4/30 昨年度求人倍率 46年ぶり下げ幅（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍となり、前年を0.45ポイント下回った。下げ幅は石油危機の影響があった74年度以来、46年ぶりの大きさとなった。総務省が発表した20年度の完全失業率は2.9％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
4/29 江崎グリコ、再雇用70歳まで延長（日経）：江崎グリコは4月から社員の再雇用の年齢を従来の65歳から70歳までに延長した。4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務となったことに対応する。
4/29 「アマゾン解雇は不当」提訴（朝日）：アマゾンジャパンで働いていた40大の男性が、今年3月に同社に解雇されたのは不当だとして、社員としての地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。
4/28 新社会人応援講座 社会貢献 仕事にも生かす（日経）：社会人がボランティアに関わるメリットは大きいとして、最前線で活躍する先輩に取り組み方などを聞いている。
4/28 イオン、従業員に1〜2万円（朝日、日経）：イオンは、国内外のグループ従業員約45万人に対して、1人1万〜2万円の一時金を支給することを決めた。
4/28 関西 テレワーク率 なぜ低い（朝日）：政府は3度目の緊急事態宣言に伴い、「出勤者の7割削減」をあらためて呼びかけている。しかし、関西は首都圏に比べてテレワークの実施率が低いという。原因を探っている。
4/27 筆記試験が通らない（日経夕刊）：筆記試験対策の重要性を説いている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「会社のリアル」。
4/27 働き方innovation 多様性、生かせてますか（6）（日経）：外国人社員が日本企業の中核を担い始めたとして、技術者の半数以上を外国人が占めるロボット開発ベンチャーのZMP（東京・文京）などを取り上げている。
4/27 住商、20代で「管理職」選抜（日経）：総合商社が人事制度にメスを入れてるとして、若手を早期に管理職級に抜てきする制度を導入した住友商事や三井物産などを取り上げている。
4/27 出社 NTT2割に下げ（日経）：新型コロナウイルスの感染が急増する東京や大阪など4都府県で緊急事態宣言が発令されたのを受け、企業が対応を急いでいる。従業員の出社比率を3割から2割に下げるNTTや、原則、在宅勤務に切り替える日本郵船などを取り上げている。
4/27 「コロナ年収減」4割（朝日）：新型コロナ禍で、約4割の人が年収減を実感しているーー。そんな調査結果を明治安田生命がまとめた。年収が「減少した」と答えた人の割合を職業別にみると、「自営業・自由業」が最も多く、「パート・アルバイト」が続いた。
4/27 オフィス街 人出減少傾向（朝日）：新型コロナ禍で3度目の緊急事態宣言が出て初の平日だった２６日、対象地域の東京と関西のオフィス街では人の動きが減る傾向もみられた。各企業の取り組みをまとめている。
4/26 はたらく キング醸造 中堅社員が「社内留学」（日経夕刊）：他部署で任意の期間勤務できる交流研修があるキング醸造（兵庫県稲美町）を取り上げている。
4/26 「顧客の嫌がらせ コロナで増」21％（日経）：新型コロナウイルスの影響で、苦情対応の経験がある会社員の21.6%が、取引先や顧客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が増えたと感じているとの調査結果を危機管理コンサルティング会社のエス・ピー・ネットワーク（東京）がまとめた。
4/26 均等法第1世代 第二の人生模索（日経）：1986年に男女雇用機会均等法が施行されて35年。90年ごろまでに就職した均等法第１世代の女性は定年期を迎えている。ロールモデルとなる先輩が極めて少ないなか、第１世代はセカンドキャリアをどう描くのか探っている。
4/26 障害ある人もない人も 成長する仲間（朝日）：障害のある人とない人が入り交じって一緒に働くーー。サントリーホールディングスのグループ企業の取り組みについて取材している。
4/25 緊急事態宣言 きょうから 4都府県 休業相次ぐ（朝日）：新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に適用される。政府は、百貨店などの大型商業施設やテーマパークなどに広く休業を求め、人の流れを抑えることをめざす。
4/24 緊急事態 3度目宣言（朝日、日経）：菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出すことを正式決定した。期間は4月25日から5月11日までの17日間。主な経済支援策や各企業の対応などをまとめている。
4/23 「360度評価」若手・管理職から支持（日経夕刊）：人事評価に上司、同僚、部下の意見を反映させる「360度評価」を採用する企業が増えているとして、アイリスオーヤマなどの例を取り上げている。
4/23 コロナ解雇 会社を提訴（日経）：新型コロナウイルスによる経営悪化を理由とした解雇は不当だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員らが22日までに、同社を相手に地位確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。
4/22 メキシコ 人材派遣、原則禁止（日経）：メキシコ連邦議会は20日、人材派遣を原則禁止する労働法や社会保険法などの改正案を成立させた。工場などを構える日本企業も対応が必要になる可能性がある。
4/22 大学研究、年功序列打破を （日経）：財務省は21日、財政制度等審議会の分科会を開いて科学技術分野の予算について議論した。年功序列ではなく、挑戦的な研究を手掛ける若手に活躍の場を与えるよう提起した。
4/22 「原則」在宅勤務に（朝日）：緊急事態宣言を出すよう政府に要請した大阪府。関西に拠点を置く大手企業も新型コロナウイルスの感染防止対策を強める方向に動いている。パナソニックは12日に事務系の社員を対象に「極力在宅勤務」から「原則在宅勤務」に対応を強化した。
4/2１ 日立、女性役員30％目標（日経）：日立製作所は20日、役員層（執行役と理事）に占める女性の比率を2030年度までに30％に引き上げる目標を発表した。21年4月1日時点は10％だった。
4/2１ JR西、労組と出向協定を締結（日経、22日朝日）：JR西日本は20日、西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）と同社グループ外への出向に関する協定を結んだ。契約社員を除く全社員が対象。6月から飲食店や旅館などに出向し始める。
4/20 音楽家・俳優苦境 「収入半減」4割（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響で音楽家や俳優の苦境が続いている。4割が「収入は半分以下に減った」との調査結果もある。実情を探っている。
4/20 社会は常識に先行 「人が苦手」に新たな受け皿（日経夕刊）：人との付き合いが苦手な人でも働ける新たな仕事が増えてきたのだから、社会の常識を変えていくべきだとしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
4/20 Bizワザ 企画案が浮かぶ思考整理法（日経夕刊）：アイデアや考えを整理する方法について専門家に聞いている。
4/20 テレワーク残業 出社よりも長く（日経）：テレワークの会社員と出社する会社員を比較したところ、新型コロナウイルスの感染拡大後に、テレワークの方が残業時間が長い傾向があることが分かった。パーソル総合研究所が19日に調査結果を公表した。
4/20 生涯現役 企業が備え（日経）：日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいるとして、正社員の定年を廃止したYKKグループや、希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めたダイキン工業などを取り上げている。
4/20 デジタル給与に安全規制（日経、朝日）：厚生労働省は19日、労働者の同意を前提にスマートフォンのアプリに給与を振り込めるデジタル払いに関する制度案を示した。キャッシュレス口座を手掛ける資金移動業者が破綻しても支払いが滞らないようにする保証の仕組みなど5つの要件を設ける。
4/20 建設石綿訴訟 統一判断へ （日経、朝日）：建設作業でアスベスト（石綿）を吸い、健康被害を受けた元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第一小法廷は19日、上告審判決をいずれも5月17日に言い渡すと決めた。
4/20 西武ハイヤー 雇調金1.6億円 利益に（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）をめぐり、西武ホールディングス（HD）傘下の西武ハイヤーが、実際に払った手当よりも約1億6000万円多く受給していたことが分かった。受給額の約4割にあたるという。
4/20 コロナ解雇 米ユナイテッドの元乗務員が提訴（朝日）：新型コロナウイルスの影響によるリストラは解雇権の乱用だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員83人が同社に対し、労働者としての地位確認や賃金支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
4/20 「インターン」は実務が必須（朝日）：経団連と大学側が採用・就職活動のあり方などを話し合う協議会が19日、インターンシップ（就業体験）の定義を見直す報告書を公表。実務の体験を伴わないものはインターンシップと呼ばないことにした。
4/19 はたらく 広野鉄工所 考課条件に「部下の技術習得」（日経夕刊）：ベテラン技術者には事実上定年はなく、80歳を超えても働き続けることができる金属加工中堅の広野鉄工所（大阪府岸和田市）を取り上げている。
4/19 ニッキィの大疑問 ダイバーシティーなぜ必要？（日経夕刊）：ダイバーシティー（人材の多様性）が注目される背景について、解説している。
4/19 日経バーチャル・グローバルフォーラム（日経）：日本経済新聞社は2〜4月にかけて「Women in Innovation 女性リーダーが見るポストコロナ時代 新しい働き方・生き方」と題し、全4回のフォーラムを主催。政治や企業など各界のリーダーに、今後、女性が活躍するために重要な視点を語ってもらっている。
4/19 「私は労働者？」2つの焦点（日経）：料理宅配などで働く個人事業主が「労働者」としての権利を主張して業務委託元の企業と争う例が相次いでいる。実例を元に論点を整理している。
4/19 給与デジタル払い 確実に（日経）：厚生労働省が解禁を検討している給与のデジタル払いに関する制度案が分かった。キャッシュレスサービスを手掛ける資金移動業者に対し、破綻に備えた債務保証や、不正な取引の際の損失補償などの要件を設ける。厚労省が19日に予定する労働政策審議会の分科会に示す。
4/19 中途採用10年ぶり伸び（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた採用計画調査（最終集計）では、主要企業の2021年度の中途採用が20年度比16％増え、10年ぶりの高い伸び率となる。
4/19 「ワーク ルール」知り 自分守って（朝日）：労働組合の基本や活用法を知ってもらおうと、記者サロン「クミアイの使い方 〜働く若者へのメッセージ〜」が3月6日に実施された。その時の様子を伝えている。
4/19 いちからわかる！（朝日）：学校の先生になりたい人が減っている。背景を説明している。
4/17 中途求人倍率、１.86倍に低下（日経）：パーソルキャリアが発表した3月の中途採用求人倍率は前月比0.06ポイント低い1.86倍だった。転職希望者数は10カ月連続で前年同月を上回った。
4/17 サービス・ウオッチ 長期インターン広がる（日経）：学生らが企業で数カ月以上有給で働く「長期インターンシップ（就業体験）」の市場が広がっているという。実情を探ってる。
4/17 厚労省が様式例 履歴書 性別記入任意に（日経）：厚生労働省は採用選考で使う履歴書について、性別の記入欄に男女の選択肢がなく記載を任意とする様式例を作成した。全国の労働局を通じて様式例を企業に周知する。法的拘束力はなく様式例の通りにするかは企業が判断できる。
4/17 キャリア官僚志望 減り幅最大（朝日、日経）：人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験の申し込み状況を発表した。総合職の申込者数は、前年度比14.5％減の1万4310人だった。今の総合職試験が導入された12年度以降で最大の減り幅だった。申込者数における女性の割合は40.3％で、初めて4割を超えた。
4/17 耕論 辞める自由 辞めない勇気（朝日）：新年度。新しい職場で迎えた人、しぶとく残った人、それぞれの春の決断を考えている。
4/17 夏のボーナス 落ち込む予想（朝日）：今夏のボーナスの平均支給額が、新型コロナ禍の影響で落ち込みそうだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは前年比2.3％減の約37万5000円と予測。さらに支給をやめる企業が増え、ボーナスを受け取れる人が全労働者に占める割合が前年より2.0ポイント低い77.5％になると見込む。
4/16 JAL、全旅連と人材育成で連携（日経）：日本航空（JAL）は15日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部と人材育成などに関する連携協定を結んだ。JALの客室乗務員が接客スキルなどを教えるプログラムを宿泊施設に提供する。
4/16 「性風俗は不健全 国民の理解得られない」給付金訴訟 国が争う姿勢（朝日、日経）：性風俗事業者が新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの対象外にされたのは憲法違反だとして、関西のデリバリーヘルス運営会社が国などに計約450万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁であった。国側は「国民の理解を得ることは困難」と主張し、争う姿勢を示した。
4/16 耕論 女性「活躍」のまやかし（朝日）：「女性活躍」がうたわれて久しいが、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で日本の順位は「120位」と相変わらず低いままだ。背景などについて識者に聞いている。
4/16 コロナ禍 最低賃金はや攻防（朝日）：今年の最低賃金（最賃）の引き上げを巡る議論を前に、中小企業の経営側と労働側の「攻防」が例年よりも格段に早くなったとして、双方の主張を整理している。
4/16 内定取り消し 2月時点で100人（朝日）：今年4月に入社するはずの内定を取り消された学生が、2月末時点で100人いることが厚生労働省の調べで分かった。業種別では飲食店を含む卸売り・小売業が最多だった。
4/14 私のリーダー論 サイボウズ 青野慶久社長（下）（日経夕刊）：情報共有ツール「グループウエア」などを手掛けるサイボウズは一風変わった社内制度を取り入れる。「チームワーク経営」を掲げ、働きやすさと生産性を両立させた新しい会社の姿を探る青野慶久社長に、チームを率いるうえで大事にしていることなどを聞いている。
4/14 看護師派遣 全国で容認（日経）：厚生労働省は看護師・准看護師について、新型コロナウイルスのワクチン接種会場への派遣を全国で認める。２０２２年2月28日までワクチン接種会場に限って労働者派遣を可能にするように省令を改正する。
4/14 公務員定年 31年度に65歳（日経）：政府は13日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案を閣議決定した。
4/1４ ANA、都内のオフィス15％削減（日経）：ANAホールディングス（HD）は2022年3月末までに、東京都内のオフィスを約15％削減する。
4/13 メンターを見つけよう （日経夕刊）：少し先輩の話しやすい「メンター」を見つけるよう新入社員にアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「会社のリアル」。
4/13 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（5）（日経）：出向先のランサーズへ転職することになった、元アソビューの長倉雄希さんを取り上げている。
4/13 働き方innovation 多様性、生かせてますか（5）（日経）：転職などで退職した人材を再び正社員として受け入れる企業が増えているとして、富士通や食品大手の明治などの取り組みを取材している。
4/13 週休3日制 導入機運（日経）：政府・自民党内で週休3日制の導入論が浮上してきた。背景などを探っている。
4/13 デジタル庁 先行採用の35人に辞令交付（朝日）：「デジタル庁」設置に向け、政府が民間から先行採用した職員への辞令交付が12日、都内で行われた。約1400人の応募があり、IT技術者など35人を採用。約40倍の倍率だった。非常勤の国家公務員として勤務する。最終的には100人の民間採用を予定している。
4/10 アマゾン労組結成 反対多数で否決へ（朝日夕刊、日経夕刊、11日日経）：米アラバマ州にあるアマゾンの倉庫で働く従業員たちによる労組の組織化への賛否を問う投票で9日、反対票が賛成票を上回り、労組結成が否決される見通しになった。開票にあたった米当局によると速報で、賛成は738票だったのに対し、反対は1798票に上った。
4/10 機関投資家 女性活躍度に注目（朝日）：投資顧問会社、生命保険会社といった機関投資家の過半数が、投資をするときに女性の役員・管理職比率といった女性の活躍にかかわる情報に注目しているという報告書を9日、内閣府男女共同参画局がまとめた。
4/10 いちからわかる（朝日）：男女平等ランキングで、なぜ日本はいつも低いのかについて解説している。
4/9 就職人気ランキング 東京海上・味の素首位（日経）：日本経済新聞社とマイナビは8日、共同で2022年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングは文系首位が東京海上日動火災保険、理系首位が味の素となった。
4/9 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（4）（日経）：航空会社の地上業務を請け負うスイスポートジャパンから出向し、アスクルの物流子会社へ出向した社員などを取り上げている。
4/9 中途求人年収 2月2.8％高（日経）：マイナビがまとめた2月の中途採用求人の平均初年度年収（全国）は前年同月比2.8％（12万5000円）高の454万円だった。
4/9 派遣料金、高値を維持（日経）：人材派遣料金の高値が続いている。大手人材派遣会社が派遣先企業から受け取る派遣料金は4月時点で、一般事務職が1時間あたり2300〜2600円程度（首都圏、中心価格帯）と20年度下半期の水準を維持した。
4/9 かんぽ不正「解雇不当」提訴（朝日）：かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、不正販売への関与を理由に解雇されたのは不当だとして、北海道内の元郵便局員2人が、日本郵便を相手取り社員の地位確認と解雇後の賃金の支払いを求める訴えを札幌地裁に起こした。
4/8 私のリーダー論 サイボウズ 青野慶久社長（上）（日経夕刊）：勤務時間や異動先は社員が宣言して決める。自由度が高い最大6年間の「育自分休暇」も取得可能――。情報共有ツール「グループウエア」などを手掛けるサイボウズは一風変わった社内制度を取り入れる。「チームワーク経営」を掲げ、働きやすさと生産性を両立させた新しい会社の姿を探る青野慶久社長に、リーダーの条件などを聞いている。
4/8 コロナで失職 10万人超える（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止め（見込みを含む）の累積が今年4月7日時点で10万425人となったと明らかにした。業種別では製造業が最も多かった。
4/8 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（3）（日経）：飼料の生産から牛肉の生産・加工・販売までを手掛けるカミチファーム（鹿児島市）に派遣された、居酒屋大手ワタミの茶屋英博（45）さんに密着している。
4/8 DX人材 オンライン育成（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手を育てるオンライン研修サービスが活況だという。住友商事など国内300社が採用している米国発の「ユーデミー」などを取り上げている。
4/8 新卒内定率3.2ポイント減（朝日）：リクルートは7日、来春に卒業予定の大学生について、4月1時点の内定率（内々定を含む）が28.1％だったと発表した。前年同期より3.2ポイント減少した。
4/7 大卒内定率、最高の38.2％（日経）：就職情報大手のディスコは6日、2022年卒業予定の学生の内定率が4月1日時点で38.2％だったと発表した。前年同月を3.5ポイント上回り、調査を開始した03年卒以来で最も高かった。インターンシップの活用など採用活動が早期化している。
4/7 君たちはどう働くか（4）無自覚…部下でも加害者に（日経）：新入社員もハラスメント加害者になりうるとして、テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）になる言動の例などを取り上げている。
4/7 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（2）（日経）：日用品大手ライオンの副業人材として採用され、助言役を務めているランドログの明石宗一郎氏に注目している。
4/7 出社か在宅か 米企業が模索（日経）：米企業が「コロナ後」をにらみ新たな働き方を探り始めたとして、マイクロソフトやツイッターなどの動きをまとめている。
4/7 デジタル庁、人材に新興勢（日経）：デジタル庁設置などの関連法案が6日、衆院本会議で可決し参院に送付された。政府は参院審議を経て月内にも法案成立をめざす。政府は法案成立に先立ちスタートアップ企業出身の人材を中心に採用を決めた。デジタル庁は9月1日に創設する。
4/7 ダイエーが無人店（日経）：イオン傘下のダイエーは無人店に参入する。今夏、東京都江東区にコンビニエンスストア規模の小型店を開く。
4/7 「男性産休」参議院審議入り（朝日）：男性の育児休業の取得を進めることを主な狙いとした育児・介護休業法の改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。子どもが生まれた直後に、父親に限って通常の育休とは別に取れる「男性産休」を新たに設ける。
4/7 雇調金の不正受給 44件2.7億円（朝日）：田村憲久厚生労働相は6日の閣議後会見で、雇用調整助成金（雇調金）について、不正受給が44件、総額2.7億円あったと明らかにした。
4/6 給与総額0.2%減（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、2月の1人当たりの現金給与総額は26万5972円で前年同月に比べて0.2％減った。11カ月連続で前年を下回った。
4/6 新社会人にできること（日経夕刊）：新社会人自らが、リモート環境を会社側に提案するようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「会社のリアル」。
4/6 Bizワザ 職場外で発信、説明力磨く（日経夕刊）：ビジネスパーソンが職場の外でセミナーに参加して発言・質問したり、社外の相手への講師役を務めたりする際に意識したいポイントなどをまとめている。
4/6 DX人材 獲得競争激しく（日経）：2022年春入社の新卒採用で、関西企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）に必要な人材の採用枠を設ける動きが広がっているとして、パナソニックやNTT西などを取り上げている。
4/6 君たちはどう働くか（3）新人研修、VRで学び深く（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインの研修が一気に広まっているとして、三井住友海上火災保険の仮想現実（VR）などの最新技術を活用した研修を取り上げている。
4/6 Nextストーリー「社員シェア」働き方の今（1）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大後、「社員シェア」という新たな働き方の形が広がっている。日本航空（JAL）の客室乗務員からコールセンター業務受託のテレコメディアに出向した社員などを取り上げている。
4/6 デジタル給与「今年度に」（日経）：政府の規制改革推進会議の作業部会は5日、解禁が議論されている給与のデジタル払いについて関係団体へのヒアリングを実施した。厚労省は2021年度のできる限り早期に実現する方針を説明した。
4/6 「転職時の賃金」好評素早く（日経）：政府は民間企業と連携して統計公表のスピードを速める。リクルートのビッグデータを活用し、まず転職入職者の賃金変動に関して速報値を期末から1カ月以内に公表することをめざす。
4/6 定年延長、30年度に65歳（日経）：政府は今国会に国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案を再提出する。検察幹部の定年を内閣の判断で最大3年延長できる特例規定は削除する。
4/6 「選択的週休3日制」検討始める（朝日、日経）：新型コロナウイルス禍の下での多様な働き方を探ろうと、政府が週休3日で働ける仕組みである「「選択的週休3日制」導入の検討を始めた。
4/6 最低賃金一律化 中小の8割反対（朝日）：地域別に異なる最低賃金を全国一律の額にすべきだとの主張に対し、中小企業の約8割が反対していることが5日、日本商工会議所がまとめた調査結果で明らかになった。
4/6 技能実習生が会社など提訴（朝日）：大阪府寝屋川市の鉄筋加工会社で働いていたベトナム人技能実習生が5日、受け入れた監理団体と実習先の会社が在留資格の更新を怠ったために実習を続けられなくなったとして、同社などに約670万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
4/6 日本郵便契約社員 初の和解（朝日）：長崎市に住む日本郵便の契約社員4人が、待遇に正社員との格差があるとして同社に差額分の支払いを求めた訴訟が長崎地裁で和解した。同社が扶養手当などにあたる解決金として4人に計約131万円を支払う。契約社員ら計154人に昨年2月に全国7地裁に起こした集団訴訟の一つで、和解は初。
4/5 はたらく 森下仁丹 「第四新卒」中高年を採用（日経夕刊）：森下仁丹では、「第四新卒」と名付けて中途採用した40〜50代が管理職などで活躍しているという。現場を訪ねている。
4/5 広がるか「マルチワーカー」（日経）：2020年に過疎地域などでの人材確保を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が施行され、複数の業務を組み合わせてマルチワーカーとして働いてもらう制度が動き出した。現状を取材している。
4/5 ジェンダー・ギャップ120位の波紋（日経）：世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数2021」で、日本は156カ国中120位と前回（121位）並みにとどまり、主要7カ国（G7）では最下位だった。一向に浮上しない日本の取り組みについて、外国人女性リーダーたちに意見を聞いている。
4/5 育休中の収入 知っていますか（朝日）：育児休業中はどれほどの制度で補われるのか。専門家の助けを借りて計算している。
4/4 差別をなくしたい（2）（日経）：少子高齢化の進む日本は多くの外国人労働者を受け入れているが、多様な場面で差別の目を向けられている。記者たちがそれぞれの現場から実情を報告している。
4/3 ANA出向者、想定の2倍（日経）：ANAホールディングス（HD）が2020年10月以降にグループ外へ出向させた社員の累計数は約750人と、当初想定の下限と比べ約2倍になった。日本航空（JAL）も足元の出向者数が約１４００人と2月から4割増加している。
4/3 春季交渉'21 金属労協 賃上げ見送り6割以上（日経）：金属労協は2日、3月末時点での2021年の春季労使交渉の結果を発表した。先行き不透明感から6割以上の企業が賃上げを見送った。一方で、組合要求に満額で回答した企業もあり、経営環境の回復度合いをうけ、賃上げも二極化している。
4/3 ワールド希望退職 想定超す応募（日経）：アパレル大手のワールドは2日、3月9〜19日に募集した希望退職に125人が応募したと発表した。想定していた100人を上回った。
4/3 真相深層 「70歳まで就業」道険しく（日経）：70歳まで働き続けたい人に就労機会を用意することが4月から企業の努力義務になった。高齢者の処遇制度づくりを始めている太陽生命保険や三菱ケミカルなどを取り上げている。
4/3 フリーランス保護へ取引指針（朝日）：フリーランス（個人事業主）として働く人が安心して働けるよう、公正取引委員会と厚生労働省などがガイドラインをまとめた。
4/3 中小企業の労組、ベア獲得3割減（朝日）：金属労協が2日発表した3月末までの回答によると、基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）を得た中小企業の組合数は前年より約3割減った。回答額の月平均は中小企業が前年比69円増の1400円だったのに対し、大企業は同88円減の923円だった。
4/2 君たちはどう働くか（2）リモート不安、ITで打開（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業でテレワークの機会が増え、ストレスが増している。こうした状況の打破に向けて工夫する会社の様子を探っている。
4/2 女性管理職、5年後14％ （日経）：日本経済新聞が3月に実施した「社長100人アンケート」で、女性管理職比率について5年後の目標を尋ねると、平均値は14.4％だった。政府目標である「2020年代早期に30％」の半分だ。
4/2 入社式、進むリモート（日経）：新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、多くの企業が1日に入社式を開いた。日本IMBなどオンラインを活用する企業も多く、対面で開いた企業の割合は6割と昨年の7割から低下した。
4/1 新社会人 そろり一歩目（朝日夕刊、日経夕刊、2日朝日）：新年度が始まった1日、関西に拠点を持つ企業で開かれた入社式の様子を取材している。
4/1 南都銀、行員の副業解禁（日経）：南都銀行は行員の副業を認める制度を4月から導入する。副業先と雇用契約を結ばない事業が対象。
4/1 阪急阪神、ホテル縮小（日経）：阪急阪神ホールディングス（HD）は31日、グループのホテル6軒の営業を順次終了すると発表した。ホテル子会社の従業員も3割以上減らす。
4/1 出向社員1000人 パソナ受け入れ（日経）：パソナグループは4月から、新型コロナウイルスで業績が悪化する企業の20代社員ら約1000人を一時出向で受け入れる。出向で受け入れるのは、日本航空（JAL）の旅客サービスを担うKスカイのほか、旅行、ホテル関連企業など30社弱。
4/1 君たちはどう働くか（1）新人よ仕事を創ろう（日経）：新型コロナウイルス禍は働き方や企業のあり方を大きく変えた。荒波のなかでの船出となる新入社員たちへ向けて、4つの新しい潮流（テレワーク、ジョブ型雇用、副業、デジタルトランスフォーメーション（DX））を紹介している。
4/1 特定技能外国人、賃金月額17万円（日経）：厚生労働省は３１日、「特定技能」の資格で働く外国人の賃金が2020年6月時点で月額17万4600円だったと発表した。
4/1 雇調金で失業率、最大3ポイント下げ（日経）：内閣府は31日公表した日本経済の動向や課題を分析したリポート（ミニ白書）で、新型コロナウイルスの感染拡大に対して政府が実施している雇用調整助成金の特例などの支援策が失業率を最大3ポイント程度下げたとの分析を示した。