し、総会が開かれた。会長に宇都宮健児・元日弁連会長が就任した。
9/20 働くってなんですか 譲れない一線（2）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第2回は、会社にいてもふさわしい仕事がないとして、邪魔者のように扱われる中高年や、会社と争って仕事を取り戻した人たちなどを取り上げている。
9/19 けいざい＋ ついにきた副業時代（1）（日経）：コロナ禍で仕事をかけ持ちする人が増えている。やってきた「副業時代」の行方を伝えるシリーズ。第1回は、自分の得意なスキルで副業を始めた2人を取り上げている。
9/19 研究者ら、初の「生産性白書」（朝日）：労使と研究者らでつくる日本生産性本部は18日、初の「生産性白書」を出した。日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国で21位と低い現状や改善への提言をまとめた。
9/19 ダイドー、全社員に副業制度（朝日）：ダイドーグループホールディングスが18日、全社員を対象にした副業制度を導入すると発表した。勤務時間外の副業を認めるほか、ダイドーで副業をしたい他社の人材も受け入れる。
9/18 副業 新たな知見呼ぶ（日経）：関西の大手企業の間で、社員の副業解禁や外部から副業人材を採用する動きが広がってきたとして、ダイドーグループホールディングスやコクヨなどの取り組みをまとめている。
9/18 中途採用求人倍率1.65倍（日経）：パーソルキャリアが17日発表した8月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.04ポイント高い1.65倍だった。4カ月ぶりの上昇。
9/18 ワーケーション チームで「合宿」（日経）：プリンスホテルは、観光地に滞在しながら働く「ワーケーション」を企業に提案すると言う。快適な環境で社員の仕事の能率をあげたい、チームで滞在して結束を強めたいと行った需要を狙う。
9/18 東芝、国内オフィス面積3割減に（日経）：東芝が、国内オフィス面積を約3割削減することを検討していることが分かった。一方で、サテライトオフィスを拡充するなど、出勤しなくても働きやすくする。
9/18 テレ東子会社社員に労災認定（日経、朝日）：テレビ東京ホールディングス子会社「テレビ東京制作」の女性社員（51）が適応障害を発症したのは48日間の連続勤務など強い心理的負荷が原因として、三田労働基準監督署が労災認定していたことが17日、分かった。
9/18 女性取締役ゼロに「NO」（朝日）：海外の機関投資家が、日本企業に女性役員を増やすよう促している。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなどの動きを取材している。
9/18 ひと（朝日）：100万人近くが加入する「全国労働組合総連合」（全労連）で7月、初の女性議長に選ばれた元教師の小畑雅子さん（61）を取り上げている。
9/17 バイト時給2％高（日経）：リクルートジョブズが16日発表した8月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2％（21円）高い1084円だった。
9/17 シンガポール、ビザ厳格化（日経）：シンガポールが自国民の雇用を確保するため、外国人のビザ取得要件を厳しくしている。早稲田・慶応大卒の30歳の日本人の場合、月給が50万円以上ないと専門職向けビザ（EP）が下りなくなっている。背景を探っている。
9/17 ジェットスター 希望退職募る （朝日、日経）：日本航空が出資する格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは16日、パイロットや客室乗務員を対象に、9月から希望退職を募集していることを明らかにした。
9/16 パソナ、本社機能移転始まる（日経）：9月から本社機能の一部を兵庫県の淡路島へ移し始めたパソナグループ。2024年にかけて約1200人が島に移り住むという。日本経済新聞の記者が現地を訪ねている。
9/16 早期退職募集1万人超（日経）：東京商工リサーチは15日、上場企業が募集する早期・希望退職者の人数が2020年の累計で1万人を上回ったと発表した。
9/16 USJのアルバイト、一部契約更新取りやめ（日経、17日朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイが、任期満了に合わせて一部のアルバイトの契約更新を取りやめていることが分かった。
9/16 内定取り消し、昨年の5倍に（日経）：厚生労働省は15日、2020年春卒業の大学生や高校生への採用内定取り消しが8月末時点で76事業所、174人だったと発表した。19年春卒を対象とした調査の約5倍。
9/16 東芝 在宅向けサテライトオフィス、2倍の180拠点に（日経）：東芝は在宅勤務などで使えるサテライトオフィスを従来比2倍の約180拠点にした。在宅勤務に必要な備品も福利厚生のポイント制度で購入できるようにし、本社などへの出勤を減らす。
9/16 働き手 地方めざす（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押ししている。また都市に住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就業」という。実情を探っている。
9/16 賃金統計を訂正 労災年金追加（日経、朝日）：厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計調査を一部訂正し、労災年金の受給者約200人に1人あたり100円程度を追加給付すると発表した。
9/15 ウェブ面接のハラスメント（日経夕刊）：ウェブ面接でのハラスメントが発生しているとして、企業側に対策を進めるよう提言している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/15 アマゾン、10万人追加採用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは14日、北米の物流施設などで10万人を追加採用すると発表した。
9/15 安倍政権7年8カ月の空気 マイノリティーに聞く（朝日）：第2次安倍政権は「一人ひとりが、個性と多様性を尊重される」という「1億総活躍社会」の実現を目標に掲げてきた。政権誕生からの7年8カ月はどんな時代だったのか。外国人労働者や性的少数者らに尋ねている。
9/15 働き方innovation テレワークできてますか（3）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第3回は、管理職改革に取り組み始めた中堅機械メーカーの中西金属工業（大阪市）を取り上げている。
9/15 パート賃上げ率2.6％（日経）：小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンの2020年春季労使交渉では、パート1人あたりの平均賃上げ率が2.64％（時給26.1円相当）と7年連続で過去最高を更新した。
9/15 フジクラ、本社の管理職100人減（日経）：非鉄金属・電線メーカーのフジクラは14日、本社勤務の管理職100人を早期退職制度で減らすと発表した。伊藤雅彦社長らの取締役報酬も減額する。
9/15 オリエンタルランド 配点か退職強要（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドが業務がないダンサーなど一部の契約社員に配置転換を要請し、合意できなければ退職などを促していたことが14日、分かった。約4000人いる正社員と嘱託社員には冬の賞与を7割削減する。役員報酬も追加で削減する。
9/15 大阪府・市町村の採用拡大へ（朝日）：新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化していることを受けて、大阪府と府内の43市町村は14日、2021年度と22年度に職員の新規採用を計1000人程度増やすと発表した。
9/15 米ユナイテッド、成田の客室乗務員拠点閉鎖へ（朝日）：米ユナイテッド航空は14日、新型コロナウイルスの影響によるリストラの一環で、成田航空にある国内唯一の客室乗務員の拠点を10月１日付で閉鎖する方針を明らかにした。客室乗務員約350人のうち、日本人155人を含む約270人が失職する可能性がある。
9/15 コンビニ店主ら、8社に改善要望（朝日）：公正取引委員会によるコンビニ業界の実態調査を受けて、店主らで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は14日、セブンーイレブンなど大手8社に改善を求める会見をした。
9/15 中小の「人手不足」36％に減（朝日）：日本商工会議所は14日、中小企業の人手不足のアンケート結果を発表。「人手が不足」と答えた企業は36.4％で、ピークだった昨年の66.4％から大幅に減少した。
9/15 オリエンタルランド賞与減（朝日）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは14日、約4000人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することを明らかにした。仕事がなくなったとするダンサーらには配置転換や退職を求める。
9/14 はたらく 在宅手当 派遣社員にも（日経夕刊）：テレワークに対する手当を正社員だけでなく派遣社員にも支給したNTTスマイルエナジー（大阪市）に注目している。
9/13 女性取締役 欧州が先行（日経）：QUICK・ファクトセットを使い、世界の上場企業約4万5000社の取締役を調査。女性の比率が高い国には欧州諸国が多く、フランスやイタリアでは3割を占める。米国も2割で、日本は4％と中東などと並び世界で最も低い水準となっている。
9/13 倒産中小なお「予備軍」も多数（朝日）：新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。中小企業は資金繰り支援策で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の「予備軍」は多いと分析している。
9/13 働くってなんですか 譲れない一線（1）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第1回は、影響が深刻な飲食業界を取材。悩みながらも会社を支える管理職の実情を伝えている。
9/12 JR西、冬ボーナス減額（日経）：JR西日本と西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）が冬のボーナスにあたる一時金について、2.69カ月分としていた支給額を減らす方向で合意したことが11日分かった。労使がいったん合意した後に一時金の支給額を見直すのは、同社が現在の決定方法を採用した1990年以降で初となる。
9/12 大和ハウス「在宅勤務手当」支給（朝日、日経）：大和ハウス工業が1日200円の「在宅勤務手当」を支給する。全従業員約2万2000人が対象。
9/11 ダイハツ、副業人材を公募（日経）：ダイハツ工業は10日、社外の人材に副業で働いてもらう制度を始めると正式に発表した。国内自動車大手8社では初。同日からビズリーチを通じて募集を開始した。個人に業務委託する契約。
9/11 都心オフィス賃料下落（日経）：仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が10日発表した8月の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）平均募集賃料は3.3平方メートル2万2822円で前月比0.83％下がった。空室率は2018年2月以来の3％に上昇した。
9/11 アサヒ、工場勤務も在宅（日経）：アサヒグループホールディングス（GHD）は、工場勤務の社員が遠隔でも業務ができる働き方改革に乗り出す。在宅で生産工程を管理したりする遠隔監視システムを導入する。
9/11 社員がコロナ感染 心得は（日経）：専門家への取材をもとに、社員が新型コロナウイルスに感染した場合の具体的な心得やノウハウをまとめている。
9/11 オリンパス 在宅 日数の上限撤廃（日経）：オリンパスは10日、来春をめどに在宅勤務の支援制度を拡充すると発表した。国内従業員約1万5000人を対象に在宅勤務日数の上限を撤廃し、費用も一部補助する。管理職に導入済みのジョブ（職務）型の人事制度について2年以内に一般社員にも広げる。
9/11 リモート勤務 新生銀が前提（日経）：新生銀行はリモートワークを前提とした勤務体系に改める。2021年度にも通勤手当を廃止し、一律の業務支援手当を支給する。働く場所の自由度も高める。今まで2親等以内の自宅に限っていた勤務場所の制約を撤廃し、顧客情報が適切に管理できればカラオケルームやカフェなどでも働けるようにする。
9/11 パクスなき世界（5）（日経）：新型コロナの感染拡大は「組織」頼みの社会から、「個」の時代への転換を促しているとして、どんな心構えが必要かなど識者に聞いている。
9/11 投資、設備から人材へ（日経）：日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた社員の再教育に乗り出す。三井住友海上火災保険や日立製作所などの取り組みを伝えている。
9/11 日本郵便の待遇格差 来月15日に最高裁判決（日経、朝日）：日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差は不合理だとして、同社に損害賠償などを求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は10日、双方の意見を聴く弁論を開いた。いずれも判決は10月15日に言い渡される。
9/11 大学生の内定率85％（朝日）：来年春に卒業予定の大学生の9月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は85.0％で、前年同期より8.7ポイント低かったとの調査結果を、リクルートキャリアが10日発表した。文理別にみると、理系は92.6％（前年同期比3.1ポイント減）だったのに対し、文系は81.7％（同11.1ポイント減）と落ち込みが大きい。
9/11困窮のシングルマザー 精神面への影響も深刻 （朝日）：NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと専門家らによる調査チームによると、コロナ禍でシングルマザーの7割が雇用形態の変更や減収に見舞われ、6割を超える人が心理的苦痛にさらされていることが明らかになった。
9/11 待遇差訴訟 最高裁判断へ （朝日）：非正社員と正社員の手当や休暇の待遇差はどこまで解消されるのかについて最高裁は今月、この点が争われた訴訟の弁論を5件続けて開く。5訴訟の内容を解説している。
9/10 企業の21％「人材流出」懸念 （日経）：国際会計事務所のKPMGインターナショナルが世界の最高経営責任者（CEO）を対象に実施した調査によると、今後3年間の企業の最大のリスクについて「人材の流出」との回答が21％と最多だった。背景を探っている。
9/9 待遇格差巡り最高裁弁論 （日経）：正社員と非正規の待遇の違いを巡る5件の訴訟で、最高裁は9月中に弁論を開き当事者の意見を聴く。争点をまとめている。
9/9 直接雇用拒否 任天堂を提訴 （朝日）：派遣契約の終了後、直接雇用することを前提とした「紹介予定派遣」の仕組みで就労したのに、直接雇用を拒否されたのは不当として、任天堂（京都市）の派遣社員だった保健師2人が8日、同社を相手取り、地位の確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。
9/9 朝日がん大賞・松下産業 （朝日）：日本対がん協会の今年度の朝日がん大賞に選ばれた松下産業（東京都文京区）を取り上げている。
9/9 コロナ禍 東京転出超過 （朝日）：新型コロナウイルスの影響で、東京一極集中に変化の兆しが出ている。7月の人口移動をみると、東京都から転出する人が転入する人を上回り2522人の「転出超過」となった。いまの方式で集計を始めた2013年7月以降では最大の数字。
9/9 7月の平均給与 4カ月連続減 （朝日）：厚生労働省は8日、毎月勤労統計調査の7月分（速報値）を発表した。平均の現金給与総額は36万9551円で、4カ月連続で減少した。実質賃金は1.6％減で、減少は5カ月連続。
9/9 コロナ倒産 500件に （朝日）：新型コロナウイルスの影響による倒産（準備中含む）が累計で500件になったと、帝国データバンクが8日発表した。業種別では飲食店が69件で最多、ホテル・旅館53件、アパレル小売店34件だった。
9/9 インターンシップの効果（日経夕刊）：「就職みらい研究所」の就職白書をもとに、インターンシップの効果などについて分析している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
9/8 次期政権の課題（2）（朝日）：安倍政権で雇用統計は改善したが、非正規労働者の割合は上がった。見た目の数字の改善だけではなく、働き手が安心して生活できる「雇用」のあり方にどう近づけるかが次の政権の課題だとしている。
9/8 7月末の高卒求人倍率、低下（朝日）：来春に卒業予定の高校生の求人倍率が、7月末時点で前年同期より0.44ポイント低い2.08倍だったと7日、厚生労働省が発表した。前年を下回るのは、2010年の調査以来で10年ぶり。
9/7 はたらく 在宅勤務 15年前から推進（日経夕刊）：15年前から在宅勤務を推進してきた、電子機器の開発に必要な解析業務を請け負うSiM24（大阪市）に注目している。
9/7 デンシバSpotlight 企業のシニア活用対策（日経夕刊）：70歳までの就業機会の確保が来年4月から企業の努力義務になる。どうすれば60歳以降もモチベーションを高く働いてもらえるか。対策に本腰を入れている企業を取り上げている。
9/7 働く女性は増えたけれど（日経）：女性の活躍を看板政策に掲げた安倍政権がまもなく終わる。政策効果を検証している。
9/7 労使協定書類の押印廃止（日経）：厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす。
9/7 「仕事でコロナ」労災申請が急増（日経）：仕事が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、労働者災害補償保険（労災保険）の申請が急増している。認定率は100％で異例の数字だという。
9/7 「履歴書の性別欄なくして」の声届く（朝日）：履歴書の性別欄をなくそうという動きについてまとめている。
9/6 チャートは語る 女性雇用 コロナの逆風（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、女性が多く働く宿泊や飲食、小売りなどの業種が打撃を受け、7カ月間で87万人の雇用が失われた。一方、高齢化社会やデジタル化を支える人材の引き合いは強い。女性が新たな活躍の場へと移るのを支える政策が急務だとしている。
9/6 遠い 女性の地位向上（朝日）：2003年に政府が「20年までに指導的地位の女性比率を30％に」と掲げた目標「2030」も先送りされるなど、ジェンダー平等とは程遠い日本。現状を変えるためには何が必要なのか、考えている。
9/５ パワハラ・セクハラの被害 若手教員10％超、退職検討（日経夕刊）：20〜30代の若手教職員の10％超が、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害を理由に退職を考えていたことが、全日本教職員組合によるアンケートで判明した。
9/５ 女性取締役22％増（日経）：東京証券取引所1部上場企業に在任する女性取締役は1354人と1年前に比べ22％増えた。社外出身の女性取締役が26％（233人）増えたのが主因。
9/５ 数字で読むASIA（日経）：世界銀行によると、インド女性の労働力率は2019年に20.5％と、アジア主要国で最低だった。
9/５ 米 8月失業率8.4％（朝日、日経）：米労働省が4日発表した8月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が8.4％となり、前月（10.2％）から改善した。
9/５ 違法残業の疑いで書類送検（朝日）：積水化成品工業（大阪市北区）の滋賀事務所に勤務していた30代の男性社員に違法な時間外労働をさせたとして、東近江労働基準監督署は4日、同社と上司の男性グループ長（43）を労働基準法違反の疑いで大津地検に書類送検し、発表した。
9/4 インターンで「月給」40万円（日経）：夏休みなどに1カ月以上、実務に就く長期インターンシップの人気が高まっている。月額40万円を支払うプリファード・ネットワークスなどを取り上げている。
9/3 米アマゾン、社員組織化 妨害か（日経）：米アマゾン・ドット・コムが、自社の採用ページを通じて、従業員らの活動状況を収集・分析する専門家を募っていたことが1日、明らかになった。アマゾンは外部からの指摘や批判を受け、1日までに該当する求人情報を削除したとみられる。
9/3 地銀、テレワーク整備進む（日経）：地銀でテレワークのできる体制づくりが進んでいるとして、山梨中央銀行などの取り組みを伝えている。
9/3 24時間強制「独禁法違反」 （日経、朝日）：公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部がフランチャイズチェーン加盟店に24時間営業などを強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。公取委は大手8社に対し、自主的に点検をし、その結果と改善内容を11月末までに報告するよう要請した。
9/3 耕論 やりがい搾取の罪（日経）：新型コロナ禍で尊敬の対象となった「エッセンシャルワーカー」だが、その現場は低賃金の「やりがい搾取」も目立つ。献身者たちの利他性を社会はどう生かせばよいのか。介護・保険ユニオン共同代表の三浦かおりさん、慶応大学教授・坂井豊貴さん、東京大学教授・本田由紀さんに聞いている。
9/3 UAゼンセン 雇用安定へ協定（朝日）：「UAゼンセン」と公益財団法人「産業雇用安定センター」が2日、相互協力の協定を結んだ。店や事業所の閉鎖などで働き手が雇用不安に直面した際、連携して出向先を見つけたり、再就職につなげたりする。
9/2 職員自殺 5000万円支払い（日経夕刊）：広島市の区役所に勤務していた20代の女性職員が自殺したのは長時間労働が原因だったとして、遺族が市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟で市は2日までに、5000万円を支払い和解する方針を明らかにした。
9/2 ダイハツ、副業人材公募 （日経夕刊）：ダイハツ工業は国内自動車大手8社で初めて副業人材を公募する。9月中旬にビズリーチ（東京・渋谷）を通じて数人を募集する。
9/2 「タトゥーが理由、解雇は違法」（朝日夕刊）：東京都内の高級すし店に勤務していた都内の男性（20）が、タトゥーがあるという情報だけを理由に解雇されたとして、解雇の違法確認などを求める労働審判を1日、東京地裁に申し立てた。
9/2 損保ジャパン 副業促す保険発売（日経）：損害保険ジャパンは社員の副業を後押しする企業向けの保険を1日に発売した。企業が副業を容認しやすくすることで働き方改革を促す。
9/2 明治安田生命 専門人材の報酬 役員級（日経）：明治安田生命保険は10月、専門人材に役員相当の報酬を出す人事制度を新設する。IT（情報技術）など10分野の専門人材から「フェロー」と「シニア・フェロー」を任命。報酬はシニア・フェローの場合、執行役員に相当する年3000万円程度の水準に達するという。
9/2 運用会社もジョブ型雇用（日経）：国内の資産運用会社で職務を明確にしてその成果で報酬を決める「ジョブ型」の雇用制度を導入する動きが広がっている。野村アセットマネジメントやアセットマネジメントOneなどを取り上げている。
9/2 危機が変える「会社と個人」（下）（日経）：服部泰宏・神戸大学准教授による経済教室。新型コロナウイルスの感染拡大で、就職・採用活動がオンライン化することにより「冗長性」が失われるとし、その内容を解説している。
9/2 パーソルHD プロと派遣 ペアで紹介 （日経）：パーソルホールディングス（HD）は経験豊富なプロ人材と派遣社員のアシスタント人材をペアで企業に供給するサービス「師弟採用」を始めた。業務委託契約と派遣契約を組み合わせる。
9/2 キリンHD、通勤手当を実費精算（日経）：キリンホールディングス（HD）は1日、従業員向けの通勤手当を実費精算に切り替えるほか、在宅勤務手当を支給すると発表した。
9/2 コロナ雇い止め5万人（日経、朝日）：新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい雇用情勢が続いている。厚生労働省の8月末の調査では、コロナによる解雇・雇い止めは全国で５万人を超えた。
9/2 「負動産」くつろぎ働く場に（朝日）：自治体からタダで施設を借りて、ワーケーションの拠点にしている企業を取り上げている。
9/1 ウェブでインターンシップ（日経夕刊）：コロナ禍で広まったウェブでのインターンシップを取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/1 7月の失業率2.9% 2カ月ぶり悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省は1日、7月の完全失業率（季節調整値）が前月から0.1ポイント上昇し、2.9倍になったと発表した。悪化は2カ月ぶり。また厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.03ポイント低い1.08倍で、7カ月連続で悪化した。
9/1 危機が変える「会社と個人」（中）（日経）：大湾秀雄・早稲田大学教授による経済教室。コロナ危機が企業と社員の関係性にどのような影響を与えているかを整理し、将来のあり方を展望している。
9/1 働き方innovation テレワークできてますか（2）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第2回は、働き方改革の一環で2016年にテレワークを本格導入したゾーホージャパンの新人研修などを取り上げている。
9/1 パソナ本社機能 淡路島に（日経、朝日、2日日経）：パソナグループは9月から段階的に、東京の本社機能を兵庫県の淡路島に移す。経営企画や人事など約1200人が対象。テレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。
9/1 性同一障害 化粧して乗務（朝日、日経夕刊）：戸籍上は男性で、自認する性は女性のタクシー運転手（60）が、化粧を理由に乗務を禁止されたのは不当だとして、勤務先に賃金支払いを求めた仮処分申請で、大阪地裁が月額18万円の支払いを命じる決定を出したことが分かった。