10/31 17年大卒の離職率32.8％（日経）：厚生労働省は30日、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が前年比0.8ポイント増の32.8％だったと発表した。高校卒業者は0.3ポイント増の39.5％だった。
10/31 過重労働防ぐ取り組み 企業の4割「人員不足」（日経）：政府は30日、「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の4割が過重労働防止の取り組みを「人員不足で対策が難しい」と考えていることを明らかにした。
10/31 有給取得率、過去最高に（日経）：厚生労働省が30日発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率は56.3％で過去最高となった。前年から3.9ポイント上昇した。
10/31 タイ航空、1900人退職応募（日経）：経営破綻したタイ国際航空が募集した早期退職に、全従業員の1割に当たる約1900人が応募したことが30日分かった。
10/31 米採用支援、国内に参入（日経）：海外の優秀なIT（情報技術）人材を日本企業が採用しやすくなるサービスが立ち上がるとして、国際基準のエンジニア向け技能試験を提供する米大手Codility（コーディリティ）を取り上げている。
10/31 リクシル、1200人希望退職募集（朝日、日経）：LIXIL（リクシル）グループは30日、事業子会社リクシルで1200人の希望退職を募集すると発表した。
10/31 インターバル制、導入企業は4.2％（朝日）：「勤務間インターバル制度」を導入した企業は、今年1月時点で4.2％だったと厚生労働省が30日、発表した。昨年4月から企業の努力義務になったが、政府目標の「20年までに10％以上」には程遠い状況だ。
10/31 休業者、200万人割る（朝日）：総務省が30日発表した9月の雇用統計で、職場から仕事を休まされた休業者は197万人で、新型コロナ危機後で初めて200万人を下回理、ほぼコロナ前の水準に戻った。
10/31 休業支援金、バイトも（朝日）：新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、会社から休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための支援金制度について、厚生労働省は30日、シフトが入らなくなったアルバイトらも支給対象になると指針で明確にした。
10/30 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：長年契約社員として働いてきた人からの相談。勤め先に待遇改善を申し入れたいが、どこまで求められるのか相談している。
10/30 有効求人1.03倍 低下続く（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント低い1.03倍で、9カ月連続で悪化した。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は2カ月連続の3.0％だった。
10/30 OKI、プリンター事業1000人削減（日経）：OKIは29日、2022年4月までに国内外のプリンター事業の従業員を約1000人削減すると発表した。
10/30 就活 23年卒も6月解禁（日経、朝日）：政府は29日、2023年春に入社する現在の大学2年生の就職活動について、面接を6月に解禁する現行ルールの維持を決めた。
10/30 第一生命、企業年金 利率下げ（朝日、日経）：新型コロナウイルスの影響などで金利が世界的に下がり、年金運用にも影響が及んでいる。第一生命保険は29日、「確定給付型」の年金保険の運用利回りについて、来年10月に年1.25％から0.25％に下げると発表した。
10/30 「採用10％以上減」2割超（朝日）：リクルートキャリアが、来春から就職活動が本格化する2022年卒の学生の採用見通しを企業の人事担当者に尋ねたところ、採用予定数を前年より「10％以上減らす」との回答が21.1％に上った。
10/29 ボーイング、1.4万人追加削減（日経夕刊）：米ボーイングは28日、2021年末までに約1万4000人の従業員を追加削減する方針を明らかにした。同社は4月に従業員の10％に相当する1万6000人の削減を発表した。
10/29 基本給「大幅減は不合理」（日経）：定年後再雇用者の基本給減額の是非が争われた訴訟の判決で、名古屋地裁は28日、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理な知遇格差に当たると認め、名古屋自動車学校に未払い賃金分の支払いを命じた。
10/29 ボーイング減産、各社が人員対応（日経）：航空部品会社が航空機需要の低迷に合わせ、要員の配置転換や削減に乗り出す。川崎重工業は ２０２０年度以降に関連要員50人を他部門に転換。新明和工業は21年度までに派遣社員などで100人以上を削減する。
10/29 デンソー、冬賞与を減額（日経）：デンソーは2020年春の労使交渉で妥結した賞与について、冬に支給される分を0.1カ月減額する。28日までに労使が合意した。
10/29 退職募集 はや前年比2倍（日経）：2020年に早期・希望退職を募集すると発表した上場企業が28日までに、既に19年比2倍の70社に上ったことが、東京商工リサーチのまとめで分かった。
10/29 かんぽ 490人追加処分 （朝日）：かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵便は新たに計490人を処分し、懲戒処分は累計で1329人になったと28日発表した。
10/28 国家公務員の月給、7年ぶり据え置き（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日）：人事院は28日、国家公務員一般職の月給を据え置くよう国会と内閣に報告した。据え置きは7年ぶり。
10/28 日立金属、 3200人削減（日経）：日立金属は27日、2022年3月期末までにグループ全体の従業員数の約1割の3200人を削減すると発表した。
10/28 丸紅 等級・職務、社員が決める（日経）：丸紅が社員にミッションを課す人事制度改革に踏み切る。高い目標を掲げ挑戦する人材を年次にかかわらず処遇する。
10/28 ヤフー副業人材に104人（日経）：Zホールディングス傘下のヤフーが7月に募集した副業人材として、10歳から80歳の計104人が働き始めたことが分かった。
10/28 「3年間新卒扱い」要請（日経、朝日）：政府は27日、新型コロナウイルス禍による学生の就職難を和らげるため卒業後3年間は新卒扱いするよう経済界に要請した。
10/28 ロイヤルHD 希望退職200人募集（朝日、日経）：ロイヤルホールディングスは27日、国内のグループ全体で約200人の希望退職を募ると発表した。対象は50〜64歳の正社員。
10/28 ANA、5100億円赤字見通し（朝日、日経）：ANAホールディングス（ HD）は27日、2021年3月期決算で、純損益が過去最大となる5100億円の赤字になる見通しを発表した。ANAは同日、コロナの影響の長期化を見据えた立て直し策も発表。年収換算で平均3割ほどに及ぶ社員の給与削減を労働組合に提案。400人以上に、他社に出向してもらう。
10/28 オンライン化で？ 就活費3割減（朝日）：来春卒業予定の大学・大学院生が就職活動に使った費用は平均9万7535円で、前年（13万6867円）より3割弱減少したことが、就職情報会社ディスコの調査で分かった。
10/27 面接・説明会、ウェブ定着（日経夕刊）：今年の就活は新型コロナウイルス感染症のまん延で、説明会も面接もウェブが主役になりつつあったが、こうした変化は学生たちに受け入れられていたのかについて検証している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/27 働き方innovation テレワークできてますか（6）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第6回は、オンライン執務に挑んだ3人の社長（味の素、アサヒグループホールディングス、 MS&ADホールディングス）を取り上げている。
10/27日立、社内の押印全廃（日経、朝日）：日立製作所は26日、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止すると発表した。社外向けの押印業務も電子申請化を推進する。
10/27 日本電産「社員待遇上げる」（朝日）：日本電産の永守重信会長は26日に開いた決算会見で、「徹底的に生産性を上げ、3年間で社員の待遇を30％アップする」と述べた。一律ではなく成果に応じて差をつける方針。
10/27 ANA改革 3本柱（朝日）：新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込むANAホールディングス（ HD）が、27日に構造改革策を発表する。脱航空依存、格安航空会社（LCC）活用、コスト減の「3本柱」になると予想している。
10/26 実務生かしていざ法務へ（日経）：企業の法務部で女性社員の比率が高まっている。2000年代の法科大学院制度が導入されて女子絵の社内弁護士が増えた。三井物産法務部などで活躍する女性たちを取り上げている。
10/26 すかいらーく、元日の閉店前倒し（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は、全体の9割にあたる約2800店で年末年始の営業時間を短縮する。2020年12月31日と21年1月1日の2日間の閉店時間を通常よりも2時間半〜5時間半前倒しする。
10/26 ANA、従業員の外部出向検討（日経）：ANAホールディングス（HD）が従業員のグループ外企業への出向を検討していることが25日、分かった。グループの従業員は2022年度までに自然減を中心に3300人程度減少する見込み。
10/26 フリーランス保護進むか（日経）：政府は2020年度内にフリーランスが働く環境を保護するためのガイドラインをまとめる。独占禁止法の保護対象であることを明確にするのが柱。
10/26 最低賃金「普通の生活」から算出（朝日）：最低賃金のあるべき水準を、働き手が暮らすために必要な「生計費」からはじき出す取り組みが続いている。背景を探っている。
10/26 ANA、3500人要員削減へ （朝日）：ANAホールディングス（HD）が、2022年度までに3500人程度の要員削減を見込んでいることが分かった。大規模な要員の抑制に加え、外部の企業に社員の出向受け入れを要請している。
10/25 週3公務員 フリーと兼業（日経）：神戸市公務員の仕事とフリーランスの仕事を掛け持ちしている大橋秀平さん（31）を取り上げている。
10/25 地方雇用 受け皿探し奔走（日経）：地方の工場で閉鎖や事業縮小の動きが相次ぎ、地元の自治体や経済界が離職者の再就職先確保に奔走しているとして、青森県むつ市や長野市などを取り上げている。
10/25 三井住友銀が窓口「現金レス」（日経）：三井住友銀行は全体の7割以上にあたる国内300店舗の窓口で、2022年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。人員は資産運用の相談にシフトする。
10/25 これから副業するなら 老後を想像 やりがい持って（朝日）：定年が視野に入ってきたシニア世代の間でも副業に対する関心が高まってきている。充実した働き方を実現するコツを取材している。
10/24 日立、女性管理職800人の目標達成（日経）：日立製作所に勤務する女性管理職が10月、800人に達した。約半年前倒しで計画を達成した。管理職のうち6％強にあたる。
10/24 ミニストップ完全無人店（日経）：ミニストップは11月から企業のオフィスの中など約1000カ所に、支払いまでを客が自分でする小型店を出す。紀ノ国屋も無人店を展開する。
10/24 神戸市、新卒採用に「通年枠」 （朝日）：神戸市は2021年秋の採用試験から、「通年募集枠」を設けると発表した。毎年4〜5月に限っていた募集時期を通年に拡大。試験実施は年1回から4回に増やす。
10/23 上司のセクハラ 労災認定（日経夕刊）：三菱UFJ信託銀行の子会社「三菱UFJ代行ビジネス」（東京）に正社員として勤務していた女性が、上司にしつこく食事に誘われるなどのセクハラを繰り返されたことで精神障害になったとして、立川労働基準監督署が労災認定していたことが23日までに分かった。身体接触のないセクハラで労災認定されたのは珍しいという。
10/23 障害者の働き方に追い風（日経夕刊）：コロナで浸透した在宅勤務が障害者の働き方に追い風になっているという。現場を訪ねている。
10/23 神戸市が通年募集枠（日経）：神戸市は22日、2021年秋の採用試験から通年募集を設けると発表した。社会人向け中途採用も年2回に増やし、ウェブ面接も導入する。
10/23 大卒内定、全国より悪化（日経）：日本経済新聞社がまとめた2021年度の採用状況調査で、関西主要企業の大卒採用の内定者数（21年春入社）は20年春入社に比べて13.9％減った。減少率は全国（11.4％）を上回った。
10/23 「非正規」の手当・休暇、別れた最高裁判決（日経）：有期雇用の非正規社員と正社員の待遇格差が不合理かが争われた計5件の訴訟で、最高裁は13日と15日、判決を言い渡した。退職金や賞与をめぐる判決と、手当や休暇などをめぐる判決で判断が分かれた。詳細を伝えている。
10/23 企業保育所の病児保育 助成受けても未実施（朝日、日経）：「企業主導型保育所」で、病児保育や一時預かりなども運営するという名目で助成金を受け取った11社が実際には運営していなかったことが、会計検査院の調べで分かった。
10/23 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（5）情報編（朝日）：仕事による強い心理的負荷（ストレス）で精神障害になったとして労災認定を請求する数は増え続けている。2002年度に341件だった請求は19年度には約6倍の2060件になった。認定基準について解説している。
10/23 LCCジップエア 乗務員数を倍に（朝日）：日本航空(JAL）グループの格安航空会社（LCC）「ZIPAIR Tokyo」は22日、現在約100人の乗務員数を2倍に増やす方針を明らかにした。
10/23 国の休業支援金 見直し検討（朝日）：新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、会社から休業手当を受け取れない働き手のための支援金制度を国が作ったが、結局こちらも「受け取れない」との声が働き手から相次いでいる。首都圏青年ユニオンが22日、厚労省に運用の改善を要請した。同省は、制度の運用について「見直しを検討している」としている。
10/23 高校就活「1人1社」見直し（朝日）：大阪府教育委員会は高校生の就職活動について、「1人1社制」の慣行を2021年度から見直し、複数社への応募を認める方針を固めた。来年1月以降に府教委や経済団体からなる検討会議で正式決定する。
10/22 派遣時給 9月0.1％上昇（日経）：エン・ジャパンが発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1578円となり、前年同月比0.1％（2円）上昇した。時給水準が高いIT系が一段と上がり、上昇をけん引した。
10/22 香港キャセイ、8500人削減（日経）：香港のキャセイパシフィック航空は21日、全従業員の24％にあたる8500人を削減するリストラ計画を発表した。
10/22 ANA赤字5000億円前後（朝日、日経）：ANAホールディングス（ HD）の2021年3月期の純損益が、通期で5000億円前後の赤字（前期は276億円の黒字）になりそうなことが21日、分かった。赤字幅は過去最大となる見通し。大型飛行機の処分を進める。
10/22 AI・ロボ、5年で8500万人の職奪う（朝日）：世界経済フォーラムが21日発表した報告書「仕事の未来レポート2020」には、新型コロナウイルスへの対応で、職場への人工知能（AI）やロボットの導入が急速に進み、今後5年間に世界で8500万人の雇用が奪われるという予測が盛り込まれた。
10/22 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（4） （朝日）：愛知県内の大手メーカーの社員だった男性は、入社20年目で40歳だった2010年1月、自ら命を絶った。うつ病と診断された翌月のことだった。仕事や上司のパワーハラスメントによるストレスが原因と考える妻は、労災を求めて今も裁判を続けている。経緯をたどっている。
10/21 変わる働き方の法律（下）（日経）：副業の推進に伴い労働者災害補償保険（労災保険）に関する法律が改正された。ポイントを解説している。
10/21 シダックス 学童保育の受託、倍増へ（日経）：シダックは学童保育の受託を2023年に約2000カ所に倍増させる。学童保育の専門職の新卒採用を強化する。
10/21 ワーケーション施設を白浜に建設（日経）：和歌山県は20日、リゾート地で休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」や企業誘致のための施設を南紀白浜空港（白浜町）のそばに整備すると発表した。民間事業者に県有地を貸し出し、事業者が施設整備や運営を担う。
10/21 日産のタイ工場 2000人新規雇用（日経）：日産自動車はタイの工場で約2000人を新たに雇用する。日産が7月にまとめた有価証券報告書によると、現地子会社の従業員は3月末で4171人だった。今回の採用は、この半分に相当する。
10/21 「売らない店舗」オンワード出店（日経）：業績悪化に苦しむアパレル各社が事業モデルの転換に挑んでいるとして、2020年度中に試着のみの実店舗を新設するオンワードホールディングスなどを取り上げている。
10/21 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（3） （朝日）：愛知県内の大手メーカーの社員だった男性は、入社20年目で40歳だった2010年1月、自ら命を絶った。うつ病と診断された翌月のことだった。仕事や上司のパワーハラスメントによるストレスが原因と考える妻は、労災を求めて今も裁判を続けている。経緯をたどっている。
10/20 ウェブだからできること（日経夕刊）：語学系の学部で学ぶ学生たちにとって、コロナ禍で留学もできない今は試練の時。しかし、ウェブの世界ではさらに確かな語学力とプレゼン力が武器になってくるとして、語学力を高め、ウェブを駆使して多くの人と出会って学ぶことに目を向けるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/20 コンビニ 和らぐ人手不足 （日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、コンビニエンスストアは好調だという。販売スタッフの応募が急増しているローソンやセブンーイレブン・ジャパンなどを取り上げている。
10/20 商社「文系社員」をDX （日経）：総合商社が大規模な人工知能（AI）研修などでデジタルトランスフォーメーション（DX）対応力の底上げを図っている。住友商事や三菱商事などの取り組みをまとめている。
10/20 中国就活 コロナ氷河期 （日経）：2020年7〜9月の中国の経済成長率は前年同期4.9％と2期連続のプラス成長。新型コロナウイルスの打撃から世界でいち早く抜け出したが、雇用の回復は遅れているという。若者や出稼ぎ労働者が就職難にあえいでいる実態を伝えている。
10/20 地銀、東南アに重点 （日経）：地方銀行が東南アジアに重点を置く形で海外拠点を再編している。2020年度中にベトナムに駐在員事務所を新設する群馬銀行や、シンガポール支店を新設した横浜銀行を取り上げている。
10/20 三菱重工が成果型評価 （日経）：三菱重工業は国内グループ従業員4万人を対象に人事評価制度を見直すことで検討に入った。2021年10月以降、役割や成果に応じて昇給する新たな仕組みとする。
10/20 「劇団活動に対価を」届いた訴え （朝日）：劇団員や稽古や公園は労働ではないのかーー。元劇団員が起こした訴訟で、東京高裁が「稽古や出演は労働だ」と認めた異例の判決が確定した。元劇団員が訴えに込めた「願い」を探っている。
10/20 コロナ関連倒産 600件に （朝日）：新型コロナウイルス関連の倒産（負債1000万円以上、準備中も含む」が600件に達したと19日、東京商工リサーチが発表した。業種別では飲食が最多で、アパレル関連、宿泊と続く。
10/20 男性育休 日商「慎重な検討を」 （朝日）：男性の育児休業の取得率を高めるため、子どもの出産直後に父親に「産休」を取ってもらう新制度を検討している厚生労働省の審議会が19日あり、日本商工会議所の委員は「慎重な検討を」と求めた。
10/20 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（2） （朝日）：愛知県内の大手メーカーの社員だった男性は、入社20年目で40歳だった2010年1月、自ら命を絶った。うつ病と診断された翌月のことだった。仕事や上司のパワーハラスメントによるストレスが原因と考える妻は、労災を求めて今も裁判を続けている。経緯をたどっている。
10/19 在宅だけど出社してます （日経夕刊）：ネットでつながる「仮想オフィス」が急速に進化している。在宅勤務で離ればなれの社員をよりリアルな感覚でつなげようと、社員の「分身」となるアイコンやアバターを導入している企業を取り上げている。
10/19 科技立国 落日の四半世紀（3） 「卓越」研究者でも定職なし（日経）：任期付きの不安定な研究職を転々とし、「高学歴ワーキングプア」とも呼ばれるポスドク（博士研究員）問題を取り上げている。
10/19 霞が関の男性 育休は1カ月（日経）：男性の育児休業が注目されている。民間に先駆けて国家公務員に対して1カ月以上の取得を促す試みが今春始まった。半年を経て見えてきた霞が関の成果を取材している。
10/19 JTB 国内店舗2割削減（日経）：JTBが国内店舗を5年間で2割減らす方針を決めたことが18日、分かった。
10/19 大卒内定者11％減（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2021年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（21年春入社）は、20年春入社数と比べ11.4％減った。特に自動車や電機で減少が目立った。
10/19 患者を生きる 職場で 精神障害と労災（1） （朝日）：愛知県内の大手メーカーの社員だった男性は、入社20年目で40歳だった2010年1月、自ら命を絶った。うつ病と診断された翌月のことだった。仕事や上司のパワーハラスメントによるストレスが原因と考える妻は、労災を求めて今も裁判を続けている。経緯をたどっている。
10/18 Answers 再入社だからできること（日経）：かつて新卒で入った丸紅を1年で辞め、複数の仕事を経て12年ぶりに古巣に戻ってきた再入社社員を取り上げている。
10/18 自治体もIT人材不足（日経）：自治体が不足しているデジタル人材の獲得に乗り出しているとして、東京都や神戸市などの取り組みを伝えている。
10/17 遠隔インターン 技術系も（日経）：現場での見学や実習がある技術系の学生向けインターンシップ（就業体験）で、オンライン化が進んでいるとして、大阪ガスや関西電力の様子を伝えている。
10/17 丸紅、週１日出社促す（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが浸透するなか、総合商社の間でオフィス回帰の動きが出ている。最低週1日の出社を促す体制に切り替えた丸紅や、週半分の出社を義務化した双日を取り上げている。
10/17 NEC、自社シニア派遣（日経、20朝日）：NECは、10月に新会社「NECライフキャリア」を立ち上げた。高度な専門知識を持つ60歳以上のシニア人材の就業支援を2021年度から始める。
10/17 連合、最低賃金1100円めざす（日経）：連合は15日、2021年春季労使交渉に向けた基本構想を公表した。格差是正を重視し、最低賃金で時給1100円以上をめざす方針を記した。
10/17 求人激減 高校生試練の秋（朝日）：来春の就職をめざす高校生の採用選考が16日、始まった。新型コロナの影響で求人が激減するなか、不安を抱えながら就活に臨む高校生たちを追っている。
10/16 日本郵便訴訟 契約社員格差は「不合理」（日経、朝日）：日本郵便の正社員と契約社員の待遇格差の是非が争われた訴訟の上告審判決が15日、最高裁であった。第1小法廷は、契約社員に扶養手当や夏期冬期休暇などが与えられないことを「不合理な格差」に当たると判断した。
10/15 バイト時給 最高更新（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.6％（28円）高い1091円だった。06年の調査開始以来の最高を更新した。
10/15 吃音 業務で「心的負荷」（朝日）：吃音のある札幌市の新人看護師の男性（当時34）が自殺したのは業務が原因だとして、遺族が国を相手取り、遺族補償などの不支給の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、札幌地裁であった。判決は労災を認め、国に不支給の取り消しを命じた。
10/14 変わる働き方の法律（中）（日経）：5月に成立した年金制度改正法。パートタイマーなど短時間労働者を念頭に、厚生年金保険や健康保険の適用範囲を拡大するという内容も盛り込まれているという。詳しく解説している。
10/14 過労自殺 遺族と合意書（日経）：兵庫県尼崎市の三菱電機コミュニケーション・ネットワーク製作所に勤務し、2016年2月に過労自殺した40代男性社員の遺族と同社が今年1月、再発防止の取り組みを報告することや損害賠償の支払い、謝罪などに関する合意書に調印していたことが13日分かった。
10/14 ベル２４、4000人を在宅に（日経）：コールセンター国内大手のベルシステム24ホールディングスは、今後3年間で在宅勤務を現在の4倍の4000人に拡大する。
10/14 損保ジャパン、脱・年功序列（日経）：損害保険ジャパンは年功序列から脱却する新たな人事制度をつくった。細切れだった役割等級を整理し、等級ごとの在任年数の目安も撤廃した。「グローバル職」「エリア職」といった区分による昇格の方法の差もなくす。
10/14 バイトに賞与 契約社員に退職金 不支給「不合理と言えず」（日経、朝日）：大阪医科薬科大学の元アルバイト職員と東京メトロ子会社メトロコマースの元契約社員が、それぞれ賞与と退職金が支給されないのは違法だとして是正を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は13日、不支給は「不合理とはいえない」との判断を示した。一方で待遇格差の内容次第では「不合理とされることがあり得る」とも述べた。
10/14 ANAの賃下げ提案は5％（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）が労働組合に提案している一般社員の賃金カット率が5％であることが13日分かった。
10/14 ベア率「2％程度」 連合が統一要求へ（朝日）：来年の春闘で、連合がベースアップ（ベア）率を「2％程度」とする統一要求に向けて調整に入ったことが分かった。
10/14 国家公務員一般職 合格2割減（朝日）：人事院は13日、今年度の国家公務員一般職（大卒程度）の合格者数は6031人で、前年度（7605人）より2割以上少なかったと発表した。また、就職氷河期世代（来年4月1日時点で35〜54歳）を対象とした国家公務員の中途採用試験の申し込み状況も公表。事務職の倍率は約90倍。技術職などを含めると約70倍となった。
10/14 スカイマーク、採用活動中止（朝日）：航空会社のスカイマークは13日、来春入社に向けた大学生と大学院生の採用活動を中止すると発表した。すでに内定を出した学生については予定通り採用する方針。
10/13 三菱自、冬の賞与2割減（日経夕刊）：三菱自動車は冬のボーナスにあたる年末一時金を、今春での合意時点から約2割引き下げることで労働組合と合意した。
10/13 ウェブ面接の今後は（日経夕刊）：今年の就活（2021年卒）が新型コロナウイルス感染症のまん延により、どう変わったか振り返っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
10/13 働き方innovation テレワークできてますか（5）（日経）：コロナ禍を機に進み始めたテレワークの実情に迫る連載記事。第5回は、在宅勤務がコールセンター業務にまで広がりつつあるとして、損害保険ジャパンの取り組みを取り上げている。
10/13 「ヘルパーから感染」（朝日）：新型コロナウイルスに感染して死亡した広島県三次市の女性（当時82）の遺族が9月、ホームヘルパーが女性への訪問を控えていれば感染を防げたとして、同市の訪問介護事業所の運営会社に4400万円の損害賠償を求めた訴訟は12日、和解が成立した。
10/11 頼むよ 菅内閣（3）介護（日経）：介護職の人手不足は深刻さを増している。朝日新聞が実施したデジタルアンケートでは、介護のための費用を心配したり、仕事と介護の両立に悩んだりする人たちからの声が寄せられた。
10/11 働くってなんですか 譲れない一線（5）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第5回は、改めてはっきりした女性を取り巻く環境の厳しさについて取り上げている。
10/10 料理宅配員 4万人超す（日経）：日本経済新聞の調べによると、主な料理宅配の配達員は延べ4万人に達し、新型コロナウイルス下で外食店舗が従業員を減らす中で新たな雇用の受け皿になっていることが分かった。労働環境の課題などを探っている。
10/10 日欧に賃金下落の波（日経）：日本と欧州で賃金の下落が鮮明になっている。日本の8月の1人気当たりの現金給与総額は5カ月連続で減少。英国も7月まで3カ月連続で減った。
10/10 ANA 副業を大幅拡大へ（朝日、日経夕刊）：全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが9日分かった。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めていたが、今回の案ではANAで働きつつ、他の会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる、
10/10 雇い止め 朝日放送HD提訴（朝日）：大阪市の朝日放送で派遣社員として働いていた30〜50代の5人が、同社から雇い止めされたのは無効だとして、朝日放送グループホールディングス（HD）などを相手取り、地位確認や未払い賃金の支払いを求める訴訟を9日、大阪地裁に起こした。
10/10 WTO、初の女性トップへ（朝日）：世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選は8日、最終選考に女性2氏が選ばれたと発表した。1995年の設立以来、初めて女性トップが就く見通しとなる。11月上旬に決める予定。
10/9 給与総額5カ月連続減（日経夕刊、10日朝日）：厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3％減った。5カ月連続の減少。
10/9 航空生き残り 時間との戦い（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。今冬の一時金を創業初のゼロとしたANAや、日本から撤退することを決めたエアアジア・ジャパンなどの様子を伝えている。
10/9 企業倒産件数9％減に（日経、朝日）：東京商工リサーチが8日発表した2020年4〜9月の企業倒産件数は、前年同期比9％減の3858件だった。過去30年で最も少なかった。
10/8 「生涯現役」自治体が支援（日経夕刊）：現役をいったん退いたシニアが地元で無理なく働ける場を探すのを手助けする自治体の「生涯現役窓口」の活動が目立っているという。千葉県柏市や大阪府豊中市を取り上げている。
10/8 マツキヨ、アスリート従業員支援（日経）：マツモトキヨシホールディングスは個人でアスリートとして活動する従業員を支援する制度を創設した。スポーツ大会出場などにかかる経費を年間で最大300万円支給し、出勤扱いで練習などに充てられる日を設ける。
10/8 ジョブ型雇用への道筋は（日経）：あらかじめ職務内容を定めて成果で評価するジョブ型雇用を導入する企業が増えている。従来型雇用との比較やジョブ型雇用の普及に向けた課題を探っている。
10/8 ANA 賃下げ提案（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）が7日、社員の基本給の引き下げと、冬の一時金（ボーナス）をゼロにすることを労働組合に提案したことが分かった。すでに実施している夏の一時金の減額と合わせ、年収ベースで平均3割減になるという。退職金を割り増す希望退職も募る。
10/8 神戸2人死傷容疑者「トラブルのせいで解雇」（朝日）：神戸市帰宅のヤマト運輸の集配センターで従業員2人が死傷した事件で、事件の前日に2人と元パート従業員筧真一容疑者（46）が仕事でトラブルになっていたことが分かった。筧容疑者は5日に解雇されており、「解雇されたのはトラブルのせいだと思い、2人を狙った」と供述している。
10/8 日航CAが「地域活性化」業務（朝日）：日本航空の赤坂祐二社長は7日に記者会見し、同社の客室乗務員の15％ほどにあたる約1000人を、地方の魅力や課題を見つけ出す仕事のつけると明らかにした。
10/7 変わる働き方の法律（上）（日経）：来年4月以降、70歳まで働けるような措置を取るよう企業に努力義務を課すよう、高年齢者雇用安定法が改正された。内容を解説している。
10/7 国家公務員賞与 10年ぶり減額へ（朝日夕刊）：人事院は7日、国家公務員のボーナスについて、支給額を年間0.05カ月分引き上げ、4.45カ月分とするよう国会と内閣に勧告した。引き下げ勧告は10年ぶり。
10/7 テレワーク 分かれる評価（日経）：日本経済新聞社が9月下旬に実施した日経電子版の会員へのテレワークにおける生産性変化について聞いたところ、「変わらない」が42.2％で最多だったが、「上がった」（31.2％）と「下がった」（26.7％）で評価が分かれた。
10/7 ヤマト死傷 逮捕の男「解雇で立腹」（日経、朝日）：神戸市北区のヤマト運輸の集配所「神戸北鈴蘭台センター」で従業員の男女2人が死傷した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されたヤマト運輸元従業員、筧真一容疑者（46）が、警察官に身柄を確保された際「解雇されて腹が立った」と話したことが6日、捜査関係者への取材で分かった。
10/7 みずほFG 週休4日でOK（朝日、8日日経）：みずほフィナンシャルグループは6日、12月から希望者が週休3〜4日で働くことを認める制度を導入する方針を明らかにした。基本給は週休3日なら約8割、週休4日なら約6割になる。労働組合と協議したうえで、正式に決める。
10/6 神戸のヤマト集配所で女性刺され死亡（朝日夕刊、日経夕刊）：6日午前4時20分ごろ、神戸市北区山田町小部の「ヤマト運輸神戸北鈴蘭台宅急便センター」で、「昨日解雇された職員が車でぶつけ回り、1人が包丁で刺された」と従業員から110番通報があった。神戸北署員が駆けつけると、センター駐車場で従業員とみられる女性が腹部に刃物が刺さった状態で倒れており、間もなく死亡が確認された。通報した男性も左手にけがを負った。県警は筧真一容疑者を現行犯逮捕した。
10/6 対面減る中どう印象アップ？ （日経夕刊）：コロナ下、対面で会う機会が少なくなる分、手紙やメールの言葉遣いに丁寧さが求められるとアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/6 Bizワザ 人事面談 意思を明確に（日経夕刊）：働き方の大きな転機になる人事異動にどう向き合えばいいのか。心構えを探っている。
10/6 「茶の菓」京都に最大規模の店（日経）：洋菓子のロマンライフは京都市内に同社最大規模の店舗「マールブランシュ ロマンの森」を開いた。施設の2階には託児所なども設けた。
10/6 JR西、冬賞与1.5カ月分へ下げ合意（日経）：JR西日本が提案した冬のボーナスにあたる一時金の1.5カ月分への引き下げについて、西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は5日までに合意した。
10/6 清水建設の定年、来年から65歳に（日経）：清水建設は2021年4月から全社員を対象に、定年を60歳から65歳に延長する。
10/6 議事録はAIにお任せ（日経）：テレワークの拡大を背景に、人工知能（AI）を使った議事録作成サービスが急速に普及しているとして、スタートアップのオルツなどを取り上げている。
10/6 コカ・コーラ、早期退職900人実施（日経）：コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）は5日、全体の約5％にあたる約900人の早期退職を実施すると発表した。同社は前年にも希望退職を募集したばかり。
10/6 野村証券 新人の初配属、コールセンター（日経）：野村証券は2021年度入社の新入社員を1年間程度、コールセンターに配属する。個人向け営業が中心の「営業部門」に配属される新入社員が対象。20年入社の新入社員（約320人）はおよそ7〜8割が同部門に配属となった。
10/6 SMBC日興、全従業員リモート可能に（日経）：SMBC日興証券は、2021年をメドに全ての従業員が働く場所を柔軟に選べる仕組みを導入する。まず10月5日から試験的に7拠点をサテライトオフィスに指定した。将来的には全従業員（約1万人）に対象を広げる。
10/6 管理職「女性・外国人を拡充」（日経）：菅義偉首相は5日、日本経済新聞などのインタビューで、企業の管理職を念頭に「女性、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保が望ましい」と述べた。
10/6 雇用調整助成金 予算上回る（朝日）：「雇用調整助成金」の2月以降の支給額が、新型コロナウイルス対応で当初の約450倍の1.5兆円に積み増されていた予算規模を、今月2日時点で突破したと5日、厚生労働省が明らかにした。今後は別事業の財源での対応も検討する。
10/6 近畿 休廃業・解散は4819件（朝日）：近畿2府4県で1〜8月に休廃業・解散した企業は4819件となり、前年同期に比べて4割増えたことが分かったと５日、東京商工リサーチが発表した。
10/5 夫の転勤 在宅で就業継続（日経夕刊）：夫の転勤で本社勤務が難しくなった社員がテレワークで就業継続できる応援制度を2年前に導入した、楓工務店（奈良市）を取り上げている。
10/5 取締役に「適任」 一目瞭然（日経）：上場企業が取締役の専門性やスキルをマトリクス図で紹介する動きが広がっているとして、資生堂やキリンホールディングス（HD）の動きを取材している。
10/5 中国からの事業撤退、ポイントは（日経）：中国での事業からの撤退や縮小を検討する日本企業が増えているが、中国では大きな労働紛争が起きやすいという。撤退の際の注意点をまとめている。
10/5 賞与・退職金、正社員の特権？（日経）：有期雇用の非正規社員と正社員の待遇差が不合理かを争う5つの訴訟に、最高裁が13日と15日に判決を出す。争点をまとめている。
10/5 パーソルHD、テレワーク手当導入（日経）：パーソルホールディングス（HD）は10月、テレワーク向けの手当を新設した。通信代や個室ブースの利用料金などに充ててもらう。一方、従来の通勤手当代は廃止して実費清算に切り替える。
10/5 ヤクルトレディ3000人を正社員に（日経）：ヤクルト本社は「ヤクルトレディ」の正社員化に乗り出す。今後3年間で約3万2000人の人員の約1割にあたる3000人を順次切り替える。全国の販売会社に2020年度内に人事制度を整えるよう指示した。
10/5 東京新聞、取材時に「暴力的な行為」（朝日、日経）：東京新聞は4日、社会部に所属する記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたくなど「暴力的な行為」をしたとして、同省に謝罪する文書を出したことを明らかにした。
10/5 コロナ禍の就活 現状は来年は（朝日）：新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受け、企業が新卒採用を抑える動きが出ている中、今年の就職活動はどのように進んでいるのか。また、来年の影響はどうなるのか。朝日新聞の記者と専門家が現状と見通しを伝え、視聴者の質問にも答えたオンラインイベント（9月19日開催）の内容から報告している。
10/4 働くってなんですか 譲れない一線（4）（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が苦しくなっている。働き手はどのように乗り越えようとしているのか。第4回は、公務をしているのに不安定で処遇が悪い「官製ワーキングプア」の現状を取り上げている。
10/3 経団連目標 管理職の女性比率40％超に （日経）：経団連は近くまとめる独自の成長戦略で、企業の管理職に占める女性比率を40％超とする数値目標を掲げる。達成時期は2030年をめどとする。
10/3 フィリピン航空、人員3割減へ（日経）：フィリピン航空は1日、従業員の3割強にあたる約2700人を削減するリストラに着手した。2月に300人を削減したが、新型コロナウイルスの影響で経営が一段と悪化したことでさらなる人員削減に踏み切る。
10/3 人事院 ボーナス引き下げ勧告へ（日経）：人事院は2日、2020年度の国家公務員給与改定で、ボーナス（期末・勤勉手当）引き下げを国会と内閣に勧告する方針を固めた。7日にも勧告する。引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来、10年ぶり。
10/3 JDI、通勤補助を実費清算に（日経）：ジャパンディスプレイ（JDI）は10月から通勤定期の補助を実費清算に切り替えた。在宅勤務に伴う光熱費などの負担増に対応するための在宅日数に応じた手当を支給する。
10/3 朝日新聞社地方総局長、勤務表書き換え（朝日、日経）：朝日新聞社は、地方総局の総局長（当時）が2019年10月から今年6月にかけて、部下15人が申告したウェブ上の勤務表の内容を本人たちに無断で書き換えていたことを社内調査で確認した。同社は総局長の職を解き、1日付で停職7日の処分とした。
10/3 JR西の冬賞与、減額で合意（朝日、日経）：JR西日本と西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は2日、冬のボーナスにあたる期末手当について、すでに妥結していた2.69カ月分を1.50カ月分に減額することで合意したと発表した。
10/3 米の失業率7.9％ 回復勢い弱まる（朝日、日経）：米労働省が2日発表した9月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が7.9％となり、前月（8.4％）からやや改善した。
10/3 連合の春闘方針素案 ベア統一要求 数値示さず（朝日）：連合で来年の春闘方針をめぐる議論が始まった。2日は非公開の幹部会合があり、連合執行部が方針の素案を示したが、ベースアップ（ベア）率の統一要求の数値は示されなかった。
10/3 就職氷河期世代 支援サイト（朝日）：就職氷河期世代の仕事探しを支援する特設サイトを、厚生労働省が設けた。ハローワークでの仕事の見つけ方や、専門的な相談ができる地域若者サポートステーションの使い方などを紹介している。
10/2 失業率3.0％に悪化（日経夕刊、朝日夕刊、3日朝日、3日日経）：8月の完全失業率（季節調整値）は3.0％となり、前月比0.1ポイント上昇した。3％台は3年3カ月ぶり。8月は有効求人倍率も1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、6年7カ月ぶりの低水準となった。
10/2 マンダムが在宅勤務手当（日経）：マンダムは1日、新たに在宅勤務手当の支給を始めたと発表した。対象となる要件も緩和。これまでの対象者は子どもを持つ正社員などだったが、子どもの有無に関係なく在宅勤務ができるようにした。
10/2 男性育休 企業に推奨義務（日経）：男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入った。厚労省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
10/2 高裁一転、労災認めず（朝日）：「ミシュランガイド」掲載のフランス料理店で調理師だった男性（当時33）が死亡したのは過労が原因だとして、妻が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が1日、大阪高裁であった。木納敏和裁判長は、原告側主張を認めた一審判決を破棄し、「労災にあたらない」と判断した。
10/2 コロナ禍 変わる内定式（朝日）：来春に入社予定の大学生らの採用内定式が1日、各地で開かれた。新型コロナウイルス対策のため、各企業工夫を凝らした対応をとった。京都銀行やパソナグループなどを取り上げている。
10/1 20代職員の過労自殺訴訟 広島市、遺族と和解（日経夕刊）：広島市の区役所に勤務していた20代の女性職員が自ら命を絶ったのは長時間労働が原因だったとして、遺族が市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟が1日までに、広島地裁で和解した。市は和解金5000万円を支払う。
10/1 やりがい求め「異動したい」（日経夕刊）：企業の高齢化が進む中、50代以上を対象にした社内公募を実施する動きが拡大しているという。KDDIやオリックス、東京海上日動火災保険を取り上げている。
10/1 景況感 2年9カ月ぶり改善（朝日夕刊、日経夕刊）：日本銀行が1日発表した9月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、前回6月より7ポイント改善してマイナス27となった。2017年12月調査以来2年9カ月ぶりに改善した。
10/1 MBS 就活生へ テレビの力で企業紹介（朝日夕刊）：MBSは、就職活動を応援する番組「西日本 POWER LIVE」を制作し、ユーチューブのONE CAREER公式チャンネルで11日、生配信する。参加企業は関西電力、サイバーエージェントなど西日本で事業展開する企業約40社。
10/1 JーWin 女性トップ育成 大使がメンター（日経）：企業の女性活躍推進を支援するNPO法人Jー Winは10月、女性駐日大使を起用して助言や指導にあたってもらうメンター事業を始める。
10/1 三菱ケミカル 執行役員40人→14人に（日経）：三菱ケミカルは30日、経営執行制度を変更すると発表した。40人いる執行役員を14人にし、本部長・部長などの事業運営の幹部層として「経営執行職」を新設する。10月から管理職に「ジョブ型」の雇用制度を導入する。
10/1 トヨタ、一律の定昇廃止（日経）：トヨタ自動車は定期昇給について、一律的な昇給をなくし個人の評価で判断する制度を2021年1月から導入する。30日、労使で最終合意した。
10/1 パナソニックが通年採用（日経）：パナソニックは2021年4月以降の入社を対象に通年採用を始めた。留学経験者など、就職活動に出遅れがちな学生が応募しやすいようにする。
10/1 クックビズ、希望退職63人（日経）：飲食店向け人材サービスのクックビズは30日、募集していた希望退職者が、社員の3分の1に相当する63人になったと発表した。
10/1 ワタベ、希望退職を120人程度募集（日経）：婚礼大手のワタベウェディングは30日、リストラ策を発表した。11月中旬までに120人程度の希望退職を募集するほか、12月末にリゾート挙式のプランを販売する11の直営店を閉鎖する。
10/1 英蘭シェル、最大9000人削減（日経）：英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは30日、7000〜9000人の従業員を2022年末までに減らすと発表した。
10/1 内定式、アバターで参加（日経）：主要企業が1日以降に内定式を開く。今年は新型コロナウイルスの感染防止でオンラインに切り替える動きが目立ち、仮想現実（VR）空間で開催する例もある。
10/1 住友生命2000人配置転換（日経）：住友生命保険は2022年度末までに、事務などに携わる従業員2000人を営業や新規事業に配置転換する。
10/1 酒税や最低賃金 きょうから変更（日経）：10月1日に暮らしに影響する税制などの変更がある。酒税の変更のほか、40県が最低賃金（時給）を引き上げる。上げ幅は1〜3円にとどまる。
10/1 コロナ関連倒産 再び増え100件に（朝日）：新型コロナウイルス関連の9月の倒産（負債 1000万円以上、準備中含む）が、100件に達したと30日、東京商工リサーチが発表した。6月に103件を記録して以降、減少傾向だったが、再び増加に転じた。
10/1 ホンダが「在宅勤務手当」（朝日）：ホンダは、在宅勤務をした人に支払う「在宅勤務手当」を10月1日に新設する。同時に通勤手当を見直し、出社日数に応じて往復運賃やガソリン代を支給する。