5/31 デンシバSpotlight 地方自治体、「副業」に熱視線（日経夕刊）：地方自治体が副業人材を積極的に採用している。IT（情報技術）や創業支援など既存の人材ではカバーしきれない専門分野の政策立案推進が目的だという。東京都渋谷区や京都市などの取り組みを取材している。
5/31 テック利用 社会課題に挑む（日経）：女性起業家の台頭が目立ってきた。テック企業やベンチャーキャピタル（VC）などが積極的な支援に乗り出しているという。実例を取り上げている。
5/31 取引先の人権侵害 大丈夫か（日経）：取引先やサプライチェーン（供給網）上で、強制労働などの人権侵害のリスクを分析させたり、報告を求めたりする法令の整備が世界で広がっている。出遅れが懸念されている日本の実態を取り上げている。
5/31 働き方innovation どこにいても働けますか（2）（日経）：会社員にとって回避困難とされてきた転勤制度の見直しにJTBは動き出した。テレワークをベースに赴任せずとも遠隔地勤務を認める「ふるさとワーク制度」を昨年10月に導入した。実情を探っている。
5/31 JAL、出向2000人に（日経）：日本航空（JAL）の赤坂祐二社長は日本経済新聞の取材に応じ、新型コロナウイルス禍を受けた社員の外部出向を1日当たり2000人規模に拡大する見通しを明らかにした。
5/31成長シフトへ再教育（日経）：IT（情報技術）や医療をはじめとする成長分野に人材を振り向けるため、政府は制度を拡充し30万人規模の就労を支援する。再教育で需要のあるスキルを持つ人材を育て、成長力を高める狙いがある。
5/30強制労働、排除で一致（日経）：主要7カ国（G7）は27〜28日にオンライン形式で開いた貿易相会合で、国際的なサプライチェーン（供給網）から強制労働を排除することで一致した。
5/30 賃上げ 8年ぶり2％割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2021年の賃金動向調査で、定期昇給と基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比0.18ポイント減の1.82％となった。8年ぶりに2％を下回った。また、2021年夏のボーナス調査（5月13日時点、中間集計）では支給額が前年比3.64％減の73万923円だった。3年連続のマイナスで支給額も8年ぶりの低水準だった。
5/29 女性活躍へ 関経連が事例紹介（朝日、日経）：関西経済連合会は28日、女性活躍を後押しする取り組みの具体例を盛り込んだガイドライン（指針）を発表した。個別の取り組みとして会員企業など34社の事例を紹介しており、働きやすさの改善に役立ててもらう。
5/29 フジのアナ「就業規則抵触」 （朝日）：フジテレビのアナウンサーが、美容室のSNSに自身の写真を載せることで無料でサービスを受けていたとの報道について、フジテレビは28日、「社員就業規則に抵触する行為が認められた」と明らかにした。
5/29 国家公務員採用 女性の比率37％ （朝日）：今年4月1日付で採用された国家公務員に占める女性の割合が昨年度より0.2ポイント増の37％となり、統計をとり始めた2005年以降、最高となったことが分かった。
5/28 失業率、4月2.8％に悪化（日経夕刊）：政府が28日発表した雇用関連統計によると、4月の完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月から0.2ポイント上昇した。上昇は6カ月ぶり。4月の有効求人倍率（同）は1.09倍となり、前月から0.０１ポイント低下した。2カ月ぶりの低下。完全失業者数は前年同月比20万人増の209万人で、15カ月連続で前年同月を上回った。
5/28 世論調査のトリセツ GHQに公表禁じられた回答（朝日夕刊）：戦後、連合国軍総司令部（GHQ）によって公表を差し止められた「労働組合に関する調査」（朝日新聞社が実施）を取り上げている。
5/28 公務員「ワクチン休暇」可能に （朝日夕刊、29日朝日）：新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は28日の閣議後会見で、国家公務員と地方公務員について、接種時や副反応が生じた場合は事実上の「ワクチン休暇」が取れるようになったことを明らかにした。
5/28 4月の完全失業者数、194万人（朝日夕刊）：総務省が28日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月より0.2ポイント上昇した。完全失業者数は194万人で前月と比べて14万人増だった。厚生労働省が28日発表した4月の有効求人倍率は1.09倍で前月より0.01ポイント低下した。
5/28 資金繰り 支援延長へ 日銀が検討（日経）：日銀は新型コロナウイルス禍によって苦境が続く企業の資金繰り支援策について、9月末としている期限を延長する方向で検討する。早ければ6月の金融政策決定会合で延長を決める構えだ。
5/28 民間求人情報 政策に反映（日経）：厚生労働省は労働市場の実態を把握するため、職業安定法を改正し、民間企業の求人に関連する情報を得られるようにする方針。求人メディアを運営する企業から足元で扱う案件数や推移に関する情報を法的に収集できる仕組みをつくる。22年の通常国会への改正案提出をめざす。
5/28 定年後の再雇用、年収44％減（日経）：パーソル総合研究所がシニア人材らを対象にした調査によると、定年後再雇用者の年収が全体平均で44.3％減少していたことが分かった。再雇用者の半数が業務内容はほぼ変わらなかった。
5/28 広島タクシー自主廃業へ（朝日）：広島県の老舗タクシー会社「広島タクシー」（広島市）が今秋までに営業を終え、自主廃業する検討に入った。従業員組合との協議も大詰めを迎えている。敬意を取材している。
5/27 考古学生さん 発掘現場で待ってます（朝日夕刊）：近畿地方で考古学講座を持つ26大学が2府5県と連携して保護行政の魅力を発信し、専門職への就活を後押しする取り組みを続けているという。実情を取材している。
5/27 介護留学生「お礼奉公」悩む（日経）：介護を学ぼうと来日する留学生が増えるなか、奨学金のトラブルが目立ち始めた。卒業後に特定の施設で働けば返済免除なる仕組みを利用。求められた就職を拒否したところ、学校側に退学や一括返済を迫られた例を取り上げている。
5/27 HIS、グループ外出向500人追加（日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）は、新たに500人規模の社員をグループ外企業に出向させることを決めた。すでに約1000人の出向を進めており、合計で全社員の約4分の1に上る。同社は2月下旬から社員出向を順次初めており、期間は最長2年とする見込み。
5/26 性風俗業は「不健全」？（朝日夕刊）：国がコロナ対策の持続化給付金などの対象から性風俗業を外したのは、法の下の平等を保障した憲法に反するとして、関西のデリバリーヘルス運営会社が起こした裁判を取り上げている。
5/26 最低賃金 引き上げるべきか（下）（日経）：韓国の文政権が実施した最低賃金の引上げが失敗としたとしたとする田賢培・西江大学教授による経済教室。
5/26 平日接種 特別休暇で促す （日経）：新型コロナウイルスのワクチン接種の対象が今後広がることを見据え、従業員が接種しやすい制度を調える関西企業が増えてきたとして、関西電力や大和ハウスなどの対応をまとめている。
5/26 コロナ下の就活 2年目の課題は （日経）：2022年卒の大学生の就職活動が早くも山場を迎えている。コロナ下の就活で何が変わったのか。学生はどのように対応すればよいのかを専門家2人に聞いている。
5/26 ユニクロ、米輸入差し止めに見解 （日経）：ファーストリテイリング傘下のユニクロは25日、米税関・国境取締局（CBP）が同社の一部綿シャツの輸入を差し止めたことに対する見解を発表。対象のシャツは「中国以外で生産された綿を中国の工場で縫製した」と明らかにした。新疆綿を使用していないことを初めて示したことになる。
5/26 特定技能外国人、4割増2万2567人 （日経）：出入国在留管理庁は25日、「特定技能」の資格で日本に在留する外国人が2021年3月末時点で2万2567人だったと発表した。20年12月末の1万5663人から44％増えた。
5/26 「インターバル」導入目標15％に （日経）：厚生労働省は25日、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表した。「勤務間インターバル」の導入企業の目標を10％から15％に引き上げる。目標の達成時期は25年にする。
5/26 女性の執行役員3割に （日経）：セブン&アイ・ホールディングスとセブンーイレブン・ジャパンなど傘下の5社は、2026年2月期までに現在は約1割にとどまる執行役員の女性比率を3割に高める。
5/26 特定技能在留2.2万人 （朝日）：日本で働く外国人向けの「特定技能」の資格で在留する人は、導入から2年となった今年3月末時点で2万2567人で、1年前から約6倍増加した。出入国在留管理庁が25日発表した。
5/25 面接は偽装を暴く（日経夕刊）：採用の面接必勝の近道として「まず10社と面接しよう」と就活生に提案している、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/25 勤務間の休息「15％以上」導入目標（朝日夕刊、26日朝日）：過労死を防ぐ国の施策をまとめた「過労死防止大綱」を見直す協議会が25日開かれ、厚生労働省が最終案を示した。「勤務間インターバル制度」について、導入企業の割合を2025年までに15％以上に引き上げる目標を掲げた。国家公務員や地方公務員についても、勤務間インターバルの確保を促していくことを初めて明記した。
5/25 最低賃金 引き上げるべきか（中）（日経）：最低賃金の引上げが雇用に与える影響は労働市場の集中度の高低によって変るとする米国での研究成果を踏まえて日本での状況を分析した児玉直美・明治学院大学教授による経済教室。
5/25 民法の7割 女性役員ゼロ （朝日）：民法労連女性協議会は24日、全国の民法テレビ局127社の女性割合を調査した結果を発表した。女性役員がいない民法テレビ局は127社中91社（全体の71.7％）、役員の女性割合は全体で2.2％だった。
5/25 配達員の労災保険 特別加入反対（朝日）：自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主も労災保険に特別加入できるよう厚生労働省が検討していることについて、配達員の労働組合「ウーバーイーツユニオン」が24日、反対を表明した。
5/25 過労死対策「無理な納期ダメ」（朝日）：国や自治体が民間企業に発注する取引をめぐり、過労死を防ぐ対策をまとめる国の「過労死防止大綱」に、短すぎる納期の設定など長時間労働につながる商慣行の是正を求める内容が盛り込まれることが分かった。公務員の過重労働を減らす取り組みも促す。
5/24 古民家でテレワーク充実（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークや仕事と休暇を組み合わせる「ワーケーション」が広がるなか、地方の古民家への関心が高まってきたという。実情を探っている。
5/24 男性の育休 嫌がらせ26％（日経夕刊）：過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント（パタハラ）」被害の経験があると回答していたことが24日までに、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみら、経験者の約4割が育休の利用を諦めた経験があった。
5/24 ベトナム、人材派遣急減（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大で、ベトナムから海外への人材派遣が大幅に減少している。派遣人数の過半を占める日本のほか、台湾も外国人の新規受け入れを停止した。
5/24 富士通、インド駐在廃止（日経夕刊）：富士通は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているインドで、駐在員の配置を廃止することを決めた。マネジメント業務などは現地の従業員に引き継ぎ、従来のシステム開発体制は今後も継続する。
5/24 厚労省 3年で見切り（日経）：厚生労働省を4年目で退職しベンチャー企業の「キッズコネクト」に転職した、冨樫広宜さん（29）を取り上げている。
5/24 「M字解消」の虚実 コロナ禍で露呈（日経）：新型コロナウイルス禍において、多くの非正規雇用の女性が失業し、再就職をあきらめる人も目立つ。背景には主婦を非正規にとどめる社会構造や、能力開発をおざなりにしてきた企業の姿勢があるとしている。
5/24 最低賃金 引き上げるべきか（上）（日経）：菅首相が最低賃金を早期に全国平均1000円への引き上げを目指すという表明を受けての「最賃を引き上げるべきか」に関する連載。最賃の引上げは若年中卒・高卒の就業率に影響を与えるとして雇用への影響を述べたうえで、最低賃金の引上げが雇用に与える影響に関する研究をレビューした川口大司・東京大学教授による経済教室。
5/24 会計年度任用職員 待遇改善のはずが（朝日）：地方自治体によって法的根拠がばらばらだった非正規公務員の地位をはっきりさせようと「会計年度任用職員」の制度がスタートして1年が経過した。待遇は改善されたのか検証している。
5/23 ドキュメント日本 職業訓練はしたけれど（日経）：新型コロナウイルス禍で失業者が増える中、公的な職業訓練への期待が高まっている。だが受講生からは「倍率が高すぎる」「就職につながらない」などの声が漏れるという。現場を取材すると、訓練と企業ニーズのミスマッチや受講希望者への支援不足といった課題が浮かび上がった。
5/23 在留資格ってなんだろう （2）どう向き合う（朝日）：政府・与党は出入国管理法（入管法）改正案の今国会の成立を断念した。在留資格がないままに暮らす外国人をどうしたらいいのか。日本にはすでに、現実問題として向き合っている地域があるとして、迫害を逃れた人が多く住む市などを訪ねている。
5/22 中途求人倍率4月1.88倍（日経）：パーソルキャリアがまとめた2021年4月の中途採用求人倍率は前月比0.02ポイント高い1.88倍だった。転職希望者数は20年6月以来の過去最高を更新した。
5/22 ビール4社、接種時「勤務扱い」（日経）：サントリーホールディングスは21日、従業員が就業時間中に新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、移動時間を含め有給で就業免除にし、勤務扱いにすると発表した。サッポロホールディングスも同様の対応をする予定で、発表済みのキリンホールディングスとアサヒホールディングスを含めビール大手4社の足並みがそろう。
5/22 新疆綿 使用中止の動き（日経）：日本企業の間で中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用をやめる動きが出てきたとして、アパレル主要５０社の対応をまとめている。
5/21 潜在看護師、打ち手登録なら「3万円」 （朝日夕刊、日経夕刊）：田村憲久・厚生労働相は21日、資格はあるのに看護師として働いていない潜在看護師が、新型コロナウイルスのワクチンの打ち手として登録した場合、就職準備金として3万円を支給すると明らかにした。就職準備金は、各地のナースセンターに求職登録し、研修を受けた場合に支給する。
5/21 衣料・小売り、履歴確認厳格に （日経）：アパレルや小売り各社がサプライチェーン（供給網）の生産履歴の確認を厳格化している。中国・新疆ウイグル自治区など人権問題に対する消費者や機関投資家の目が厳しくなっているためだという。アダストリアやワークマンなどの動きを取材している。
5/21 看護師ら未払い賃金訴訟 コロナ対応優先で和解 （日経）：大阪府佐野市の「りんくう総合医療センター」の看護師ら155人が割増賃金など計約3億7000万円の支払いを求めた訴訟は２０日、大阪地裁堺支部で和解が成立した。解決金額は非公表。
5/21 「自営ワーカー」に法の保護 （日経）：ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者「ギグワーカー」を、社会保障などの面で保護する動きが出てきた。厚生労働省は料理宅配員やフリーランスのIT（情報技術）エンジニアに対し、労災保険への特別加入を認める方針。年内に省令を改正する。
5/21 日本郵政 局数維持し雇用減へ （朝日）：日本郵政の2025年度までの中期経営計画で、郵便局の数は維持したまま雇用を減らす方針だ。採用抑制などで3.5万人分の労働力を減らし、約2430億円の費用削減をめざす。
5/20 派遣時給0.9％高（日経）：エン・ジャパンが19日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比0.9％（14円）高の1589円だった。IT系や介護系が堅調だった。
5/20 バイト時給0.7％高 （日経）：リクルートが19日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比0.7％（8円）高い1083円だった。職種別では「事務系」が上昇した。
5/20 大和ハウス、本社出社削減率8割 （日経）：大和ハウス工業は大阪本社と東京本社の出社削減状況を自社のウェブサイトで公開した。10〜14日の平均出社削減率は大阪本社で79％、東京本社で81％だった。
5/20 成長戦略骨子案（日経）：政府は新たな成長戦略の骨子案をまとめた。多様な働き方を後押しする「人への投資」や脱炭素、経済安全保障、デジタル化の推進を戦略の柱とする。なかでも人材分野では2022年までにフリーランスの人の保護制度を拡充する。
5/20 ワクチン接種で就業免除 （日経）：キリンホールディングス（HD）は19日、従業員が新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、就業時間内でも有給で就業免除にすると発表した。アサヒグループホールディングス（GHD）は同居家族の付き添いでも就業免除にする。
5/20 2年目の在宅勤務（下）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年目に入った在宅勤務の現状と課題を探る連載記事。残業代や光熱費や通信費といったお金にまつわる問題を取り上げている。
5/20 ユニクロ綿シャツ、米で輸入差し止め （朝日、日経）：ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の綿製シャツが、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる米政府の輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局（CBP）が今年1月、ロサンゼルス港で輸入を差し止めていたことが19日、明らかになった。
5/20 大阪市保健所 コロナ対策 過労死ライン （朝日）：新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪市保健所でコロナ対策を担う職員の約3割にあたる43人の時間外労働（残業）時間が、4月は「過労死ライン」とされる80時間を超えていた。このうち31人は100時間を超えていたという。
5/20 テレワーク「業態に配慮を」 （朝日）：政府は19日、企業や団体にテレワーク（在宅勤務）の実施状況を公表させ始めた。出勤者の7割削減という目標は中央省庁でも十分達成できておらず、企業側は困惑している。
5/19 米バンカメ、最低賃金上げ（日経夕刊）：米銀大手のバンク・オブ・アメリカは2025年までに米国の従業員の最低賃金を時給20ドル（約2180円）から25ドルに引き上げると発表した。米国内で同行に人材派遣などをする取引先に対しても、15ドル以上の賃金を支払うように求めた。
5/19 中小企業 進まぬリモート（朝日夕刊）：中小企業でテレワークが進んでいないという。関西のものづくりの現場を訪ね、経営者たちの声を聞いている。
5/19 三井住友FG、7000人減に拡大（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は18日、2022年度末の従業員数が9万6000人程度になる見通しだと明らかにした。従来は19年度末からの3年間で6000人程度減るとみていた。
5/19 JR東海、初の女性執行役員（日経）：JR東海は18日、新幹線鉄道事業本部品川駅長を務める武田千佳氏（52）を執行役員に登用すると発表した。JR東海が執行役員に女性を登用するのは初めて。
5/19 パーソル、イオンモール採用支援（日経）：パーソルホールディングスはイオンモールが北九州市で2022年春に開業予定の商業施設のテナントで働く人材の採用を支援する。西日本最大級の商業施設になる見込みで、2000人以上の採用を予定する。
5/19 2年目の在宅勤務（中）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年目に入った在宅勤務の現状と課題を探る連載記事。仕事とプライベートの時間の区別がつきにくいことから、長時間労働になりやすい問題を取り上げている。
5/19 建設石綿、和解へ基本合意（日経、朝日）：建設現場でのアスベスト（石綿）による健康被害を巡り、最高裁が国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示したことを受け、政府は18日、原告1人あたり最大1300万円の和解金を支払うことなどで原告側と基本合意した。
5/18 志望動機 「笑顔をつくりたい」はやめよう（日経夕刊）：エントリーシートの志望動機に「人を笑顔にしたい」となぜ書いてはいけないのか説明している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「会社のリアル」。
5/18 大卒就職率96％ 前年比2ポイント低下（朝日夕刊、日経夕刊、19日朝日）：今年春に卒業した大学生の就職率は96.0％で、過去最高だった前年より2.0ポイント低下した。また、今春卒の高校生の就職率は3月末時点で97.9％。昨年より0.2ポイント低かった。
5/18 2年目の在宅勤務（上）（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年目に入った在宅勤務の現状と課題を探る連載記事。業種による生産性のばらつきを取り上げている。
5/18 ユニクロ、障害者専用の営業時間（日経）：ファーストリテイリングは一部の大型店で、障害者専用の営業時間を設けるなどサービス面でのバリアフリー対応を強化する。
5/18 国・石綿建材業者に賠償責任（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った作業員と遺族による訴訟で、最高裁第一小法廷は17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める初判決を出した。「一人親方」と呼ばれる個人事業主も救済対象とした。
5/18 「LGBT平等な職場に」10社宣言（朝日）：日本コカ・コーラやセガサミーホールディングスなど企業10社が17日、性的指向や性自認による差別がなく誰もが平等に扱われる職場づくりを目指す「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」を発表した。
5/17 はたらく 日本PCサービス LGBT知識深める研修（日経夕刊）：昨年夏から、LGBT（性的少数者）に関する知識を深めるための社員研修を始めた、パソコン修理大手の日本PCサービスを取り上げている。
5/17 ニッキィの大疑問 テレワークって定着する？（日経夕刊）：テレワークが進む背景と課題について、日本経済新聞の石塚由紀夫・編集委員が解説している。。
5/17 管理職体験し「私もできる」（日経）：三井住友海上火災保険は女性管理職増加への施策として、部下持ち課長の職務を体験してみる「マネジャー・チャレンジ」を昨年度始めた。その様子に密着している。
5/17 働き方innovation どこにいても働けますか（1）（日経）：海外に住みながらテレワークを使って日本企業で働く「越境ワーカー」たちを取り上げている。
5/17 複眼 人権、企業が向き合う理由（日経）：企業が人権問題にどう向き合うかが問われている。中国のウイグル族問題やミャンマー国軍の市民弾圧により、両国と関係の深い日本企業も対応を迫られる。経営者や識者に語ってもらっている。
5/17 就活 「らしさ」押しつけないで（朝日）：就職活動する学生に対して、男女別スタイルの押しつけをやめてほしいという声が性的少数者を中心に上がっている。履歴書の性別欄のあり方に変化が起きるなど、就活におけるジェンダーのあり方を問う動きが広がっている様子を取材している。
5/16 ワクチン接種 企業が備え（日経）：新型コロナウイルスの接種対象が高齢者から下の世代に広がるのに備え、従業員が接種しやすい勤務体制を企業が導入し始めたとして、ウエルシアホールディングスやヤフー、ソラストなどの取り組みをまとめている。
5/16 ハイブリッド勤務 米ITシフト（朝日）：コロナ禍でも記録的な業績を上げた米巨大IT企業で、「コロナ後」を見据えた働き方改革が本格化している。軸は、会社勤務と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド型」。グーグル、フェイスブック、アップルの取り組みを取材している。
5/16 テレワーク 監視されてる？（朝日）：新型コロナ禍をきっかけにテレワークを採用する企業が増えている。社員の働きぶりをリモートで確認できるソフトも進化し、新たなストレスの温床にもなっているという。実情を探っている。
5/15 阪急阪神ホテルズ、パート219人の契約終了（日経）：阪急阪神ホールディングス（HD）子会社の阪急阪神ホテルズは運営するホテルで働くパート従業員219人の雇用契約を3月末で終了したと明らかにした。
5/15 労災保険加入 労政審で議論（日経）：厚生労働省は１４日、ウーバーイーツなど自転車で料理を運ぶ配達員を労災保険の特別加入の対象とする議論を始めた。フリーランスのIT（情報技術）エンジニアも加える。
5/15 雇用のミスマッチ拡大（日経）：日本の労働市場で雇用のミスマッチが拡大している。総務省が14日に発表した労働力調査（詳細集計）によると ２０２１年1〜3月の失業者214万人のうち、「希望する種類・内容の仕事がない」と答えた人は64万人と30％だった。失業が1年以上に及ぶ人も前年同期比8万人増の65万人になった。
5/15 データで読む 地域再生 人口減加速 進む女性登用（日経）：地方で人口減少が加速するなか、女性を管理職に積極登用することで経済や社会を活性化させる取り組みが中国・四国や九州で進んでいるとして、そのトップを走る徳島県を取り上げている。関連記事として、関西トップの京都府を取り上げている。
5/15 けいざい＋ 多様性と企業（5）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第5回は、性的少数者が働きやすい職場づくりに取り組み始めた社会の変化を取材している。
5/15 ソフトバンク、就業中接種支援（朝日）：ソフトバンクは14日、従業員が就業時間内に職場を離れて新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることを認め、会場と行き来する交通費を支給すると発表した。
5/14 男性向け「産休」、最大で4週間（日経）：政府が今国会に提出した育児・介護休業法改正案は男性が子育てのための休みを取りやすい環境をつくるのが目的。既存の育児休業制度とは別に男性用の出生児育児休業（産休）制度を新設する。
5/14 IHI、働き方改革で新組織（日経）：IHIは働き方改革に特化した新組織「スマートワーク推進部」を設立した。社内決済などの管理業務の削減に取り組む。社内会議を一切開かない日として「ノー会議デー」も設ける。
5/14 大学生内定率51.3％ 前年上回る（朝日）：2022年に卒業予定の大学生について、5月1日時点の就職内定率（内々定を含む）は51.3％で、前年同期と比べて5.6ポイント増えたとリクルートが発表した。
5/14 けいざい＋ 多様性と企業（4）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第4回は、取締役を公募したIT企業サイボウズを取り上げている。
5/13 ロート、健康改善の社員に還元（日経夕刊）：ロート製薬は社員が健康目標を達成すると社内通貨を支給する新たな制度を導入した。社員がメタボリック症候群の改善といった8項目の中から目標を1つ選ぶ。目標を達成した社員は食事や健康グッズの購入に使える社内通貨「ARUCO」がもらえるという。
5/13 テレワーク 25％に低下（日経）：リクルートワークス研究所が12日に発表した調査によると、1月に発令された2回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施率は約25％で、2020年4月の宣言時から7ポイント下がっていた。実施できない理由として、「職場で認められていない」との回答が目立った。
5/13 加賀電子 在宅でコスト減 手当遡及し還元（日経）：半導体商社の加賀電子は、21年4月から、1人当たり月額3000円の在宅勤務手当の支給を始めているが、過去に遡って（2020年4月〜21年3月）、5月7日に支給した。既に。在宅勤務の浸透でオフィスの賃借料や光熱費、通勤費を削減できていることから、今回、過去分についても支給することで従業員に還元した。
5/13 ウーバーなど料理配達員 労災保険に特別加入（日経）：厚生労働省はウーバーイーツなど料理配達員を労災保険の特別加入の対象とする方向で調整に入った。早ければ年内に労災保険の省令を改正する。
5/13 労災死傷者13万人超す（朝日）：厚生労働省によると、20年に労働災害で4日以上休業したり、死亡したりした人の総数は13万1156人。前年よりも5545人増えた。13万人台は、01年以来。昨年、新型コロナ感染の労災死傷者が6041人出た影響が大きい。
5/13 けいざい＋ 多様性と企業（３）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第3回は、社外取締役に女性アナウンサーやタレントを起用するケースが相次いでいることを取り上げている。
5/13 就活セクハラ被害 4人に1人（朝日）：就職活動や就業体験（インターンシップ）でセクハラ被害に遭った人が4人に1人にのぼることが、厚生労働省が初めて実施した調査で分かった。被害を受けた場面は「インターンシップに参加した時」が最多（34.1％）だった。
5/12 ギグワーカーの未来（下）新しいルール、企業誘導型で（日経）：大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。労働法と独占禁止法の競合領域にあるギグワークをどう法的に扱うかについて、労働者性や使用者性にこであわらず、就労すべき個人すべてに適用する保護や企業の社会的責任といった視点をいれた新たなルールをもって臨むことを提言している。
5/12 大学1・2年から就業体験（日経）：各大学で1〜2年生を対象としたインターンシップ（就業体験）の取り組みが広がっているとして、北海道大学、上智大学、新潟大学の取り組みを取材している。
5/12 「国家公務員 出勤7割減」経財相が要請（日経）：西村康稔経済財政・再生相は11日の閣僚懇談会で、各府省に国家公務員のテレワーク拡大を求めた。「関係省庁に出勤者の7割削減を目指す対策の強化を要請した」と話した。
5/12 在宅勤務状況を一覧に（日経）：経済産業省は企業のテレワークの実施状況を一覧できるウェブサイトを開設する。約3800社の上場企業に情報提供を呼びかける。
5/12 第一生命、営業職員の固定給重視（日経）：第一生命保険は2022年度にも営業職員の評価制度を大幅に見直す。稲垣精二社長がインタビューで「安定的な給与制度に移行することを考えている」と表明。固定給の割合を高めることなどを検討する。
5/12 膀胱がんを発症 会社に賠償命令（朝日）：三星化学工業（東京）の福井工場（福井市）で発がん性物質を扱い、膀胱がんを発症した従業員ら4人が、同社に計3630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福井地裁であった。武宮英子裁判長（上杉英司裁判長代読）は「健康被害を予見できたが、改善しなかった」として、計1155万円の支払いを命じた。
5/12 けいざい＋ 多様性と企業（2）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第2回は、「女性活躍」に取り組む味の素などを取り上げている。
5/11 面接で見られているもの（日経夕刊）：採用面接において、面接官が知りたいのは学生の素の姿であり、お辞儀の角度など表面的なものではないとしている、雇用ジャーナリスト・海老沢嗣生「就活のリアル」。
5/11 ギグワーカーの未来（上）高い裁量性、経済的自立の鍵（日経）：石山恒貴・法政大学教授による経済教室。デジタルプラットフォームを活用して単発の仕事をする人をギグワーカーと呼ぶが、その働き方をリモート性と裁量性と分類できるとして、この差異に応じて労働者性が変わるし、また処遇や保護の必要性が生じてくるとしている。
5/11 営業系の年収、じわりと上昇（日経）：エン・ジャパンの求人サイト「エン転職」では、「営業系」の募集時年収が4月に前年同月比6%上昇した。新型コロナウイルス禍で即戦力の人材が求められるのに加え、リモートワークにも対応した新しい営業系の人材の需要も高まっているとしている。
5/11 コロナ労災6041人（日経）：厚生労働省は2020年の労働災害の発生状況をまとめた。新型コロナウイルス感染が原因の労災で死亡したり、4日以上休業したりした死傷者数は6041人で、医療機関や介護施設などでの発生が8割弱に達した。
5/11 ANA、夏冬の一時金ゼロを提案（日経、朝日）：全日本空輸（ANA）が2021年度の夏と冬の一時金支給を見送る方針を労働組合に提案したことが分かった。
5/11 けいざい＋ 多様性と企業（1）（朝日）：先を見通しにくい変革の時代に、人の多様性を軸に変わろうとする企業の動きを探るシリーズ。第1回は、4月に就任した三菱ケミカルホールディングスのジョンマーク・ギルソン社長を取り上げている。
5/10 はたらく イムラ 社員採用で大工を育成（日経夕刊）：大工志望者を社員として採用し、6年がかりで技術を仕込む制度を取り入れている、吉野杉を使った住宅建築メーカーのイムラ（奈良市）に注目している。
5/10 ニッキィの第疑問 就活、コロナでどうなった？（日経夕刊）：今年も引き続きコロナ下の就職活動の現状について、日本経済新聞の半沢二喜編集委員が解説している。
5/10 Answers CAの夢、育児中に再挑戦（日経）：子育てをしながら、３０代半ばで客室乗務員（CA）となる夢を叶えた女性を取り上げている。
5/10 働き方と意識改革、両輪で（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2021年の「女性が活躍する会社ベスト100」で1位となった、アクセンチュアを取り上げている。
5/8 「特定技能」外国人7倍 （日経）：「特定技能」の在留資格で働く外国人が急増している。2月末時点で2万人と前年同期の約7倍となった。技能実習から移行し食品加工に携わる特定技能のベトナム人などを取材している。
5/8 企業が学生スカウト 逆転の就活（朝日）：新卒採用サービス「OfferBox」を手がける「iーplug」（大阪市）の生みの親で最高経営責任者（CEO） 、中野智哉氏を取り上げている。
5/8 芦原市パワハラ対応 不適切（朝日）：兵庫県芦原市が設置した第三者調査委員会は7日、市幹部（当時）からパワーハラスメントを受けたとの訴えに対する市の対応が「明らかに不適切」とする報告書を公表した。
5/7 給与総額0.2％増（日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、3月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2％増の28万2164円になった。20年2月以来13カ月ぶりに上昇に転じた。ただ、賃金が低いパート労働者の割合が下がった影響とみられている。
5/7 女性研究者の「壁」なくしたい（朝日夕刊）：優秀な女性研究者が出産や子育ての「壁」を乗り越えられるように、大学による支援の動きが広がっているという。名古屋大学や群馬大学などの取り組みを取材している。
5/7 「ジョブ型」の誤解を正す（日経）：鶴光太郎・慶大教授によるエコノミクストレンド。「『ジョブ型』の誤解を正す」として、ジョブ型をメンバーシップ型と対比して解説するとともに、テレワークを進めるにはジョブ型雇用にする必要があるという論に対して、日本の企業組織の特徴を「水平的ヒエラルキー」（青木昌彦）と捉えたうえで、新しい技術の下でそれをテレワークで実現していくことを提言している。
5/7 ぐるなび、6月の賞与を半減（日経）：ぐるなびは6日、6月に支給予定の従業員の賞与を減額すると発表した。2020年10月〜21年3月を対象期間とする21年6月分の賞与について、支給見込み額から50％減額する。
5/7 ソフトバンク、楽天と元社員提訴（日経）：ソフトバンクは6日、楽天モバイルと、楽天モバイルに転職した元社員に対し「約1000億円の損害賠償請求権」を主張する訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。
5/7 アクセンチュア、初の首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2021年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめ、アクセンチュアが初の1位となった。
5/7 コロナ禍 シフト減らされ補償もなし（朝日）：「補償なき休業」に苦しんでいる多くはパート・アルバイトたち。「柔軟な労務費調整手段」として活用されてきた人々を救う政策を進めるべきだとして、首都圏青年ユニオンは6日、国にそう提言する報告書を公表した。
5/7 転職先の楽天モバイル提訴（朝日）：ソフトバンクは6日、元社員と転職先の楽天モバイルに、10億円の損害賠償や基地局の使用停止などを求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。
5/5 職歴尊重の判決 「ジョブ型」映す（日経）：運送会社で運行管理などを任されていた社員に倉庫勤務を命じた人事異動を無効とする名古屋高裁の判断が注目されている。経緯をまとめている。
5/3 コロナ禍の経営 「跡取り娘」に聞く（日経）：思いがけず会社を継いで経営を立て直し、コロナ禍にも立ち向かう女性経営者を紹介するとして、東横イン社長の黒田麻衣子氏と、ダイヤ精機社長の諏訪貴子氏を取り上げている。
5/3 コロナ禍 内定率9割超す（朝日）：コロナ禍のもとでも、今春卒業した大学生の就職内定率は9割を超え、前年と同水準を保った。ただ航空や旅行など一部業種の採用は厳しく、直撃を受けた学生も。今年度の就活はどうなるのか予想している。
5/3 給与の電子マネー払い 議論進むが（朝日）：政府は2021年度中に「デジタル給与払い」を実現させようとしている。だが、議論の経緯をたどると、どこまでニーズがあるのか疑問も浮かんでくるという。経緯をまとめている。
5/2 女性役員ゼロに「ノー」（日経）：女性役員のいない企業に対し、資産運用会社が株式総会での議決権行使を厳しくする姿勢を強めている。金融庁と東京証券取引所は近く改正する企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」も女性役員の積極登用を促しており、企業は対応を迫られる。
5/2 失踪村 お金も仕事もない（朝日）：途上国への技術移転の名目で、安い労働力として働かされていると指摘されてきた技能実習生。劣悪な労働環境などから失踪する例が後を絶たない。通称「失踪村」にたどり着いた元実習生たちを取材している。
5/1 クボタ、在宅勤務手当を導入（日経）：クボタは6月から、社員が在宅勤務をした日数に応じて1日当たり300円の手当てを支給する。大阪本社や東京本社で働くオフィス部門の社員などが対象。
5/1 苦境 女性・非正規に集中（日経）：総務省が30日発表した労働力調査によると、20年度の就業者数は6664万人で9年ぶりに減少した。うち非正規の女性雇用者は1407万人と65万人減少した。32万人減少した非正規の男性と比べても2倍以上の落ち込みだ。
5/1 失業率低下、内実伴わず（朝日）：総務省は30日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月より0.3ポイント下がった。ただ、3月の非労働力人口は前月より24万人増加していることから、今回の失業率の低下は、失業者の中から職探しをあきらめる人が増えた影響が大きいとみられている。