6/30 潜在看護職6745人 コロナで復職（日経）：日本看護協会は29日、看護師などの資格があっても就業していない潜在看護職のうち6745人が新型コロナウイルス関連の業務に就いたと公表した。
6/30 失業率悪化 5カ月ぶり3％台（朝日、日経）：総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は3.0％で前月より0.2ポイント悪化した。休業者は212万人で、前月よりも13万人増加した。業種別にみると「宿泊業・飲食サービス業」が18万人増えたのが目立った。
6/30 静岡の石綿訴訟和解へ（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸った後に肺がんで亡くなった静岡市の作業員の遺族3人が計3850万円の損害賠償を国側に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、和解を勧告した。原告側は和解に応じる見通し。
6/30 在社・社外労働 高プロ300時間以上（朝日）：高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入企業に把握が義務づけられた「健康管理時間」の集計結果を、厚生労働省が初めて公表した。集計対象の全17事業場で月200時間以上、うち6事業場で月300時間以上の社員がいた。高プロ適用者の長時間労働の傾向が、初めて定量的に明らかになった。
6/29 ジェンダー平等、入社前から（日経夕刊）：グループディスカッションにおいて、司会・書記の担当決めに性別役割分担が影響していることを取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/29 失業率 3.0％に悪化（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は3.0％と先月から0.2ポイント上昇した。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.09倍だった。
6/29 障害者の就職 12年ぶり減少（朝日）：2020年度に障害者がハローワークを通じて就職した数は8万9840件で前年度より12.9％減ったことが厚生労働省の調べで分かった。前年度を下回ったのはリーマン・ショックの影響があった08年度以来、12年ぶり。
6/28 不妊治療 職場ぐるみで学ぶ（日経）：不妊治療のための休暇制度等を整備する企業が増え始めるなか、さらに一歩踏み込んで、上司や同僚の治療への理解や、制度の使いやすさを高めるための取り組みに乗り出す企業も出てきているとして、大王製紙などを取り上げている。
6/28 「正社員クラブ」もう限界（日経）：インターネット上で団結する「オンライン労働組合」がコロナ下で台頭。フリーランスやグローバル大企業の末端で働くギグワーカーを引き付けているという。英国の「オーガナイズ」や日本の「みんなのユニオン」などを取り上げている。
6/28 テレワーク 追いつかない役所対応（朝日）：役所の対応が時代に合っていない例として、在宅を理由に延長保育申請を保留されたケースを取り上げている。
6/27 今夏のボーナス 落ち込む見込み（朝日）：今夏のボーナス支給は昨年冬に続いて落ち込み、業種間の二極化も進みそうだ。メガバンク系調査会社の3社は前年比1〜3％台の落ち込みになると予測。ボーナスをもらえる働き手の比率は2年連続で減少し、過去30年の最低水準になるとの見方もある。
6/27 「協同労働」働きがい見つけた（朝日）：働く人たちが自ら出資して運営に責任をもつ「協同労働」という働き方が注目されているという。実情を探っている。
6/26 裁量労働制の適用者 働く時間 1日20分長く（日経、朝日）：厚生労働省は25日、裁量労働制の実態調査を公表した。制度適用者は1日の平均労働時間が非適用者と比べて20分ほど長くなる傾向が見られた。厚労省は検討会を立ち上げ、制度の対象範囲や労働者の健康を守る対策などの議論を始める。
6/26 今夏のボーナス 大手企業7％減（日経、朝日）：経団連は25日、大手企業の2021年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表した。平均妥結額は84万1150円と、20年夏と比べ7.28％減少した。3年連続の減少で、リーマン・ショック直後の09年夏（約19％減）以来の下げ幅。
6/26 東芝エネルギーシステムズ、業務センター廃止へ（朝日）：東芝の子会社の東芝エネルギーシステムズで、一部の社員から「追い出し部屋」と呼ばれてきた部署が、今月末で廃止されることが分かった。2019年に新設された「業務センター」で、希望退職に応じなかった中高年の社員らが配属されていたとされる。
6/25 男性育休、定着のカギは（日経夕刊）：男性の育児参加を促す「改正育児・介護休業法」が2022年度中にも施行される。現状では職場や上司の理解が進んでおらず、本人も周囲への遠慮などから取得を断念する例が多い。実例をもとに、男性育休定着のカギを探っている。
6/25 「ジョブ型」制度、導入企業は18％（日経）：パーソル総合研究所の全国調査によると、「ジョブ型」の人事制度の導入企業は全体の18％だった。従業員5000人以上の企業では25％に上るが、300〜1000人未満では13.9％だった。
6/25 サービス業発 転職2割増（日経）：新型コロナウイルス下で経営環境が悪化している飲食やホテル、小売りから若手の人材流出が広がっている。エン・ジャパンによると2020年度のサービス・流通系職種からの転職者数は19年度比で2割増加した。営業系やIT（情報技術）系の技術職への転身が目立つという。
6/25 大阪メトロ社員 労災認定（朝日、日経）：大阪メトロの男性社員（当時44）が上司からパワハラを受け、昨年3月に社内で死亡しているのが見つかった問題で、大阪西労働基準監督署は男性の死亡を労災と認めた。男性は生前、頭を丸刈りにして「仕事のペナルティーや」と家族に話していた。
6/24 「労働市場 ジェンダー平等に」（朝日夕刊）：主要20カ国・地域（G20）の労働雇用相会合が23日、イタリア・カターニアで開かれた。ジェンダー格差の解消に取り組み、女性にとってより平等な労働市場の実現をめざすことを柱とした宣言を採択した。
6/24 東武百貨店、早期退職200人募集（日経）：東武百貨店は23日、全社員の2割にあたる約200人の早期退職の募集を始めたと明らかにした。8月31日時点で満40〜64歳の正社員と定年退職後に再雇用した契約社員が対象。
6/24 迫真 就活変貌（4）（日経）：山場を迎えた就活戦線。コロナ下で大きく変わる企業の採用戦線と学生の動きを追うシリーズ。第4回は、通年採用を導入する企業が増えているとして、ユニリーバ・ジャパンなどを取り上げている。
6/24 精神障害で労災 原因1位はパワハラ（朝日）：過重労働や仕事のストレスで精神障害を発症し、労働災害に認定された人は2020年度が608人で過去最高となったと23日、厚生労働省が発表した。最も多い原因はパワーハラスメント（パワハラ）だった。
6/23 男女格差是正 遅れ認める（日経）：政府は22日、国連に提出する持続可能な開発目標（SDGs）の報告書をまとめた。「ジェンダーギャップ指数」の日本の総合順位が156カ国中120位にとどまる点を「大変残念な状況にある」と総括し遅れを認めた。報告書は政治や経済の分野で、家庭生活との両立の難しさなど女性活躍を阻む要因に言及した。
6/23 迫真 就活変貌（3）（日経）：山場を迎えた就活戦線。コロナ下で大きく変わる企業の採用戦線と学生の動きを追うシリーズ。第3回は、スカウト型と呼ばれる採用支援サービスや、社員が知人をスカウトする「リファラル採用」を取り上げている。
6/23 真相深層 外国人支援 企業価値に（日経）：外国人従業員の労働環境の改善や生活支援の取り組みが、企業の評価を分け始めたという。背景を探っている。
6/23 最低賃金、今年度の議論開始（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、2021年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。政府は大幅な引き上げを求めるが、人手不足感はコロナ前の水準まで戻らず、引き上げが雇用に悪影響を与える可能性もある。
6/23 外食閉店、1.9倍の5230店（日経）：日本経済新聞が実施した2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5230店に達したことが分かった。19年度の1.9倍で、リーマン危機時の08年度（3859店）も大きく上回る。
6/23 ウーバージャパン 不法就労助長疑い（朝日、日経）：在留資格のない外国人がフードデリバリー大手「ウーバーイーツ」の配達員をするのを手助けしたとして、警視庁は22日、運営していた会社と元幹部ら2人を出入国管理法違反（不法就労助長など）の疑いで書類送検し、発表した。
6/23 労災認定 勤務間隔考慮へ（朝日、日経）：脳や心臓の病気を発症した働き手が労働災害を申請した際の認定基準について、終業から次の始業までの休息（勤務間インターバル）が11時間未満といった要因が加わる方向になった。
6/23 介護現場 外国人人材が来ない（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で外国人が来日できず、介護現場の人材不足に拍車をかけているという。実情を探っている。
6/23 郵便局 9都県53局で営業短縮（朝日）：日本郵便は22日、東京都や鹿児島県など9都県にある53の郵便局で、営業時間を縮めると発表した。離島や過疎地の利用者が少ないところや、局員の交代が難しいところを選んだ。7月1日から始める。
6/23 最賃引き上げ 政府再び意欲（朝日）：最低賃金をめぐり、今年の引き上げ幅の議論が22日、厚生労働省で開かれた中央最低賃金審議会で始まった。今年は政府が引き上げに積極的な姿勢を見せているが、経営側は反発を強めている。
6/22 職場が接種強要ダメ（日経夕刊）：新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、職場での配慮を欠いた言動が問題となる「ワクチンハラスメント」が相次いでいるという。実情を探っている。
6/22 仕事のストレス ワーケーションで半減（日経夕刊）：南紀白浜空港を運営する南紀白浜エアポートなどは22日、和歌山でのワーケーションと東京での在宅勤務を比較した実証実験で、ワーケーションによりストレスが半減したとの調査結果を発表した。ワーケーションの参加者は日常業務への復帰後、仕事のパフォーマンスの向上も認められたという。
6/22 面接の「鉄則」（日経夕刊）：面接の「鉄則」は「キレイごとより、もうけを考えろ」と「聞く力」であるとし、解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
6/22 Bizワザ リモート時代の指導術（日経夕刊）：リモートワークにおいて、上司が部下に注意指導するときの心構えとコツを指南している。
6/22 「過労死ライン」柔軟適用 厚労省方針（日経）：厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定の評価法を見直す方針だ。残業が「過労死ライン」といわれる月80時間に達しなくても、それに近い残業や労働時間以外の負荷があれば、業務関連性が強いと評価する。厚労省の検討会が22日、報告書を示す。
6/22 ウーバーイーツ、徒歩宅配を導入（日経）：ウーバーイーツジャパンは21日、徒歩による配達を始めると発表した。これまで配達には車両登録が必要だったが、自転車やバイクを持っていなくても働けるようになる。まずは東京23区で22日から試験的に始める。
6/22 外国人企業幹部 倍増へ（日経）：政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍に引き上げる。
6/22 迫真 就活変貌（2）（日経）：山場を迎えた就活戦線。コロナ下で大きく変わる企業の採用戦線と学生の動きを追うシリーズ。第2回は、地元での就職を希望する学生が増えているとして、沖縄県の就職支援事業「りっか沖縄」などを取り上げている。
6/22 宣言解除、職場接種が本格化（日経）：21日から企業による新型コロナウイルスワクチンの職場接種が本格的に始まったと同時に、9都道府県で緊急事態宣言が解除された。産業界では出社制限を見直す動きも広がっている。
6/21 知っとくトク 「仕事＋休暇」定額制で充実（日経夕刊）：新型コロナウイルスの影響でテレワークの活用が浸透し、仕事と余暇を組み合わせた「ワーケーション」を取り入れる人も増えてきた。せっかくならと、定額で様々な施設を使えるサブスクリプション型のサービスを活用する人も増えている。利用する際の注意点などをまとめている。
6/21 知っとこ！DATA ワーケーション 国も後押し（朝日夕刊）：旅行先などで休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」。地域の活性化や有給休暇の取得を促す効果も期待できるため、国が後押しするほか、自治体も誘致に動いている。いち早くワーケーションの誘致を進めてきた和歌山などを取り上げている。
6/21 未婚者の5割「雇用安定を」（日経）：厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の婚姻数は前年比12.3％減の52万5490件となり、戦後最少を更新した。日本経済新聞社が未婚の男女1000人に調査したところ「雇用の安定」「新婚家庭への金銭的支援」」を求める声が上位となった。
6/21 働き方innovation どこにいても働けますか(3）（日経）：観光地などに滞在しながら仕事する「ワーケーション」を新規事業の開発に生かそうとする企業が増え始めた。専用のサテライトオフィスの整備を進めるインターネット接続大手のビッグローブなどを取り上げている。
6/21 迫真 就活変貌（1）（日経）：山場を迎えた就活戦線。コロナ下で大きく変わる企業の採用戦線と学生の動きを追うシリーズ。第1回は、争奪戦となっているデジタルトランスフォーメーション（DX）人材や進む採用の早期化などを扱っている。
6/21 「過労死ライン＝月80時間」変わるか（朝日）：脳や心臓の病気を発症した働き手が労働災害を申請した場合の認定基準について、厚生労働省が20年ぶりの見直しを進めている。厚労省の検討会は6月中にも報告書案を公表する。
6/21 記者解説 改正候補者均等法 （朝日）：先日閉会した国会で、候補者男女均等法（均等法）が改正され、女性が政治家をめざすうえで障壁となるセクハラやマタハラなどのハラスメント対策が盛り込まれた。改正までの経緯を秋山訓子編集委員が解説している。
6/21 記者解説 外国人実習 法外な手数料（朝日）：技能実習生として来日するベトナム人の大半が多額の借金を背負っている問題について、宋光祐ハノイ支局長が解説している。
6/19 楽天 原則週3日出社（日経）：楽天グループは21日から、東京本社など新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除される地域の拠点では、原則週3日出社・週2日在宅勤務にする。
6/19 フリーの配達員も労災保険の対象に（朝日、日経）：フリーランスの働き手が労災保険に特別加入できる制度について、厚生労働省は18日、宅配代行業とITエンジニアを9月から対象に加えることを決めた。加入は任意。
6/19 技能実習5社受け入れ停止へ（朝日、日経）：出入国在留管理庁は18日、技能実習適正化法に基づき、ベトナムの技能実習生の大手送り出し機関5社から新規の受け入れを停止する、と発表した。
6/19 日鉄、入社予定女性に不適切行為（朝日）：日本製鉄は18日、入社予定だった女性への不適切な行為があったとして、採用担当だった男性社員を懲戒解雇にしたと発表した。
6/19 テレワーク導入企業倍増47.5％（朝日）：総務省が18日公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、「テレワークを導入している」と答えた企業は47.5％と前年（20.2％）の2倍以上となった。産業別では情報通信業が92.7％（前年46.5％）で最も高かった。
6/19 女性の登用目標 遠く （朝日）：全国主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、政府が掲げる民間企業の役職別の女性比率目標について達成できるかを聞いたところ、「すべての目標を達成できそうだ」は10社にとどまった。幹部候補ほど女性の母数が少なく、登用が難しくなっているとの声が多いという。
6/18 JAL、客室乗務員も地上職に（日経夕刊）：日本航空（JAL）は希望する客室乗務員が地上職に転じられる制度を新設する。
6/18 派遣時給、5月0.6％高（日経）：エン・ジャパンが発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比0.6％（9円）高の1594円だった。職種別では「IT系」が前月比0.1％（3円）高の2318円だった。
6/18 5月、中途求人倍率が低下（日経）：パーソルキャリアが17日発表した5月の中途採用求人倍率は、前月比0.03ポイント低い1.85倍だった。転職希望者数が最高を更新し倍率が低下した。
6/18 積水化学元社員、起訴内容認める（日経）：中国企業に自社の機密情報を漏らしたとして不正競争防止法違反罪に問われた積水化学工業の元社員、久保田敬士被告の初公判が17日、大阪地裁で開かれ、被告は起訴内容を認めた。
6/18 経産省、「健康経営」441社公表（日経）：経済産業省は17日、社員の健康に配慮した経営をしている441社の評価内容を公表した。なかでも先進的な取り組みをしている企業を業種ごとに評価し48社を「健康経営銘柄」として認定した。
6/18 雇調金特例、8月も継続（日経）：厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について8月も現状のまま継続すると発表した。
6/18 介護職「ハラスメント経験」29％（朝日）：介護に関わる事業所の職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例集ができ、厚生労働省が公表した。厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成。約5500事業所の管理者らを対象にアンケートを実施した。過去1年間に利用者や家族らによるハラスメントがあったと回答したのは29％で、事業別では訪問介護42％と最多だった。
6/18 ひと（朝日）：非正規アナウンサーのための会社を作った、高橋絵理さんを取り上げている。
6/17 JR東、一時帰休実施（日経）：JR東日本は16日、一時帰休を7月1日から9月30日まで実施すると発表した。本社勤務の社員1800人が対象で、1日当たり約200人を休ませる。対象となるのは管理職を含む本社に勤務する社員で、運転士など鉄道の運行の現場や、支社で働く社員などは含まれない。雇用調整助成金を活用し、一時帰休の場合も賃金は減額しない。
6/17 雇調金特例、8月も継続（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する方針だ。
6/17 ひとり親100人採用へ（朝日）：パソナグループは、主な本社機能の移転を進めている兵庫県淡路島で、小学生以下の子どもを持つひとり親100人を新たに採用することを決めた。募集するのは正社員もしくは契約社員で、年齢や性別は問わない。
6/17 改正候補者男女均等法 施行（朝日）：女性が政治家をめざしやすい環境を整えようとセクハラ・マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）対策を盛り込んだ改正候補者男女均等法が１6日、公布と同時に施行された。これを受け、市区町村レベルの議会でも、セクハラ・マタハラ防止のための規定づくり、研修の実施、相談窓口の設置といった取り組みが必要になる。
6/16 大手銀の女性登用促す（日経夕刊）：欧州中央銀行（ ECB）の銀行監督委員会は15日、欧州の大手銀行の経営陣にもっと女性の登用を促す新たな指針案を公表した。健全な経営に必要な多様性を確保するうえでも、女性登用拡大は待ったなしと判断した。
6/16 事務系バイト時給 最高（日経）：リクルートが15日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、事務系が1165円と前年同月に比べ35円（3％）上昇し過去最高を更新した。職種別ではコールセンタースタッフが同35円（3％）高い1373円と、過去最高額だった。
6/15 採用巡るセクハラ（日経夕刊）：「就活セクハラ」の実情と、根絶するためにはまずは会社側の徹底研修、意識改革が必要だとしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/15 Bizワザ リモート副業、探し方にコツ（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍は自宅でできる「リモート副業」の選択肢を広げた。自分のスキルや目的に適したリモート副業の見つけ方を探っている。
6/15 SOMPO 出向社員を受け入れ（日経）：SOMPOホールディングス（HD）は介護事業子会社でスポーツクラブ運営のルネサンスから出向した社員の受け入れを6月から始める。出向期間は最低1年間。
6/15 職場でワクチン接種 考慮することは（朝日）：新型コロナウイルスのワクチンの副反応が勤務に影響する可能性を見すえ、従業員のワクチン接種に向けた「特別休暇」を設ける動きが広がっているとしてソフトバンクの取り組みなどを伝えている。
6/13 チャートは語る 続くバイト減 学生苦境（日経）：新型コロナウイルス禍が学生の収入に大きな影響を与えている。飲食店などのバイトの減少が続き、時給の水準も下がっているいるためだ。就学が脅かされる事態になれば、中長期的に国の損失になる恐れもあるとしている。
6/13 ベトナム5社からの実習生 受け入れ停止を通知（朝日）：技能実習制度を監督するため国が設けた認可法人・外国人技能実習機構（OTIT）が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。朝日新聞が入手した文書の内容を解説している。
6/12 社外取や女性の活用促す（日経）：東京証券取引所は11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版を施行した。社外取締役や女性の活用で欧米の統治基準に近づける。人権や気候変動といった国際的な課題への対応も促す。
6/12 コロナで女性労働者影響（日経）：政府は11日、2021年版男女共同参画白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で、女性の非正規労働者など弱い立場にある人が影響を受け「男女共同参画の遅れが露呈した」と指摘した。
6/11 チャートで読む政治 国家公務員 半減でも…（日経）：日本の国家公務員は2000年度から21年度で113万人から59万人へと48％減った。しかし減少分54万人のうち、現在も8割弱の42万人は日本郵政グループや国立大学法人など「準公務員」と呼べる公的部門に属する。
6/11 自治体IT人材 民間から採用増（日経）：関西の自治体が、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの専門人材の採用を増やしているとして、兵庫県などを取り上げている。
6/11 ワクチン副作用 企業側が対応（日経）：厚生労働省は10日、新型コロナウイルスワクチンの職場接種で、副作用対応に必要な医療機器や薬剤は企業側で用意する必要があるとの見解を示した。
6/11 仕事のストレス 「コロナ拡大後に増」5割（日経）：転職を検討している人の54％が、新型コロナウイルス感染拡大前後で「仕事のストレスが増えた」と感じていることが、10日までの「エン・ジャパン」の調査で分かった。
6/11 特定技能の外国人紹介（日経）：パーソルホールディングス（HD）は特定技能の在留資格を持つ外国人紹介事業に参入する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限などの緩和後に、アジアからまず100人超を介護向けに受け入れる。外食や食品加工業界などにも広げ、24年に年間3000人規模の仲介をめざす。
6/11 テレワークで地方移住 推進（朝日）：地方創生の政策の方向性を決める政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」の原案に、いまの企業に勤めたままテレワークなどを活用して地方に移住する「転職なき移住」の推進を盛り込むことが分かった。来週にも閣議決定する方針だ。
6/11 女性議員の増加へ セクハラ対策明記（朝日）：政治分野での男女格差（ジェンダーギャップ）の解消をめざす改正候補者男女均等法が10日、成立した。女性が政治家を志す環境を整えるうえでセクハラやマタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）が障壁になっているとして、政党、国、地方自治体に防止策を求めることが明記された。
6/11 ローソンと元加盟店和解（朝日）：ローソンのフランチャイズ（FC）加盟店で働いていた元従業員の男性（36）が、大阪府内の加盟店の店主から長時間労働をさせられたり、日常的に暴行を受けたりしたとして、ローソン本部に約1300万円の損害賠償を求めた訴訟が10日、大阪地裁で和解した。
6/10 技術流出「抜け穴」ふさぐ （日経）：経済産業省は安全保障に関わる技術の国外流出を防ぐため、企業や大学が技術を提供する場合、相手が日本人や日本で雇われている外国人でも経産相の許可を得るよう義務づける。外為法の運用に関する経産相通達を年内に改正し、2022年度からの実施をめざす。
6/10 希望退職1.7倍、1万人超 （日経）：東京商工リサーチによると、年明けから6月3日までに希望退職を募集した上場企業数は50社、退職者数は1万225人に達した。20年の同時期と比べて1.7倍に増えた。募集企業数を業種別にみると、アパレル・繊維の8社が最多。募集人数が最大だったのは日本たばこ産業（JT）の2950人だった。
6/10 近鉄の採用担当者 懲戒解雇 （朝日、日経夕刊）：近鉄グループホールディングスは9日、就職活動中の女子学生に不適切な行為をしたとして、同社の男性採用担当者懲戒解雇処分にしたと発表した。学生には3日に総務担当役員らが直接謝罪したという。
6/9 米求人 経済再開で最高（日経夕刊）：米労働省が8日発表した4月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は前月から99万8000件増の928万6000件となり、統計を開始した2000年12月以降で最高を更新した。一方、全体の採用数は607万5000件で、前月から6万9000件増にとどまった。
6/9 コロナ下の働き方改革（下）職種・業種ごとの特徴 考慮を（日経）：コロナ禍で「人との接触」という働き方がクローズアップされているとし、その違いにより政策介入のあり方を変えるべきだとする筒井淳也・立命館大学教授による経済教室。
6/9 入社2カ月後の壁 どう乗り切るのか（日経）：入社して2カ月ほどが過ぎると、仕事が合わないと感じる人も出てくる。そんな気分をどう乗り切るか、専門家に聞いている。
6/9 離職者を人手不足産業に（日経）：新型コロナウイルス禍で職を失った人材を人手不足の産業に移動させようとする動きが新興企業の間で広がっている。飲食業などの離職者を大量採用し、再教育したうえで介護業界に派遣する人材会社キャリアなどを取り上げている。
6/9 JAL、夏の一時金0.3カ月分提示（日経）：日本航空（JAL）は一般社員の2021年の夏の一時金を0.3カ月分の支給にする方針を決めた。一時金とは別に特別手当10万円を支給する。全日本空輸（ANA）は今期の夏と冬の一時金支給を見送る方針を決めている。
6/9 最低賃金上げへ環境整備（日経）：政府は8日、最低賃金引き上げの環境整備など非正規雇用労働者への追加支援策を決めた。中小企業が賃金上昇分を大企業との取引価格に転嫁しやすくするほか、返済の優先順位が低い危機対応融資の上限額を引き上げる。
6/9 賃金回復 力強さ欠く（日経）：賃金の回復が力強さを欠いている。厚生労働省の8日の発表によると、4月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比で1.6％増えた。ただし、給与総額を押し上げたのは残業時間の回復で、4月の所定外労働時間は13.3％増え、残業代を含む所定外給与が6.4％増と大幅なプラスになった。
6/9 倒産50％増（日経）：東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数は、前年同月比50％増の472件だった。11カ月ぶりの増加。業種別では時短営業を迫られる飲食業が55件と前年同月の2.6倍に増えた。
6/8 素の自分の伝え方（日経夕刊）：採用面接において、どのような話をすれば「素の自分」をわかってもらえるのかについてアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
6/8 Bizワザ 部署越え交流、人脈広げる（日経夕刊）：コロナ下、限られた出社機会を効率的に使うコツや、社内人脈を広げる方法を探っている。
6/8 所定外給与、4月6.4％増（日経夕刊）：厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、4月の1人あたり現金給与総額は前年同月比1.6％増の27万9135円だった。前年同月を上回るのは2カ月連続。
6/8 非正規労働 追加支援を発表（朝日夕刊、9日朝日）：菅義偉首相は8日午前、新型コロナウイルスの影響で苦境にある非正規労働者らへの追加支援策を発表した。最低時間給を引き上げ、賃金格差が広がらないようにする企業に対して助成金を拡充することなどを柱としている。
6/8 コロナ下の働き方改革（上）時間管理で健康確保 難しく（日経）：テレワーク導入のための環境整備をすすめると仕事と生活の境界が曖昧となるが、むしろ厳格な管理ではなく柔軟な働き方を認める方向で、休息の確保による労働者の健康を守るべきだとする黒田祥子・早稲田大学教授による経済教室。
6/8 派遣労働者5.1％減（日経）：日本人材派遣協会は、2021年1〜3月に実際に働いた派遣労働者の人数（実稼働者数、四半期平均）が前年同期比5.1％減の35万1590人だったと発表した。4四半期連続で前年を下回った。4四半期連続で前年を下回ったのはリーマン・ショック後（09年1〜3月から13年4〜6月）以来だという。
6/8 パワハラ封じ 実効性焦点（日経）：世界的なESG（環境・社会・企業統治）の潮流が強まり、企業の人権への対応が企業価値に直結するようになり、市場の圧力も企業に変革を迫っている。トヨタ自動車は17年に自殺した従業員の遺族と和解、再発防止へ懲罰規定も含めた組織改革を進める。
6/8 打ち手の時給1.5倍（日経）：新型コロナウイルスワクチン接種拡大で医師や看護師など医療従事者のニーズが一段と高まっている。民間サービスを利用する単価（時給）は平時の1.5倍に上昇している。
6/8 大卒内定率71.8％（日経）：就職情報会社のディスコは7日、2022年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が6月1日時点で71.8％だったと発表した。前年同月を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールになった17年卒以来で最も高かった。
6/8 顧問教師ら「働き方改革」の本年は（朝日）：教師の働き方改革の「本丸」と言われる部活動をめぐり、中高の教員計4人が語るオンラインのイベントが5月、開かれた。その時の様子を伝えている。
6/7 男性育休 壁は「上司・同僚」（日経）：男性の育児休業取得を促すための改革を盛り込んだ改正育児・介護休業法が3日、成立した。日本経済新聞社が男女1000人に行った調査では、法改正で男性が育休を取得しやすくなると思うか、という問いに半数超が「思わない」と回答。「育休取得に否定的な上司や同僚の意識改革」が必要とする回答が多く上がった。
6/7 月曜 経済観測（日経）：コロナとの闘いの長期化で女性や非正規の雇用は今後どうなるのか。主婦ら女性を中心とした派遣・紹介事業に力を入れてきたビースタイルホールディングスの三原邦彦社長に聞いている。
6/7 金融人材、永住しやすく（日経）：政府は海外の金融人材を呼び込むため外国人への優遇措置を拡大する。ファンドマネジャーらを対象に在留資格の取得後に短期間で永住しやすくする特例をつくる。
6/7 コロナ禍 苦境の外国人 遠い支援（朝日）：長引くコロナは、外国人労働者も苦境に陥らせている。厚生労働省は今春、検討会を開き、状況を把握して支援体制の構築を図ろうとしている。
6/7 いちからわかる！（朝日）：アスベスト（石綿）被害を補償するための基金をつくる法律案が、今国会で審議されていることを取り上げている。
6/7 パワハラ自殺 トヨタが和解（朝日、日経夕刊）：トヨタ自動車の男性社員（当時28）が2017年に自殺したのは上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として労災認定されたことをめぐり、トヨタがパワハラと死亡の因果関係を認め、遺族側と和解したことが分かった。
6/6 中央省庁のテレワーク 抜き打ち調査へ（日経）：政府は中央省庁のテレワーク実施率を正確に把握するため、抜き打ち調査を検討する。4日に公表した5月のテレワーク実施率は事前に調査日を通告していた。
6/6 チャートは語る 学び直し 世界が競う（日経）：新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し（リスキリング）」を競っているが、日本は出遅れているとして、公的支援の改善を訴えている。また、日本経済新聞とパーソルキャリアの調査では、働く場所についての認識が変化している様子も浮き彫りになった。回答企業の5割はコロナ収束後もテレワークを恒久措置として続けると答えた。
6/5 いま聞くInterview 罪を犯した人 雇う理由は（朝日夕刊）：関西を中心にお好み焼き店を展開する「千房」の中井貫二社長に、罪を犯した人を積極的に雇い入れてきた理由を聞いている。
6/5 男性育休「取得せず」4割（日経）：内閣府は4日、新型コロナウイルス禍での生活意識と行動変化に関する調査を公表した。子育て世代の男性で育児休暇を取得しない人が4割を超えた。1カ月以上の育休を取らない理由（複数回答）を聞くと、「職場に迷惑をかけたくない」が37.2％で最多だった。
6/5 米就業者、5月55.9万人増（日経）：米労働省が4日発表した5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月から55万9000人増えた。4月の27万8000人から倍増した。
6/5 改正国家公務員法が成立（日経）：国家公務員の定年を65歳まで延ばす改正国家公務員法が4日、衆院本会議で可決、成立した。2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。当面は60歳超の給与を直前の7割程度にする。
6/5 国家公務員、テレワーク63％（朝日）：内閣人事局は4日、国家公務員の5月のテレワーク（在宅勤務）の実施率は、霞が関の中央省庁で63.6％、地方で37.1％だったと発表した。
6/5 少子化加速、成長に危うさ（日経、朝日）：厚生労働省が4日発表した2020年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は5年連続の低下で1.34まで落ち込み、想定を上回るペースで少子化が進んでいる。コロナ禍で若い世帯の雇用環境が悪化し、経済的な不安から結婚に二の足を踏む要因になっていると指摘している。
6/5 上場企業50社、希望退職募集（朝日）：今年中の希望退職の募集を明らかにした上場企業が50社に達したことが4日、東京商工リサーチの集計で分かった。前年より約2カ月早く、募集者数の合計も判明分だけで1万225人と、前年より3カ月早く1万人を超えた。
6/4 ゼンショー、毎年賃上げ（日経、5日朝日）：牛丼店「すき家」などを展開するゼンショーホールディングス（HD）は、基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を2030年まで毎年実施する。労使で合意した。
6/4 男性に育休促進 関西企業で拡大（日経）：男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が3日、成立した。女性の負担が特に大きい出産直後に取得しやすい環境を整える動きが関西企業でも広まっているとして、積水ハウスや田辺三菱製薬、ワコールホールディングスの取り組みを取材している。
6/4 育児支援 各国急ぐ（日経）：日本では3日、衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立した。世界各国・地域が少子化対策・育児支援策の拡充を急いでいるとして、諸外国の育児支援策をまとめている。
6/4 アステラス製薬が早期退職募集（朝日、日経）：アステラス製薬は3日、早期退職募集を発表した、子会社を含む5600人のうち450人ほどの応募を想定している。
6/4 職域接種への協力 経済団体に求める（朝日、日経）：新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅義偉首相は3日、経団連など経済3団体の代表と意見交換し、職場などで打つ「職域接種」への協力を求めた。大企業では準備が急ピッチで進んでおり、主な企業の接種に向けた動きをまとめている。
6/4 マレーシア都市封鎖 日系工場へ影響拡大（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が1日から始まったマレーシアでは、経済活動に厳しい制約が課されている。現地の日系企業の工場の間でも、操業停止や出社率の抑制を迫られるなど影響が広がっている様子を取材している。
6/4 新型コロナ SOS 駆けつける理由（朝日）：コロナ禍の長期化は、経済や雇用に大打撃を与え、住まいや仕事を失って追い詰められる人が後を絶たない。昨春から「駆けつけ型の緊急支援」に奔走してきた反貧困ネットワーク事務局の瀬戸大作さんに実情を聞いている。
6/4 育休 雇用1年未満も対象（朝日）：父親が子の出生直後に「男性産休」を取れる新制度などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が3日、成立した。2022年4月以降、雇われて1年未満の契約社員、パートといった有期契約の働き手も育休を取れるようになる。また、育休対象の社員に個別に制度を説明し、取得の意向を確認することが企業の義務になる。
6/3 広がる企業OB会の役割（日経夕刊）：企業の退職者で作るOB・OG会の価値が再発見されている。JTBグループや旭化成、堀場製作所などのOB会の活動の様子を取り上げている。
6/3 雇用減、23年まで続く ILO見通し（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は2日、新型コロナウイルス禍による雇用減の影響は少なくとも2023年まで続くとの見通しを発表した。1億人以上が新たに貧困層となったとみられ、特に女性や若者が多く失業したことが分かっている。
6/3 博報堂、AIがCMプラン（日経）：博報堂DYホールディングスは6月中に、広告主の目的に合わせて人工知能（AI）がテレビCMの出稿プランを立てるサービスを始める。
6/3 就活中の女子学生に不適切行為 近鉄、採用担当処分へ（朝日）：近鉄グループホールディングスは2日、同社の男性採用担当者が、就職活動中の女子学生に不適切な行為をしたとして処分することを明らかにした。
6/3 石綿被害者 推計3.1万人 （朝日）：建設資材のアスベスト（石綿）による健康被害について、厚生労働省は新設する基金で補償する被害者が計約3万1000人に上るとの推計をまとめた。補償の対象となるのは1975年〜2004年に、屋内建設作業などに従事して石綿関連の病気を患い、労働災害や石綿健康被害救済法で認定された人とその遺族ら。
6/3 時時刻刻 コロナ禍 広がる貧困（朝日）：生活保護の申請件数がリーマン・ショック時以来の増加に転じ、コロナ禍での厳しい暮らしぶりを浮き彫りにした。現場の声を伝えている。
6/3 育休意思確認 企業の義務（朝日、3日日経夕刊）：改正育児・介護休業法が3日に成立する見通しになった。2022年4月から企業に対し、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務付ける。22年秋からは、子の誕生直後に父親が最大4週間の「男性産休」を取れる制度もつくる。
6/3 ワクチン休暇 企業続々（朝日）：新型コロナのワクチンを接種しやすい職場環境を整えるため、就業時間内の接種を認めたり、特別な「ワクチン休暇」を導入したりする動きが大手企業で広がっているとして、ヤフーやパナソニックなどの動きを取材している。
6/2 同性パートナー扶養認定を 元北海道職員が提訴（日経夕刊）：北海道や地方職員共済組合が同性パートナーについて扶養認定せず、手当支給や寒冷地手当の増額を認めなかったのは憲法違反として、元道職員の社会福祉士、佐々木カヲルさん（51）が約480万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴することが分かった。
6/2 人事が見る大学イメージランキング 北大、連続1位（日経）：日本経済新聞社と就職・転職支援の日経 HRは大学イメージ調査を実施した。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いたところ、総合ランキングは昨年に引き続き北海道大学が1位となった。
6/2 ヤフー、就業体験オンラインで（日経）：Zホールディングス傘下のヤフーは2021年夏の学生向けインターンシップ（就業体験）を、すべてオンラインで実施する方針を決めた。2年連続の措置。応募枠は20年から倍増し、有給で実際の業務にあたってもらう。
6/2 コロナ下 採用意欲旺盛（日経）：来年春に卒業予定の大学生・大学院生向けの採用選考が1日解禁された。新型コロナウイルス禍にあっても企業の採用意欲は旺盛で、内定率は5月時点で6割近くに達するなど採用の早期化が進んでいる。
6/2 連合、最低賃金上げ要請（日経、朝日）：連合の神津里季生会長は1日、田村憲久厚生労働相とオンラインで会談し、最低賃金の引き上げを要請した。具体的な引き上げ額には触れな買った。
6/2 前店長解任 ハラスメント認定（朝日）：阪急阪神百貨店が昨年12月、博多阪急の前店長（58）を解任し、社内の調査委員会が複数回のセクハラやパワハラを認定していたことが分かった。
6/2 最低賃金引き上げ 首相に「政治判断を（朝日）：最低賃金（最賃）の引き上げ幅をめぐる議論が政府の新議会で始まるのを前に、働き手から積極的な引き上げを求める動きが相次いでいる。全国生協労働組合連合会（生協労連）は1日、オンライン署名を始めたと明らかにした。
6/1 会社のホームページ まず「本業」の見極めを（日経夕刊）：面接前の準備として、志望する会社のホームページの見方について指南している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
6/1 新卒採用選考が解禁（日経夕刊、2日朝日）：2022年春に卒業する大学生・大学院生を対象にした採用選考が1日解禁され、大手企業を中心に本格的な面接が始まった。ウェブ面接を実施する企業が多いが、最終面接のみ対面で実施するケースも出てきているとして、三井住友海上火災保険を取り上げている。