3/31 日本の男女格差120位 G7最下位（朝日夕刊、日経夕刊、4月1日朝日、日経）：世界経済フォーラム（WEF）は31日、世界156カ国の男女格差を比較した最新の報告書を発表した。日本は世界で120位となり、主要7カ国（G7）で最下位だった。
3/31 国内フリーランス1670万人（日経）：国内のフリーランス人口が約1670万人になったとの調査を人材仲介のランサーズがまとめた。1年間で57％増加した。インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」になった人が多い。
3/31 転機の生保営業（上）（日経）：戦後一貫して対面を主軸にすえてきた生命保険のリテール営業が転機を迎えている。2年で半数が離職することを前提にした大量採用が限界に近づいているころに、新型コロナウイルス禍による対面回避の流れが追い打ちをかけた。抜本的な見直しを急いでいる生保各社の動きを追っている。
3/31 雇用増やす上場企業59％（日経）：内閣府が30日発表した2020年度の企業行動に関するアンケート調査によると、今度3年間に雇用者数を増やすと答えた上場企業の割合は59.7％だった。7年ぶりの低水準。
3/31 セゾン自動車火災保険、管理職を公募制に（日経）：セゾン自動車火災保険は2021年度から、管理職ポストを公募制に切り替える。早ければ新卒3年目でも課長に昇進させる。
3/31 郵政 内部通報の改善策（朝日）：日本郵政の増田寛也社長は30日の会見で、内部通報制度の改善策を発表した。情報取り扱いの社内規定を見直し、外部弁護士による調査も採り入れるという。
3/31 霞が関「過労死ライン」6532人（朝日）：中央省庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）をした職員が、昨年12月〜今年2月の3カ月間で延べ6532人いることが分かった。
3/31 JTB・JAL系からUSJ出向（朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の運営会社は30日、 JTB社員約20人と日本航空のグループ会社Kスカイの社員約30人の計約50人を一時出向で受け入れることを明らかにした。
3/30 「内定承諾書」いつ、なつ印？ （日経夕刊）：内定すると電話などで通知されるだけでなく、会社から送られてくる「内定承諾書」について考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/30 Bizワザ 新人育成、コロナで見直し（日経夕刊）：コロナ下に適した新人の育成方法を探っている。
3/30 有効求人倍率 5カ月ぶりに悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント低い1.09倍で、昨年9月以来、5カ月ぶりに悪化した。また総務省が30日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は今年1月と同じ2.9％だった。
3/30 マタハラ 区課長を停職処分（朝日夕刊、31日朝日）：大阪市は30日、妊娠・出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント」を行ったなどとして、同市住吉区政策推進課の男性課長（58）を同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
3/30 JR西、夏の一時金1.3カ月回答（日経）：JR西日本は29日、2021年の春季労使交渉でボーナスにあたる一時金について夏季は1.3カ月と労働組合に回答した。ベースアップ（ベア）は主要労組が要求を見送っており、8年ぶりにゼロとなる。
3/30 働き方innovation 多様性、生かせてますか（4）（日経）：明治安田生命保険は1900人の女性契約社員を4月に正社員へ登用する。背景を取材している。
3/30 企業移転考 アイリスオーヤマ 半世紀前、大阪→宮城（朝日）：コロナ禍をきっかけに企業が本社機能を地方に移す動きが出ている。すでに半世紀近く前、倒産の危機で大阪から宮城への移転を経験したアイリスオーヤマの大山健太郎会長（75）に話を聞いている。
3/30 「パタハラ」訴訟が和解（朝日）：育児休業からの復帰直後に出向を命じられるなどしたのは嫌がらせの「パタニティー（父性）・ハラスメント」にあたるとして、アシックスの男性社員（39）が同社に精神的苦痛への慰謝料などを求めていた裁判が29日、東京地裁で和解した。具体的な和解内容は非公表。
3/30 厚労省職員、パワハラで処分（朝日）：厚生労働省は29日、部下だった男性（33）にパワーハラスメントをしたとして、政策統括官付社会保障担当参事官室の室長補佐（当時）の男性を、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
3/30 「70歳まで雇用機会の確保を」（朝日、31日日経）：4月から、希望者に70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務になる。罰則のない努力義務としてスタートするが、政府は将来の義務化を視野に入れている。
3/29 はたらく トモエシステム 育休取得で手当5万円（日経夕刊）：男性社員が育児休暇を100％取得できる職場づくりを2019年に宣言した、建設機械部品の専門商社、トモエシステム（神戸市）を取り上げている。
3/29 いすゞ、オンラインで整備研修（日経）：いすゞ自動車が車両の保守など整備研修でオンライン活用を強化する。コロナ収束後もオンライン活用を継続し、研修全体の3割をオンラインによる実施に切り替える目標だ。
3/29 サイボウズ株主総会 取締役に社内公募17人（日経、30日朝日）：サイボウズは28日、東京都内で定期株主紹介を開き、社内公募で自薦した取締役候補17人の選任議案を可決した。青野慶久社長や新卒などの社員からなる。
3/29 コロナで広がる「異業種へ在籍出向」（朝日）：新型コロナ下で仕事が減ったことで、元々の職場に籍を置いたまま他社で働く「在籍出向」が広がっているという。コールセンターに出向した日本航空（JAL）の客室乗務員を取り上げている。
3/28 IT人材 自治体に橋渡し （日経）：政府は2021年度から地方自治体のデジタル人材の確保を支援する。IT（情報技術）に詳しい民間人材を自治体に紹介し、雇用する場合は国が必要な経費を補う。
3/28 「マスク拒み雇止め違法」皮膚炎の持病 男性が会社提訴へ（朝日）：職場でマスクを着用しないことを理由に、雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代の男性が、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」を相手取り、雇用契約の確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことが分かった。
3/28 働くってなんですか 私たちにチカラを（4）（朝日）：ある飲食チェーンを題材に、働き手が元気になるヒントを探っている。
3/27 厚労省でパワハラ（朝日夕刊）：厚生労働省の職員だった男性がうつ病を発症したのは上司からのパワーハラスメントが原因だったとして、同省が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かった。この上司は、省内のハラスメント防止のため各課に配置された「パワハラ相談員」を務めていた。
3/27 春季交渉、賃上げ率1.81％（日経）：連合は26日、2021年春季労使交渉の第2次集計結果を発表した。賃上げ率は平均1.81％で、前年の第2回集計時に比べ0.13ポイント低下した。25日午前10時時点で1151組合への回答状況をまとめた。
3/27 フリーランス保護へ指針（日経）：公正取引委員会や厚生労働省などは26日、企業や組織に属さないフリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。発注側の企業が一方的に依頼を取り消したり報酬を減らしたりすレバ独禁法違反の恐れがあると明示した。
3/27 休業支援金申請 5月末まで延長（朝日、日経）：「休業支援金」について、中小企業で働くアルバイトらの昨年分の申請期間が5月末まで延長された。厚生労働省が26日、発表した。
3/27 石綿労災不認定、取り消しの判決（朝日）：阪神・淡路大震災でがれきの収集などの業務にあたり、アスベスト（石綿）が原因とされる腹膜中皮腫で死亡した兵庫県明石市職員の遺族が、公務災害（労災）と認定しなかった地方公務員災害補償基金の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。泉薫裁判長は業務と死亡の因果関係を認め、処分を取り消した。
3/27 オリックス生命 希望しない転勤先 最大年240万円支給（朝日）：希望するエリアの外へ転勤になったら年に最大240万円そ支給する制度を、オリックス生命が4月から採り入れる。新入社員やコールセンターのオペレーションなどを除く約600人のうち、転勤のある「全国型」の勤務を選んだ社員が対象。
3/27 大和証券 高度専門職に初任給40万円（朝日）：大和証券は、新入社員の初任給を月額40万円以上（30時間分の固定残業代を含む）にする人事制度を始める。トレーダーやIT分野に携わる人材を想定して設ける「高度専門職」が対象。2022年4月入社から適用する。
3/26 営業秘密の不正取得 最多（日経）：企業の営業秘密を不正に取得して持ち出すケースが後を絶たない。2020年に警察が不正競争防止法違反で検挙した事件は計22件（38人）となり、ともに過去最多を更新した。
3/26 エンカレッジ・テクノロジ 週休3日可能に（日経）：システム開発のエンカレッジ・テクノロジは4月から従業員が休日を柔軟に選べる制度を導入する。事前に上司の許可を得れば、週休3日にすることも可能だ。毎月の所定労働時間は変えずに給与水準も維持する。
3/26 NTTコムウェア 新卒採用 居住地問わず（日経）：システム開発のNTTコムウェアは22年度の新卒採用から採用予定者の2割にあたる約30人について、地方の理系学生を中心に採用する。地方採用者は各地の視点に所属するが、自宅からテレワークで勤務できる。
3/26 春季交渉'21 コロナで二極化一段と （日経）：2021年の春季労使交渉で妥結結果の二極化が一段と鮮明になってきた。ソニーは労働組合の要求額を上回る7カ月分の年間一時金で会社側が回答した。居酒屋の「天狗」などを運営するテンアライドは会社側が組合に賞与と定期昇給の凍結を申し入れた。
3/26 明治安田、保険営業員の奨励金廃止（日経）：明治安田生命保険は保険の契約実績などに応じて営業職員に支給する販売奨励金を2021年度から廃止する。廃止は大手では初。
3/26 雇調金、一律支援から転換（日経）：厚生労働省は25日、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置に関して、5月以降は経営状態や新型コロナウイルスの感染状況で差をつけると発表した。
3/26 一時支援金 運用見直し（朝日）：コロナ禍で緊急事態宣言の影響を受けた事業者に最大60万円を出す一時支援金について、経済産業省は手数料ができるだけかからないように体制を見直した。申請者に義務付けている事前確認について、事務局が直接無料で受け付けることができるようにした。
3/26 看護師日雇い派遣、介護施設など解禁（朝日）：厚生労働省は4月から、介護事業所など社会福祉施設への看護師の「日雇い派遣」を解禁する。要介護者の日常的な健康管理などに限り、急変時の対応をあらかじめ施設に伝えておくなどの対応を条件に認めることにしたという。
3/25 ソニー、賞与7カ月で回答（日経）：ソニーは24日、2021年度の賞与をめぐり、基本給の7.0カ月（特別一時金は0.3カ月）にするとソニー中央労働組合に回答した。同社として過去最高の水準となる。
3/25 変わる日本の採用 （日経）：日本企業の人材採用が多様になってきた。「新卒一括採用」が定番だったが、デジタル化やグルーバル化を背景に、採用効率より本人の能力や専門性を企業が重視し始めたという。採用はどのように変わっていくのか、担当役員や識者に聞いている。
3/25 迫真 コロナ下の労使交渉（4） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第4回は、コロナ禍で奮闘する医療従事者や運輸業界の交渉の現状を伝えている。
3/25 かんぽ不正3300人超処分（朝日、日経）：かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵政グループは24日、新たに約1300人の処分を実施し、本支社幹部を含む処分人数が累計3300人を超えたと発表した。
3/25 面談で「女性に総合職ない」 会社に慰謝料命じる（朝日）：一般職から総合職へ転じる制度があるのに女性2人に転換の機会を与えなかったのは男女差別にあたるとして、横浜地裁が巴機械サービス（神奈川県平塚市）に対し、それぞれ慰謝料100万円の支払いを命じたことが分かった。判決は、女性に電話番やお茶くみをまかせるなど、同社にある男女差別的な風潮も精神的苦痛を増大させたと指摘した。
3/25 勤務間の休息 導入目標見直し（朝日）：「勤務間インターバル制度」について、厚生労働省は24日、「2020年までに10％以上」としていた導入企業の割合の目標を「25年までに15％以上」に改める考えを明らかにした。国の「過労死防止大綱」の見直しを議論する協議会で素案を示した。
3/24 就活 ネット・対面使い分け （日経）：2022年春卒業予定の学生の就職活動が早くも本格化している。学生たちの本音を座談会形式でまとめている。
3/24 面接官を「面接」AIが助言 （日経）：大企業にオンライン面接サービスを提供する新興企業、ZENKIGEN（ゼンキゲン、東京・千代田）が人工知能（AI）で「面接官を面接」できる機能を実装する。内容を取材している。
3/24 日立、ジョブ型インターン （日経）：日立製作所は23日、2021年度からジョブ型インターンシップを始めると発表した。職務定義書（ジョブディスクリプション）を学生に明示した上で、長期で実務経験型のインターンを実施する。
3/24 春季交渉'21 アイリスオーヤマ ベア3.9％実施へ （日経）：アイリスオーヤマは4月から従業員の基本給を平均で3.9％（月5000〜3万5000円）引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。ベアの実施は前年に続き2年連続で同社にとって過去最高の引き上げ額となる。
3/24 日銀 男性職員の育休、23年までに100％ （日経）：日銀は23日、女性の活躍を推進するための行動計画を公表した。男性職員による育児休業の取得率を現状の50％程度から2023年までに100％にすることなどが柱。
3/24 迫真 コロナ下の労使交渉（3） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第3回は、コロナ禍で終焉を迎えた横並びの官製春闘の内幕を綴っている。
3/23 氷河期世代のその後は（日経夕刊）：就職氷河期に進路未定だった人たちはその後どうなったかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/23 迫真 コロナ下の労使交渉（2） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第2回は、苦境に陥っている航空業界などを取り上げている。
3/22 はたらく ナカバヤシ 役員室をフリーアドレスに （日経夕刊）：2020年12月、役員室にフリーアドレス制を導入した製本大手のナカバヤシを取り上げている。
3/22 ニッキィの大疑問 「女性活躍」進んでるの？ （日経夕刊）：「女性活躍」の現状などについて、日本経済新聞の石塚由紀夫編集委員が解説している。
3/22 ドキュメント日本 技能実習生 もう限界 （日経）：新型コロナウイルスの影響で、苦境に陥る外国人技能実習生たちを取り上げ、改善策を探っている。
3/22 管理職昇格が試金石に （日経）：日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドが共同で実施した「女性社内で役員調査」によると、生え抜きの女性役員はこの2年で1.6倍に増えた。彼女たちは昇進をどう捉え、登用に何が壁となると考えているのか、意識調査から本音を拾っている。
3/22 大卒採用 来春4.4％増 （日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2022年春入社の新卒採用計画調査（1字集計）で、大卒採用計画は21年春実績見込み費4.4％増となった。巣ごもり需要をとらえたスーパーや陸運が採用を増やす見通し。
3/22 迫真 コロナ下の労使交渉（1） （日経）：コロナ下で業績悪化に苦しむ企業。労使はコロナ後の新たな企業の姿をどう描こうとしたのか。交渉の現場を追うシリーズ。第1回は、年功制の人事評価を2021年度に全廃すると決めた川崎重工業などを取り上げている。
3/22 外国人受け入れ 韓国の「許可制」とは （朝日）：日本国際交流センターの李惠珍シニア・プログラム・オフィサーに、韓国が2004年の導入した雇用許可制度について聞いている。
3/21 働くってなんですか 私たちにチカラを（3）（朝日）：コロナ禍で働き手への打撃をどう軽くするのか、試行錯誤が続いている。特に課題となっているのが、非正規の人たちへのセーフティーネット（安全網）だとして、問題点を探っている。
3/20 日本IBM、中途採用1000人 （日経）：日本IBMは2021年度に前年度比2倍の1000人以上を中途採用する。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む顧客企業が増え、対応人材を拡充する。
3/20 真相深層 高校就活「1人1社」の弊害 （日経）：高校新卒者が早期離職の傾向が強い原因について、リクルートワークス研究所の調査から探っている。
3/20 大学生の就職内定率８９.５％（朝日、日経）：今年春に卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日時点で89.5％だったと厚生労働省と文部科学省が19日、は発表した。前年同期からのマイナス幅は2.8ポイントで、昨年12月時点の4.9ポイントより縮小した。
3/20 連合初集計 春闘の賃上げ率、今年も2％割れ（朝日、日経）：連合は19日、春の労使交渉（春闘）の回答状況について初回の集計結果を発表した。ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率は、平均1.81％。連合の初回集計としては2年連続で2％を割り込んだ。
3/19 東電、5年連続年収据え置き（日経）：東京電力ホールディングスは18日、2021年春季労使交渉で21年度の組合員の年収を20年度から据え置くことで合意した。据え置きは5年連続。
3/19 JR東と東海 ベアゼロ回答 （日経）：JR東日本とJR東海は18日、2021年の春季労使交渉で賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）を見送るとそれぞれ労働組合に回答した。ベア見送りはともに8年ぶり。
3/19 春季交渉'21 UAゼンセン集計 パート賃上げ率2.48％（日経）：UAゼンセンは2021年春季労使交渉の18日午前10時時点の妥結状況を発表した。制度昇給を含むパートタイマー1人当たりの賃上げ率は2.48％（時給24.6円相当）だった。正社員の2.38％（月額7022円相当）を6年連続で上回った。
3/19 NECの管理職、成果主義強める（日経）：NECは2020年3月期から、課長職以上の管理職を対象に成果主義を強めた新しい人事評価制度を導入する。「ジョブ型」人事制度を一部専門職などで適用しているが、評価制度の見直しで対象を広げる。
3/19 緊急事態解除へ、企業対応急ぐ（日経）：国の緊急事態宣言の全面解除の方針を受け、企業は店舗の営業時間や従業員の働き方で対応に追われている。ワタミや日清食品など主な企業の対応をまとめている。
3/19 日本郵便 渉外の新卒採用、2年連続見送り（日経）：日本郵便は18日、グループの2022年度の新卒採用を前年度から約260人減の1795人程度とすると発表した。日本郵便の渉外社員は2年連続で採用を見送る。
3/19 日本旅行の店舗 半数以下に縮小 （朝日）：日本旅行は18日、2020年末に194あった国内店舗を、22年末までに約90店と半数以下にすると発表した。それに合わせて、グループの要員を22年までに19年比で3割（約800人）減らす。
3/19 流通賃上げ月7013円 （朝日）：UAゼンセンは18日、春の労使交渉（春闘）の回答状況を発表した。流通業の正社員の平均賃上げ額（定期昇給を含む）は月7013円で、前年同時期を752円上回った。
3/19 関電、2年連続でベアゼロ （朝日）：関西電力は18日、今春闘で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を実施しないことで労働組合と合意したと発表した。ベアゼロは2年連続。
3/18 ソフトバンク、ペイペイで手当（日経）：ソフトバンクは17日、「PayPay（ペイペイ）」を使って社員に特別手当を支給した。全社員を対象に一律10万円を支払った。
3/18 ノキア、2年で最大1万人削減（日経）：フィンランドの通信機器大手ノキアは16日、2年間で従業員を最大1万人削減すると発表した。
3/18 オムロン、副業人材を公募（日経）：オムロンは同社で副業したい人材を外部から公募する。年間で30人以上を採用する方針。
3/18 三菱電機、社長らの役員報酬減額（日経）：三菱電機は17日、杉山武史社長と役員2人の計3幹部の報酬を減額すると発表した。男性新入社員が２０１９年8月に自殺した問題で尼崎労働基準監督署が21年2月26日付で労働災害に認定したことを受けた措置。
3/18 派遣時給 最高の1613円（日経）：エン・ジャパンが17日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比1.6％（26円）高い1613円だった。2013年の調査開始以来の最高値。相対的に時給が高いIT（情報技術）けいや営業職の求人が回復し、全体の時給を押し上げた。
3/18 三陽商会 希望退職180人（日経）：三陽商会は17日、希望退職の募集に180人が応募したと発表した。150人程度としていた募集人数を上回る。
3/18 新宿高島屋が時短継続（日経）：高島屋は新型コロナウイルスの影響で営業時間を1時間短縮している新宿店について、緊急事態宣言の解除後も時短営業を継続する。主要取引先のアパレルで構造問題となっている人手不足も影響している。
3/18 三菱電機 労災認定で社長ら処分（朝日）：三菱電機は17日、2019年夏の男性新入社員（当時20代）の自殺が労災認定されたことを受け、杉山武史社長ら役員3人を処分したと発表した。
3/18 コロナ下 賃上げ明暗（朝日）：17日に大手企業の回答ラッシュを迎えた今年の春闘は、新型コロナウイルス禍の影響の度合いで、ベースアップ（ベア）の有無などの明暗が分かれた。主な企業の妥結・回答状況をまとめている。
3/17 ウーバー、英で最低賃金保障（日経夕刊、18日朝日）：ウーバーテクノロジーズは16日、英国内で同社のライドシェアサービスを担う約7万人の運転手を英国の雇用法に基づく「労働者」として扱うと発表した。運転手は個人事業主であるとする同社の主張を退けた2月の英最高裁判決を受け、従来の慣行を見直した。
3/17 トヨタ、賃上げ満額（日経夕刊、朝日夕刊、18日日経）：2021年の春季労使交渉は１7日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日産自動車は労働組合の賃上げ要求に満額で回答した。
3/17 ノジマ、ベア2％実施へ（日経）：家電量販店のノジマは4月から、従業員の基本給を平均で月8700円（2％）引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。ベアは2年ぶり。年間賞与も18万円上乗せする。支給対象者のうち成績の高い約1200人は、ベアに加え年収の1％程度の特別昇給も実施する。
3/17 春季交渉'21 きょう集中回答日（日経）：2021年の春季労使交渉は17日、集中回答日を迎える。電機や自動車各社の労働組合の様子を取材している。
3/17 インド 100万人スト（日経）：インドの国営銀行従業員らが加盟する9つの労働組合は15〜16日、政府の民営化方針に反発し、全土でストライキを実施した。労組側によると、初日には約100万人が参加したという。
3/17 テレワーク、時間帯柔軟に（日経）：厚生労働省は月内にもテレワークに関する企業向けガイドライン（指針）を見直す。あいまいだった労務管理の方法を明確に示し、先行する企業の取り組みを定着させたり、二の足を踏む企業を後押ししたりする狙いがある。
3/17 三菱ケミ 「転勤回避権」管理職に（日経）：三菱ケミカルは4月、管理職約5000人を対象に最長6年間は転勤を回避できる制度を導入する。制度を使っても給与は減らず、理由も問わない。
3/17 コロナ休校助成金 個人申請可に（朝日）：「小学校休業等対応助成金」について、厚生労働省は16日、働き手が個人で申請できるようにすると発表した。対象は、政府が一斉休校を要請した昨年2月27日〜3月末の休校分。
3/16 コロナ下、未熟な志望書多い（日経夕刊）：エントリーシートに書く内容についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/17 Bizワザ 増えるリモハラ（日経夕刊）：リモートワーク特有の嫌がらせや不快に感じる行動「リモートハラスメント（リモハラ）」が注目を集めているとして、実態を取材している。
3/16 春季交渉'21 電機大手、賃金改善 月1000円以上（日経）：日立製作所や東芝など電機大手は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）や年金の掛け金増額などを合わせた賃金改善分を月1000円以上で回答する見通しとなった。17日に会社側が労働組合側に回答する。
3/16 ユニ・チャーム 新卒採用にAI（日経）：ユニ・チャームは2022年4月入社の新卒採用で人工知能（AI）を活用する。不合格となった学生に対しても、理由を伝えるようにする。
3/16 働き方innovation 多様性、生かせてますか（3）（日経）：新事業にフリーランスの力を借りる企業が増えているとして、。デジタルトランスフォーメーション（DX）を担う部隊の過半がフリーランスである、SOMPOホールディングスを取り上げている。
3/16 ソニー系会社員 過労死労災認定（朝日）：ソニーのドバイ（アラブ首長国連邦）にある販売会社で管理職だった男性（当時45）が2018年1月に突然死したのは長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が2月26日付で労災認定した。
3/16 三井住友銀、高齢者見守りも（朝日）：三井住友銀行は15日、高齢富裕層向けに、家事代行や見守りなども含めた総合的なサービス「SMBCエルダープログラム」を4月に始めると発表した。同行の専用口座に1000万円を預け入れた顧客が対象。
3/16 電機連合、ベア獲得見通し（朝日）：電機連合の神保政史・中央執行委員長は15日の記者会見で、今年の春闘の大手13社の統一交渉で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を各社が獲得できるとの見通しを明らかにした。
3/16 雇調金支給 3兆円超え（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）の支給額が、3兆円を突破した。お金の出どころになっている雇用保険会計の財源は枯渇しつつあり、政府は今後、段階的に縮減していく方針だという。
3/15 はたらく パンドラファームグループ 障害者・ニートの就農（日経夕刊）：障害のある人が農業現場で働く 「農福連携」に取り組んでいるパンドラファームグループ（奈良市五條市）は、引きこもりやニートと呼ばれる人たちの農業就労も進めているという。現場を訪ねている。
3/15 デンシバSpotlight 「ワーケーション」定着する？（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大を機に国や自治体の間で関心が高まっている「ワーケーション」。19年度から島暮らし体験会を始めた長崎県五島市などを取り上げている。
3/15 春季交渉'21 電機連合が最終調整 ベア要求「月1000円以上」（日経）：電機連合は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の妥結目標を月1000円以上とする方向で最終調整に入った。
3/14 東芝系SE 過労自殺（朝日、15日日経夕刊）：東芝グループの中核事業会社の一つ、東芝デジタルソリューションズに勤務していたシステムエンジニア（SE）の男性社員（当時30）が2019年11月に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められたことが分かった。
3/14 働くってなんですか 私たちにチカラを（2）（朝日）：コロナ禍で多くの働き手の勤め先が営業の自粛や休業を余儀なくされている。先が見通せないなか、自身のチカラを探り、別の道筋を見出した人たちを取り上げている。
3/13 飲食業採用15％減（日経）：総務省が12日発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の19年6月〜20年5月の総採用数は平均0.57人と前年比15％減少した。全産業は9％減の0.29人だった。
3/13 三菱UFJ銀、新卒年収1000万円も（日経）：三菱UFJ銀行は2022年春の新卒採用の一部に、能力に応じて給与が決まる仕組みを導入する。デジタル技術などの専門人材が対象で年収は大卒1年目から1000万円以上になる可能性がある。初任給に差を設けるのは大手行で初。
3/13 厚労省１月、過労死ライン超え398人（日経）：厚生労働省は12日の衆院厚労委員会で、今年1月に過労死ラインの一つの目安とされる月80時間以上の残業を強いられた本省勤務職員が398人いたと明らかにした。
3/13 全労連春闘回答 前年比129円増（朝日）：春の労使交渉（春闘）をめぐり、全国労働組合総連合（全労連）は12日、経営者側から3月上旬までに、組合員1人あたり前年比129円増の月4909円の賃上げ回答を得たと発表した。
3/12 春季交渉'21 電機、ベア「前年並み」で攻防（日経）：2021年の春季労使交渉が終盤に差し掛かってきた。電機大手などの様子を伝えている。
3/12 JTB、全国でオンライン接客（日経）：JTBはこのほどオンラインでの接客サービスを全国の422店舗に拡大した。
3/12 藤田観光、基本給3〜16％減額（日経）：藤田観光は11日、3月から全従業員を対象に基本給の3〜16％を減額すると発表した。同時に、2月に実施した希望退職募集について315人が応募したと発表した。
3/12 あおぞら銀 起業家学生の採用強化（日経）：あおぞら銀行は、企業経験のある学生の採用を強化する。2022年度の新卒採用から、入行後も事業の運営を認めるよう制度を見直す。
3/12 三菱電機の社員 自殺で労災認定（朝日）：2019年夏に三菱電機の男性新入社員（当時20代）が自殺したことをめぐり、尼崎労働基準監督署（兵庫県）が労災を認定した。これまでの経緯をまとめている。
3/11 ANA、地上職に短時間勤務制度（日経）：全日本空輸（ANA）が4月から本社や空港などで働く地上職の希望者を対象に、1日5〜7時間の短時間勤務を選べる制度を導入することが10日分かった。理由は問わない。
3/11 JFEの一時帰休、今月末に終了 （日経）：JFEスチールが2020年5月から実施してきた一時帰休を、3月末で終了することが10日、分かった。
3/11 春季交渉'21 ホンダ、一時金満額回答（日経）：ホンダは10日、2021年の春季労使交渉で年間一時金を組合の要求通り5.3カ月にすると回答し、労使で合意した。一時金の満額回答は2年ぶり。
3/11 民間から国に出向、過去最多6730人（朝日）：内閣官房は10日、民間から国の機関に出向している職員が昨年10月1日現在で過去最多の6730人になったと発表した。
3/10 バイト収入 下宿生2割減（日経）：全国大学生協連は9日までに、昨年秋の第56回学生生活実態調査の結果を発表した。下宿生のアルバイト月収（平均）が前年より2割以上減少した。
3/10 ギグワーカー 新興が待遇改善（日経）：ネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」を保護する取り組みが新興企業に広がってきたとして、バイク便のAzit(アジット、東京・渋谷）などの取り組みを伝えている。
3/10 第一生命、営業採用2000人減（日経）：第一生命保険は2021年度の営業職員の採用計画を、前年度から2000人少ない5000人程度にする方針を固めた。
3/10 春季交渉'21 焦点を聞く 中小、あえて賃上げ要求（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長に、交渉の進め方などについて聞いている。
3/10 迫真 瀬戸際の外食（3）配達員「いつまでやれるか」（日経）：コロナ禍、この1年間で外食で働く29万人が職を失った。こうした人の受け皿として注目されているのが飲食宅配サービスだが、様々な問題を抱えているという。実情を探っている。
3/10 りそな銀、2年連続ベア要求見送り（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行の従業員組合は、2021年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）要求を見送る方針だ。見送りは2年連続。
3/10 Think Gender 女性役員 内部登用進めるには（朝日）：企業の役員に占める女性の割合を2030年までに30％以上にする目標を経団連が掲げる一方、女性役員は社外からの起用に偏り、有識者の兼任も目立つ現状あある。現場からの登用を後押しする工夫も広がりつつあるとして、内部昇格で役員についた女性に聞いている。
3/9 「氷河期」招いた要因は？（日経夕刊）：1996年、2000年、03年の就職氷河期では、卒業生の27％もが進路未定（一時的な職に就く例も含む）となってしまった。なぜこのようなことが起きたのか原因を探っている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
3/9 Bizワザ オンラインで引き継ぎ（日経夕刊）：春は異動の季節。これまで対面で進めていた引き継ぎはコロナ禍でオンライン中心でするようになった職場も多いだろう。対面との違いや注意点を専門家や経験者に聞いている。
3/9 正社員不足の企業 減少（日経）：帝国データバンクが実施した1月の企業の人手不足に関する調査によると、正社員が不足している企業の割合は36％となり、前年同月比で14ポイント減少した。
3/9 JSR、早期退職100人募集（日経）：JSRは8日、自動車タイヤ用の合成ゴムなどを含むエラストマー事業に関わる国内外の社員を対象に約100人の早期退職を募集すると発表した。対象者は退職日の6月30日時点で40歳以上かつ勤続年数3年以上のエラストマー事業に関わる社員。
3/9 男女不平等 コロナで鮮明（日経）：新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で、多くの女性が苦境に立たされている。家事労働者など、公式統計に表れない「インフォーマルセクター」に従事するフィリピン女性などを取り上げている。
3/9 男女の賃金格差 EUが是正法案（日経）：欧州連合（EU）は男女間の賃金格差解消に向けて、新法を作る方針だ。250人以上の従業員を抱える企業に男女間の賃金格差の情報を開示するよう義務付け、違反企業には罰金を科す構え。
3/9 仕事への期待値、日本また最下位（日経）：ビジネスSNSのリンクトイン・ジャパンは8日、日本を含むアジア太平洋地域の仕事観に関する調査結果を発表した。今後1年の仕事への期待値について、日本は3年連続で最下位となった。
3/9 経団連副会長 南場氏を内定（朝日、日経）：経団連は8日、政府への提言や組織の運営を担う18人の副会長の1人にディー・エヌ・エー（DeNA）創業者で会長の南場智子氏（58）を内定した。6月に開く総会で、初めて女性の副会長が誕生する。
3/9 HIS、1000人を一時出向方針（朝日）：エイチ・アイ・エス（HIS）が、社員約1000人をグループ外に一時出向させる方針であることが8日、分かった。HIS本体の社員の約2割にあたる。
3/9 Think Gender 女性社員の福利厚生 企業お助けサービス（朝日）：生理の不調を和らげるピルの服用や不妊治療などを、企業の福利厚生でサポートしようというサービスは続々と登場しているという。実情を取材している。
3/8 HIS、新卒採用見送り（日経夕刊、9日日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）が2022年度入社の新卒採用を取りやめることが分かった。JTBや近畿日本ツーリスト各社でも22年度の新卒採用の見合わせを決めている。
3/8 日教組の組織率、過去最低（日経夕刊）：昨年１０月1日時点の日教組の組織率が前年比0.4ポイント減の21.3％となり、過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。1977年以降44年連続の低下。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も0.6ポイント減の31.4％と過去最低で、45年連続の低下だった。
3/8 女性役員、2年で1.6倍（日経）：日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドの共同調査によると、女性社内役員は2年で1.6倍に増え、平均7％と分かった。東京証券取引所1部上場の売上高5000億円以上の主要企業320社を対象とし、3月初旬までに85社から回答を得た。
3/8 Think Gender セクハラ対策 なぜ機能しない（朝日）：職場のセクシュアルハラスメントを提訴する動きが後を絶たない。日本のセクハラ対策の課題について、労働政策研究・研修機構の内藤忍・副主任研究員に聞いている。
3/7 三菱ケミ 性別・顔写真 求めず（日経）：三菱ケミカルは新卒の定期採用で応募する学生に性別の記入や顔写真の提出を求めない方針だ。2022年4月入社向けに応募する学生から性別記入を不要とする。面接時にも性別情報を聞かない。
3/7 Think Gender 見えない女性たち（朝日）：新型コロナウイルスで生活が激変して1年余り。8日の国際女性でーを前に、ジェンダーに目をこらし、厳しい生活を強いられている女性たちについて考えている。
3/7 働くってなんですか 私たちにチカラを（1）（朝日）：コロナ禍が長引き、働き手をとりまく環境は厳しくなっている。そんななか、自らの職場やキャリアを見つめ直し、少しでもよくしていこうという人たちがいる。働き手を守るルールを知り、声を上げた人たちの姿を追っている。
3/6 リモート副業 地方潤す喜び（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で広がるリモートワークが、大都市圏に住み働く人が副業で地方企業をお手伝いするといった動きを後押ししているという。実例を取り上げている。
3/6 米格差映す「アマゾン労組」（日経）：米巨大IT（情報技術）大手における労働組合結成の動きが全米の注目を集めている。アマゾン・ドット・コムでは、物流倉庫の従業員が賃金改善を目指して同社として初の組合設立のための投票を開始した様子などを取り上げている。
3/6 春季交渉'21 焦点を聞く ジョブ型 優秀な人材確保（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。日立製作所の中畑英信執行役専務に、段階的に導入する「ジョブ型」雇用について狙いを聞いている。
3/6 22年春卒、3月内定率はや2割超（日経）：就職情報大手のディスコは5日、2022年春に卒業予定の学生の内定率が3月1日時点で21.1％だったと発表した。前年同月を5.2ポイント上回った。
3/6 新卒採用にAI解析、実証試験（日経）：キリンホールディングス（HD）は5日、2022年入社の新卒採用に人工知能（AI）を活用すると発表した。今回は実証試験のため、解析結果は応募者の合否判定には使わない。
3/6 米就業者37.9万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比37万9000人の増加となり、市場の予想を大きく上回った。失業率は6.2％と前月から0.1ポイント改善した。
3/6 日鉄、1万人削減へ（朝日、日経）：日本製鉄は5日、2021〜25年度の経営計画で協力会社を含め1万人強を削減すると発表した。東日本製鉄所の鹿島地区にある高炉1基を24年度末をめどに廃止する。
3/5 KDDI労組 ベア要求8年ぶり見送り（日経）：KDDIの労働組合が2021年の春季労使交渉で、8年ぶりにベースアップ（ベア）の要求を見送ったことが分かった。
3/5 春季交渉'21 焦点を聞く コロナ下こそ人材投資を（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。自動車総連の高倉明会長に経営側に何を求めるのか聞いている。
3/5 賃上げ要求3％割れ（日経）：連合は4日、2021年の春季労使交渉で参加の労働組合の賃金引き上げ要求額が、ベースアップと定期昇給を合わせた加重平均で月額7846円となったと発表した。賃上げ率で2.64％相当で、8年ぶりに3％を下回った。
3/5 育休復帰直前の解雇無効（朝日）：神奈川県の30代女性の保育士が、育休から復職直前で園側に解雇された問題について、東京高裁は4日の控訴審判決で、「マタニティーハラスメント」と認定。保育士の解雇は無効と判断した。
3/5 保護者の助成金 個人申請解禁へ（朝日）：新型コロナウイルス禍で子どもの学校が休校になり、面倒を見るために仕事を休まなければいけなくなった保護者の休業補償のために創設された「小学校休業等対応助成金」について、厚生労働省は、働き手個人からの申請を認める方向で最終調整に入った。
3/4 DX人材、官庁も好待遇 （日経）：政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）に精通した人材の獲得を急いでいる。年収1０００万円程度の人材募集をした金融庁などを取り上げている。
3/4 春季交渉'21 UAゼンセン パート3.7％賃上げ要求（日経）：UAゼンセンは3日、2021年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パートタイマー1人当たりの賃上げ要求の幅は3.70％と5年ぶりに前年度を下回った。
3/4 転職給与、アジア鈍化（日経）：人材紹介大手ジェイエイシーリクルートメントによると、シンガポールや中国など日本を含むアジア9カ国の転職時給与の2020年の平均伸び率は前年比3.4％。19年の6.1％から2.7ポイント落ち込んだ。
3/4 アウトソーシング社 DX教育し派遣（日経）：技術者派遣大手のアウトソーシングは、飲食や小売業など約3000人を採用し、デジタル人材に教育してIT（情報技術）企業などに派遣する。スキル転換を促し、需給のミスマッチを解消する。
3/4 ANA労組 年間一時金支給 １カ月以上要望（日経）：全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は3日、2021年春の労使協議で、年間の一時金支給水準について1カ月分の支給となった20年度の水準を下回らないようにするよう会社側に求めた。基本給のベースアップ（ベア）要求は見送った。
3/3 女性の実質失業103万人（日経）：女性の非正規雇用が厳しくなる「女性不況」が鮮明になっている。野村総合研究所は、パート・アルバイト従業員のうち、「シフト勤務が5割以上減少」かつ「休業手当を受け取れていない」人を「実質的失業」と定義して調査したところ、2月時点で女性の実質的失業者数は103万人だった。
3/3 転職市場に応じ 年収変動（日経）：大和証券は4月から従業員に転職市場での価値に応じた報酬を払う仕組みを導入する。デリバティブ（金融派生商品）のトレーダーといった数学などの高度な知識と能力を必要とする人材が対象で、2030年度までに500人程度まで広げる。
3/3 春季交渉'21 焦点を聞く 統一交渉 賃上げの流れを（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。電機連合の神保政史中央執行委員長に統一交渉の狙いを聞いている。
3/3 ウーバー、宅配全国拡大（日経）：ウーバーイーツジャパンは2021年中にもサービス地域を全国に広げる。約10万人いる配達員も最大で２０万人に倍増する見通し。ギグワーカーと呼ばれる配達員は雇用保険や労災保険が適用されないなど、労働環境の改善が課題となる。
3/3 「社会は男性優遇」ネット調査 意識差くっきり（朝日）：8日の国際女性デーを前に、電通総研がジェンダーに関する意識調査を実施した。社会全体が男女平等になっているかを尋ねたところ「男性の方が優遇されている」「どちらかというと優遇されている」と答えた女性は計75.0％に上ったのに対し、男性は54.1％だった。
3/3 コロナ下 休業244万人（朝日）：新型コロナウイルス禍で2回目の緊急事態宣言が出た1月の雇用統計が2日、公表された。休業者は前月より42万人多い244万人に増えたが、1回目の緊急事態宣言時の4割ほどだった。
3/2 クラブハウスでOBOG訪問（日経夕刊）：社会人と手軽に交流でき、業界研究にももってこいだとして音声SNS（交流サイト）の「Clubhouse」を前回に引き続き紹介している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/2 有効求人倍率1.10倍 2カ月ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.05ポイント高い1.10倍だった。上昇は2カ月ぶり。総務省が2日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月より0.1ポイント低下した。
3/2 春季交渉'21 焦点を聞く コロナ後へ働き方探る（日経）：2021年の春季労使交渉が新型コロナウイルス下で始まった。主要産業の関係者に今回の交渉の焦点を聞くシリーズ。IHIの井手博社長に考えを聞いている。
3/2 JAL労組「夏冬賞与1カ月分を」（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は1日、2021年春の労使交渉で年間の賞与について、業績にかかわらず夏と冬それぞれ1カ月分とする要求案を決定した。基本給のベースアップ（ベア）要求は見送る。
3/2 働き方innovation 多様性、生かせてますか（２）（日経）：障害者が会社の成長のエンジンとして活躍するケースが目立ち始めたとして、KDDIやfreeeなどの取り組みを取材している。
3/2 優秀な学生 争奪早まる（日経）：2022年春卒業予定の大学生らを対象とした企業の採用説明会が1日解禁され、就職活動が本格的に始まった。優秀な学生をいち早く獲得したい企業の思惑から、コロナ下でも学生の争奪戦は加熱しており、企業は選考方法に知恵を絞っているという。実情を取材している。
3/2 Think Gender ジェンダー問題 文化人類学の視点から （朝日）：森喜朗元首相による女性蔑視発言は、ジェンダー平等が立ち遅れる日本の現実を浮かび上がらせた。理解を社会全体で深めていくために、どんな視点が必要なのか。海外でのフィールドワーク（現地調査）を通じて、女性の仕事や活動を考察してきた2人の文化人類学者に聞いている。
3/2 障害者の法定雇用率 民間2.3％に引き上げ（朝日）：働き手の一定割合以上、障害者を雇うことを義務づける法定雇用率が、3月1日から引き上げられた。民間企業は0.1ポイント上昇して2.3％になった。
3/2 業者の一時金、8日から受け付け（朝日）：緊急事態宣言が発出された地域の飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた事業者を支援する最大60万円の一時金について、経済産業省は1日、申請を8日から受け付けると発表した。
3/2 コロナ失職 9万人超す（朝日）：厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が2月26日時点で9万185人となり、9万人を超えたことを明らかにした。
3/1 はたらく 事務職女性がものづくり（日経夕刊）：事務職で入社した女性も製品作りにかかわっている中央電機計器製作所（大阪市）に注目している。
3/1 就活 対面そろり再開（日経夕刊）：企業の採用説明会が1日に解禁され、2022年卒の学生の就職活動が本格的に始まった。実際の会場に人が集まる合同企業説明会も2年ぶりに再開され、当面はネットと実際の会場を併用した活動が続きそうだとしている。
3/1 コロナ禍の復帰 スムーズに（日経）：新型コロナウイルス禍で産育休からの復職に不安を抱える社員を支援する動きが出ているという。オイシックス・ラ・大地の復職支援プログラムなどを取り上げている。
3/1 雇用保険 コロナでピンチ（朝日）：雇用保険制度がピンチに陥っている。新型コロナウイルス禍で支出が膨らみ、財源が底をつく寸前だという。保険料率の引き上げや、さらなる税金投入を求める声も出ている。