2/28 不採算店閉鎖、2700店に倍増（日経）：新型コロナウイルス禍で苦境に直面する外食産業が事業モデルの見直しを進めている。不採算店の閉鎖を加速させており、主要100社の今年度の閉鎖は約2700店と昨年7月時点から倍増する。
2/28 Answers 本社移転 意外と幸せ（日経）：2018年に本社が東京から三重県に移転。エンジニアの男性社員（41）が当初戸惑いながらも三重に移住し、今では充実した生活を送っている様子を追っている。
2/27 マネーのまなび 転職、社会保障も目配り（日経）：転職をするとなったときに思わぬ問題に突きあたる場合がある。特に社会保障などお金の面で注意するポイントを解説している。
2/27 22年卒、景気不透明でも争奪戦（日経）：新型コロナウイルス禍で景気の先行きは見通しにくいが、企業の新卒採用意欲は底堅さをみせており、人材獲得競争はより厳しくなりそうだと予測している。背景を探っている。
2/27 バイト求人26％減（日経）：人材業界向けサービスのフロッグが「タウンワーク」など主要な求人媒体のインターネット経由の求人広告件数を集計したところ、1月は前年同月比26％減の約134万5000件だった。特に飲食系は57％減少した。
2/27 川崎重工、年功制を全廃（日経）：川崎重工業は2021年度から年功制の人事評価を全廃する。全従業員1万7000人を対象に役割や成果に応じて賃金やポストを決める。国内の重工業で年功制を全面的に廃止するのは同社が初。
2/27 近鉄が45歳以上早期退職募集（朝日、日経）：近畿日本鉄道は26日、45歳以上の管理職と社員を対象にした早期希望退職を募ると発表した。同社では希望退職の募集や新卒採用の抑制などで、社員数を2019年度に比べて600人減の6600人に減らす計画という。
2/27 「男性産休」閣議決定（朝日）：政府は26日、男性に育児休業の取得を促すことを主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。「男性産休」を新設し、勤続1年未満のパートや契約社員ら非正社員も育休を取れるようにすることも盛り込んだ。
2/27 休業支援金、大企業バイトらも（朝日）：新型コロナウイルス禍で勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトの働き手らに、国が直接払う休業支援金を、26日から大企業の非正社員も申請できるようになった。申請期限は7月31日。
2/27 2月コロナ倒産、過去最多126件（朝日）：東京商工リサーチは26日、2月の新型コロナウイルス関連倒産（負債1000万円未満を含む）が126件となり、昨年2月以降で最多だったと発表した。業種では飲食、建設、ホテル・旅館が多かった。
2/27 ベンチャー企業 関西で育て（朝日）：関西経済同友会は２６日、新たな事業を始めるスタートアップ企業に対し、大企業が自社の経営課題や協業のアイデアを発表するイベント「リバースピッチ」を開いた。その様子を伝えている。
2/27 Think Gender 「男と女」1971年→2021年（4）「31歳で定年」法廷の闘い（朝日）：約50年前、男女別定年に疑義を唱え、差別撤廃を求めて女性たちが次々と裁判を起こした時代を振り返っている。
2/26 休業支援金、大企業も受け付け（日経夕刊）：厚生労働省は26日、休業手当をもらえていない大企業の非正規労働者への休業支援金について同日から申請の受け付けを開始すると発表した。
2/26 かんぽ出向 1万人規模（日経夕刊）：日本郵政グループは 2022年春にも、保険営業を担う郵便局員を1万人規模でかんぽ生命保険に出向させる。25日に日本郵便の社員に通知した。かんぽ生命保険に出向しても引き続き郵便局で勤務を続ける。かんぽ生命の指揮下に置き、不正を防ぎやすくする。
2/26 休業支援金、執行1割のみ（日経）：本来は受け取れるはずの休業手当を手にできていない働き手に国が給付金を配る仕組みの課題が目立っている。執行決定額は752億円と予算の1割どまりだという。原因を探っている。
2/26 JAL、来春の新卒採用原則中止（日経）：日本航空（JAL）は25日、2022年春入社の新卒採用を原則中止すると発表した。大幅な採用の抑制は21年春入社に続き2年連続。
2/26 春季交渉'21 焦点を聞く 「ベア1％以上」人材流出防ぐ（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の後藤常康会長に対応を聞いている。
2/26 高校生巡り大阪府教委 就活1人1社制 見直しを先送り（朝日、日経）：大阪府教育委員会などは高校生の就職活動について、「1人1社制」から複数社に応募できるようにする制度の見直し時期を1年間先送りにして、2022年度からとすることを決め、25日発表した。
2/26 郵便局員1万人 かんぽへ（朝日）：かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題に関連して、日本郵便グループが保険営業に携わる郵便局員をかんぽに出向させる方針を固めたことが分かった。来春にも最大で1万人規模が対象となる見通し。
2/25 セカンドステージ シニア店員、コンビニで奮闘（日経夕刊）：コンビニエンスストアで働くシニアが増えている。自宅から近い店舗を選べるほか、体力や都合に合わせた曜日・時間帯で勤務できるのがメリットだという。現場を訪ねている。
2/25 イオン、中国モデル逆輸入（日経）：イオンが中国発のデジタルトランスフォーメーション（DX）を急いでいる。19年に中国に設立したDX統括会社の実情を探っている。また、即戦力となる高度なデジタル人材の獲得に力を入れており、22年2月期には中途で300人採用する方針だ。
2/25 アジアVIEW シンガポールがIT就労ビザ（日経）：トップレベルのIT（情報技術）人材の誘致へ新たな就労ビザ「テック・パス」を導入したシンガポールを取り上げている。
2/25 春季交渉'21 焦点を聞く 賃金格差解消、賃上げで（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。初回は流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンの松浦昭彦会長。
2/25 石綿 国の責任広く（朝日、日経）：建設資材に含まれる石綿（アスベスト）を吸って被害を負ったとして、近畿や四国の元作業員と遺族ら33人が国と建材メーカー22社に損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷は原告・被告双方の上告をほぼ退けた。二審・大阪高裁判決のうち、国と7社に計約3億円の支払いを命じた部分が確定した。
2/25 総務省接待 7人減給（朝日、日経）：総務省幹部らが、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待されていた問題で、同省は24日、幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして、減給などの処分を実施した。同省の総務審議官時代に7万円超の接待を受けた山田真貴子・内閣広報官は、月額給与の10分の6を自主返納する。
2/25 無料職業訓練 月収12万円以下も対象に（朝日）：厚生労働省は、失業手当の出ない状態で仕事探しをする人が無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度の対象者を広げる。今は月収8万円以下が対象だが、シフト制などで働く場合は月収12万円以下に広げる。
2/24 時代の栞 「原発ジプシー」（朝日夕刊）：原発で下請け作業員となった著者の潜入ルポ「原発ジプシー」（1979年刊、堀江邦夫著）を取り上げている。
2/24 新社会人応援講座 新生活 心身の健康守ろう（日経）：4月から新社会人になる学生は、新型コロナウイルスの感染拡大で前例のない就職活動を経験した。新生活を始める直前のこの時期に、心身の健康を維持するにはどうしたらいいのか。心と食の専門家にアドバイスを聞いている。
2/24 テレワーク、省庁は6割（日経）：政府が緊急事態宣言下の1月に調査した中央省庁のテレワーク実施率の結果が分かった。1府12省庁全体で6割程度で、前回宣言時の昨年4月の調査と同水準だった。府省別では農林水産省や財務省などで改善し、厚生労働省が3割と最も低かった。
2/23 電機連合、ベア月2000円を要求（日経）：電機連合は22日、2021年の春季労使交渉で、統一交渉の核となる主要13社の労組が基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月2000円を要求したと発表した。
2/23 青山商事、希望退職に600人応募（日経）：青山商事は22日、2020年12月14日から21年2月19日に募集した希望退職に、609人が応募したと発表した。募集人数（400人程度）を約5割上回った。
2/23 「もっと働きたい」25％増（日経）：新型コロナウイルス禍による勤務時間の短縮に伴い、もっと長く働きたいと望む労働者が増えている。総務省によると 2020年平均で228万人と前年比25％増加した。
2/23 塩野義、保健所に従業員派遣（日経、朝日）：塩野義製薬は22日、東京都と大阪府で保健所にグループの従業員20〜30人を派遣すると発表した。期間は同日から3月末まで。
2/22 はたらく 中農製作所 グーグル流で人事評価（日経夕刊）：米グーグルなどIT企業が用いる人事評価「OKR（Objectives and Key Results＝目標と主要な結果）」を取り入れた町工場、中農製作所（大阪府東大阪市）に注目している。
2/22 事業承継で突然社長に（日経）：日本の女性社長比率は８％。想定外で社長になる例が多いのが特徴。身近に相談できる人も少ないかな、女性社長同士で情報交換や相談し合えるコミュニティーづくりが広がっている様子を取材している。
2/22 フリーランスどう保護（日経）：政府が今春正式決定するフリーランス保護のガイドライン（指針）。その原案に対する評価が割れている。論点をまとめている。
2/22 有給取得 世界で減少（日経）：米旅行予約サイト「エクスペディア」を国内で運営するベックストラベルジャパンは世界16カ国、地域で実施した2020年の「有給休暇の国際比較調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で台湾を除く15カ国・地域で有給休暇の取得日数が減った。
2/22 パソナ、50歳から転身支援（日経）：パソナグループは2月中に、大企業で働く50歳以上の現役社員の転職や起業を支援する事業を始める。
2/22 学童保育 進む民間委託（朝日）：ひとり親や共働きの保護者が子どもを預ける学童保育（放課後児童クラブ）。その運営の担い手が、各地で変わりつつあり、指導員の雇い止めで裁判も起きているという。背景などを探っている。
2/22 春闘 非正規社員の賃上げは（朝日）：春の労使交渉「春闘」が本格化している。正社員だけでなく、非正社員の賃上げの行方も焦点の一つ。この数年、非正社員は正社員より高い賃上げ率を達成してきたが、この流れはコロナ禍で不透明になってきたという。実情を探っている。
2/22 記者解説 最低賃金15ドル 米に機運（朝日）：米国で最低賃金を時給１５ドルへと引き上げる動きが、保守的な州にまで波及してきたという。背景を解説している。
2/20 ウーバー運転手は「従業員」（朝日夕刊、日経夕刊、21日朝日）：配車サービス大手、米ウーバー・テクノロジーズのロンドンの運転手らが、ウーバーに「従業員」の権利を認めるよう求めた訴訟で、英最高裁は19日、運転手側の主張を認める判決を出した。ウーバーは運転手への最低賃金保証や有給休暇を付与する必要が出てくる可能性がある。
2/20 東電、在宅勤務手当を支給（日経）：東京電力ホールディングスは4月から、社員が在宅勤務を実施した日数に応じ、1日あたり300円の手当を支給する。
2/20 来春卒業予定者の2月内定率13.5％（日経）：就職情報大手のディスコは19日、2022年春卒業予定の学生の2月1日時点での内定率が13.5％だったと発表した。前年同月を3.5ポイント上回り、現行の就活ルールになった17年卒以来の過去6年間で最高だった。
2/20 「ワクチン未接種だから解雇」ダメ（朝日）：政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンを接種していないことを理由に解雇や減給、配置転換、取引中止などの不利益な取り扱いをするのは不適切だとする答弁書を閣議決定した。
2/19 テレワーク生産性「変わらず」7割（日経）：関西経済連合会は18日、会員企業・団体を対象としたテレワークの実施状況に関する調査結果を公表した。調査時点で84％が実施していたが、すでにテレワークをやめていた企業を含め生産性向上について74％が「どちらともいえない」と回答した。「向上した」「低下した」はそれぞれ1割ずつだった。
2/19 JR西 採用を大幅抑制（日経）：JR西日本の長谷川一明社長は18日、定例記者会見で2022年4月入社の新卒採用を大幅に抑制すると発表した。21年入社の新卒採用も当初計画から150人減の750人としたが、 22年はさらに抑制する。
2/19 中途求人倍率、1.83倍に低下（日経）：パーソルキャリアが18日発表した1月の中途採用求人倍率は前月比0.19ポイント低い1.83倍だった。求職者数は前月比14.8％増加。求人数は前月比4.2％増え、20年9月以降、増加が続いている。
2/19 EYジャパン 従業員の地方移住支援（日経）：EY新日本監査法人などのEYジャパングループは、従業員の地方移住を支援する制度を導入した。移住者はテレワークが原則だが、毎月1〜4日程度の出社を求め月4万円の通勤手当も支給する。
2/19 春季交渉'21 革新求めジョブ型議論（日経）：2021年の春季労使交渉が本格化し、18日には主要製造業の労働組合の要求が出そろった。ジョブ型雇用や、採用が広がるグループ外への出向を巡る議論も始まった。新たな働き方を模索する動きをまとめている。
2/19 国家公務員への残業代「適正」支給（日経）：国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。
2/19 電機労組、ベア「月2000円」要求（朝日）：日立製作所など電機大手の労働組合が18日、今年の春闘の要求書を会社側に提出し、電機連合に加盟する主要労組の要求が出そろった。賃金体系を底上げするベースアップを月2000円求めている。
2/18 派遣時給1月0.9％高（日経）：エン・ジャパンが17日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比0.9％（14円）高の1596円だった。販売やウェブ関連の求人が増え、時給水準を押し上げた。
2/18 パーソル系 リモート、居住地自由（日経）：パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアは4月、社員が居住地を自由に決められる新制度を導入する。全国30拠点のどこかに「片道2時間程度」で通えるならどこにでも住むことができる。まずはエンジニアら約2000人を対象に希望者を募る方針。
2/18 真相深層 雇用、消える3つの「無限定」（日経）：日本の正社員の雇用慣行である3つの「無限定（職務の無限定、労働時間の無限定、勤務地の無限定）」に、新型コロナウイルス禍で広がるリモートワークが風穴を開け始めたという。実態を取材している。
2/18 雇用助成金受給 、運輸や旅行上位（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）について、コロナ禍のもとで上場企業が受給した金額のランキングを東京商工リサーチがまとめた。最多はANAホールディングス（337億円）で、運輸や旅行業界の大手が上位を占めた。
2/17 春闘本格化 自動車労組が一斉提出（朝日夕刊、18日朝日、18日日経）：今年の春闘は17日、大手自動車メーカーの労働組合が一斉に要求書を会社側に提出し、労使交渉が本格化した。トヨタ自動車労組などの要求内容をまとめている。
2/17 兵庫、1200人を緊急雇用（日経）：兵庫県は2021年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響で職を失ったり、採用内定を取り消されたりした人を対象とした1200人規模の緊急雇用事業を実施する。各種調査や施設消毒など県関連業務に22年3月末までの間、一定期間従事してもらう。
2/17 JAL労組、賞与に最低限度要求（日経）：日本航空（JAL）の労働組合が2021年春の労使交渉で、年間の賞与に業績に左右されない最低限の支給部分を設けるよう、会社側に要求することを検討していることが16日分かった。
2/17 JR西、一時帰休3月末まで延長（日経）：JR西日本は16日、一時帰休を3月末まで延長すると発表した。病院を除く全社員が対象。1日あたりの人数は３月から300人増やし約1300人にする。
2/17 NTTとKDDI 氷河期人材、IT再教育（日経、朝日）：NTTとKDDIは16日、就職氷河期世代の就業支援を始めると発表した。50歳未満を対象にICT（情報通信技術）が学べる無料研修を実施。両社などで300人超えを雇用する。
2/17 #論壇 「働く意味」自らが出資し再考（朝日）：昨年12月、臨時国会で「労働者協同組合法」が成立し、2年以内に施行されることが決まった。労働者協同組合のこれまでの歩みをまとめている。
2/17 いちからわかる！（朝日）：国家公務員の仕事が若者に不人気な理由を解説している。
2/16 氷河期の統計、実態映さず（日経夕刊）：厚生労働省と文部科学省の2省が共同で実施する「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」は実相を示していないことを指摘している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/16 Bizワザ 電子名刺や質問、話の糸口に（日経夕刊）：コロナ禍でテレワークが広がり、初対面からオンラインという相手が増えた。注意したいポイントについて、専門家に聞いている。
2/16 スズキ労組、7500円の賃上げ要求（日経）：スズキ労働組合は14日、オンラインを交えて中央委員会を開き、2021年春の労使交渉に向けた要求を決めた。賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を含めて、総額として組合員平均で月7500円の賃上げを求める。
2/16 リーガル、希望退職100人募集（日経）：革靴大手のリーガルコーポレーションは15日、約100人の希望退職者を募集すると発表した。50歳以上の社員が対象。これとは別に生産子会社の米沢製靴（千葉県浦安市）を解散し、48人の従業員を解雇する。
2/16 働き方innovation 多様性、生かせてますか（1）（日経）：人生100年時代、多くの企業が従業員の雇用期間を延長している。増え続けるシニアの力をどう生かすか。包容力のある人材を職場のメンターに任命したサントリーホールディングス（HD）の取り組みを取材している。
2/16 春の人事、コロナで縮小（日経）：大手金融機関が長引く新型コロナウイルス禍で、春の定期異動に苦慮しているという。異動の縮小などを検討している大手金融機関の様子をまとめている。
2/16 給与の支払い方法 デジタル・銀行口座 併用（日経）：厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用を前提に制度設計を進める方針だ。3月まで詳細な制度設計の議論を続けて、今春にも厚労省が省令を改正する。
2/16 持続化給付金 421万件に（日経）：中小企業に最大200万円を支給する持続化給付金とテナント賃料などを補助する家賃支援給付金の申請受け付けが15日、終了した。持続化給付金は12日時点で約421万件、約5.5兆円を給付した。
2/16 ハローワーク相談員「長期雇用を」（朝日）：ハローワークの非正規相談員たちが15日、長く働けるように勤務ルールの改善を求める要請書を、ネットを通じて集めた署名2.2万筆を添えて厚生労働省に提出した。
2/13 マネーのまなび 働く高齢者 労災に備え （日経）：労働者災害補償保険（労災保険）の特別加入の対象範囲が4月1日から拡大することについて解説している。
2/13 防止策違反 感染休業中は無給 東京女子医大が通知（朝日）：東京女子医科大学が1月末、系列病院の医師や看護師を含む職員に対し、新型コロナの感染防止策に違反して感染するなどした場合は、「休業中の期間の給与は無給」と通知していたことが分かった。
2/13 雇用助成金特例、6月末まで延長（朝日、日経）：政府は12日、新型コロナウイルス対応の雇用対策を拡充すると発表した。雇用調整助成金の特例措置は、現状では4月末までとなっているが、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り、6月末まで現行の特例を延長する。
2/12 職業訓練 20万人めざす（日経夕刊）：政府は生活費を受給しながらIT（情報技術）などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月１0万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にし、計20万人の受講者をめざす。
2/12 明治安田 生保営業 固定給に（日経）：明治安田生命保険は2022年度から、営業職員の毎月の給与を全額固定給に切り替える。契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させる。成果には賞与を増やして報いることとし、賞与の回数は現在の年２回から4回に増やす。
2/11 「妊娠 即帰国」という誤解（日経）：外国人技能実習生が、出産した我が子を遺棄する事件が相次いでいる問題について取り上げている。
2/11 NTT労組 年収2％上げ要求決定（日経）：NTT労働組合は10日、2021年の春季労使交渉で、非正規を含む全組合員の年収の2％程度の引き上げを要求することを正式に決めた。一時金や各種手当などを入れた年収ベースで2％増を求めるのは3年連続。15日に経営側に要求書を提出する。
2/10 不妊治療支援 人材つなぎとめ（日経）：企業が従業員の不妊治療を支援する動きが広がっているとして先行している米国企業の動きと、小田急電鉄に妊活支援サービスを提供しているファミワン（東京・渋谷）などを取り上げている。
2/10 関電労組、4年連続でベア要求へ（日経）：関西電力労働組合は9日、2021年の春季労使交渉で、3000円のベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。ベア要求は4年連続。
2/10 パート比率、初の低下（日経）：厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来、初めて低下した。20年の比率は31.14％で前年から0.39ポイント低下した。
2/10 JT、グループ3000人規模削減（朝日、日経）：日本たばこ産業（JT）は9日、国内の社員の約15％にあたる1000人規模の希望退職を募ると発表した。パート従業員への退職勧奨や福岡県内の2工場の閉鎖も公表し、グループ全体での退職者は3000人規模にのぼる見通し。
2/10 メディアの女性登用 要請（朝日）：メディア業界の労働組合や働き手でつくる新聞労連、民法労連、出版労連、メディアで働く女性ネットワークは9日、厚生労働省で記者会見し、新聞協会や民放連などの業界団体や加盟社に対し、女性役員を増やすよう要請したことを明らかにした。
２/9 「クラブハウス」で仕切り習得（日経夕刊）：社会人と手軽に交流でき、業界研究にももってこいだとして音声SNS（交流サイト）の「Clubhouse」を紹介している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/9 Bizワザ 社内部活、広がる人脈（日経夕刊）：新型コロナウイルス下で在宅勤務が広がり、社内の交流不足が企業の課題になっている。そこで社内部活が注目されているとして、凸版印刷のeスポーツ部や日本マイクロソフトの数学部を取り上げている。
2/9 給与総額1.2％減（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、2020年の1人あたりの現金給与総額は月平均で31万8299円だった。前年比1.2％減で、リーマン危機の影響があった09年（前年比3.8％減）以来の下げ幅になった。残業代などの所定外給与が1万7352円と12.1％減った影響が大きい。
2/8 コロナ政策 2年目の試練（中）（日経）：コロナ2年目に入った経済政策の試練を点検するシリーズ。転機を迎えている雇用調整助成金を取り上げている。
2/9 中途求人年収1.8％高（日経）：人材サービス大手のマイナビによると、2020年12月の中途採用求人の平均初年度年収（全国）は前年同月比1.8％（8万1000円）高い449万4000円だった。コロナ禍の長期化で、企業は人数を絞り、即戦力を求める「厳選採用」姿勢を強めている。
2/9 新卒採用 スカウト型拡大（日経）：企業の新卒採用が様変わりしている。企業側から個別の学生に直接コンタクトを取る「スカウト型」が拡大。大卒者の流出傾向が指摘されてきた関西で、スカウト型を活用して他地域から人材を確保しようとする動きも出てきた。実情を「取材している。
2/9 全労連、月給2.5万円賃上げ要求へ（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は今年の春闘で、月給で2万5000円以上、時給で150円以上の賃上げを求める要求方針を決めた。3年連続で同額。
2/9 震災10年、そして 被災地に雇用「複業」お助け（朝日）：他に仕事を持ちながら、能力を生かして地域に貢献する「複業」という働き方が注目されているとして、東北の被災地で活躍する人々を取り上げている。
2/8 はたらく アクアテック 平均68歳 勤務は週3〜4日（日経夕刊）：社員の平均年齢が68歳で、週3〜4日勤務が基本のアクアテック（大阪府大東市）に注目している。
2/8 デンシバSpotlight 仮想空間でアバター活躍（日経夕刊）：仮想空間で人間の代わりに動いたり話したりするアバター（分身）の活躍の場が増えているという。在宅勤務中の社員がアバター同士でコミュニケーションを取る例などを取り上げている。
2/8 ニッキィの大疑問 副業、なぜ増えているの？（日経夕刊）：副業が広がっている。現状や背景、注意点などについて日本経済新聞の石塚由紀夫編集委員が解説している。
2/8 在宅「心のケア」が課題に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を促進するとともに、従業員のメンタルケアに力を入れる企業が増えている。日清食品ホールディングスやNTTなどの取り組みをまとめている。
2/8 コマツが選択定年制（日経）：コマツは4月から従業員が定年時期を決める選択定年制を導入する。これまで一律60歳だった一般社員の定年年齢を60歳か65歳で選べる。60歳でいったん定年退職してパートタイム型の再雇用として働く場合には副業も認める。
2/8 コロナ政策 2年目の試練（上）（日経）：コロナ2年目に入った経済政策の試練を点検するシリーズ。中小企業におけるコロナ関連融資の返済問題について取り上げている。
2/8 Think Gender 男女共同参画の行方（4）男性も介護 仕事との両立は（朝日）：介護を担う男性が徐々に増えているとして、仕事と介護との両立について考えている。
2/8 「協同労働」意見出し合い事業（朝日）：「「労働者協同組合（労協）法」が昨年12月に議員立法で成立し、2年以内に施行されることになった。働き手が自ら出資し、経営に関わる「協同労働」と呼ばれる働き方の組織が、法律に位置づけられる。会社に雇われて働くことと、どう違うのか探っている。
2/7 成長求め 善玉ハッカーに（日経）：サイバー攻撃を未然に防ぐ「ホワイトハッカー」として働く佐藤竜さん（25）の足跡をたどっている。
2/6 パナソニック、在宅勤務手当 月3000円（日経夕刊）：パナソニックは4月から、在宅勤務手当として月3000円の支給を始める。受給者には定期券代を支給せず、通勤や業務上の移動による交通費は実費清算とする。
2/6 高スキルの若者 転職で争奪戦（日経）：若年層の転職市場で企業が専門性の高い人材の確保に動いているという。実情を探っている。
2/5 コロナ禍 女性の雇用直撃（日経夕刊）：新型コロナウイルスの長引く流行が女性の仕事や生活に打撃を与えている。必要な支援について、政府の有識者会議「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の座長を務める白波瀬佐和子・東京大学教授（人口社会学）に聞いている。
2/5 大手非正規支援金 1月8日以降対象（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日）：厚生労働省は5日、これまでは中小企業の働き手だけに絞ってきた休業支援金の対象を、大企業の非正規雇用の働き手にも広げると正式に発表した。2回目の緊急事態宣言が出された今年1月8日以降の休業分が対象。
2/5 パワハラでうつ 旭川医大を提訴（日経）：北海道旭川市の旭川医科大の男性准教授と男性助教が4日、上司の教授や同僚からのパワーハラスメントで抑うつ状態となり病気休暇の取得を余儀なくされたなどとして、大学に計660万円の損害賠償を求めて旭川地裁に提訴した。
2/5 関電、22年度採用は来年度並み（日経）：関西電力は2022年度に入社する社員について、新卒と中途で計450人を採用する計画だと発表した。
2/5 JR九州、2度目の一時帰休実施（日経）：JR九州は4日、一時帰休を6日から28日まで、1日当たり550人規模で実施すると発表した。同社の一時帰休は2020年5〜6月以来2回目。
2/5 三菱重工労組も要求見送り（日経）：三菱重工労働組合は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求を見送る方針を固めた。賃金改善分を求めないのは10年ぶり。
2/5 日産労組、賃上げ要求額下げ（日経）：日産自動車労働組合は4日、2021年の春季労使交渉で、賃上げ原資として1人当たり月額7000円を要求する執行部案を明らかにした。要求額を下げるのは5年ぶり。年間一時金の要求も基準内賃金の5.0カ月と、前年要求（5.4カ月）から下げた。
2/5 NHK会長「年齢構成の是正も」（日経）：NHKは4日、50歳から56歳の職員を対象に4月から早期退職を募ると明らかにした。前田晃伸会長は同日の定例記者会見で「全体の年齢構成を是正するという目的も一部ある」と話した。
2/5 シニア人材も成果主義（日経）：シニア人材にも競争を促し生産性の底上げを狙う企業が出始めたとして、60歳以上のシニア社員を対象に成果主義の給与体系を導入したカシオ計算機などを取り上げている。
2/5 ベア要求見送り JR西労組決定（朝日、日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は4日、2021年春闘で、ベースアップ（ベア）の要求を見送ると決めた。見送りは1991年の組合設立以来初めて。
2/5 Think Gender セクハラ相談で「二次被害」（朝日）：セクシャルハラスメントの被害がいまも後を絶たない。上司や勤め先に相談しても、逆に被害が責められるといった「二次被害」を訴える人もいる。東京都品川区の教育委員会で嘱託職員として働いていた女性が4日、区に約354万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した例を取り上げている。
2/4 「顧問助産師」企業で活躍（日経夕刊）：女性社員の心身の悩みに耳を傾ける「顧問助産師」を導入する企業が増えているという。現場を取材している。
2/4 定年はない 未来がある（朝日夕刊）：「世界最高齢の総務部員」として６４年間、ネジの専門商社で働き、ギネス世界記録に認定された90歳の大阪の女性を訪ねている。
2/4 ジャパネット 飲食店を「社食」代わりに（日経）：ジャパネットホールディングス（HD）は、従業員が飲食店を「社員食堂」のように利用できる福利厚生サービスを導入する。
2/4 生保営業、原則遠隔に（日経）：緊急事態宣言の再発令を受け、生命保険各社の間で原則非対面での営業が広がっている。大同生命保険など3社は宣言の対象地域で、顧客から対面営業の要請がある場合を除いて、遠隔営業に切り替えた。
2/4 第一生命HD、副業解禁（日経）：第一生命ホールディングスは4月、約1万5000人の職員を対象に副業を解禁する。勤務時間外での個人事業主としての業務受託などでの利用を想定している。
2/4 中小への一時金 上限60万円発表（日経）：経済産業省は3日、緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店以外の中小企業への一時金の上限を40万円から60万円に引き上げると発表した。個人事業主の場合は20万円から30万円に引き上げる。
2/4 学び直しに収入増効果（日経）：内閣府は「リカレント教育（学び直し）」の実施で、収入が増える傾向が強まるとの分析結果をまとめた。
2/4 パソナに続きませんか（日経）：パソナグループ（東京）と兵庫県、同淡路島3市が3日、「脱・東京一極集中」に向け、企業の淡路島移転を支援するため設立した「淡路島パイロットHQ（ヘッドクォーター）協議会」を取り上げている。
2/3 JR連合、ベア月1000円要求（日経）：JR各社の労働組合で組織するJR連合と私鉄各社の労組が集まる私鉄総連は2日、2021年の春季労使交渉の要求方針をそれぞれ決めた。ベースアップ（ベア）の要求についてはJR連合が月1000円、私鉄総連は900円とした。
2/3 NTT労組 年収2％賃上げ要求（日経）：NTT労働組合が2021年の春季労使交渉で、非正規を含む全組合員の年収の2％程度の引き上げを要求する方針を固めたことが2日分かった。10日に開く中央委員会で正式決定後、会社側に申し入れる。
2/3 ワールド、450店を閉鎖（日経）：ワールドは3日、7ブランドの廃止や計450店の閉鎖、グループ会社で約100人の希望退職の募集などリストラ策を発表した。40歳以上の社員が対象。
2/3 コロナ下就活 攻略の知恵（日経）：期末試験が終わるこの時期から大学3年生の就職活動が本格化する。コロナ下の就活をどう乗り切ればいいのか。重要なステップである「会社研究」「エントリーシート」「オンライン面接」の攻略法を専門家に聞き、ポイントをまとめている。
2/3 春季交渉 労使に聞く（日経）：2021年の春季労使交渉は緊急事態宣言が出された状況下で幕を開けた。日本経済の先行きが不透明な中で賃金や働き方のあり方をどう考えるか。労使代表に話を聞いている。
2/3 鉄道もテレワーク支える （日経）：鉄道各社が移動とテレワークを組み合わせたサービスに乗り出した。JR東日本や東急の取り組みを伝えている。
2/3 コロナ倒産 1000件（朝日、日経）：東京商工リサーチは2日、新型コロナウイルス関連の倒産（準備中や負債1000万円未満も含む）が1000件に達したと発表した。
2/3 三谷産業 シニア無期限雇用へ（朝日）：化学品や情報システムなどを扱う商社の三谷産業が2日、無期限の継続雇用制度を4月に新設すると発表した。年齢制限をなくして長く働けるようにし、継続雇用を終える時に2度目の退職金を支給するのが柱。
2/2 不況期の就活を乗り切る（日経夕刊）：就職氷河期における志望ランクの広げ方について解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
2/2 転職や副業、異動に挑戦（日経夕刊）：転職や副業、勤め先での異動希望といった新たな挑戦に備えて、自分の強みをどう整理・分析し、相手に伝えればいいのかについて、専門家に取材している。
2/2 公立小教員採用倍率2.7倍 最低に（朝日夕刊、3日朝日、3日日経）：2020年度採用の公立小学校の教員の採用倍率が全国平均で2.7倍となり、過去最低となったと2日、文部科学省が公表した。
2/2 JR東 新幹線でテレワーク（日経）：JR東日本は1日、東北新幹線の車両を使い通話やビデオ会議ができるテレワーク向け車両の実証実験を始めた。
2/2 働きぶり ソフトで丸見え（日経）：パソコンやスマートフォンの利用状況を把握するソフトの活用が広がっている。テレワークを推進しつつ情報漏洩を未然に防ぐために欠かせないが、過度な管理に懸念の声も出ている。
2/2 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか（7）（日経）：副業をする人が増え、選べる仕事の幅が広がってきた。もう一つの職場として、学校などの教育現場を選ぶ人が出てきているとして、現場を訪ねている。￥
2/2 みずほの投信・保険販売 非対面契約 全店で（日経）：みずほ銀行は3日から、全国約400店で顧客がビデオ会議システムで投資信託や保険商品を契約できるようにする。契約後に「言った」「聞いてない」のトラブルを防ぐため、顧客の了承を得たうえでやり取りの一部を録画する。
2/2 上場企業 止まらぬ希望退職募集（朝日）：東京商工リサーチは1月21日に、昨年1年間に希望退職を募った上場企業は前年の2.6倍超の93社になったと発表した。
2/2 動き出したパソナ 専門家に聞く（朝日）：淡路島への本社機能移転に動き出したパソナ。企業移転の実態や地元への影響について描き出すシリーズ。第4回は、パソナの淡路島移転が地域の活性化や東京一極集中の見直しにつながる動きとなるのか、専門家に聞いている。
2/1 三東工業社 ベトナム人新卒を正社員採用（日経夕刊）：ベトナム人の大学新卒者を正社員として採用し始めた滋賀県地盤の建設会社、三東工業社を紹介している。
2/1 Answers 外国人バイトの「母」に（日経）：外国人留学生のアルバイトを積極的に採用し、親代わりとなって面倒を見ているローソンのコンビニ店オーナーの城戸美由紀さんを取り上げている。
2/1 女性が社長、子会社かじ取り（日経）：大手企業の子会社社長を女性が務めるケースが増えているとして、キリンホールディングス傘下のスプリングバレーブルワリー（SVB）社長や日本IBMデジタルサービス（IJDS）社長などを取り上げている。
2/1 企業法務 弁護士調査から 押印の削減・廃止（日経）：日本経済新聞社の第16回「企業法務・弁護士調査」によると、半数を超える企業が脱ハンコに取り組んでいた。サントリーホールディングスなどの取り組みをまとめている。
2/1 Think Gender 男女共同参画の行方（4）（朝日）：男性の育児休業がなかなか広がらない理由には、性別役割分担の意識や収入減への不安など、様々な要因が指摘されているが、中でも根深いのが「職場の雰囲気」。それを変えるためのヒントを、男性の育休取得に力を入れる積水ハウスの現場から探っている。
2/1 シニア雇用 二つの課題（下）待遇（朝日）：定年後再雇用になるだけで給料が減る。そんな制度に納得がいかないまま働き続けるシニアが増えている。会社側の説明に反発して、裁判になった例を取り上げている。