1/31 学校紹介なのに…バイト超過「なぜ」（朝日）：労働時間の超過を理由に在留資格を取り消される留学生が増えているという。背景を探っている
1/30 IHI労組、ベア8年ぶり見送り （日経）：IHI労働組合は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求を8年ぶりに見送る方針を固めた。2月8日の中央委員会で正式に決める。
1/30 NHK、50代早期退職募集（日経）：NHKが50歳代を対象に、早期退職者を募集する方針であることが29日分かった。「役職定年制」も導入し、管理職を約3割削減して組織のスリム化も図る。職種別の採用も一本化する。ディレクターや記者、技術といった職種別の採用を廃止する。
1/30 「緊急事態」出勤65％減（日経）：経団連は29日、緊急事態宣言が出ている11都府県で出勤が65％減ったとの調査結果を発表した。規模の小さい事業所ほど対応が進んでいない実態も分かった。
1/30 雇用・消費、低迷続く（日経）：新型コロナウイルス禍で雇用が低迷から抜け出せない。厚生労働省が29日発表した2020年12月の新規求人数はコロナ前の前年同月から2割減ったままだ。背景を分析している。
1/30 シェアオフィス 三井不が倍増（日経）：三井不動産はシェアオフィス事業を拡大する。3月末までに出店を全国約115拠点と前年同月比で倍に増やす。
1/30 石綿メーカー責任確定（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って中皮腫や肺がんになったとして、京都府内の元作業員と遺族らが国と建材メーカーに計約10億円の賠償を求めた「京都訴訟」で、最高裁第一小法廷は国やメーカーの上告を退けた。二審・大阪高裁判決のうち、国とメーカーに約3億円の賠償を命じた部分が確定した。
1/30 電機連合、ベア要求2000円以上（朝日、日経）：電機連合は29日、今年の春闘の統一要求に、月2000円以上の賃金水準改善（ベースアップ）を掲げると発表した。
1/30 バイトら休業支援金 申請延長（朝日）：新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための国の休業支援金について、厚生労働省は29日、1月末だった昨年4〜9月分の申請期限を3月末まで延長すると発表した。
1/30 年金機構 労基署が是正勧告（朝日）：日本年金機構は、本部職員に労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせたとして、新宿労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことを明らかにした。
1/29 求人倍率、45年ぶり下げ幅（日経夕刊、30日朝日）：厚生労働省が29日発表した20年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年比0.42ポイント低下した。下げ幅はオイルショック後の1975年以来45年ぶりの大きさ。総務省が同日発表した労働力調査によると20年平均の休業者数は過去最大となった。完全失業率は2.8%で11年ぶりに悪化した。
1/29 昨年の求人倍率 45年ぶりの下落幅（朝日夕刊、30日朝日）：厚生労働省が29日発表した2020年の年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年より0.42ポイント低下した。オイルショック後の1975年（前年比0.59ポイント低下）以来、45年ぶりの下落幅だった。昨年の12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.06倍だった。総務省が同日発表した昨年12月の完全失業率（季節調整値）は2.9%で、前月と同じだった。
1/29 給与、電子マネー払いも？（朝日、日経）：毎月の給与を、働き手の電子マネー口座に会社が直接振り込むことを認めるかの議論が28日、厚生労働省の審議会で本格化した。ポイントを整理している。
1/29 動き出したパソナ（下）（朝日）：淡路島への本社機能移転に動き出したパソナ。企業移転の実態や地元への影響について描き出すシリーズ。第3回は、商業施設を相次いで開業し、地元への浸透を図る手法を巡って、地元の住民との間に微妙な距離感が生まれていることについて取り上げている。
1/28 給与デジタル払い今春解禁（日経）：キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で、今春にも、企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる見通しだ。企業が銀行口座を介さずに直接、決済アプリに給与を振り込めるようになれば銀行の出番は激減することから、銀行側は警戒感を強めている。
1/28 効率テレワーク 企業探る（日経）：テレワークで効率的な働き方が課題になっている。長時間労働抑制や生産性向上など勤務管理に知恵を絞る各企業の取り組みを伝えている。
1/28 賃上げ 優先度の違い鮮明（朝日）：今年の春闘をテーマとした経団連と連合の労使トップ会談が27日に開かれた。賃金を引き上げる必要性では認識が一致したが、優先度の違いが明確になった。労組の要求提出は2月以降に本格化する見通し。
1/28 育休促進策、22年4月から（朝日）：厚生労働省は27日、男性の育児休業の促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、2022年4月からは、企業に個別確認を義務付けるほか、「男性育休」が新設されることになる。
1/28 動き出したパソナ（中）（朝日）：淡路島への本社機能移転に動き出したパソナ。企業移転の実態や地元への影響について描き出すシリーズ。第2回は、島の管理部門で働く社員たちの実情を探っている。
1/28 テレワーク「続けたい」割合低下（朝日）：大東建託は27日、昨年12月実施の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」で、「今後もテレワークを続けたい・やりたい」と答えた人の割合が36.2％と、昨年6月時点の43.1％より6.9ポイント下がったと発表した。
1/27 高卒就活「1人1社」見直し 大阪府、先送りの方針（日経）：高校生の就職活動をめぐり、大阪府が選考開始時の応募先を1人1社に制限する現行ルールを2021年度も維持する方針を固めたことが26日、分かった。府は21年度からは選考開始時から1人が複数社に応募できる方向で検討していたが２２年度以降に先送りする考えだ。
1/27 国家公務員 男性育休取得16％に上昇（日経）：内閣人事局は26日、2019年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。男性の育休取得率は前年度より4ポイント高い16.4％で、04年度の調査開始以来で最も高かった。
1/27 デジタル庁 民間人材の競争倍率47倍（日経）：平井卓也デジタル改革相は26日の閣議後の記者会見で、9月の創設をめざすデジタル庁の民間人材の募集に1432人の応募があったと明らかにした。競争倍率は47倍を超える。
1/27 世界の就労時間8.8％減（日経）：国際労働機関（ILO）は25日、2020年の世界の就労時間が新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年10〜12月に比べ8.8％減ったという内容の報告書をまとめた。世界規模の金融危機の影響を受けた09年の4倍。
1/27 ANA、最長2年の長期休暇（日経）：全日本空輸（ANA）が最長2年間取得できる無給の長期休暇を２０２１年度から導入することが26日、分かった。パイロットや客室乗務員を含む全社員1万5000人が対象。21年度に限り、1年間以上の休暇を取得する場合に20万円の補助金を支給する。
1/27 春季交渉'21 新卒からジョブ型 提案（日経）：2021年の春季労使交渉が26日、事実上始まった。コロナ後の成長に向けては働き方の変革も求められており、ジョブ型雇用の推進など日本経済の生産性を高める改革が大きな課題になる。
1/27 給与デジタル払い 今春に（日経）：政府は今春から企業が給与を銀行口座を介さずに支払えるようにする。3月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える。デジタル化の進展で慣習が変わり、既存の銀行の基盤が揺らぐとの見方もある。
1/27 「無給医」是正を勧告（朝日、日経）：日本医科大付属病院が大学院生の医師らに外来診療をさせていたのに給与を払っていなかったとして、中央労働基準監督署が是正勧告をしたことが分かった。
1/27 動き出したパソナ（上）（朝日）：淡路島への本社機能移転に動き出したパソナ。企業移転の実態や地元への影響について描き出すシリーズ。初回は、島に移住して得られるもの、得られないものとは何か。社員の1日に密着している。
1/27 春闘幕開け 雇用か賃上げが（朝日）：今年の春闘をテーマにした経団連の会合が26日に始まり、2月以降の本格的な労使交渉に向けて幕が開いた。労働側の神津里季生・連合会長と、経営側の大橋徹二・経団連副会長（コマツ会長）に話を聞いている。
1/27テレワーク率22％ 「出勤7割減」遠く（朝日）：緊急事態宣言を出した政府は、出勤者の7割減を呼びかけているが、企業側の対応は遅れている。日本生産性本部が緊急事態宣言後の12〜13日、20歳以上で雇われて働く1100人に実施した調査では、テレワーク率は全国で22.0％だった。
1/27 いちからわかる！（朝日）：「春闘」について分かりやすく解説している。
1/27 過労死防止大綱の見直しへ議論（朝日）：「過労死防止大綱」の3年に1度の見直し議論が26日、厚生労働省の協議会で始まった。今年7月に新たな大綱をまとめる見通し。
1/26 客室乗務員には「ヒゲ」がない あこがれの職業の「話し方」（日経夕刊）：キャビンアテンダントの流暢な話し方を例に、面接での話し方を考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/26 ウーバーイーツに身元偽り登録容疑（朝日夕刊、日経夕刊）：「ウーバーイーツ」に、他人になりすまして配達員の登録をしたとして、大阪府警は26日、出入国管理法違反（不法残留など）の罪で起訴されていたベトナム人の元技能実習生（24）を電磁的記録不正作出・同供用の疑いで追送検し、発表した。
1/26 春闘開幕 経団連が労使フォーラム（朝日夕刊、日経夕刊）：春の労使交渉・春闘に経営側がどう臨むべきかを企業担当者らに説明する経団連の「労使フォーラム」が26日始まり、今年の春闘が幕開けを迎えた。経団連は「一律の賃上げは現実的ではない」との立場。連合はベースアップについて、今年も「2％程度」を目標に掲げている。
1/26 コロナ禍 揺らいだ暮らし（朝日夕刊）：新型コロナウイルスが市井の人を翻弄しているとして、仕事と住まいを同時に失った人などを取り上げている。
1/26 ウーバー配達員不正登録容疑 ベトナム人の男立件へ（日経）：「ウーバーイーツ」側に、他人の在留カードを撮影した画像を自身のカードと偽って配達員登録をしたとして、大阪府警が近くベトナム人の20代の男を電磁的記録不正作出・同供用容疑で立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。
1/26 転職ネット仲介 拡大へ法改正（日経）：転職市場を活性化させるため、官民がインターネットを使った求人サービズに関するルール作りに動き出す。概要をまとめている。
1/26 真相深層 日本的雇用崩すジョブ型（日経）：経団連は春季労使交渉の企業向け指針で、「ジョブ型」雇用制度の積極的な導入を呼びかけた。どうすればジョブ型雇用をうまく実践できるか考えている。
1/26 ホンダ労組 ベア要求見送り （朝日、日経）：本田技研労働組合は、2021年春闘でベースアップ（ベア）を8年ぶりに求めない執行部案を決め、25日に組合員に示した。2月16日に正式決定する。
1/26 トヨタ労組 脱ベアへ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は25日、2021年春闘の要求の執行部案を固めた。要求総額は「1人平均月9200円」だが、今回からベースアップ（ベア）を含むかどうかは公表しない。
1/26 コロナ禍で広がる「女性不況」（朝日）：出口の見えないコロナ禍。女性への影響が広がっている。仕事を失う人の多さから「女性不況」とも言われている。格差を埋めるため、実態を把握して支えようとする動きを取材している。
1/26 けいざい＋ コロナ禍 経営者苦闘（上）（朝日）：昨年1月に国内で初めて感染が確認された新型コロナ。影響が大きかった業界の経営者たちは、どう考えていたのか。旅行や外食産業を取り上げている。
1/26 近畿6府県 休廃業・解散6734件（朝日）：近畿2府4県で2020年に休廃業・解散した企業は6734件で、過去最多となったと東京商工リサーチが25日、発表した。
1/26 雇調金拡充 大企業にも（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）の特例措置の延長・拡充が発表された。これまでの延長に加え、売り上げが減った大企業への助成率を最大１００％に拡充する方針も新たに示された。
1/25 シニア雇用 二つの課題（上）職場環境（朝日）：社員の3割が60歳以上という縫製メーカーのグロリア（千葉県南房総市）を訪ね、高齢の社員が働き続けるために必要な職場環境について考えている。
1/25 記者解説 同一賃金巡る司法判断（朝日）：昨年10月13日と15日に出された、労働契約法20条を巡る5つの最高裁判決は、非正規労働者に一部の手当を支給しないことを違法とする一方、ボーナスや退職金の不支給は違法とせず、明暗が分かれた。詳細を解説している。
1/24 トヨタ系、数百人受け入れ（日経、26日朝日）：トヨタ自動車グループのトヨタ車体が三菱重工業の人員を出向の形で2月から受け入れることが23日分かった。すでに川崎重工業などが人員を送っており、受け入れ規模は数百人に上る。業種の垣根をこえて人を融通しあう動きが国内を代表する製造業にも広がってきた。
1/24 丸紅新卒総合職 女性半数採用へ（朝日）：丸紅は、2024年までに新卒で採用する総合職の半数近くを女性にする。今夏には転勤の伴わない総合職のコースを新設する。
1/23 中途の求人倍率2倍超（日経）：パーソルキャリアが発表した2020年12月の中途採用求人倍率は前月比0.23ポイント高い2.02倍だった。20年5月以来、7カ月ぶりに2倍を超えた。
1/23 サービス連合 ベア要求「1％以上」へ（日経）：「サービス・ツーリズム産業労働組合連合会」（サービス連合）は22日、2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の要求水準を「1％以上」とすると発表した。
1/23 春季交渉'21 スズキ労連 賃金改善 統一要求せず（日経）：スズキ関連労働組合連合会は22日、2021年の春季労使交渉で賃金改善の統一要求を8年ぶりに見送る方針を決めた。
1/23 雇調金助成率引き上げ 経営難の大企業も100％（日経）：政府は２２日、雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例の延長を決めた。緊急事態宣言を解除した日の翌月末までとする。大企業も経営難の場合、業種や地域を問わず助成率を100％に上げる。
1/23 河野氏「残業手当、全額を支払う（日経）：河野太郎規制改革相は22日の記者会見で、国家公務員の超過勤務手当に関して「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と語った。
1/23 航空連合 ベア見送り（朝日）：航空連合は22日の中央委員会で、ベアの要求を見送る方針を決めた。雇用維持や産業の存続を重視する。
1/23 マツダ労組 ベア見送り（朝日）：マツダ労働組合は22日、今春闘でベースアップ（ベア）の要求を、8年ぶりに見送ると決めた。
1/23 耕論 すり減る官僚たち（朝日）：霞が関で働く官僚の長時間労働について、識者に論じてもらっている。
1/23 雇調金 3月末まで延長（朝日）：菅義偉首相は22日、新型コロナウイルス対応で拡充した雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、現行の助成率や1日当たりの上限額を維持したまま、緊急事態宣言解除の翌月末まで延長する方針を表明した。また、「住宅確保給付金」を再支給することも明らかにした。
1/22 民間人材こう採用 デジタル庁に新興の流儀（日経）：政府が9月に新設するデジタル庁の設置準備を担う「内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室」の委員に委嘱された、LayerXの石黒卓弥執行委員に、業務内容などを聞いている。
1/22 官僚「質問取り」対面自粛（日経）：与野党は21日の衆院議院運営委員会理事会で、官僚による国会議員への「質問取り」について対面形式をできる限り自粛すると合意した。電話やオンラインに切り替える。有識者は国会改革や霞が関の長時間労働是正の一歩になり得ると評価している。
1/22 元契約社員へ賞与認めず（朝日）：正社員と同じ仕事をしているのに賞与や一部手当がないのは違法だとして、井関農機の子会社2社（松山市）の元契約社員5人が計約1750万円の支払いを求めた裁判で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は原告・被告双方の上告を退けた。賞与は認めず手当だけ払うよう命じた一、二審判決が確定した。
1/22 中止でも時短でも上演でも苦しい（朝日）：新型コロナウイルスの感染者急増を受け、都市部を中心とした１１都府県に今月、再び緊急事態宣言が出された。音楽や演劇の公演、映画館など観客が集まるエンターテインメント業界への影響も大きい。苦境を訴える関係者の声を取り上げている。
1/22 三陽商会、希望退職150人募集（朝日、日経）：三陽商会は21日、希望退職を募集すると発表した。募集は150人程度で、対象は正社員約1500人。
1/22 三井不動産、出社率10％（朝日）：三井不動産は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、社員の出社率を10％に引き下げた。全国約1700人の社員のうち施設の運営担当者らを除き、在宅勤務などに切り替えた。
1/22 経団連春闘方針 連合会長が苦言（朝日）：連合の神津里季生会長は21日の記者会見で、経団連が春闘での賃上げに消極的な基本方針を発表したことについて「日本の経済社会をとりまく問題や危機に対する意識が感じられない」と指摘した。
1/21 シニアのオンライン面接術（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、シニア人材の採用選考でもオンライン面接が増えている。好印象を与えるテクニックや練習する際のポイントなどをまとめている。
1/21 派遣時給1.5％上昇（日経）：エン・ジャパンが20日発表した2020年12月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で、前年同月比1.5％（24円）高の1593円だった。IT（情報技術）けいや医療・介護系などの高時給案件が全体を押し上げた。
1/21 医労連 ベア月4万円・増員 要求へ（日経）：日本医療労働組合連合会は20日に開いた中央委員会で、 ２０２１年の春季労使交渉の要求方針を決めた。医師や看護師、介護福祉士、医療事務職などを対象に、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）にあたる賃金改善で月平均4万円以上を求める。
1/21 日本ペイント、ベア実施（日経）：日本ペイントホールディングス（HD）は2021年にベースアップ（ベア）を実施する。上げ幅は3％で、べ実施は5年ぶり。21年は新卒と中途を合わせた採用人数も345人と前年から倍増させる。
1/21 複眼 コロナでオフィスの姿は（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務が増え、ビジネスパーソンの働き方も大きく変わった。働き方の変更はオフィスの姿をどう変えるのか、関係者に聞いている。
1/21 協力金、恩恵に格差大きく（日経）：新型コロナ流行による緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推計されることが分かった。零細業者には恩恵が大きいが、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満も出ている。
1/21 迫真 脱ハンコに挑む（４）（日経）：新型コロナを機に脱ハンコの動きが広がっている。業務を見直しペーパーレスに取り組む企業や政府の最前線を追う連載記事。第４回は、「共存」のあり方を模索する動きを追っている。
1/21 電通、本社ビル売却検討（日経、朝日）：電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。
1/21 JR西、再び一時帰休実施へ（朝日、日経）：JR西日本は20日、緊急事態宣言で利用客が減っているため、1日あたり約1000人の社員に交代で休んでもらう「一時帰休」を実施すると発表した。駅員や乗務員、事務職ら約2万7500人が対象で、期間は2月1日から28日まで。
1/21 パソナ、就職未定の1000人募集（朝日）：パソナグループは20日、コロナ禍で就職先が決まっていない学生らを対象にした契約社員の募集を始めた。最長2年間の期限付きで、最大1000人。同社が本社機能の移転を進めている兵庫・淡路島での実務や研修を経て、ほかの企業や自治体への就職を支援するという。
1/21 マツダ労連、ベア金額提示せず（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は20日、2021年春闘での要求方針を決めた。ベースアップ（ベア）の要求金額について、提示を8年ぶりに見送った。個別の状況に応じた交渉を促すことにした。
1/21 帰れぬ実習生 1000人超が無職（朝日）：新型コロナウイルス禍で働けずに国内にとどまる技能実習生が、昨年末時点で少なくとも1000人超いる一方、昨夏以降に新たに4万人超の実習生が入国したことが朝日新聞のまとめで分かった。再就職が十分に進まないまま、次の実習生を大量に受け入れている状況が浮き彫りになった。
1/20 持病ある人「出社怖い」（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染者数が高止まりするなか、基礎疾患（持病）を抱える人の間で出社への不安が高まっているという。実情を探っている。
1/20 テレワークの生産性 「出社時の8割強」（日経）：パーソル総合研究所は新型コロナウイルスの感染拡大による雇用や労働意欲への影響について調査結果をまとめた。テレワークを実施する人が感じている生産性は出社時と比べて平均8割強にとどまった。
1/20 春季労使交渉'21 日産労連「ベア1000円以上」（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は、2021年の春季労使交渉の要求方針を決め、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「月1000円以上」とした。ホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会（全本田労連）は19日、21年の春季労使交渉で賃金改善分に相当するベアの統一要求を示さない方針を決めた。
1/20 「緊急事態」地域のイベント 延期・中止に2500万円支援（日経、21日朝日）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの延期・中止をした事業主に最大2500万円を支援する。緊急事態宣言を発令した11都府県が対象。
1/20 コロナが変える金融 トップに聞く（3）（日経）：昨年は新型コロナウイルスの世界的流行で企業の資金繰り支援や保険契約者への対応に追われた金融界。2021年もコロナ禍は続く。銀行や保険会社のトップに展望や打開策を聞くシリーズ。第3回はりそなホールディングスの南昌宏社長に、4月に13年ぶりに改定する人事制度について聞いている。
1/20 青山商事、売り場最大半減（日経、21日朝日）：新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んでいる。青山商事は専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。
1/20 迫真 脱ハンコに挑む（3）（日経）：新型コロナを機に脱ハンコの動きが広がっている。業務を見直しペーパーレスに取り組む企業や政府の最前線を追う連載記事。第3回は、電子署名事業の拡大に奮闘中のGMOグループなどを取り上げている。
1/20 京都のMKグループ、採用2.5倍に（日経、朝日）：京都のタクシー大手エムケイを中核とするMKグループは１9日、中途採用を中心に例年の2.5倍にあたる2000人を2021年度に採用する計画を発表した。コロナ禍で始めた飲食物の配送など事業の拡大を見据えて人材を確保する。
1/20 経団連「テレワーク 議論を」（朝日、日経）：経団連は19日、今年の春闘に向けた基本方針を発表した。テレワークをどう生かすかが課題だとして、労使での話し合いを求めた。賃上げについて、一律は難しいものの業績がいい会社は「ベースアップ（ベア）も選択肢」と、これまで続いた賃上げの流れは維持したい考えだ。
1/20 新型コロナ 看護師 心労もう限界（朝日）：新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、患者のケアにあたる看護師の負担は重くなるばかりだ。現場を取材している。
1/20 希望退職を募る 上場企業相次ぐ（朝日）：東京商工リサーチによると、希望退職を今年募集する上場企業は19日時点で21社。昨年1年間は前年の2.6倍の92社だった。昨年を上回るペースで募集企業が増えそうだとしている。希望退職の主な募集例をまとめている。
1/19 氷河期でも30万人（日経夕刊）：就職氷河期とは一体、どのようなものだったのか振り返っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/19 Bizワザ 育休「イクボス」主導がカギ（日経夕刊）：近年は男性の育児休業取得が広がりつつある一方、職場に遠慮して取れないケースもまだ目立つ。休む同僚を気持ちよく送り出しながら、仕事も円滑に進めるために、周囲はどのような点に気を付けるべきか。取材を基にまとめている。
1/19 日産契約社員、正社員に（日経）：日産自動車が国内で働く全契約社員を原則として正社員にすることが18日、分かった。主要拠点に800人程度いる契約社員を4月から正社員として登用する。本社で事務職などについている契約社員が対象。
1/19 SMBC日興 サテライト拠点3倍（日経）：SMBC日興証券は、18日から自社で運営するサテライトオフィスを計22拠点と、従来の3倍に拡大した。全国で拠点を整備し、約1万人の全従業員が利用できるようにする。
1/19 コロナが変える金融 トップに聞く（2）（日経）：昨年は新型コロナウイルスの世界的流行で企業の資金繰り支援や保険契約者への対応に追われた金融界。2021年もコロナ禍は続く。銀行や保険会社のトップに展望や打開策を聞くシリーズ。第2回は三井住友信託銀行の橋本勝社長。
1/19 JR西、2度目の一時帰休検討（日経）：JR西日本の長谷川一明社長は18日の定例会見で、社員の2度目の一時帰休を検討していることを明らかにした。
1/19 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（6）（日経）：主と副の2つという形の副業にとどまらず、多くの仕事を並行して手掛ける「マルチワーカー」が活躍しているとして、実践例を取り上げている。
1/19 休廃業、最多4.9万件（日経）：東京商工リサーチは18日、2020年に全国で休廃業・解散した企業が19年比14％増の4万9698件だったと発表した。00年の調査開始以降で最多を更新した。
1/19 転職しても賃金増えず（日経）：リクルートキャリアによると、2020年10〜１２月期に同社のサービスを使って転職した人のうち、賃金が1割以上増えた人の割合は前年同期より3.2ポイント低い26.4％となった。低下は7四半期連続。
1/19 迫真 脱ハンコに挑む（2）（日経）：新型コロナを機に脱ハンコの動きが広がっている。業務を見直しペーパーレスに取り組む企業や政府の最前線を追う連載記事。第2回は、押印の原則撤廃に取り組んでいる河野太郎規制改革相を取り上げている。
1/19 テレワークで勤務多様に（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっている。遠隔勤務を認めた富士通やワーケーション制度を導入する企業などを取り上げている。
1/19 Think Gender 育休 広がる選択肢 （朝日）：育児休業制度の見直し案を、厚生労働省の審議会が18日まとめた。子どもの誕生直後に、父親だけ通常の育休とは別枠で「男性産休」を取れるようにするほか、母親も育休を2回に分割できるようにする。同省は来月にも育児・介護休業法などの改正案を通常国会に提出し、2022年度以降の施行をめざす。
1/18 雇用激変に備える（下）（日経）：現在の雇用問題に既存の求職者が就職できていない点に着目し、この層への支援を唱えた川田恵介・東京大学准教授による経済教室。
1/18 auペイで給与前払い（日経）：KDDI傘下のauペイメントは5月、スマートフォン決済の「auPAY（ペイ）」で給与などの前払いを受けられるサービスを始める。従業員は給料日より前に、電子マネーにチャージする形で給料の一部を受け取ることができる。
1/18 迫真 脱ハンコに挑む（1）（日経）：新型コロナを機に脱ハンコの動きが広がっている。業務を見直しペーパーレスに取り組む企業や政府の最前線を追う連載記事。第1回は、日立製作所などを取り上げている。
1/18 ヤマハ音楽講師 ネット使って団結（朝日）：ヤマハ音楽教室で働くピアノ講師らが昨年11月、労働組合を作った。経緯を取材している。
1/16 テレワーク経験1000人調査（朝日夕刊）：新型コロナウイルス下で広がったテレワークで、日本人の働き方は変わるのか。経験者1000人を対象にしたインターネット調査と回答者のインタビューで探っている。
1/16 国内有力新興従業員2割増（日経）：有力スタートアップ企業が新型コロナウイルス下でも採用人数を増やしている。日本経済新聞社が20年秋に実施した「NEXTユニコーン調査」によると、国内で企業価値が大きい44社の従業員数合計は2020年3月末に比べ約2割増えたことが分かった。
1/16 モンテローザ、都内店舗2割閉店（日経）：「白木屋」や「笑笑」などを展開する居酒屋チェーンのモンテローザは15日、東京都内にある337店の約2割にあたる61店を順次閉店すると発表した。
1/16 JR東海、民営化後初の一時帰休（日経）：JR東海は15日、1日当たり約400人の一時帰休を25日から2月末まで実施すると発表した。同社によると一時帰休は1987年の民営化以来で初となる。
1/16 ベア統一要求額示さず（日経）：全トヨタ労働組合連合会は15日、オンラインで中央委員会を開き2021年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）相当分について具体的な統一金額を掲げない。ベア自体は要求するよう求める。ベアの統一要求額を示さないのは8年ぶりとなる。
1/16 TDR 飲食店営業、半分に縮小（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは15日、園内の飲食店や土産物店などの営業を通常の半分程度にするとホームページ上で告知した。勤務がなくなったアルバイトについては、休業手当に特別手当をプラスして支給する。
1/16 緊急事態で「減収」7割（日経）：日本経済新聞社が実施した緊急「社長100人アンケート」によると、7割近くが緊急事態宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。
1/16 今春大卒内定率82.2％（日経、朝日）：今春卒業予定で就職を希望する大学生の昨年12月1日時点の内定率は、前年同期比4.9ポイント減の82.2％だったことが15日、文部科学省、厚生労働両省の調査で分かった。
1/16 在宅勤務補助 一部を非課税（朝日、日経）：新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの広がりを受け、政府は15日、在宅勤務中の通信費や電気代などを企業が従業員に補助した際、一部を給与とみなさずに所得税を非課税とするルールを公表した。
1/16 全トヨタ労連、ベア金額非提示（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は15日、2021年春闘の要求方針を決めた。基本給のベースアップ（ベア）要求の目安額の提示をやめる。
1/16 障害者雇用率、民間は法定届かず（朝日）：厚生労働省は15日、障害者雇用率について、昨年6月時点の民間企業と都道府県の状況を発表した。民間企業は2.15％で、前年より0.04ポイント上昇したが、法定雇用率（2.2％）には届かなかった。都道府県全体（教育委員会を除く）は2.73％で前年より0.12ポイント上昇し、法定雇用率（2.5％）を上回った。
1/16 時短の休業手当不払い 連絡を（朝日）：新型コロナウイルス対応の営業時間短縮で勤務シフトを減らされたのに休業補償を受け取れないアルバイトらがいる問題で、田村憲久厚生労働相は15日、休業手当が払われなければ厚労省に連絡するよう呼びかけた。
1/15 バイト時給 最高更新（日経）：リクルートジョブズが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2020年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比1.0％（11円）高い1100円だった。11月の1092円を上回り、2カ月連続で06年の調査開始以来の最高を更新した。
1/15 雇用激変に備える（中）（日経）：雇用のミスマッチが生じているなかで内部労働市場の意義を強調した安藤至大・日本大学教授による経済教室。
1/15 電通、元社員230人とタッグ（日経）：2020年末、電通の全従業員の3％に当たる約230人が募集に応じて退社した。元社員は全員、電通が設立した新会社「ニューホライズンコレクティブ（NH）と最長10年間の業務委託契約を結び、NHが紹介する仕事を請け負う。契約期間中は電通在職時の給与の約5割にあたる固定報酬のほか、受託した事業の収益に応じた成果報酬も得られる。
1/15 霞が関在宅勤務 「質問取り」が壁（日経）：霞が関の在宅勤務が進まない一因となっている、官僚による国会議員への「質問取り」について取り上げている。
1/15 KDDI、中途4割増（日経）：KDDIは14日、2021年度の中途採用を19年度比4割増の190人に増やすと発表した。22年度の新卒採用は、初期の配属先を確約する採用枠を5割に増やし、人材の専門性を高める。
1/15 中小企業向け一時金 旅館・映画館にも支給（日経）：中小企業庁は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令に伴う最大40万円の中小企業向け一時金の概要を発表した。対象業種は飲食店に食材などを納める業者のほか、外出自粛で影響を受ける旅館やタクシー、映画館など幅広く認める方向だ。
1/15 社員のテレワーク補助 通信費の半額非課税（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。政府も税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。
1/15 持続化給付金 提出期限を延長（朝日）：経済産業省は14日、持続化給付金について、書類の準備に時間がかかるなどの事情がある人の提出期限を2月15日まで延長すると発表した。
1/15 自動車総連 ベア目標見送り（朝日）：自動車総連（組合員約80万人）は14日の中央委員会で、今年の春闘でベースアップ（ベア）の上げ幅の統一要求を3年連続で見送る方針を決めた。傘下の労組は、ベアも含めた賃上げの目標を個別に設定する。
1/14 雇用激変に備える（上）（日経）：コロナ禍で非正規労働をめぐる問題がさらに明らかになっており、とりわけ非正規が女性に集中している点を問題にした権丈英子・亜細亜大学教授による経済教室。
1/14 コロナ禍、進路影響3割（日経）：日本財団が昨年12月、全国の17〜19歳の男女1000人に実施した教育格差に関する意識調査で、新型コロナウイルス禍で進路に影響があると答えた人が31.5％に上った。このうち具体的な影響（複数回答）は「就職希望職種の範囲を広げた」が33.3％で最多。「進学から就職へ変更した」も6.3％いた。
1/14 コロナが変える金融 トップに聞く（1）（日経）：昨年は新型コロナウイルスの世界的流行で企業の資金繰り支援や保険契約者への対応に追われた金融界。2021年もコロナ禍は続く。銀行や保険会社のトップに展望や打開策を聞くシリーズ。初回はみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長。
1/14 UAゼンセン、国に雇用対策要請（日経）：UAゼンセンは13日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業に対する雇用維持や事業継続の支援を田村憲久厚生労働省に要請した。
1/14 70歳以上の雇用 企業3割が制度 （日経）：厚生労働省が実施した高齢者の雇用状況に関する調査によると、70歳以上も働ける制度を用意している企業は2020年6月時点で31.5％と前年同月比2.6％増えた。07年の調査開始以来、過去最高を更新した。
1/14 外国人の入国 一転停止（朝日、日経）：菅義偉首相は13日夜の記者会見で、中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、一時停止にすると表明した。停止は14日から緊急事態宣言の解除までとしている。
1/14 昨年の企業倒産7773件（朝日、日経）：東京商工リサーチが13日発表した昨年の企業倒産（負債1000万円以上）は、前年比7.2％減の7773件で30年ぶりの低水準だった。コロナ禍で飲食業の倒産が目立つ一方で、実質無利子・無担保融資や給付金など公的な支援もあり、全体の件数は抑えられた。
1/14 「シフト減 補償されず」（朝日）：飲食店で営業時間の短縮が進むなか、大手チェーンの働き手から、シフトを減らされた分の収入減が補償されないとの訴えが相次いでいるという。現場の声を伝えている。
1/13 年越し 所持金98円（朝日夕刊）：年末年始、東京都内の公園で「年越し支援・コロナ被害相談村」が開かれた。相談に訪れた人々に事情を聞いている。
1/13 宿泊業者の倒産5割増（日経）：東京商工リサーチは12日、2020年の宿泊業者の倒産が前年比1.5倍の118件だったと発表した。倒産件数が100件を超えたのは7年ぶり。
1/13 事業者に一時金 最大40万円（日経）：経済産業省は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、時短営業を求める飲食店以外の事業者にも最大40万円の一時金を給付する方針を明らかにした。
1/13 「杵屋」運営会社を書類送検（朝日）：大阪労働局は12日、従業員に違法な時間外労働をさせたとして、「杵屋」「そじ坊」などの飲食店を全国で展開する運営会社「グルメ杵屋レストラン」を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。
1/13 昨年12月の景気ウォッチャー調査（日経）：内閣府が商店主らに景気の実感を尋ねた昨年12月の景気ウォッチャー調査で、現状を示す指数（季節調整値）は前月より10.1ポイント低い35.5と急落し、昨年5月の15.5以来の低水準だった。2カ月連続の悪化。
1/13 業績好調ならベア視野（朝日）：経団連は12日、今年の春闘に臨む基本方針を最終的に固めた。「一律の賃金引き上げを検討することは現実的ではない」とした上で、業績がいい企業は「ベア（ベースアップ）も選択肢」との記述を従来よりも前に出し、ベアの実施に含みをもたせた。
1/13 この声、届いてますか コロナ禍の日本と政治（5）（朝日）：コロナ禍で、これまでの国の支援ではこぼれ落ちてしまう人たちの存在があらわになった。生活に困窮する人々に寄り添う神奈川県座間市の生活援護課などを取り上げている。
1/12 ウェブ面接でのカメラ（日経夕刊）：ウェブ面接の練習になるので、普段の授業でもカメラはオンにしておくようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
１/12 ギグワーカー、満足度高く（日経）：鶴光太郎・慶應義塾大学教授によるエコノミックトレンド。フリーランサーやネットで単発的な仕事を探すといった雇用されない働き方が、近年ますます注目されている。雇用の不安定性が議論されているなか、都留は海外の調査・分析を中心に、働き方に柔軟性がある点、兼業・副業がしやすい点、仕事の満足度が高い点などのメリットを強調している。
1/12 「在宅勤務定着を」56％（日経）：日本経済新聞社が2020年秋に実施した郵送世論調査で、在宅勤務を「定着させるべきだ」と答えた人は56％に上った。コロナ下では管理職が労働時間増になりやすい傾向も浮かびあがった。世帯年収が1年前と比べて「やや減った」と「減った」の合計は41％で、19年調査から7ポイント高まった。
1/12 コロナ下の生活 どうですか（朝日）：コロナ禍がもたらした日常の大きな変化は、どう受け止められているのか。朝日新聞者は郵送調査とネット調査を実施した。テレワークについては「メリットの方が大きい」が38％で、「デメリットの方が大きい」23％を上回った。自分の職場でテレワークが定着すると「思う」は45％にとどまり、「思わない」の53％の方が多かった。
1/11 新常態の仕事、自ら変革（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するなか、仕事や住まいを見直す人たちがいるとして、事例を取り上げている。
1/11 企業法務 弁護士調査から（日経）：20年10月に企業の法務担当者と弁護士を対象に実施した第16回「企業法務・弁護士調査」の内容を紹介。「同一労働同一賃金」への対応についてポイントを解説している。
1/11 無人店で効率経営（日経）：小売店を無人化する動きが広がっているとして、無人店事業に参入したNTTドコモや無人販売所を整備する各コンビニエンスストアの動きをまとめている。
1/10 チャートは語る 雇用年 非正規・若者集中（日経）：新型コロナウイルス禍で失業するにとどまらず、就労を諦める人が増えている。労働市場からの退出者の多くを占めるは非正規雇用や若者など立場の弱い人たち。日米英などの状況を分析している。
1/9 学校の求人 企業に紹介 （日経）：文部科学省は8日、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに学校の求人を紹介する専用サイトを開設した。早ければ4月にも登用が始まる。
1/9 雇用保険 高齢期に生かす（日経）：定年前後に知っておきたい雇用保険の主な給付内容についてまとめている。
1/9 中小 在宅環境整わず（日経）：「出勤7割減」を求める政府だが、中堅・中小企業は進んでいないのが現状だとして、神奈川県の中小企業の現状を取材している。
1/9 米就業者数14万人減（朝日、日経）：米労働省が8日発表した昨年12月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が6.7％となり、非農業部門の就業者数は前月比14万人減となった。就業者数の前月比が昨年4月以来8カ月ぶりにマイナスに転じた。
1/9 雇調金 大企業も最大100％（朝日）：雇用調整助成金について厚生労働省は8日、大企業の助成率も最大100％に引き上げると発表した。
1/9 65歳超雇用制度 企業の3分の１（朝日）：66歳以上も働ける制度がある企業の割合が、2020年は前年より2.6ポイント増えて33.4％になったとの調査結果を、厚生労働省が8日発表した。
1/8 相談しづらく被害深刻に（日経夕刊）：学校現場で管理職から教職員へのハラスメント行為が後を絶たないという。実態を探っている。
1/8 通勤 警戒しつつ（日経夕刊、朝日夕刊；）：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が首都圏の1都3県に発令した2度目の緊急事態宣言期間が8日、始まった。政府は出勤の7割削減を呼びかけるが、オフィス街の朝の出勤風景は前日までと大きな変化は見られなかった。
1/8 緊急事態宣言に経済3団体理解 （日経）：経済3団体は7日、政府の緊急事態宣言へのコメントを公表した。経団連の中西宏明会長は会員企業にテレワークの推進を呼びかける方針を示した。
1/8 大企業への助成率上げ（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を大企業の一部も最大100％に引き上げる。緊急事態宣言が発令する東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の飲食業などを対象にする。
1/8 迫られる出勤7割減（日経）：緊急事態宣言の再発例は在宅勤務の徹底など働き方にも影響を及ぼす。NTTや三井物産などの取り組みを伝えている。
1/8 緊急事態宣言 再び発令（日経、朝日）：菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から2月7日まで。宣言を受けて1都3県の知事は午後8時以降の住民の外出と飲食店の営業を自粛するよう求めた。通勤の7割削減も要請した。
1/8 ビジネス入国 一転継続（朝日）：中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
1/8 大企業 テレワーク強化（朝日）：政府は緊急事態宣言を出した1都3県の企業に対し、昨春の宣言時と同程度となる出勤者の7割削減を求める。大企業では在宅勤務（テレワーク）などの取り組みを強化する例が多いとして、三菱自動車や東京海上日動火災保険などの取り組みをまとめている。
1/7 11月給与総額8カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万9095円と前年同月比で2.2％減った。8カ月連続の減少。
1/7 仏ミシュラン、最大2300人削減へ（日経夕刊）：フランスのタイヤ大手ミシュランは6日、今後3年間で国内の従業員約2万1000人の10％以上にあたる最大2300人を削減すると発表した。
1/7 コロナ失職8万人超（朝日夕刊）：厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が6日時点で8万121人となったことを明らかにした。業種別では製造業が最多で飲食業、小売業が続く。
1/7 飲食店の倒産 最多780件 （朝日）：帝国データバンクは6日、昨年の飲食店倒産（負債1000万円以上、法的整理）が過去最多の780件だったと発表した。また、同日まとめた今冬のボーナス支給調査によると、回答した1万1479社の約33％が「賞与はあるが減少」と答えた。
1/6 広島で検事自殺 公務災害申請へ（日経、7日朝日）：広島地検に在籍していた男性検事（当時29）が2019年12月に自殺し、両親が公務災害を申請することが5日、分かった。男性は「上司から叱責された」と同僚に悩みを相談していた。
1/6 グーグルに初の労組（日経）：米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が経営陣への意見の発信を狙って初の労働組合を立ち上げたことが4日、明らかになった。アマゾン・ドット・コムでも労組結成の動きが進んでおり、アルファベットの労組結成の動きは他者にも広がる可能性がある。
1/6 採用面接で体重・ウエスト・既往歴質問（朝日）：大手食品メーカー「明治」の大阪工場がアルバイトの採用面接で、応募者に体重やウエスト、既往歴などを書面で尋ねていたことが分かった。公共職業安定所は職業安定法に抵触する恐れがあるとして行政指導を実施。同工場は質問の書面を廃止するという。
1/6 米グーグル技術者ら 初の労組（朝日）：米グーグルで、本社に勤務するソフトウェアの技術者ら200人超が労働組合を結成したことが4日、分かった。差別やハラスメントの解消といった職場環境の改善などを訴えている。
1/6 共生のSDGs明日もこの星で（8）（朝日）：コロナ禍は差別や不公正をあぶりだした。ジェンダーギャップ（社会的文化的な男女格差）の解消に動き出している人や自治体を取り上げている。
円にする。2020年度第3次補正予算案が成立した後の21年2〜3月に始める。 宮崎桂さん（55）を取り上げている。1/5 グーグルに初の労組（日経夕刊）：米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が同社初の労働組合を結成したことが4日、明らかになった。人工知能（AI）の使い道などで経営陣が倫理的に行動するよう求めていくという。
1/5 新卒採用の解禁時期（日経夕刊）：現在の新卒採用ルールの課題点と対策について考えている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
1/5 Bizワザ 在宅勤務の緩み どう回避（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務。時間を有効に使い、オンとオフを上手に切り替えるにはどうすればいいのか。専門家に時間管理術を聞いている。
1/5 霞が関 働き過ぎ 拍車（朝日夕刊）：新型コロナウイルス対応も相まって、国家公務員たちの働き方が問題になっている。中央省庁などで続く過酷な長時間労働や、深刻化する20代の自己都合退職などを取り上げている。
1/5 妊婦の休業 配慮義務を延長（日経）：働く妊婦が新型コロナウイルスへの感染不安によるストレスで休業が必要になった場合などに、雇用主が応じるよう義務づける措置を、厚生労働省は来年1月末まで延長すると公表した。今月末が期限だった。妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から3月末まで延長する。
1/5 2021年市況の行方 人材（日経）：2021年はどんな年になるのか、視界不良の市況について、各業界のキーパーソンに展望を聞くシリーズ。企業の人材について、パーソルキャリア「doda」編集長の喜多恭子氏に聞いている。
1/5 テレワーク下「意欲低い」2割（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの実施で、働くモチベーションが低いと感じている人が23％にのぼることがリクルートキャリアの調査で分かった。
1/5 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（5）（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は副業解禁に踏み切った。。副業時代の会社と社員の関係性について探っている。
1/5 企業統治 高めるには（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、企業統治に対する市場の目は厳しさを増している。みずほフィナンシャルグループの取締役会議長など複数の企業で社外取締役を務める小林いずみ氏に、国内企業の対応の評価を聞いている。
1/5 介護への転職 融資で支援（日経）：厚生労働省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新たな制度を始める。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給し、就職前に20万円を貸し出すが、2年間就労すれば返済を免除する。
1/5 飲食営業「夜8時まで」雇用維持 瀬戸際に（日経）：1都3県が飲食全般へ午後8時までの時短営業要請で合意したことを受け、外食産業は厳しい対応を迫られている。大手外食チェーンは要請に応じる構えだが、居酒屋各社は方針を決めかねている。
1/5 仕事始め 出勤半減（日経）：企業は新型コロナウイルス感染拡大への警戒を強化している。4日は多くの企業で仕事始めだったが出勤時の人出は東京都内でほぼ半減だった。年末年始を長期休暇とした企業が多いことも背景にある。
1/4 イルグルム 企業理念の体現者 毎月表彰（日経夕刊）：会社の行動指針を体現した社員を毎月投票で選び表彰している、デジタルマーケティングのイルグルムを取り上げている。
1/4 デンシバSpotlight 「協同労働」新たな働き方（日経夕刊）：働く人が出資や経営も兼ねる「労働者協同組合」という組織が法律に基づいて作れるようになった。法律に先駆けて実践している人たちを取材している。
1/4 デジタル庁、募集開始（日経夕刊）：政府は4日、デジタル庁の民間人材の募集を始め、非常勤の国家公務員として30人程度を4月から先行採用する。兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。
1/4 2021年 法律・ルール こう変わる（日経）：2021年以降に変わる主な法律・ルールについて解説。改正会社法、改正高年齢者雇用安定法などを取り上げている。
1/4 2021年とその先へ 社会の多様性実現に弾みを（日経）：政府と経団連はそれぞれ中長期の戦略を策定し、2021年以降、女性活躍などのダイバーシティ政策に力を入れる。橋本聖子男女共同参画担当相と経団連でダーバーシティ推進委員会の委員長を務める三井住友海上火災保険の柄沢康喜会長に具体的な取り組みを聞いている。
1/4 出向・受け入れに助成金1万2000円（朝日）：厚生労働省は従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について1人あたりの上限額を日額1万2000円にする。2020年度第3次補正予算案が成立した後の21年2〜3月に始める。
1/3 名門変革、よそ者が突破口（日経）：2021年、産業界では温暖化ガス排出の実質ゼロや環境を重視する投資マネーへの対応が大きなテーマとなる。変革に迫られるなか、4月に初めて外国人社長が誕生し、工場現場も含めて成果主義を導入する三菱ケミカルホールディングス（HD）に注目している。
1/1 展望2021 高齢者 働き方変わる節目（日経）：高年齢者雇用安定法の改正で、4月から企業は従業員が70歳まで働けるような措置をとる義務を負う。法改正の背景を探り、定年を延長した太陽生命保険を取り上げている。
1/1 展望2021 やる気刺激「働きがい改革」（日経）：アフターコロナの「働きがい改革」が始動するとして、「ジョブ型雇用」の運用を始めるKDDIなどを取り上げている。
1/1 まだ届かず…国の支援金（朝日）：中小企業向けの持続化給付金。申請から支給までの目安は「2週間」だが、3割はもっと長くかかっているという。実態を取材している。