7/31 中小企業の業態 転換支援補助金（日経夕刊）：経済産業省は、10月の最低賃金の引き上げで影響が出そうな中小企業が業態転換を進めるための補助金の受け付けを始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しい中小企業による非対面サービスの強化などを支援する。
7/31 求人広告件数28.7％増（日経）：全国求人情報協会がまとめた6月の求人広告件数（職種別、週平均）は前年同月比28.7％増の83万3025件だった。事務系は増えたが、新型コロナウイルスの感染拡大で飲食や販売関連の低迷が響いた。
7/31 三井化学の出社 月4回でもOK （日経）：三井化学は月4日以上出社すれば、残りはテレワークを可能とする制度を導入した。対象は事務職の約5000人で全体の7割強にあたる。
7/31 大企業賃上げ1.84％ 8年ぶり2％割れ（日経）：経団連が30日発表した2021年の春季労使交渉の最終集計結果によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は1.84％となった。8年ぶりに２％を割り込んだ。
7/31 鈍い雇用回復 コロナ前遠く（日経）：雇用の回復が鈍い。総務省が30日発表した6月の労働力調査によると就業者数は3カ月連続で増え、4〜6月期平均で6672万人だった。前年同期から２１万人増えたが、新型コロナウイルス禍以前の2019年同期より57万人少ない。完全失業者数は209万人でコロナ前を41万人上回る。
7/31 データで読む地域再生 移住公務員（日経）：自治体が地方への移住希望者を任期付き公務員として雇用する「移住公務員」が効果を生んでいるとして、北海道東川町や熊本県高森町などを取り上げている。
7/31 新規求人 なお苦境（朝日）：厚生労働省によると、6月の新規求人数は約79万7000人で前年同月より5.4％増えた。産業別でみると製造業や教育・学習支援業が10％以上伸びたが、宿泊・飲食サービス業は10.6％減と3カ月ぶりに減少した。
7/30 失業率6月2.9％に改善（日経夕刊、31日朝日、31日経）：総務省が30日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.9％と前月から0.1ポイント低下し、3カ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率（同）は1.13倍で、前月から0.04ポイント上昇した。
7/30 不妊治療休暇、公務員に新設（日経）：人事院は国家公務員が不妊治療のために特別休暇をとる仕組みを新設する。人事院規則を改定し、2022年にも原則として年5日の有給休暇をとれるようにする。8月に公表する。非常勤も対象とする。政府は地方公務員も取得できるよう地方自治体に促す見込み。
7/30 IT人材転職、33％が賃金増（日経）：ITエンジニアの転職市場が活況になっている。リクルートによると、転職時に賃金が増えたITエンジニアの割合は4〜6月期に前年同期比2.7ポイント上昇して33.4％だった。比較可能な2008年以降で最高だった。
7/30 五輪中のテレワーク（日経）：東京五輪に合わせて企業が在宅勤務の対応を強めている。大和ハウス工業やIHI、楽天などのテレワーク状況をまとめている。
7/30 米IT、接種を出社条件（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手の間でオフィスの再開を遅らせる動きが広がってきた。グーグルは28日、出社再開の時期を9月から10月18日に延期し、新型コロナウイルスのワクチン接種を出社の条件とする。フェイスブックも出社する社員にワクチン接種を義務付ける。
7/29 「勤務地不問」求人13倍（日経）：求人サービスのビズリーチによると、2021年6月時点の勤務地を問わない新規求人数の割合は新型コロナウイルス禍前の20年2月比で13.2倍となった。正社員が対象で大半がリモート勤務対応の案件という。
7/29 有期雇用の無期転換 権利行使3割どまり （日経、朝日）：厚生労働省は28日、有期契約の労働者が5年を超えると無期契約を申し込める「無期転換ルール」に関する実態調査を公表した。2018〜19年度に無期転換を申し込める権利が生じた人のうち、実際に権利を行使した人の割合は約3割にとどまった。
7/28 雇用保険料引き上げへ（日経）：厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているため。
7/28 「休憩」も労働 丸亀製麺元店長の訴え（朝日）：「丸亀製麺」の店長として働いてうつ病を発症し、労災認定された20代の男性と60代の父親が朝日新聞の取材に応じ、経緯を話している。
7/27 社会人の先輩の言葉（日経夕刊）：就職先を考える際、1人の社会人の意見を鵜呑みにせず、多くの社会人と会い、様々な意見を聞くようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/27 裁量労働拡大や運用改善を議論（日経、朝日）：厚生労働省は26日、裁量労働制をめぐる有識者検討会の初会合を開き、対象業務拡大や運用改善の議論を始めた。
7/27 雇用調整助成金 4兆円超（朝日、日経）：新型コロナ禍から雇用を守るための特例措置として国が拡充してきた「雇用調整助成金」の支給決定額が、1年半足らずで4兆円を突破した。雇調金財源が逼迫しつつある。
7/26 採用…育成 JAXAが挑む（日経）：新卒採用で女性が初めて半数を超えたJAXAの取り組みを追っている。
7/26 解雇の金銭解決 実は定着（日経）：「解雇の金銭解決」の導入をめぐる研究が、厚生労働省の検討会で進んでいるが、実は労働審判などで年間4500件もの金銭解決が実質的に行われている。正式な制度になれば、企業負担が膨張する可能性を指摘している。
7/26 働き方innovation どこにいても働けますか（5）（日経）：地方にいながら東京などの本社でキャリアを積める取り組みが生命保険業界で動き出したとして、遠隔勤務を前提とした職種を新設し、居住地に近い全国の支社を足場に「2拠点勤務」ができるようにした明治安田生命保険などを取り上げている。
7/26 オンライン就活 広がる「珍ルール」（朝日）：コロナ禍、就職活動で広がった「オンライン面接」において「珍ルール」が広がり、学生たちが戸惑っているという。実情を探っている。
7/25 チャートは語る 越境リモート労働3割増（日経）：新型コロナウイルス禍で国境をまたぐ往来が制限されるなか、企業などがオンラインで国境を越えて仕事を発注する動きが加速している。日本は世界の動きから取り残されており、デジタル人材の活用や育成を急がないと国際協力の一段の低下につながる恐れがあるとして警鐘を鳴らしている。
7/24 転職者 10年ぶり減 （朝日）：2020年に転職した人の数は、前年より32万人少ない319万人で、 10年ぶりに減少に転じた。総務省の労働力調査をもとに、比較できる02年以降のデータを厚生労働省が分析した。
7/23 伸びる役員報酬 従業員給与は減（朝日）：東京商工リサーチが今月にまとめた集計によると、上場約2400社（2021年3月期）で、報酬1億円以上の役員は前年より１１人増え544人。過去2番目に多かった。また、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、パートなどを含めた働き手1人あたりの月間の現金給与総額は約31万8000円と前年より1.2％減った。
7/22 派遣時給 最高の1614円（日経）：エン・ジャパンが21日に発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1614円だった。前年同月に比べ37円（2.3％）高く、過去最高だった21年2月（1613円）を上回った。
7/22 そこが知りたい テレワーク定着させるには（日経）：10年以上前からテレワークに取り組み、常時従業員の8〜9割がテレワークで働くサイボウズの青野慶久社長に定着する秘訣を聞いている。
7/22 迫真 パパたちの静かな革命（4）（日経）：育児休暇やコロナ禍が男性に仕事と家庭のバランスの再考を迫っている。変わろうとする父親たちの姿を描くシリーズ。第4回は、富士通で遠隔勤務をしている男性社員などを取り上げている。
7/22 コロナ休業 手当求め提訴（朝日）：神奈川県内の飲食店で働くアルバイトの30代女性が21日、コロナ禍で店が休みになった間の休業手当などを運営会社に求め、横浜地裁に提訴した。経緯をまとめている。
7/21 迫真 パパたちの静かな革命（3）（日経）：育児休暇やコロナ禍が男性に仕事と家庭のバランスの再考を迫っている。変わろうとする父親たちの姿を描くシリーズ。第3回は、若い男性の間で育児への参加意欲が高まっている現象を取材している。
7/21 雇調金特例 年内延長へ（日経）：政府は新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策にあたる。
7/21 多様な働き方できる自治体 「10万人都市」上位占める（日経）：日本経済新聞と東京大学は各種都市データを集計し、多様な働き方が可能な特徴を点数化。主要287市区に順位をつけると、人口10万人の石川県小松市が首位となるなど、トップ30の68％を10万人台の都市が占めた。
7/20 面接での沈黙回避（日経夕刊）：面接時、特にリモートだと沈黙に陥りやすい。こうした場合の打開策についてアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/20 脱東京のリアル（上）（日経）：
7/20 迫真 パパたちの静かな革命（2）（日経）：育児休暇やコロナ禍が男性に仕事と家庭のバランスの再考を迫っている。変わろうとする父親たちの姿を描くシリーズ。第2回は、上司が部下の望む働き方やキャリアの価値観にまで踏み込む損害保険ジャパンの「1on1ミーティング」などを取り上げている。
7/20 世界初2021 借金しないと実習に行けない（朝日）：ベトナム人技能実習生の失踪が相次いでいる一因として指摘されるのは、来日のために彼らが背負う高額の借金だ。なぜ借金が必要なのか。それが実習生をどう苦しめるのか。現場で探っている。
7/20 「70歳雇用」期待と課題（朝日）：70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が、4月に施行された。法改正を受け、4月から全社員が希望すれば70歳まで働けるようにしたダイキン工業（大阪市）などの様子を取材している。
7/19 あおぞら銀、デジタル教育 全役職員対象（日経夕刊）：あおぞら銀行はすべての役職員にデジタル人材としての教育を始める。グループ会社を含む約2000人に対し、IT（情報技術）に関する国認定の資格取得も視野に入れた講習を2021年度から実施する。
7/19 ハラスメント防止 映画界も（日経）：日本の映画界が制作現場でのハラスメント防止に取り組み始めた様子を取り上げている。
7/19 女性役員 登用のカギは？（日経）：株主総会のピークを過ぎ、今年も複数の企業で女性役員が誕生した。今回昇格した生え抜き女性取締役は、どんなキャリアをたどってきたのか。あいおいニッセイ同和損害保険の一柳若菜さん（５９）などを取り上げている。
7/19 パワハラ対策 道半ば（日経）：職場のパワーハラスメントを防ぐ改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の施行から1年がたった。しかし、パワハラ被害は増え続け、対応が不十分な企業は依然多い。実情を取材している。
7/19 迫真 パパたちの静かな革命（1）（日経）：育児休暇やコロナ禍が男性に仕事と家庭のバランスの再考を迫っている。変わろうとする父親たちの姿を描くシリーズ。第1回は、長女のために2回目の育児休暇を取った積水ハウスの男性社員などを取り上げている。
7/19 会計年度任用職員 「私も失望」（朝日）：非正規公務員の処遇をよくするためだとして地方公務員法が改正され、昨年4月に始まった新制度「会計年度任用職員」が、必ずしもねらい通りに機能していない事例を紹介した記事に寄せられた読者からのお便りを紹介している。
7/19 介護職員 69万人不足（朝日）：厚生労働省は、全国の65歳以上の高齢者数がほぼピークになる2040年度に介護職員が約280万人必要になり、現状と比べると約69万人が不足するとの推計を公表した。担い手不足の背景を探っている。
7/17 技能実習生の失踪 半年後も2割検査せず（日経）：会計検査院は16日、認可法人「外国人技能実習機構」による実習生失踪の実施検査が滞っているとする報告書を公表した。検査員が19年9月までの6カ月間に起きた約3600件の失踪事案を点検したところ、2割にあたる約750件で、発生から半年たっても実地検査をしてしなかった。
7/17 最低賃金引き上げ 使用者側なお反発（朝日）：全国一律28円でまとまった今年の最低賃金の引き上げ額の目安について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は16日、都道府県別の地方審議会に示すことを正式に決めた。引き上げに抵抗してきた使用者側はこの日も強い反発を続けた。今後、都道府県別の地方審議会が目安を参考に実際の引き上げ額を決める手続きに進む。
7/17 日本郵便元幹部 情報漏らし認定（朝日）：日本郵便の有力郵便局長が内部通報者らを「絶対に潰す」などと脅していた問題で、同社は16日、通報者保護をめぐり不適切な行為があったなどと認め、担当幹部らの処分を発表した。
7/16 雇調金「失業率2.6ポイント抑制」（日経夕刊）：厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの影響をまとめた2021年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。雇用調整助成金などの支援で20年4〜10月の失業率（平均2.9％）が2.6ポイント程度抑えられたと推計した。
7/16 6月の中途採用 求人倍率1.86倍（日経）：パーソルキャリアが15日に発表した6月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.01ポイント高い1.86倍だった。
7/16 女性活躍社会に必要なこと（10）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第10回は、女性が活躍できる社会を実現するためには、まずは男女平等教育を子ども時代に徹底することから始めることが重要だとしている。
7/16 クリエーターに1100億円 フェイスブック、報酬配分（日経）：米フェイスブックは14日、2022年末までに自社のSNS（交流サイト）上で活動する各種のクリエーターに総額10億ドル（約1100億円）超の報酬を配分すると発表した。
7/16 NTT・日立、出社2割以下（日経）：新型コロナウイルスの感染者が増加する東京都での緊急事態宣言を受け、在宅勤務を再拡大する企業が増えている。出社率を2割以下に引き下げるNTTや日立製作所などを取り上げている。
7/16 厚労省、男性の育休中 所定日数の半分就業が可能に（日経）：厚生労働省は15日、男性が子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であってもその所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。
7/16 米大企業の報酬 コロナ禍で拡大（朝日）：米国最大の労働団体、米労働総同盟・産別会議（AFLーCIO）は14日、大企業のCEO（最高経営責任者）と従業員の報酬格差が2020年は299倍で、前年の264倍から拡大したと発表した。
7/16 ユニクロ 原材料 自社確認へ（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日、製品づくりに際して人権上の問題が生じていないかどうかを、今後は工場だけでなく原材料の調達についても、第三者に委ねずに自社で確認する方針を表明した。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる、欧米の厳しい対応を踏まえたものとみられる。
7/16 顕れたもろさ コロナ危機と経済（4）「出社の方が」減るテレワーク（朝日）：約1年半におよぶコロナ危機は、日本の経済政策や産業界が抱える様々な課題を顕在化させた。経済の立て直しに向け、その「もろさ」をどう克服して行けばいいのか探る連載記事。第4回は、昨年4〜5月の最初の宣言で急速に広がったテレワークが、徐々に後退している要因を探っている。
7/15 事務系バイト時給最高（日経）：アルバイト・パート市場で「事務系」職種の時給の上昇基調が強まっている。リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の6月のアルバイト・パートの募集時平均時給は事務系が1176円と前年同月より47円（4.2％）高く、過去最高を2カ月連続で更新した。アルバイト・パート全体では同16円（1.5％）高い1099円だった。
7/15 女性活躍社会に必要なこと（9）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第9回は、同質的な集団には、イノベーション（革新的なアイデア）は生まれないとし、多様な価値観を尊重することがこれからの日本社会を変える原動力になると主張している。
7/15 最低賃金3％上げ930円（日経、朝日）：中央最低賃金審議会の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1％だった。
7/15 顕れたもろさ コロナ危機と経済（3）飲食 出遅れたデジタル化（朝日）：約1年半におよぶコロナ危機は、日本の経済政策や産業界が抱える様々な課題を顕在化させた。経済の立て直しに向け、その「もろさ」をどう克服して行けばいいのか探る連載記事。第3回は、コロナ前からデジタル投資などが遅れていた飲食などのサービス業の変化を取材している。
7/14 女性活躍社会に必要なこと（8）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第8回は、キャリアの初期段階に「くっつく床（Sticky Floor）」と表現される阻害要因が存在することを指摘している。
7/14 男性の育休取得を促進（日経）：男性社員の育児休業を取得しやすい仕組みづくりに動き出したスタートアップを取り上げている。
7/14 顕れたもろさ コロナ危機と経済（2）痛み集中 追い込まれる女性（朝日）：約1年半におよぶコロナ危機は、日本の経済政策や産業界が抱える様々な課題を顕在化させた。経済の立て直しに向け、その「もろさ」をどう克服して行けばいいのか探る連載記事。第2回は、女性が男性以上に大きなダメージを受けている実情を取材し、支援策を探っている。
7/14 日本企業「年功序列が強すぎる」（朝日）：今春、三菱ケミカルホールディングス（HD）の社長に就いたジョンマーク・ギルソン氏が朝日新聞のインタビューに応じた。日本企業の課題について「年功序列があまりにも強すぎる」と指摘し、若い世代の力の活用が必要だと語った。
7/13 「プラチナカード」の期限切れ（日経夕刊）：コロナ下において、就職しないまま大学を卒業してしまう学生に警鐘を鳴らしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/13 Bizワザ 「コロナ夏」在宅勤務のコツ（日経夕刊）：「コロナ夏」の在宅勤務において、体調を崩さずに乗り切るコツをまとめている。
7/13女性活躍社会に必要なこと（7）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第7回は、「無限定正社員」の問題点を取り上げている。
7/13 顕れたもろさ コロナ危機と経済（1）備えなき政府 遅れる支援金（朝日）：約1年半におよぶコロナ危機は、日本の経済政策や産業界が抱える様々な課題を顕在化させた。経済の立て直しに向け、その「もろさ」をどう克服して行けばいいのか探る連載記事。第1回は、後手後手に回っているコロナ対策事業を取り上げている。
7/11 コロナ2年目の最低賃金 労使に聞く（日経）：2021年度の最低賃金のあり方をめぐり国の審議会の議論が大詰めを迎えている。コロナ禍2年目の最低賃金はどうあるべきか。経営者と労働組合の代表に課題と展望を聞いている。
7/11 夏のボーナス2.86％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2021年夏のボーナス最終集計（6月29日時点）で、全産業の平均支給額は前年比2.86％減の76万8774円だった。全31業種のうち電機など13業種で前年よりも増額となった。
7/9 女性活躍社会に必要なこと（6）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第6回は、非正規労働者の増大により生まれた格差社会の問題を取り上げている。
7/9 雇調金の特例、9月も延長へ（日経）：厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を9月も延長すると発表した。
7/9 石綿訴訟 作業員側と国和解（朝日）：建設現場でアスベストを吸い、健康被害を負った作業員や遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟で、元解体業の男性の遺族と国が8日、大阪高裁で和解した。
7/8 長期インターン 若者の発送求む （日経）：学生が就業を1カ月以上体験する「長期インターンシップ」を導入する関西企業が増えている。企業が若者のアイデアを吸収する狙いもあるという。実態を探っている。
7/8 女性活躍社会に必要なこと（5）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第5回は、日本の社会保障システムにおけるセーフティーネットの欠陥について取り上げている。
7/8 ブリヂストン ジョブ型導入（日経）：ブリヂストンは国内で職務内容を厳密に定めて報酬などを決めるジョブ型制度を導入する。まず2021年中に一般社員の一部専門職20人を対象に開始。23年初めには国内社員の7％に当たる1070人に採用する。
7/8 耕論 シン・カイシャ論（朝日）：東芝の大株主が外資ファンドになるなど、これまで思い描いてきた会社の姿が変わりつつある。経営者や社員はどう向き合えばいいのか。これからの「シン・カイシャ」について考えている。
7/8 中小の賃金上昇率 厚労省ミスで訂正（朝日）：厚生労働省は7日、今年の最低賃金の引き上げ幅の目安を決める議論の参考として1日公表した中小・零細企業の賃金上昇率が誤っていたと発表し、今年の全産業の集計値を0.3％から0.4％に訂正した。
7/7 女性の健康 理解深めよう（日経夕刊）：更年期障害や月経痛など女性特有の症状に悩む従業員は少なくない。女性の就業人口が増えるなか、社員が協力しあって対策を考えるなど、健康問題を支援する取り組みが企業で広がっているという。医療機器メーカーの日本メドトロニックや丸井グループの取り組みを取材している。
7/7 女性活躍社会に必要なこと（4）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第4回は、正社員短時間勤務制度を導入し、夫も妻も仕事と育児を両立できるような働き方を生み出したオランダなどを取り上げている。
7/7 70歳定年時代（下）（日経）：2021年度から施行された改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。「70歳定年時代」に対応して、年金の仕組みがどう変わるのか取材している。
7/7 大卒内定率伸び鈍化、7月80％（日経）：就職情報会社のディスコは6日、2022年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が7月1日時点で80.1％だったと発表した。前年同月を2.4ポイント上回ったが、新型コロナウイルスの影響がなかった20年卒の84％には及ばなかった。採用の早期化を受けて内定率の伸びが鈍化している。
7/7 工場従業員にDX教育（日経）：事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきたとして、工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能（AI）の研修を実施するキヤノンなどを取り上げている。
7/7 求人 緊急事態宣言で明暗（朝日）：雇用の指標として厚生労働省が毎月発表する「有効求人倍率」をめぐり。新型コロナ対策の緊急事態宣言が繰り返される地域とそれ以外で、回復具合に差が出始めているという。実情を探っている。
7/6 コミュニケーションの5要素（日経夕刊）：学生が就活で悩まされる「コミュニケーション力」について分析している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/6 70歳定年時代（上）（日経）：2021年度から施行された改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。「70歳定年時代」を先取りした企業の動きを取材している。
7/6 女性活躍社会に必要なこと（3）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第3回は、世界に比べて、見劣りする女性の教育投資リターンについて取り上げている日。
7/6 所定外給与20.7％増（日経）：厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、5月の1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.9％増の27万3777円だった。このうち残業代など所定外給与は1万7486円と同20.7％増加した。
7/6 高卒就活 併願にカジ 和歌山が導入（日経）：高校生の就職活動で1人に月1社しか応募できない慣行が関西で変わろうとしている。2021年度に複数応募を導入した和歌山県などを取り上げている。
7/6 児童労働、コロナで増加（日経）：国際条約で禁じられている「児童労働」の撲滅が遅れている。国際労働機関（ILO）と国連児童基金（ユニセフ）が6月に発表した調査報告によると、労働に従事する5〜17歳の子どもは、2020年に推計1億6000万人と00年以降で初めて増加に転じた。多国籍企業は自社のサプライチェーン（供給網）が児童労働に関与していないかリスク把握が課題になる。
7/6 春闘の賃上げ率 1.78%に（朝日、日経）：連合は5日、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）をあわせた平均賃上げ率は前年比0.12ポイント減の1.78％で、2年続けて2％を割り込んだ。平均賃上げ額は326円減の５１８０円だった。
7/6 非正規公務員ら 9割超「不安」（朝日）：公共サービスを担う非正規労働者の過半数の年収が200万年を下回り、9割超が将来に不安を抱いているーー。非正規公務員や研究者らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）が5日、そんな調査結果を発表した。
7/5 女性活躍社会に必要なこと（2）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第2回は、日本のジェンダーギャップ指数が低いままなのは、日本の社会システムやその前提となっている固定的性別役割分業と密接に関わっていると分析。その改善のためには、社会システムの変化が不可欠だとしている。
7/5 働き方innovation どこにいても働けますか（4）（日経）：都市部と地方に家を構え、行き来しながら働く2拠点居住が広がっている。地域振興につなげたい自治体、アイデアを生み出したい企業が後押しし、気軽に「デュアルライフ」を楽しんでいるという。2拠点居住で趣味のツーリングを楽しむ三菱地所の社員などを取り上げている。
7/5 独ボッシュ日本法人 定年技術者を社外派遣（日経）：自動車部品世界最大手の独ボッシュの日本法人は8月にも、６０歳で定年退職する技術者を社外に派遣する制度を始める。
7/5 セブン&アイ 外国人店員 キャリア支援（日経）：セブン&アイ・ホールディングスは、セブンイレブンで働く外国人約3万7000人の生活や人生設計を支援する。人材を確保するため、本格的な支援が必要と判断した。
7/5 社内コミュニケーション 動画が主役（朝日）：「動画」を積極的に活用する企業が増えている。コロナ禍における「密対策」だけでなく、職場での情報共有手段として欠かせない存在になっているという。現場を訪ねている。
7/4 チャートは語る 雇用流動化 若者けん引（日経）：転職する若者が増えている。新型コロナウイルス禍で雇用環境が厳しいなか、成長性が高い分野をめざす動きが活発だという。実情を探っている。
7/3 アイリス清掃ロボ、ダイエー導入（日経）：アイリスオーヤマが開発した清掃ロボットが、7月から全国のダイエーで導入される。自動で除菌や清掃をするほか万引き防止の効果も見込む。導入コストはダイエーの場合1台1時間あたり400円で、清掃員の時給の半分以下となる。
7/3 米就業者、85万人増（日経）：米労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は85万人増えた。市場予測を上回り、前月（58万3000人）より拡大した。サービス分野が全体をけん引した。
7/3 パソナ、人材2000人活用（日経）：パソナグループは新型コロナウイルス禍で打撃を受けている業界からの出向者を2000人規模に倍増させる。2022年春までに外食や観光などの業界から人材を受け入れる。標準的な出向期間は3〜6カ月。
7/3 社員自殺 パワハラ認める ゴンチャロフ、遺族と和解（朝日、日経）：洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の男性社員（当時20）が2016年に自殺したことをめぐり、同社が上司のパワーハラスメントや長時間労働との因果関係を認め、遺族側と和解した。
7/3 パソナ、移住促進へ100人雇用計画（朝日）：パソナグループが、主な本社機能の移転を進める兵庫県淡路島で、主に小学生以下の子どもを持つひとり親計100人を雇うプロジェクトを始めた。先行採用した正社員たちの様子などを取材している。
7/3 人身売買と闘う「ヒーロー」表彰（朝日）：米国務省は1日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表し、人身売買と闘う「ヒーロー」として表彰する8人のなかに、日本で外国人労働者の権利保護に取り組む指宿昭一弁護士を選出した。報告書は、指宿弁護士の取り組みを「日本の技能実習制度における強制労働の被害者を支援し、虐待を防止してきた」と評価した。
7/3 新疆問題 仏ユニクロ捜査報道（朝日）：フランスで1日、仏検察がファーストリテイリングの現地法人に、人道に対する罪に加担した疑いで捜査を始めたとの報道が出た。
7/3 実習生の監理団体に勧告（朝日）：技能実習生の受け入れを担う監理団体で最大の公益財団法人・国際人材育成機構（アイム・ジャパン）に対し、前会長が特定の事業者に10年近く特別の利益を供与していた疑いがあるとして、内閣府が原因究明や責任追求をするよう勧告した。
7/2 女性活躍社会に必要なこと（1）（日経）：女性活躍社会の実現のためには何が必要かを考える、大沢真知子・日本女子大学名誉教授による「やさしい経済学」。第1回は、女性の働き方と経済発展の関係を論じている。
7/2 中央省庁 女性課長5.9％ （日経夕刊）：中央省庁の本省で働く課長や室長級職員の2020年度の女性比率は全体で5.9％となり、前の年度からは0.6ポイント上昇したものの政府目標の7％を下回ったことが内閣府のまとめで分かった。
7/2 国家公務員 6段階評価（日経）：政府は国家公務員の人事評価制度を変更する。評価の段階を現行の5から6に増やし実績や能力をより反映しやすくする。
7/2 Think Gender メディア まだまだ少ない女性（朝日）：日本のメディアに女性の幹部が少ないことを取り上げている。
7/2 中小の賃金上昇率が大幅減0.3％（朝日）：今年の最低賃金の引き上げ幅の目安を議論する厚生労働省の中央審議会の会合が1日開かれ、中小・零細企業の今年の賃金上昇率が0.3％だったというデータが公表された。前年の1.2％から0.9ポイント減った。
7/1 ウーバー配達報酬 調査（朝日）：「ウーバーイーツジャパン」に対し、東京国税局が配達員の報酬などについての情報提供を求めたことが分かった。
7/1 長期の男性育休 こうして社内初（朝日）：社内の先陣を切って、長期の育児休業を取得した男性たちを取り上げている。
7/1 郵便局長ら また不祥事（朝日）：郵便局長による不祥事が相次ぐ問題で、日本郵政の増田寛也社長が30日の記者会見で謝罪した。大阪府守口市の経費不正請求などを取り上げている。
7/1 いちからわかる！（朝日）：深刻化する世界の児童労働について解説している。