12/31 コロナ危機対応 浮かんだ課題（下）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、労働力の過剰な業種から不足する業種への人材移動が滞っている。背景を探るとともに、労働者本人が学び直しできるよう、公的支援が必要だとしている。
12/31 ひとときことば考 掲載開始から70年 （2）育休（朝日）：来年10月に掲載開始から70年を迎える「ひととき」。日々の投稿は、そのときどきの世相を映し、個人の思いを伝えてきた。つづられた「ことば」に注目し振り返るシリーズ。第2回のテーマは育児休業。
12/30 希望退職、今年2.5倍の91社（日経）：新型コロナウイルスの流行を受け、人員削減に乗り出す上場企業が増えている。2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。募集人員は1万8000人強となった。業種別で最多だったのは18社のアパレル・繊維だった。
12/30 コロナの倒産、843件（朝日）：今年の新型コロナウイルス関連倒産（負債総額1000万円以上）は、東京商工リサーチの29日の集計値によると843件に上った。業種別では飲食の141件が最多だった。
12/30 持続化給付金 なお遅れ（朝日）：国が中小企業を支援する持続化給付金で、支給の遅れが今も相次いでいる。支給までの目安の2週間を約3割が超過している。来年1月15日に受付が締め切られる。
12/29 「多様性理解を」企業や大学模索（日経）：同性愛者であることの暴露（アウンティング）を「人格権の侵害」と認定した東京高裁判決が今月確定した。多様性を重視した環境づくりに向けた取り組みを始めている大学や企業の様子をまとめている。
12/29 女性取締役 登用促す（日経）：投資家が日本企業に対し、取締役に多様な人材を登用するよう強く求め始めたとして、2021年の株主総会から取締役に女性がいない企業の取締役選任に反対する方針を決めた米運用大手のアライアンス・バーンスタインなどを取り上げている。
12/29 共生のSDGs明日もこの星で（2）（朝日）：「人や国の不平等をなくそう」を掲げるSDGs（持続可能な開発目標）に逆行すると批判の声も出ている外国人技能実習制度。コロナ禍でさらに窮地に立たされている実習生たちを取り上げている。
12/28 科技立国 動かぬ歯車（2）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大は研究者の男女格差を浮き彫りにした。研究と家事や育児との両立に悩み追い込まれる女性研究者を取り上げている。
12/28 海外エアライン 苦境の働き手（朝日）：新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込み、航空会社でリストラが相次いでいる。なかでも、海外エアラインの非正規社員が苦境に立たされているという。実態を探っている。
12/27 雇調金 非製造業が8割（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の打撃が大きい鉄道や航空、サービスなどで雇用調整助成金（雇調金）の利用が広がっている。上場企業が2020年4〜9月期に受け取った雇調金の8割を非製造業が占めた。
12/27 14保育所に過大助成（日経）：企業が国の助成を受けて、主に従業員向けに運営する「企業主導型保育所」を会計検査院が調べたところ、利用する子どもの区分が不適切だったため、助成金が過大に交付されていた施設が14カ所あったことが25日、分かった。
12/26 公立校教員 精神疾患で離職 最多（日経夕刊）：文部科学省は26日までに、２０１８年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は過去最多の782人だったとの調査結果を公表した。
12/26 大卒就職率 微減の77 %（日経）：今年3月に大学を卒業した学生のうち就職した人の割合は77.7％（44万6082人）で、昨年より0.3ポイント減ったことが25日、文部科学省の学校基本調査で分かった。減少は2010年以来。
12/26 技能実習生 相次ぐ解雇 支援課題に（日経）：コロナ禍による業績悪化や「第3波」が外国人技能実習生の生活に影響を与えているという。実情を探っている。
12/26 教員の残業 コロナで増加（日経）：学校が本格的に再開した7〜8月に公立小中学校の教員の時間外勤務が増えていたことが25日、文部科学省の調査で分かった。
12/26 雇調金、上場企業の15.6％申請（日経）：東京商工リサーチは２5日、雇用調整助成金の特例措置の開始から助成金を申請した上場企業が599社に上ると発表した。全ての上場企業の15.6％に相当する。
12/26 ANA、賃金5％下げで妥結（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）の労使が25日、社員の月例賃金を一律5％引き下げることで妥結した。1月支給分から実施する。
12/26 デジタル庁500人 方針を閣議決定（朝日）：政府は25日、デジタル社会の実現に向けた基本方針を閣議決定した。「デジタル庁」を来年9月１日に創設。500人規模にする。うち100人程度は民間から登用する方針で兼業も認める。
12/25 失業率改善2.9％（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日）：総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月比0.2ポイント低下した。5カ月ぶりの低下。厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率（同）は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。改善は2カ月連続。
12/25 20代官僚3割、過労死ライン超（日経夕刊、26日朝日）：河野太郎規制改革相は25日の記者会見で、国家公務員の10、11月の正規勤務時間外の「在庁時間調査」結果を発表した。20代総合職の約30％が過労死ラインの目安とされる月80時間を超えていた。
12/25 女性指導層3割 20年実現先送り（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日、26日日経）：政府は25日の閣議で、2021年から5年間の第5次男女共同参画基本計画を決定した。企業幹部など指導的地位に占める女性割合を30％に引き上げる目標の達成期限を「20年代の可能な限り早期」に先送りした。
12/25 コロナ理由 病院職員126人退職（朝日夕刊）：全国の自治体病院で10月までに、新型コロナウイルス感染症への対応を理由に退職した職員が126人いたことが、全国自治体病院協議会が24日に公表した調査で明らかになった。
12/25 同性パートナーに結婚・育児休暇（日経）：田辺三菱製薬は24日、結婚休暇や育児休暇、赴任手当の支給などの対象を事実婚や同性パートナーに広げると発表した。
12/25 男性育休「希望者全員に」（日経）：厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2022年度にも個別に取得を推奨する義務を課す。22年度からの実施を目指す。
12/25 高橋まつりさんの母 手記（朝日、日経）：電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が、クリスマスに過労自殺して25日で5年。母の幸美さんが、命日にあわせて手記を公表した。「過労死問題の風化を感じています」と懸念。国や社会に一層の対策推進を求めた。
12/25 フリーと契約「独禁法の対象」（朝日）：公正取引委員会と厚生労働省は24日、フリーランス（個人事業主）として働く人を保護するためのガイドライン（指針）案を公表した。フリーランスとの契約は独占禁止法や下請け法の対象になるという考えを初めて明文化し、発注時には取引条件を明確にする書面を取り交わすよう求めた。
12/25 コクヨ 履歴書「多様な性」配慮（朝日、2021年1月5日日経）：コクヨは、性別欄をなくした履歴書を売り出した。トランスジェンダーの人らから要望を受けており、準備を進めてきた。
12/25 俳優など労災特別加入の対象に（朝日）：個人事業主が労災保険に特別加入できる制度の対象に、俳優など芸能従事者・アニメーター・柔道整復師の3業種を追加することが24日、正式に決まった。
12/25 飲食業倒産 過去最多810件（朝日）：今年倒産した飲食店は全国で810件になり、過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調べで分かった。都道府県別では、インバウンド（訪日客）の依存度が高かった大阪が149件で最多。東京が130件、愛知が76件と続いた。
12/24 エイベックス本社売却へ（日経）：エイベックスは東京都港区の本社ビルをカナダの大手不動産ファンド、ベントール・グリーンオーク（BGO）に売却する方針を固めた。発表済みの希望退職者の募集と合わせ、資産の売却で財務を強化する狙いがある。
12/24 そこが知りたい 2021年の針路（3）（日経）：コロナ禍、働く人や企業はどう対応すべきか。会社員など12万人が登録し、すき間時間で外部の企業にコンサルティングを提供するサービスを手がけるビザスクの端羽英子最高経営責任者（CEO）に聞いている。
12/24 カシオ 早期退職募集（日経、朝日）：カシオ計算機は23日、正社員を中止に早期退職者を募集すると発表した。人数は特に定めないが、100人程度の募集を想定しているという。
12/24 テレワーク 厚労省検討会案「非正規は対象外」NG（朝日、日経）：派遣社員や契約社員だからという理由だけで、テレワークの対象外にしてはいけませんーー。テレワークの課題を議論した厚生労働省の検討会が23日、そんな報告書をまとめた。厚労省は報告書をもとに、年度内にテレワークの指針（ガイドライン）を大幅に改定する。
12/24 けいざい＋ バンコクから吹く風（下）（朝日）：国際協力機構（JICA）タイ事務所で、女性初の所長を務めた宮崎桂さん（55）を取り上げている。
12/24 高卒採用 現場監督に育てます（朝日）：大和ハウス工業が、新卒の工業高校の生徒を採用し、専門学校で学ばせるなどして建築現場の監督者に育成する取り組みを始めた。高卒者は入社後2年間は建築の専門学校に通い、月に数回出社する。専門学校の学費を同社で負担し、給与を支払うという。
12/23 看護師ら離職 病院15％（日経）：日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護師の離職があった病院が15.4％に上ったとする調査結果を公表した。
12/23 三菱ケミ、成果主義全面に（日経）：三菱ケミカルは2021年4月、事前に職務内容を定めて成果で処遇する人事制度を、非管理職の一般社員にも導入する。22日に労働組合と合意した。
12/23 電機連合、月2000円以上（日経）：電機連合は2021年春の労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月2000円以上を要求する検討に入った。
12/23 冬ボーナス9％減（日経）：経団連は22日、大企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を公表した。加重平均の妥結額は前年比9％減の86万5621円となった。前年比マイナスとなるのは8年ぶり。
12/23 けいざい＋ バンコクから吹く風（中）（朝日）：バンコクで活躍する日本人女性トップの1人、カルビー・タナワット（タイ）社長の有馬るねさんを取り上げている。
12/23 公立校教職員「心の病」休職 最多5478人（朝日）：うつ病など「心の病」が原因で、2019年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が5478人、18年度に退職した公立学校教員が817人いて、ともに過去最多だったことが22日、文部科学省の調査で分かった。文科省は勤務時間の管理徹底や相談窓口の整備を進める。
12/23 冬のボーナス8年ぶり減少（朝日）：経団連が22日に公表した主要企業の冬のボーナス妥結額は、平均で前年より9.02％少ない86万5621円だった。前年を下回るのは8年ぶり。
12/22 卒業か留年の二択でない（日経夕刊）：コロナ禍で採用が極端に少なくなった業界の場合、志望動機を見つめ、そちらを新たな軸として就活し直してみるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/22 中途採用求人倍率1.79倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した11月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.14ポイント高い1.79倍だった。
12/22 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（4）（日経）：社員が働きやすい環境を整え、本業、副業のそれぞれの企業で力を発揮してもらうための仕組みづくりが始まっているとして、三菱地所の取り組みなどを取材している。
12/22 三陽商会、早期退職を募集（日経）：三陽商会は21日、正社員を対象に早期退職者を募集すると発表した。募集人員は定めない。40歳以上の販売職以外の社員が対象。希望者には再就職支援を行う。
12/22 教員資格持つCA受け入れへ（朝日、日経）：萩生田光一文部科学相は21日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込む航空会社の客室乗務員（CA）について、教員資格を持つ人を学校現場で受け入れる考えを示した。
12/22 2021年度政府予算案 106兆円（朝日、日経）：政府が21日に閣議決定した2021年度当初予算案は、一般会計総額が106兆6097億円と過去最大となった。雇用に関しては、「雇用維持」と、「再就職支援」の両面から、様々な対策を盛り込んだ。
12/22 けいざい＋ バンコクから吹く風（上）（朝日）：タイで活躍する女性リーダーをつなぐイベントを企画した元外務省書記官の飯田知枝さんを取り上げている。
12/22 公務員男性 育休8％（朝日）：総務省は21日、2019年度の地方公務員の勤務状況に関する調査結果を公表した。男性の育児休業取得率は前年度比2.4ポイント増の8.0％となり、比較可能な03年度以降で最高となった。
12/22 国家公務員 42年ぶりに定員増（朝日）：政府は新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、来年度の国家公務員の定員を42年ぶりに前年度より増やす。21日の閣議で来年度の全体の定員は399人増の30万2449人とすることを決めた。
12/21 デジタル庁 500人で始動（日経夕刊、22日日経）：内閣人事局は21日、各省庁が要求した2021年度の政府の機構・定員に関する審査結果を発表した。9月に新設するデジタル庁に定員393人を充てる。非常勤職員と合わせて500人程度で立ち上げる。
12/21 堀場製作所 農園開設、社員が体験（日経夕刊）：計測機器メーカーの堀場製作所が滋賀県高島市に開設した農園を取り上げている。
12/21 NTTコム 最初の配属先、内定時に選択（日経夕刊）：NTTコミュニケーションズは2021年春の新入社員から、内定時に最初の配属先を選べる新たな形態の採用を始める。人工知能（AI）やソフトウエアのエンジニアらが対象。
12/21 幹部が女性の昇格後押し（日経）：管理職に就く女性を増やすための「スポンサー制度」が注目されている。新生銀行などを例に説明している。
12/21 企業法務・弁護士調査 20年（日経）：日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを尋ねたところ、国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップだった。
12/21 ANAから自治体へ出向続々（日経）：ANAグループの社員を、出向職員として受け入れる自治体が相次いでいるとして、鳥取県や佐賀県などを取り上げている。
12/21 飲食・宿泊4割超「雇用維持困難」（日経）：飲食・宿泊業のうち、今のままの経営環境が続けば半年以内に雇用維持が困難になると答えた企業の割合が4割以上にのぼることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
12/21 デジタル庁、民間人材採用（日経）：政府は2021年9月のデジタル庁発足に向け、民間人材を4月に先行採用する。年内にも幹部候補を含む30人前後の公募を始める。非常勤の国家公務員とし、兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。
12/21 地域おこし経験者 移住に最大650万円（日経）：総務省は2021年度から、地域おこしなどに携わった経験のある人の移住を支援する新制度を始める。地方自治体が雇う場合、報酬を含めて1人あたり1年で最大650万円を交付税で配る。
12/21 飲食配達員へ「最低報酬保証」広がる（朝日）：飲食宅配代行サービスの配達員として働く人が増えるなか、「最低報酬保証」を掲げる企業も相次いでいるという。背景などを探っている。
12/20 チャートは語る 転職停滞 スキルの壁（日経）：国内の労働移動が停滞している原因を探るとともに、職業教育への助成など、転職を後押しする政策の必要性を求めている。
12/19 大阪メトロ社員死亡 遺族が労災申請（朝日夕刊）：大阪メトロの40代の男性社員が上司からパワハラを受け、今年3月に社内で死亡しているのが見つかった問題で、会社が社内調査の結果を遺族側に報告した。遺族側は11月16日、男性の死亡を労災と認めるよう申し立てた。
12/19 JTB山北社長「他業種へ出向も」（日経）：JTBの山北栄二郎社長は日本経済新聞の取材に応じ、グループ外への従業員の出向について、他業種にも出向先を広げる考えを示した。
12/19 ZOZO、規模縮小して本社移転（日経）：ZOZO（ゾゾ）は18日、2021年2月15日に千葉市の西千葉エリアに開業する新オフィスに本社を移転すると発表した。「週２日出勤」で在宅勤務を合わせた新しい働き方に移行するなか、オフィス規模を見直す。
12/19 企業の人事評価制度（日経）：日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で、リモートワークの常態化を受けて「ジョブ型」の導入など、成果評価制度の見直しを実施・検討している企業が4割に上ることが分かった。
12/19 フリーランス 独禁法で保護（日経）：政府はフリーランスとして働く人を独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。
12/19 オリンパス、950人削減へ（日経、朝日）：オリンパスは18日、2021年2月に国内従業員の約6％にあたる950人程度の早期退職者を募集すると発表した。国内のグループ会社も含め、40歳以上の社員などが対象。
12/19 全トヨタ労連春闘方針 ベア統一要求額見送り（日経、朝日）：全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）は18日、2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）についてグループで要求する統一金額を掲げない方針を固めた。21年1月に開く中央委員会で正式に決める。
12/19 肺塞栓症で死亡、労災認めず（朝日）：海外出張先で肺塞栓症（エコノミークラス症候群）を発症して死亡したのは長時間座る仕事が原因だったとして、死亡した男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。志田原信三裁判長は訴えを退けた一審判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。
12/19 「雇用に不安」働き手の6割（朝日）：連合が新型コロナ禍での働き手の状況や意識を調査したところ、58.1％が「自身の雇用に不安を感じている」と答えた。
12/18 IBM、「量子人材」1万人育成へ（日経）：日本IBMは17日、量子コンピューターを使いこなす「量子人材」についてIBMグループによる育成方針を発表した。量子コンピューターを使ったプログラミングコンテストなどを通じて、理系学生を中心に全世界で2021年に1万人以上の量子人材を目指す。
12/18 三井物産、DXで脱・縦割り（日経）：三井物産がスマートフォンで社員の動きをデータ化し、縦割り組織の打破に動く。オフィス内での人の移動などの履歴データを組み合わせて解析。オフィスの設計変更などを通じて交流を促す。
12/18 就活やり直し 高校生「トラウマ」（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化し、高校生の内定取り消しが昨年度に引き続き、今年度も出始めているという。現場を訪ねている。
12/17 社外取締役1000人不足（日経）：2021年に金融庁や東京証券取引所が企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を改定すると、約1000人の独立社外取締役が不足する見通しで、候補人材を育成する仕組み作りが急がれるとしている。
12/17 建設石綿 国の責任初確定（日経、朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとする首都圏の元建設作業員や遺族らの集団訴訟で、最高裁第一小法廷は16日までに、二審で国の賠償対象となった原告側と国双方の国家賠償請求に関する上告を退ける決定をした。同種訴訟で「一人親方」などを含む作業員への国の賠償責任が初めて確定した。
12/17 労組組織率17％台に上昇（日経）：労働組合に加入している人が雇用者全体に占める割合を示す「組織率」は6月末時点で推定17.1％と、11年ぶりに上昇に転じたことが16日、厚生労働省の調査で分かった。
12/16 女性役員拡充へ数値目標（日経）：上場企業が女性役員の拡充に動く。リコーや日本ユニシスは全役員に占める女性比率を2倍にする目標を掲げた。背景を探っている。
12/16 ローソン 一部で正月休業（日経）：ローソンは年末年始の店舗休業に踏み切る。2021年にかけて約90店が元日などに営業をとめる。
12/16 日銀、7年連続ベア（日経）：日銀は15日、2020年度の職員給与で7年連続となるベースアップ（ベア）を実施すると発表した。上昇率は0.1％。賞与を含む年収ベースでは0.1％の減額となる。
12/16 TDK・東芝、研究職も在宅（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、研究職でも在宅勤務が広がってきたとして、TDKや東芝の様子を取り上げている。
12/16 パソナ 学生らを期限付き雇用へ（朝日、日経）：パソナグループが就職先が決まっていない学生や生徒を採用する方針を決めた。最大1000人を２年間の期限付き契約社員として、兵庫・淡路島にある同社の職場や運営する商業施設で受け入れる。
12/16 関電、100時間研修開始（朝日、日経）：関西電力は15日、現役員が計１００時間をかけてコンプライアンスやガバナンスを学ぶ新たな研修を始めた。
12/16 第３次補正予算案、閣議決定（朝日）：政府は15日、新型コロナウイルス対策など総額21兆8353億円の追加歳出を盛り込んだ今年度第3次補正予算案を閣議決定した。大手の銀行や商社、メーカーで働くシニアで地域の中小企業に転職を希望する人と、そうした中小とをマッチングする仕組みに約30億円を計上した。
12/15 グーグル、出社は来年9月（日経夕刊）：米グーグルは14日、従業員のオフィスの出社再開を2カ月延期し、来年9月にする方針を明らかにした
12/15 新卒採用解禁のルール （日経夕刊）：1997年に就職協定が廃止され、2002年に倫理憲章が強化されるまでの間、新卒採用のルールがほぼなかった当時を回想している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/15 バイト時給 最高更新（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比0.7％（8円）高い1092円となった。2006年の調査開始以来の最高を更新した。
12/15 待機児童 4年内ゼロ目標（日経）：政府は14日、全世代型社会保障検討会議の最終報告をまとめた。少子化対策では、待機児童の解消に向け、2024年度末までに14万人分の保育の受け皿整備を打ち出した。また、男性の育児休業促進のため、企業による個別周知など職場環境の整備を事業主に義務付ける。
12/15 外国人労働 環境改善急ぐ（日経）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大が長引いているのを受け、外国人労働の環境改善を急ぐ。短期滞在など本来は認められない場合でも条件を満たせばアルバイトで働けるようにする。
12/15 オンライン併用 生保営業標準に（日経）：明治安田生命保険は新型コロナウイルス禍で導入したビデオ会議によるオンライン併用のシステムを2021年度から正式採用する。第一生命保険は全国に分かれている営業支援業務を本社に集約して遠隔営業を広げ、地方拠点を減らす合理化も検討する。
12/15 アフラック 管理職報酬、大手並みに（日経）：アフラック生命保険は2021年から、管理職の報酬を国内大手企業の上位4分の1の水準に連動させると発表した。ジョブ型雇用の導入で管理職の転職も広がるとみて、高待遇をアピールする狙いがある。
12/15 かんぽ不正 処分2000人超に （朝日、日経）：かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵便は14日、新たに計343人を処分し、本支社幹部を含む処分人数は2000人を超えたと発表した。
12/15 世界発2020 ワーキングホリデー 来ない（朝日）：新型コロナウイルスの影響により、ワーキングホリデーで滞在する海外の若者たちが続々と帰国。人手不足に悩んでいるオーストラリアの農園を訪ねている。
12/15 Think Gender 育休促進策 メニュー固まる（朝日）：男性の育児休業を促進するための制度改正のメニューが14日、出そろった。「男性育休」を新設するほか、働いて1年未満の非正規雇用の人も育休を取れるようにし、企業には育休対象者に取得を個別に働きかけることを義務付ける。
12/14 高洋商会 工期気にせず休日数一定（日経夕刊）：若手社員を定着させるため、仕事のオンオフの切り替えを明確にする仕組みを設けた、土木用の型枠を製造販売する高洋商会に注目している。
12/13 男性育休 法改正で促す（日経）：政府の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめる最終報告書が判明した。企業が従業員に育児休業制度を周知するよう義務づけ、男性も希望者全員が育休を確実に取れるようにする。
12/13 共生のSDGs コロナの先の2030 安い肉 支える低賃金移民（朝日）：新型コロナの世界的感染爆発は、移民や難民を支える制度や枠組みのもろさを露呈させた。低賃金で長時間働くドイツなどの移民労働者たちの窮状を伝えている。
12/12 未経験3万人「デジタル化」（日経）：国内IT大手各社が、IT部門以外のプログラミング未経験者でも業務ソフトを開発できる「デジタル兼務人材」の育成事業に取り組む。顧客企業向けの研修などを通じて2021年に国内で3万人超が育つ見通し。日本マイクロソフトなどの様子を取り上げている。
12/12 ニューワーカー 新常態の芽生え（5）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第5回は、シニアに意欲を持って働いてもらおうと、一律の処遇をやめ、仕事の内容や成果を給与に反映する制度を導入している企業を取りあげている。
12/12 厚労省、男性の育休促進へ（朝日）：男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。違反して国の指導に応じなければ、企業名を公表する規定も設ける。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。
12/11 北大前学長、地裁に提訴（日経）：職員へのパワーハラスメントなど不適切行為を理由に解任された北海道大の前学長、名和豊春氏は10日、国と北大を相手取り、解任処分の取り消しと1466万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。
12/11 国家公務員冬ボーナス減（日経）：国家公務員に10日、冬のボーナスが支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢34.6歳）の平均支給額は65万3600円だった。昨冬から3万円あまり減少し、3年連続のマイナスとなった。
12/11ニューワーカー 新常態の芽生え（4）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第4回は、テレワークを使い、時短勤務からフルタイムに切り替えた女性社員たちを取りあげている。
12/10 10月の米求人微増、665万件（日経夕刊）：米労働省が9日発表した10月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は、665万2000件だった。前月から15万8000件増え、求人率は4.5％で前月から0.1ポイント上昇した。12/10 在宅手当、企業の12％新設（日経）：パーソル総合研究所が実施した「福利厚生実態調査」によると、在宅勤務手当の新設が「確定」している企業は12.5％だった。「検討中」とした回答と合わせると23.9％に達した。
12/10 在宅勤務、同僚とのやりとり「1日30分未満」6割（日経）：サイボウズが実施した在宅勤務に関する調査によると、業務に関して同僚とコミュニケーションをとる時間について「1日30分未満」との回答が約6割を占めた。
12/10 役職立ち上げ 現場発で（日経）：三菱UFJ銀行は、行員が普段の業務で感じた問題意識をもとに新しい役職を立ち上げられる人事制度を始めた。プロジェクトの案を半期に1回公募し、早期に20〜30人程度に対して適用を目指す。
12/10 冬ボーナス8.55％減（日経）：日本経済新聞社は9日、2020年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比8.55％減の76万1786円。減少率はデータのある1978年以降でリーマン・ショック後の09年（14.93％減）に次ぐ過去2番目の大きさ。
12/10 マタハラ訴え 原告敗訴確定（朝日）：育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたのは、「マタニティーハラスメント」だったとして、東京都内の女性（39）が勤務先に損害賠償などを求めた裁判で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は女性側の上告を退けた。女性の逆転敗訴とした二審・東京高裁判決が確定した。
12/10 雇調金特例 4割「延長を」（朝日）：朝日新聞が国内の主要100社に聞いたところ、雇用調整助成金を上乗せする特例の延長を求める企業は4割にのぼった。
12/10 やりくり一家のマネーダイニング 転職時のお金（下）企業年金（日経夕刊）：会社の確定拠出年金（DC）について解説している。
12/9 コロナ危機と生産性（上）（日経）：アフターコロナの生産性向上のためには、在宅勤務の適切な利用やサービス産業の需要平準化などを提言している、森川正之・一橋大学教授による経済教室。
12/9 高卒求人数20％減（日経）：厚生労働省は8日、2021年春に卒業予定で就職を希望する高校生の民間企業の求人数を発表し、10月末現在で約37万人と前年同期比で20.7％減ったことが明らかになった。
12/9 「内定ない学生増える」7割（日経）：大学生の就職活動について、新型コロナウイルスによる影響を学長アンケートで尋ねたところ、7割が内定を得られない学生が増えると答えた。
12/9 大手行人材派遣 来春に本格始動（日経）：政府が検討してきた大手銀行などの人材を地方の中小企業に派遣する仕組みが2021年春にも本格的に動き出す。政府は中小企業が新たに経営人材を雇った場合、年収の一定割合を目安に補助する。
12/9 倒産11月22％減（日経）：東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数は、前年同月比22％減の569件だった。5カ月連続の減少。政府や金融機関の資金繰り支援の浸透が経営を下支えしているとみられる。
12/9 コロナ失業者 雇用に助成（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対し、1人あたり最大で月4万円を支給する。
12/9 女性指導者「3割」先送り（日経）：政府は8日の自民党会合で、2021年から5年間の次期男女共同参画基本計画案を示した。企業幹部ら指導的地位に占める女性割合を30％に引き上げる目標の達成時期を「20年代の可能な限り早い時期」に先送りした。労働力調査によると、管理職に占める女性割合は19年に15％弱だった。
12/9 ニューワーカー 新常態の芽生え（3）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第3回は、好きな土地で暮らしながらテレワークで働く人々を追っている。
12/9 関西みらい銀、新卒全員出向（日経、朝日）：関西フィナンシャルグループ（FG）の菅哲哉社長は、傘下の関西みらい銀行に今後入社する全社員を外部の企業に出向させる考えを明らかにした。出向先は同じグループのりそな銀行を中心に銀行以外の取引先企業も想定。対象は21年以降に入社する全新卒社員で、３０代前半までに2〜3年の出向を経験させる。
12/9 厚労省 俳優など3業種、労災保険対象に（日経、朝日）：厚生労働省は8日、会社員が加入する労働災害保険の特例対象に俳優やアニメーターなどの3業種も含める方針を示した。来年度から適用になる見通し。
12/9 公務災害認定 改ざん触れず（朝日）：学校法人森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんに対し、国側が7日付で、公務災害の認定理由をまとめた報告書などを開示した。同省による改ざんの指示や赤木さんの関与についての具体的な記述はなかった。
12/9 国交省職員パワハラ 戒告（朝日）：国土交通省は8日、航空局に勤務する課長補佐級の40代の男性職員を戒告の懲戒処分にし、発表した。
12/9 自国民雇用 強める湾岸諸国（朝日）：働き手を外国人労働者に頼り、自国民よりも外国人の人口が多い国さえある中東の湾岸諸国に変化が起きているという。実態を探っている。
12/9 休業支援金申請期限延長へ（朝日）：新型コロナの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手を対象とした国の休業支援金について、田村憲久厚生労働相は8日、12月末となっている4〜9月分の申請期限を延長する方針を明らかにした。
12/9 在宅勤務 近畿は関東より遅れ（朝日）：近畿は関東に比べて、在宅勤務（テレワーク）の導入が遅れているーー。そんな調査結果を日本生命保険が8日発表した。要因などをまとめている。
12/8 労働審判「口外禁止」は違法（日経夕刊）：雇い止めを巡る労働審判の内容を口外しないよう労働審判委員会に命じられ、精神的苦痛を受けたとして、長崎県大村市の男性（59）が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、口外禁止条項を付けたのは違法と長崎地裁が判断した。
12/8 給与総額7カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万95円と前年同月比で0.８％減った。7カ月連続の減少。残業代などを示す所定外給与が1万7749円と11.7％減った影響が大きい。
12/8 「学生時代、力を入れたこと」（日経夕刊）：コロナ禍におけるエントリーシートの書き方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/8 民族差別 見つめ続けて（朝日夕刊）：在日韓国人であることなどを理由に採用を取り消されたとして、当時19歳の朴鐘碩さんが1970年12月8日、日立製作所を相手取り横浜地裁に提訴した。これまでの足跡をたどるとともに今の日本の現状について話を聞いている。
12/8 コロナ危機と生産性（上）（日経）：日本がコロナ危機から回復するには、大企業と中小企業の生産性格差の解消が必要だとしている、宮川努・学習院大学教授による経済教室。
12/8 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（3）（日経）：大学研究者が大学に在籍しつつ、企業社員としても働く「クロスアポイントメント制度」が注目されているという。実情を取材している。
12/8 ニューワーカー 新常態の芽生え（2）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第2回は、副業によって新しい人生を切り開いた人々を追っている。
12/8 三菱自、654人が希望退職へ（朝日、日経）：三菱自動車は7日、早期希望退職制度により来年1月末で654人が退職する見通しだと発表した。11月下旬にかけて45歳以上の管理職を中心に550人規模の希望退職者を募集していた。
12/8 電通、237億円の赤字（朝日、日経）：電通グループは7日、2020年12月決算の業績予想を公表し、純損益が237億円の赤字（前年は808億円の赤字）になるとした。落ち込みが激しい海外事業を大幅に整理する方針で、海外の従業員約4万6000人のうち12.5％にあたる約5800人を削減すると発表した。
12/8 厚労省 在籍出向に助成金（日経）：雇用を維持したまま別の企業で働いてもらう在籍型の出向を支援するため、厚生労働省は、出向元と出向先の企業への助成金制度を新設する。8日に発表する経済対策に盛り込む。
12/8 経団連「賃上げ難しい」（朝日）：経団連は7日、会長と副会長が来春の春闘に向けた経営側の方針を話し合い、コロナ禍で業績が悪化している企業が多いことから「賃金の引き上げは難しい」との方向でまとまった。8年ぶりに厳しい姿勢に転じる。連合は8年連続でベア目標を掲げる。
12/7 在宅勤務 北欧流で快適 （日経夕刊）：北欧諸国でテレワークの課題を解決するユニークな取り組みが相次いでいるという。実情を探っている。
12/7 電通、海外6000人削減（日経夕刊）：電通グループは7日、2021年末までに海外事業に携わる社員6000人弱を削減すると発表した。海外事業の従業員は19年12月末時点で約4万7000人おり、約12.5％に相当する。
12/7 ファインフーズ、読書リポートに報奨金（日経夕刊）：読書後のリポート1枚につき1000円の報奨金を出している、天然調味料製造のファインフーズ（堺市）を取り上げている。
12/7 ジョブ型雇用と日本社会（下）専門性とスキルの尊重を（日経）：本田由紀・東京大学教授による経済教室。奇しくも同日に朝日新聞でジョブ型／メンバーシップ型の命名者濱口桂一郎氏のインタビューが掲載されているが、彼の主張の要点を最初にまとめ、あとに御本人の専門である教育との関係に関する自説を展開している。ただジョブ型雇用では「ジョブを支障なく担当していれば、成果や職務遂行能力のこまごとした評価は行わない」などという珍説を開陳されているのはいかがなものか。確かにアメリカのブルーカラーの世界ではそうであるが、それは労使関係のなかでそうなってきたわけであり、ジョブ型の特性ではない。「ジョブ型は成果主義ではない」ということは「ジョブ型では査定はない」というのとは異なる。ジョブ型であるかどうかは、査定があるかどうかとは異なる次元の話であり、実際にアメリカのホワイトカラーは人事考課を受け給与が決まっている。それにしても今回の連載は正確な議論という観点からは疑念が残るものが多い。
12/7 ウーマン・オブ・ザ・イヤー2021（日経）：女性誌「日経ウーマン」（日経BP）が選んだ「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2021」を受賞したビザスクCEOの端羽英子さんと、キリンHD執行役員の佐野環さんを取材している。
12/7 再雇用賃金 納得重要に（日経）：10月28日、名古屋地裁で再雇用時の基本給が定年前の6割を下回るのは違法とする判決が下された事例を掘り下げている。
12/7 育休中の保険料 免状対象拡大へ（日経）：厚生労働省は2022年度にも育児休業中に社会保険料の支払いが免除になる対象者を拡大する。２１年に関連法案の国会提出をめざす。
12/7 ニューワーカー 新常態の芽生え（1）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方の見直しが始まったとして、生き生きと働くニューワーカーたちを取り上げる連載記事。第1回は、アサヒグループホールディングスやベネッセコーポレーションなどの新たな取り組みを取材している。
12/7 「ジョブ型」は成果主義じゃない（朝日）：「ジョブ型」と称した人事制度を採り入れる企業が増えている。「ジョブ型」の名付け親として知られ、労働政策研究・研修機構で研究所長を務める濱口桂一郎さんに解説してもらっている。
12/6 従業員シェアに助成（日経）：厚生労働省は従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする助成金を創設する。雇用調整助成金よりも支援を手厚くする。2020年度内に運用を始める。
12/6 Think Gender 男らしさって？ （1）違和感 （朝日）：ジェンダー（社会的な性差）にもとづく価値観が根強くあるなか、近年は性別による「らしさ」を問い直す声が男性からも上がり始めている。国際男性デーに開いた朝日新聞社の記者サロンでのやりとりから、男性が「違和感」を言葉にしていくことの意義や難しさについて考えている。
12/5 労災保険 3業種追加（日経）：雇われて働く人が対象の国の労災保険に、事故などに遭う可能性がある個人事業主が特別加入できる制度について、厚生労働省は、俳優などの芸能関係業・アニメーター、柔道整復師の3業種を追加する方針を固めた。特別加入は任意で、業種ごとに作られる特別加入団体に申し込んで保険料を払えば、労災時に保険給付を受けられるようになる。
12/5 Think Gender 「単身赴任＝父親」66％（朝日）：連合が、職場や日常生活での「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」について組合費など約5万人に尋ねたところ、何らかの形で「思いあたる」人が95％に上った。主な内容をまとめている。
12/5 米 11月失業率6.7％（朝日、日経）：米労働省が4日発表した11月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が6.7％となり、前月（6.9％）からやや改善した。非農業部門の就業者数は前月比で24万5000人増と、予想（46万9000人増）を下回り、雇用回復の勢いは鈍化している。
12/4 ジョブ型雇用と日本社会（中）職務限定・成果給の両立 難題（日経）：神林龍・一橋大学教授による経済教室。ジョブ型雇用を「職務内容をあらかじめ限定的に列挙して労働契約の内容とするもの」と定義し、その難点を労働契約の変更などに見ている。「職務記述書を重視するのであれば、使用者は日本的雇用慣行の下で享受してきた広範な人事権を一定程度諦めなければならない」とし、ジョブ型社会にするためには「職務の明確化と契約の柔軟さという二兎を追う必要がある」としている。面白い視点であるが、F.W.テイラーによる精緻化によって職務給ができたなどというトンデモな説はいただけない。テイラーはジョブではなく、タスクであり、また彼が主張した賃金は異率出来高給である。
12/4 富士通、社長など減俸（日経）：富士通は3日、東京証券取引所で10月１日にシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止された問題に関して、時田隆仁社長を4カ月間の50％減俸とするほか、古田英範副社長と関連する3人の役員も減俸処分と発表した。
12/4 ヒットのクスリ シッター付きの学びの場（日経）：働き方改革や育休支援の充実など出産後も働きやすい環境は生まれつつあるとして、「ベビーシッター付きの学び」を提供しているタイマーズなどを取り上げている。
12/4 複合機5社、1.6万人削減（日経）：リコーやキヤノン、米ゼロックスなど複合機大手5社が1〜9月、海外を中心に従業員を約1万6000人削減したことが分かった。
12/4 迫真 コロナ 変わる職場（4）（日経）：新型コロナの感染拡大で職場が様変わりした。業務成果と安全性の実現を模索する世界の企業や社員の動きを追うシリーズ。第4回は、コロナ収束後を見据えた米国企業の動きをまとめている。
12/4 金属労協「ベア3000円以上」（朝日、日経）：金属労協は3日、来年の春闘方針として、ベースアップ（ベア）を「3000円以上」とする統一要求を掲げる方針を発表した。
12/4 「セクハラ」元社員損賠提訴（朝日）：上司のセクハラやパワハラで適応障害などを発症して退職を余儀なくされたとして、NTTドコモ元社員の男性（36）が3日、上司2人と同社に損害賠償など計約463万円を求めて東京地裁に提訴した。
12/4 雇用増なら法人減税（朝日）：政府・与党は、雇用を増やした企業の法人税を軽減する方針を固めた。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
12/3 ジョブ型雇用と日本社会（上）企業が主体的に選択を（日経）：太田肇・同志社大学教授による経済教室。「ジョブ型」雇用への転換を妨げる壁をあげ、今後のシナリオとして換骨奪胎しながら広がっていくシナリオAと、一部のタイプの職務にジョブ型が選択的に導入されるシナリオBを提示している。
12/3 ホンダ、早期退職を優遇（日経）：ホンダは2021年度から中高年やシニアの正社員向けに早期退職時に割増退職金を払う制度「ライフシフト・プログラム」を導入する。55歳以上が対象。希望すれば再就職も支援する。
12/3 ヤマト運輸、年末賞与5.8％増（日経）：ヤマトホールディングス（ HD）傘下のヤマト運輸は2日、2020年の年末賞与を正社員の平均で68万8000円と昨冬から5.8％増やすことを明らかにした。
12/3 迫真 コロナ 変わる職場（3）（日経）：新型コロナの感染拡大で職場が様変わりした。業務成果と安全性の実現を模索する世界の企業や社員の動きを追うシリーズ。第3回は、拡大するシェアオフィスを取り上げている。
12/3 経団連「一律ベア困難」（朝日、日経）：経団連は来春の春闘に向け、「一律のベースアップは困難」とする基本方針の原案をまとめた。
12/3 旅行2社 再来年春新卒採用せず（朝日）：日本旅行は、再来年春に入社する新卒の採用を見送ると2日発表した。「近畿日本ツーリスト」ブランドを展開するKNTーCTホールディングスも、再来年春に入社する新卒の採用を見送ることを決めた。
12/3 「省庁 夜10時に閉庁を」（朝日）：中央省庁は夜10時に完全閉庁をーー。長時間労働が問題視されている中央官僚の働き方について、企業経営者らは2日、河野太郎行政改革相と面会し、働き方改革の提言と、インターネット上で集めた約2万7000人分の署名を手渡した。
12/3 「初のコロナ専門」退職続出（朝日）：新型コロナウイルス感染者の急増で、各地で医療体制が逼迫している。医師や看護師が相次いで退職した大阪市立十三市民病院を取り上げている。
12/2 やりくり一家のマネーダイニング 転職時のお金（上）雇用保険（日経夕刊）：雇用保険の失業手当について解説している。
12/2 鉄筋工事 人手不足の足音（日経）：新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生の入国が停滞し、鉄筋業界から不安の声が出ているという。現場を訪ねている。
12/2 曙ブレーキ、希望退職180人募集（日経）：自動車部品大手の曙ブレーキ工業は1日、工場などの生産部門で約180人の希望退職を募集すると発表した。同部門の人員の1割にあたる。
12/2 銀行、新卒採用時期を分散（日経）：大手銀行が新卒採用の時期を分散し始めた。2021年度採用から、春だけの選考を年6回に増やし、入行時期を春と秋に拡大する新生銀行や、通年で選考するりそなホールディングスやみずほフィナンシャルグループなどを取り上げている。
12/2 迫真 コロナ 変わる職場（2）（日経）：新型コロナの感染拡大で職場が様変わりした。業務成果と安全性の実現を模索する世界の企業や社員の動きを追うシリーズ。第2回は、本社機能を兵庫県淡路島に移転したパソナを取り上げている。
12/2 外国人実習生 企業まかせ（朝日）：朝日新聞社と東海大学の万城目正雄・準教授（国際経済）は、地域住民に占める実習生の割合が高い全国100自治体の首長に共同アンケートした。自治体には法律で実習生の保護などが求められているが、そのための基礎データとなる実習生の人数を「把握していない」と答えた自治体が42％に上ることが分かった。
12/2 ベア2％ 連合が春闘方針決定（朝日）：連合は1日の中央委員会で、2021年の春闘方針を正式に決めた。「2％程度」のベースアップの統一要求のほか、適切なテレワーク導入なども盛り込んだ。
12/2 鈍い回復 先行き懸念（朝日）：全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、景況感が半年前の前回から大きく改善し、景気はすでに底を打ったとの見方も7割近くを占めた。ただ回復の足取りは鈍く、先行きへの懸念はなお根強い。冬のボーナスぼ見通しなどもまとめている。
12/1 通年採用なぜ進まない （日経夕刊）：なぜ「通年採用」が進まないか分析している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
12/1 失業率3.1％に悪化（日経夕刊、朝日夕刊、2日朝日）：総務省が1日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.1ポイント上昇した。2カ月ぶりの悪化。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で前月から0.０１ポイント上昇した。
12/1 迫真 コロナ 変わる職場（1）（日経）：新型コロナの感染拡大で職場が様変わりした。業務成果と安全性の実現を模索する世界の企業や社員の動きを追うシリーズ。第1回は、富士通、ファンケル、PayPayを取り上げている。
12/1 従業員シェアで雇用維持（日経）：新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。航空会社やホテルなどから最大600人を受け入れるノジマなどを取り上げている。
12/1 JAL、勤務日数8〜9割に（日経）：日本航空（JAL）が2021年4月から、家族の介護をしている社員を対象に、希望があれば勤務日数を通常の8〜9割にとどめる働き方を導入することが30日、分かった。
12/1 全日空 冬のボーナスゼロ（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）の労働組合は30日までに、冬の一時金（ボーナス）を支給しないという会社側提案を受け入れると決めた。また、日本航空(JAL）の労働組合も同日までに、一般社員の冬の一時金を0.5カ月分にする会社側提案を受けると決めた。
12/1 自殺男性は労災 遺族訴え認める（朝日）：石川県内の男性会社員（当時48）が自殺したのは労災だったとして、男性の妻が国を相手取り、遺族補償給付などを不支給とした金沢労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、金沢地裁は30日、国に処分の取り消しを命じた。