11/30 ベトナム実習生 帰国したいのに（日経夕刊）：技能自習生などとして来日し、日本で急増しているベトナム人が、新型コロナウイルス禍で職を失うなど苦境に陥っている。行き場を失ったベトナム人を保護している寺などを取り上げている。
11/30 ロート製薬、社内仮想通貨で起業家育成（日経夕刊）：ロート製薬は4月、起業家を育てる社内プロジェクト「明日ニハ」を始めた。プロジェクトを立ち上げた経緯を取材している。
11/30 目指せ、女性の登壇者3割（日経）：ビジネスイベントや企業の会議で、女性の参加やその割合の目標を明確に打ち出す動きが広がっている。女性登壇者の比率が33％と初めて3割を超えた、広告・マーケティング業界のビジネス会議「アドテック東京」の模様を伝えている。
11/30 5年ルール直前 後絶たぬ雇い止め（朝日）：不安定な働き方を減らすために7年前に導入された「5年ルール」。ところが、5年を超える直前に雇い止めされてしまう人もおり、各地で裁判が起きているという。実態を探っている。
11/30 新たな仕事は介護の現場（朝日）：コロナ禍で雇用情勢が厳しい中、介護業界が人材確保に積極的な動きを見せている。国も人材確保を後押しするが、労働者側からは、介護の仕事に就いた人が働き続けられるように賃金の改善などを求める声も上がっている。
11/29 性的指向暴露で精神的苦痛 会社側謝罪、男性と和解（日経）：東京都豊島区の会社に勤務していた20代の男性の性的指向を、上司が勝手に暴露（アウティング）したため精神的苦痛を与えたとして、会社側が謝罪し、解決金を支払うことで男性と和解したことが28日、分かった。
11/29 ANA客室乗務員 働き方柔軟（日経）：全日本空輸（ANA）が客室乗務員を対象に、勤務日数や居住地を柔軟に選べる新たな働き方を労働組合に提案したことが28日分かった。国内線、国際線に両方搭乗する現在の働き方のほか、勤務日数を従来の半分にして国内線だけに乗務するタイプ、勤務日数を同5〜8割とし国際線だけに乗務するタイプの働き方を選べる。
11/29 社内書類 はんこ廃止の波（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの企業がペーパーレス化を加速している。クボタやパナソニックなどの取り組みを取り上げている。
11/28 副業容認の企業3割（日経）：日本経済新聞社と日経HRの共同調査では、副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っていると分かった。
11/28 採用増で税優遇（日経）：政府・与党は大企業の採用を促進する税優遇措置を2021年度に導入する。新卒や中途の新規採用者に支払う給与支給額が前年度より一定額増えた企業に、支払額の15％を税額免除する。
11/27 雇調金特例 来年2月まで（日経夕刊、28日朝日）：田村憲久厚生労働相は27日、雇用調整助成金の現行の特例措置の期限を12月末から2021年2月末まで延長すると表明した。
11/27 米ディズニー解雇 3.2万人に（日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーが従業員の解雇や雇い止めを拡大する。2021年3月までに、従来の計画より4000人多い3万2000人と雇用契約を打ち切る。
11/27 高卒採用31.9％減（日経）：日本経済新聞社が26日まとめた20２１年度の採用状況調査の最終集計で、主要企業の高卒採用の内定者数（21年春入社）は20年春入社と比べ31.9％減った。
11/27 関電、家族向け社宅大半廃止へ（朝日）：関西電力は2021年4月から5年間にかけて、家族向けの社宅の大半を廃止にする。21年度からは新しい住宅補助制度を導入する予定としている。今月17日に労使間で合意した。
11/27 ゼンセン春闘 非正規、4％上昇目標 （朝日）：UAゼンセンは26日、来年の春闘に向けて、パートなど非正規の働き手の賃金を4％上げることなどを目標とする方針案を発表した。
11/26 UAゼンセン、賃上げ「2％までの幅」（日経夕刊）：UAゼンセンは26日、2021年の春季労使交渉で、「2％までの幅を目標」に賃金引き上げを求める方針を固めた。
11/26 大手行、中小に人材橋渡し（日経）：人手不足に悩む中小企業に対し、大手銀行が人材の紹介を通じて支援する動きが広がっているとして、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの動きをまとめている。
11/26 出光、本社機能を集約（日経）：出光興産は12月21日、本社機能がある東京都内4カ所のオフィスを1箇所に集約する。席を固定せず、仕事の内容に応じて働く場所を変えるアクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）を導入。働き方も見直す。
11/26 デサント、希望退職110人募集へ（日経、27日朝日）：デサントは25日、約110人の希望退職を募集すると発表した。社員の6％に相当する。
11/26 「ハラスメントしません」三菱電機 全社員「宣言」へ（朝日、日経）：三菱電機は25日、社員の自殺や過労による労災認定が相次いだことを受け、追加の再発防止策を発表した。役員も含め全従業員がハラスメントをしない「宣言書」を出す。管理職は同僚や部下からも評価を受けるようにする。
11/26 雇調金特例を2月まで延長（朝日、日経）：新型コロナウイルス対策で拡充した雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の水準を維持したまま来年2月まで延長する方針を固めた。
11/26 待遇格差で地裁「合理性」（朝日）：物流会社ハマキョウレックスで無期雇用契約となった男性運転手2人が、正社員と同じ働き方をしながら賃金などの待遇面で格差をつけるのは不当だとして、正社員との差額分の賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中山誠一裁判長は「労働条件の違いに基づく待遇面の差には合理性がある」として、原告側の請求を棄却した。
11/25 金属労協 来春交渉「ベア3000円以上」（日経）：金属労協は2021年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を「月額3000円以上」で要求する方針を固めた。
11/25 ゼリア新薬工業 新人研修で自殺 和解（朝日）：ゼリア新薬工業の新入社員だった男性（当時22）が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、男性の遺族が、同社のほか研修の一部を受託していたビジネスグランドワークス（BGW）などに損害賠償を求めた裁判で東京地裁で和解が成立した。
11/24 エントリーシートのポイントは？（日経夕刊）：エントリーシートは文章表現よりも中身が重要だと説いている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/24 日経ウーマンエンパワーメント広告賞発表（日経）：日本経済新聞社と日経BPが創設した「日経ウーマンエンパワーメント広告賞」は17日、審査結果を公表した。「アンステレオタイプ広告賞」は女性の生理のタブー視に疑問を呈したユニ・チャームが、日経特別賞は、新型コロナウイルスとの戦いの中で「頑張りすぎない」働き方を促すサイボウズがそれぞれ受賞した。
11/23 ITで女性が新たな戦力（日経）：「手に職を付けたい」とIT（情報技術）業界に転身する女性が増えている。病院の事務職からITエンジニアに転身した女性などを取り上げている。
11/23 外国人 職場の改善急務（日経）：外国人労働者が自社やサプラチェーン（供給網）で劣悪な環境に置かれていないか神経をとがらせる大企業が増えているという。背景を探っている。
11/23 定期減収 悩む鉄道会社（朝日）：在宅勤務が浸透し、定期代の一律支給をやめる大企業も出てきた。安定した収入源が揺らぐなか、新しいサービスのあり方を模索する鉄道会社を取り上げている。
11/23 Think Gender 男性の育休 取れる空気に（朝日）：男性が育児休業を取りにくい雰囲気を、企業はどのように変えようとしているのか取材している。
11/23 矯正のSDGsコロナの先の2030（朝日）：コロナ禍は世界で、人々に住まいと働き方の新しい在り方を問いかけているとして、テレワークを機に地方に移住する人々を取り上げている。
11/22 有力スタートアップ50社 女性役員6％どまり（日経）：スタートアップ企業で女性の経営参画が遅れている。国内の未上場で企業価値の大きい50社に聞いたところ、役員の女性比率は6.3％だった。多様化が遅れる国内上場企業と同程度だった。
11/21 ワーケーション熱視線（下）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにワーケーション熱が高まるなか、住民交流や地域貢献を通じて滞在場所との結びつきを強めてもらう動きも出てきたという。滋賀県や和歌山県などの取り組みをまとめている
11/2１ 派遣の実稼働者5.8％減（日経）：日本人材派遣協会は、7〜9月に実際に働いた派遣労働者の人数（実稼働者数、四半期平均）が前年同期比5.8％減の34万2866人だったと発表した。
11/2１ 留学生の起業を支援（日経）：出入国在留管理庁は20日、日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するため最長2年間の在留を認める新制度を始めると発表した。
11/2１ ニコン、カメラ不振で人員減（日経）：ニコンがグループ全体の1割にあたる2000人の人員削減に乗り出す。背景を探っている。
11/2１ トヨタ、学校推薦を廃止（日経、朝日）：トヨタ自動車は2022年春に卒業・修了予定の技術職の新卒採用について、研究室などの学校推薦を廃止することを決めた。事務系と同じく自由応募のみとする。
11/2１ JTB、6500人削減へ（朝日、日経）：JTBは20日、グループの要員を2021年度までに19年度比で約6500人減らすと発表した。定年退職による自然減、早期退職、22年度入社の新卒採用の見合わせなどで対応する。また国内の店舗を21年度までに115店減らすことも発表。従業員の賃金についてもボーナスの減額などで、年収平均で3割減らす。
11/2１ 増える在宅 変わる保育園入園選考（朝日）：働く場所が「外か自宅か」で差がついていた自治体の保育園の入園選考が、変わろうとしている。東京都千代田区やさいたま市などの取り組みを取材している。
11/2１ 来春卒業者の求人掲載無償に（朝日）：「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは20日、来年春に卒業予定の大学生らを対象とした企業の求人情報について、来年1月以降に「リクナビ2021」に新しく掲載する場合は原則無償にすると発表した。
11/20男性育休 少子化歯止めに（日経夕刊）：男性の育児休業取得の促進に国が動き出した。課題と解決の糸口をニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子氏に聞いている。
11/20 ワーケーション熱視線（上）（日経）：仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」の誘致が全国で熱を帯びている。関西でも先行する和歌山県を中心に、企業や自治体が相次いで名乗りを上げる。しかし、コロナが再び急拡大しており、普及と定着には課題が山積している。
11/20 ティッセン、1.1万人削減（日経）：鉄鋼・機械大手の独ティッセン・クルップは19日、2023年9月までに全体の1割にあたる1万1000人を削減する計画を発表した。
11/20 コロナ下のテレワーク 若手社員のストレス増（日経）：新型コロナウイルス下でテレワークが広がるなか、若手社員が他世代と比べ強くストレスを感じていることが、メンタルヘルスケアなどを手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントの調査で分かった。キャリア形成や仕事上の役割理解などを巡る不安が若手社員のストレス増加につながっている。
11/20 就活生に中堅・中小紹介（日経）：新型コロナウイルス禍で来春卒業予定の大学生の就職内定率が低迷しているのを受け、経済産業省は新卒採用に積極的な中堅・中小企業と就活生のマッチングを始める。
11/20 連合、コロナ禍でもベア「2％程度」（朝日、日経）：連合は19日、来年の春闘に向けて、ベースアップ（ベア）率を「2％程度」とする統一要求の方針を発表した。
11/20 コロナ便乗解雇に注意（朝日）：新型コロナウイルスによる経営難を理由に、解雇や雇い止めが相次いでいるが中には、「コロナを隠れみのにした便乗解雇」として、従業員らが無効を訴えるケースもある。どういう場合なら解雇は認められるのか整理している。
11/19 派遣時給1577円 10月0.5％下落（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比0.5％（7円）低い1577円だった。
11/19 中途採用求人倍率1.65倍（日経）：パーソルキャリアが発表した10月の中途採用求人倍率は、前月比0.04ポイント上昇し1.65倍だった。
11/19 Think Gender 男性の育休を阻むもの（下）（朝日）：育児休業を取得する男性はまだ少ない。何が壁なのか。当事者の経験をもとに考えるシリーズ。2回目は復職後の葛藤を取材している。
11/18 大学、就活支援手探り（日経夕刊）：文部科学省と厚生労働省が17日に発表した2021年春に卒業予定の大学生の就職内定率は69.7％と、リーマン・ショックに次ぐ下げ幅となった。不安を抱える学生の支援を続ける大学側の取り組みを取材している。
11/18 内定獲得！ コロナ下の知恵（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で予期せぬ事態に見舞われた今年の学生の就職活動。慣れない環境をどのようにして乗り切ったのか。2021年卒業予定の内定者に体験を詳細に語ってもらっている。
11/18 Think Gender 男性の育休を阻むもの（上）（朝日）：育児休業を取得する男性はまだ少ない。何が壁なのか。当事者の経験をもとに考えるシリーズ。初回は「謝罪を求められる」という現状を取材している。
11/18 ANA新卒採用 22年度も大幅減（朝日）：ANAホールディングス（HD）は17日、2022年度入社の新卒採用を大幅に減らすと発表した。パイロットや障害者など一部を除き、基本的に採用を見送る。
11/18 大卒内定率 急落69.8％（朝日、日経）：文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は69.8％となり、5年ぶりに70％を下回ったと発表した。前年同期からの下げ幅は7.0ポイントと、2008年のリーマン・ショックの影響が直撃した10年卒の7.4ポイント減以来の大きさとなった。
11/17 「既卒3年新卒扱い」効果は（日経夕刊）：リーマン・ショック後の大不況時、当時の民主党政権が呼びかけ「卒業後3年以内の既卒者を新卒扱い」とする動きがあったことを振り返っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
11/17 テレワーク 2万社調査（朝日）：新型コロナウイルス禍で広がったテレワークについて、企業の約6割が時間外労働を、約4割が深夜労働を認めているとの調査結果を、厚生労働省が16日の検討会で示した。調査は委託先の三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2万社に実施し、3788社が答えた。
11/16 太陽シールパック、日々の座席をくじ引きで（日経夕刊）：2016年から本社の事務部門の座席を、毎日くじ引きで決めるユニークな制度を運用している太陽シールパック（和歌山市）を取り上げている。
11/16 デンシバSpotlight 地方で副業いかが（日経夕刊）：地方企業が都市部の専門人材に熱視線を送っている。リモートワークを活用して、地方企業を副業の場としてもらおうという。実情を探っている。
11/16 ニッキィの大疑問 非正規 待遇格差なくなる？（日経夕刊）：非正規で働く人が「待遇格差」を訴えた訴訟で、最高裁が10月、判断を示した。その内容や雇用への影響について日本経済新聞の水野裕司編集委員が解説している。
11/16 仕事も家事も夫婦で対等（日経）：仕事も家事も対等にこなす「イーブンカップル」が増えてきたという。どんなコツがあるのか。実践している「イーブンカップル」に取材している。
11/16 シャープ 非正規のフィリピン人ら93人解雇（朝日）：三重県多気町にあるシャープ三重工場で、派遣されて働いていたフィリピン人ら93人が15日付で解雇された。労働組合「ユニオンみえ」によると、解雇された93人は、三重県松坂市にある下請け企業から派遣され、液晶パネルの生産にあたっていたという。
11/16 ハラスメント 立場弱いフリー（朝日）：フリーランスとして働く人から、契約相手となる企業側からのハラスメント被害などを訴える声が上がっている。今年夏、20代のフリーライターの女性が、東京・銀座の美容エステティックサロンと経営者を提訴した例などを取り上げている。
11/15 よみがえれ 全力の私（日経）：これまでやってきた子育てや介護、パートの経験を生かし、50代で再就職した田中水美さんを取り上げている。
11/15 非正規55歳「働ける場所、ない」（朝日）：新型コロナウイルスの影響が、非正規雇用の労働者を直撃している。仕事を減らされたのは不当だとして会社を訴えるケースなどを取り上げている。
11/14 六甲山 リゾートでリモート（朝日夕刊）：コロナ禍で新しい働き方が広がるなか、神戸市が、関西を代表する保養地の六甲山をテレワークの場として売り出しているという。現場を訪ねている。
11/14 JR東、冬ボーナス民営化後最低（日経）：JR東日本は13日、2020年度の冬季一時金にあたる年末手当を2.2カ月分にすると各労働組合に回答したと発表した。年末手当としては民営化後で最低の水準。
11/14 ワタミ閉鎖追加 計114店（日経）：ワタミは13日、居酒屋など全店の2割にあたる114店を2021年3月末までに閉店すると発表した。
11/14 帝国ホテルもコロナ出向（日経）：帝国ホテルは社員を2021年4月にも一時的に外部企業に出向させる検討を始めた。対象人数は調理師など30〜40人程度を見込む。
11/14 ムーンバット、希望退職40人募集（日経）：洋傘大手のムーンバットは12月に40人程度の希望退職を募集する。現在国内に5カ所ある営業拠点のうち大阪、名古屋、札幌の3拠点を廃止し、京都本社などに機能を集約する。
11/13 バイト時給1.3％高（日経）：リクルートジョブズが12日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比1.3％（14円）高い1088円だった。
11/13 三菱UFJ銀、本社オフィス移転・縮小（日経）：三菱UFJ銀行がテレワークを前提としたオフィスを2021年5月に設ける。新オフィスでは座席数を絞り、固定席がないフリーアドレスとする。21年度には全行員がテレワークできる体制を整える。
11/13 1日単位の求人、LINEが参入（日経）：LINEは12日、1日限定のアルバイトの求人サービスに2021年2月に参入すると発表した。募集だけでなく、契約や勤怠管理、給与支払いなどの手続きも代行する。
11/13 すかいらーくHD200店閉店へ（朝日、日経）：すかいらーくホールディングスは12日、「ガスト」や「ジョナサン」など約200店を2021年12月末までに閉店すると発表した。
11/13 JAL、一時金0.5カ月分提示（朝日、日経）：日本航空は12日、一般社員の今冬の一時金（ボーナス）を0.5カ月分にすることを決め、労働組合に示した。一時金とは別に特別手当10万円を支給する。
11/13 Think Gender 子育て「らしさ」の壁（朝日）：ジェンダー（社会的・文化的につくられた性差）をめぐるさまざまな問題を考え、ジェンダー平等な社会を目指す企画。仕事と家庭の両立で男性が感じている葛藤を取材する朝日新聞記者が、ジャーナリストでジェンダー問題に詳しい治部れんげ氏に、ジェンダー規範にどう向き合えばいいのか聞いている。
11/13 不正通報で戒告処分「違法」（朝日）：同僚教員の研究不正を公益通報したら戒告処分を受けたとして、国士舘大の元教授2人が、学校法人国士舘などに処分の無効確認や計660万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、処分を無効として計120万円を払うよう命じた。「不正と疑われる行為はあったのに十分調べず、虚偽通報として（元教授らを）処分したのは違法」と判断した。
11/12 司法より当事者間の交渉で（日経）：大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。10月に出された同一労働同一賃金を巡る最高裁判決の内容について解説している。
11/12 JAL・ANA社員、ノジマ出向（日経）：家電量販店のノジマは日本航空（JAL）、ANAホールディングス（HD）から社員の出向を受け入れる。最大で300人程度を想定している。
11/12 リケン、希望退職150人募集（日経）：エンジン部品大手のリケンは11日、正社員を対象に約150人の希望退職を募ると発表した。リケン単体の正社員全体の約1割に相当する。対象は45歳以上で勤続10年以上の正社員。
11/12 三菱製鋼、希望退職100人募集（日経）：三菱製鋼は11日、全社員の1割に相当する100人程度の希望退職者を募集すると発表した。募集の対象は40歳以上で勤続年齢が3年以上の社員と再雇用者。生産現場の勤務者は含まない。
11/12 近ツー、店舗3分の1に（日経、朝日）：近畿日本ツーリスト各社やクラブツーリズムを傘下に置くKNTーCTホールディングスは11日、個人向け店舗を2022年3月までに３分の1に減らすと発表した。社員数も希望退職などで3分の2に圧縮する。
11/12 電通、230人早期退職（朝日、日経）：電通は11日、今年末をめどに40〜59歳の社員230人が早期退職すると明らかにした。退職者は個人事業主となり、同社が100％出資する新会社と業務委託契約を結び、最長10年間にわたり一定の仕事を受託できるという。
11/12 リーダー層3割を女性に 「20年代早期」へ目標延期（朝日、日経）：政府の男女共同参画会議は11日、来年度から5年間の第5次男女共同参画基本計画をつくるための「基本的な考え方」を、菅義偉首相に答申した。「指導的地位」における女性の割合を「2020年までに30％程度にする」という従来の目標は「20年代の可能な限り早期に」とした。
11/12 Think Gender 女性登用 試される本気（朝日）：ジェンダー（社会的・文化的につくられた性差）をめぐるさまざまな問題を考え、ジェンダー平等な社会を目指す企画。第5次男女共同参画基本計画を取り上げている。
11/12 いちからわかる！（朝日）：第5次男女共同参画基本計画について解説している。
11/12 青山商事2割閉店へ（朝日）：「洋服の青山」などを展開する青山商事は11日、全店舗の2割にあたる約160店を2022年3月末までに閉める計画を明らかにした。400人程度の希望退職も募集する方針。
11/11 倒産624件の低水準（日経）：東京商工リサーチが10日発表した10月の企業倒産件数は前年同月比20％減の624件だった。新型コロナウイルス禍で経済の停滞が続いているものの、政府や金融機関の資金繰り支援などが増加を抑えているとみられる。
11/11 青山商事、退職募集400人（日経）：紳士服最大手の青山商事は10日、単体正社員の1割に相当する約400人の希望退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルスによる在宅勤務拡大などでスーツ販売が低迷し、22年3月期までに全体の1割に当たる約80店を閉店する。
11/10 就労時の年齢（日経夕刊）：就活の際、学歴や年齢をあまり気にしすぎないようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/10 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（1）（日経）：副業を手掛ける人材が増えている。特に目立つのはデジタル分野で、副業で本業並みの収入を稼ぐ「パワフル副業者」も現れ始めたという。実態を探っている。
11/10 日立、年末年始の有休推奨（日経）：日立製作所は9日、年末年始の2020年12月28日〜21年1月8日までの期間中、社員に有給休暇の取得を推奨すると発表した。もともと5日間ある年末年始休暇に加え、有給休暇を使うことで最大17連休の取得も可能となる。
11/10 クボタ、都内オフィス3割減（日経）：クボタは東京都内のオフィス面積を3割減らす。新型コロナを受けて在宅勤務を本格導入し、オフィス部門では2〜3割のみが出社する。
11/10 コロナ失職7万人（朝日、日経）：新型コロナの影響による解雇や雇い止め（見込みを含む）が6日時点で7万242人となり、7万人を超えたことを厚生労働省が9日、明らかにした。
11/9 年に1日 親孝行休暇（日経夕刊）：2008年に、年に1日取得できる「親孝行休暇」を導入したエクステリア用品の販売会社、デジアラホールディングス（神戸市）を取り上げている。
11/8 「今できること 100％で」（日経）：博報堂を辞めて故郷の水戸市にUターンし、家業の酒造会社を盛り立てている加藤喬大さん（29）に注目している。
11/7 セガサミー、退職650人募集（日経）：セガサミーホールディングス（HD）は6日、希望退職を募集すると発表した。グループの正社員と契約社員を対象に650人を募集する。
11/7 異業種転職80万人減（日経）：異業種に転職する人が減っている。総務省の労働力調査から推計すると、4〜9月は1394万人と前年同期比87万人減少した。
11/7 出向も雇調金手厚く（日経）：厚生労働省は雇用調整金で、従業員を人材需要のある他社に出向させる企業への助成を手厚くする。出向社への特例措置は年明けにも始まる見通し。
11/7 米10月失業率6.9％（朝日、日経）：米労働省が6日発表した10月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が前月から1.0ポイント下がって6.9％となり、6カ月連続で改善した。
11/6 シニア雇用 実力本位に（日経夕刊）：70歳までの就業確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が、来春施行される。先行事例を追っている。
11/6 給与総額、6カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人あたりの現金給与総額は26万9503円と前年同月比で0.9％減った。6カ月連続の減少。テレワークの採用などで残業時間が減った企業が増えており、残業時間の減少が現金給与総額を押し下げている。
11/6 日本板硝子2000人削減（日経）：日本板硝子は5日、全世界の従業員の約1割にあたる2000人の人員削減を柱とする事業構造改革を発表した。
11/6 ニコン、海外2000人削減（日経）：ニコンは5日、2022年3月までに海外で2000人強（海外全体の2割程度）の従業員を削減すると発表した。
11/6 毎月勤労統計で集計漏れ（日経）：厚生労働省は5日、毎月勤労統計調査で集計ミスがあ理、労災保険の遺族年金や障害年金で追加給付が生じると発表した。120人程度に19年8月以降の年金を追加給付する。平均額は約4200円。
11/6 ANA社員に熱視線 （朝日）：コロナ禍で業績が落ち込んだANAホールディングスが進める社員の外部企業への出向に、受け皿となる側から、問い合わせが相次いでいる。企業のみならず、自治体も出向の受け入れを表明。ANAは来年3月までに400人以上の出向先を決めたい考えだ。
11/5 「永守流」社員還元で士気（日経）：日本電産は今後3年で社員の平均賃金を3割増やす方針だ。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が、10月26日にオンラインで開いた決算説明会で明らかにした。
11/5 三菱ケミカル「ジョブ型」導入、管理職転身支援（日経）：三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルは4日、満50歳以上の管理職社員の退職支援制度を始めると発表した。同社では年功序列から「ジョブ型雇用」への移行を進めている。自社内で強みを発揮できないと考える管理職の転身を支援する。
11/5 働く女性 7割幹部望まず（日経）：ビジネスSNSのリンクトインは日本で働く女性750人を対象に意識調査を実施。将来幹部職に昇進したいと思う人は7％にとどまり、約70％が「現状維持」か「幹部職にはなりたくない」と答えた。
11/5 米加州住民投票、 「運転手は個人事業主」承認（日経、6日朝日）：米カリフォルニア州でライドシェア企業に運転手らを従業員として扱うよう求めてきた州法が見直されるようになった。3日投開票の住民投票で、運転手らを独立した個人事業主と定める住民立法案が賛成多数で承認された。
11/4 三井住友海上 来年から一部ジョブ型（日経）：三井住友海上火災保険は2021年からジョブ型の働き方を取り入れる。上司が社員1人ずつにジョブディスクリプション（職務定義書）を定め、成果を報酬に反映する。賞与の成果反映部分に差をつけることで、生活給も含めた金額の差は同クラスで2倍に広がる。
11/3 企業49％ 副業容認（日経）：マイナビがまとめた働き方や副業に関する調査によると、副業・兼業を認めている企業は49.6％だった。理由は「社員の収入を補填するため」が43.4％と最多だった。
11/3 SNS、行員交流活発に（日経）：三井住友銀行は10月、行員専用のSNS（交流サイト）を立ち上げた。「前例踏襲」や「上意下達」の縛りを超え、行員たちは幅広いジャンルの話題を取り上げる。組織の風通しをよくしようという人事戦略上の狙いがあるという。
11/3 「転職で賃金増」コロナで減少（日経）：リクルートキャリアの調査によると、転職時に前職より賃金が増えた人の割合は7〜9月期に26.6％と前年同期比2.7ポイント低下した。特に新型コロナの影響が大きい接客や販売などサービス業で大幅に悪化した。
11/3 在宅勤務 体にやさしい姿勢で（朝日）：新型コロナウイルスの感染予防策で増えた在宅勤務だが、何らかの対策をしないと肩こりや目の疲れ、腰痛を招きかねない。作業環境を整える方法について専門家に聞いている。
11/2 ただいま在車勤務中（日経夕刊）：自動車を仕事場として活用する動きが広がってきたという。借りたキャンピングカーを仕事場として利用したり、車内をオフィス仕様に改造した車を購入した人などを取材している。
11/2 スマレジ 祝日休暇 自由に振り替え（日経夕刊）：祝日などの休暇を平日に自由に振り替えられる「マイホリデー制度」を5月に導入したレジアプリ大手のスマレジを取り上げている。
11/2 ニッキィの大疑問 本社機能の地方移転進む？（日経夕刊）：新型コロナウイルス感染拡大後のオフィスの動きについて解説している。
11/2 リモート転勤 キャリア広げる（日経）：転居をせず、リモート勤務で他の地域の仕事をこなす「リモート転勤」が広がりつつあるという。三菱地所プロパティマネジメントが昨年から進めている「あたらしい転勤」の実証実験の様子を取材している。
11/2 労働時間1.7％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2020年の「スマートワーク経営調査」によると、管理職を除く正社員1人あたり年間総実労働時間は19年度に1.7％減となり、減少幅が前の年度の0.２％減から拡大した。また女性の活用では、社外取締役に女性を登用する企業の割合が初めて全体の5割を超えた。
11/2 シニア警備員 力を出せる職場は（朝日）：警備業界は、今やシニア人材なしには成り立たない。70歳以上が全体に占める割合は15％を超えたという。「心地よい職場づくり」を目指す社長が経営する警備会社を訪ね、高齢者活用のヒントを探っている。
11/1 省庁の長時間労働 調査（日経）：国会は2日、菅義偉首相が出席し衆院予算委員会が始まる。会期中は国会対応に追われる公務員の長時間労働も問題視されており、月間残業100時間以上が4割との民間調査もある。河野太郎規制改革相は実態調査を指示。年内に改革の方向性を示す。