8/31 就活サイトの役割（日経夕刊）：就活生にとって必需品ともいえる「就職ナビサイト」について解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/31 失業率、2カ月連続改善（日経夕刊）：総務省が31日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月から0.1ポイント低下し、2カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は1.15倍で、前月から0.02ポイント上昇した。
8/31 けいざい＋ 変わる人事院（上）（朝日）：人事院が新総裁のもと「働き方改革」に向けて動きだした。舞台裏を描く連載記事。8月に「公務員人事管理に関する報告」を公表した川本裕子総裁の足跡をまとめている。
8/30 働きがいは何ですか1・キャリアの主導権は私（日経）：2020年に社内公募制度を導入した三菱ケミカルの事例をもとに、人事異動を従来の会社主導から従業員が手をあげてマッチングをおこなう社内公募制の意義を解説している。
8/28 男性国家公務員 育休1カ月超、88％が取得（日経）：内閣人事局は27日、2020年4月から6月に子どもが生まれた男性国家公務員の88.8％が1カ月以上の育児休業・休暇を取得したと発表した。
8/28 毎月勤労統計 調査を正常化へ（朝日）：総務省の統計委員会は27日、「毎月勤労統計調査」の調査法の正常化のために厚生労働省が2019年6月分から一時的に代行していた東京都の業務を、22年1月分から東京都に戻すことを認めた。
8/27 男性国家公務員99％が育休（日経夕刊）：昨年4〜6月に子どもが生まれた男性の国家公務員のうち、ほぼ全員にあたる99%が育児休暇・休業を取得したことが27日、内閣人事局の調査で分かった。
8/27 求職者支援特例を延長（日経）：厚生労働省は26日、求職者支援制度の特例措置について、期限を当初の9月末から2022年3月末までに延長すると決めた。
8/26 ヤフー東京拠点縮小（日経）：Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは11月までに、東京都内のオフィスを4割縮小する。在宅勤務の定着に向けオフィスを絞る。
8/26 コクヨ、行動歴で職場変革（日経）：コクヨは自社社員1000人の働き方データを分析し、社員の能力を引き出すオフィス設計に取り組む。2022年度にも企業向けサービスとして提供する。
8/26 求人広告件数 7月17.4％増（日経）：全国求人情報協会（全求協）がまとめた7月の求人広告掲載件数（職種別、週平均）は前年同月比17.4％増の86万1046件だった。物流や製造関連の職種が押し上げた。
8/26 転職、未経験者の年収上昇（日経）：転職市場で「未経験者」の年収が上昇している。エン・ジャパンの転職サイト「エン転職」によると、未経験者でも就労できるとする求人案件の転職決定時の平均年収は2021年1〜6 月は377万円となり、前年同期比3.2％（11.9万円）増えた。
8/25 育休で不当待遇、求人票拒否可能（日経）：厚生労働省は妊娠・出産や男性の育児休業の申し出などを理由に労働者を不当に扱った企業の求人について、ハローワークや民間事業者が受け取りを拒めるよう政令を改正する。2022年4月1日から順次、施行する。
8/24 フォーマットは大事です（日経夕刊）：論文の書き方にもフォーマットがあるように、就活にもフォーマットがあるとして面接時の会話をアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/2４ Bizワザ チャット、程よく「公私混同」（日経）：コロナ下で仕事の重要インフラとなっているチャットツールや社内SNSには、程よい「公私混同」が必要という考え方が広がっているとして、実情を取材している。
8/2４ 米求人「接種」条件が急増（日経）：米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を採用の条件とする求人が急増しているという。じつじょうを探っている。
8/2４ 教員免許更新制 廃止へ（朝日、日経）：教員免許に10年の期限を設ける「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学相は23日、早ければ2023年度から廃止する方針を表明した。
8/23 絶えぬ「就活セクハラ」にNO！（朝日）：採用面接やインターンシップなどの場で、学生へのセクシャルハラスメントが後を絶たない。金城学院大学の学生がつくった「就活セクハラ」の啓発動画を取り上げている。
8/21 特定地域組合広がる（日経夕刊）：通年の仕事が少ない過疎地域で、安定した雇用の創出を目指す「特定地域づくり事業協同組合」が各地で発足しているという。秋田県東成瀬村などを取り上げている。
8/21 公務員育休、分割可能に（日経）：政府は公務員が育児休業を分割取得できるよう制度を変更する方針だ。年内に国家公務員育児休業法を改正し、2022年4月からの適用を目指す。夫婦が交互に利用し働きながら育児に取り組めるようにする。
8/21 8904事業所で違法残業確認（日経）：厚生労働省は20日、2020年度に長時間労働が疑われる全国約2万4000事業所を調べたところ、37％にあたる8904事業所で労使協定を超えるなどの違法残業が確認されたと発表した。
8/21 外国人雇用 捜査の手に（朝日）：外国人を雇ったり、外国人に仕事を任せたりしている企業や雇い主が、在留資格の管理を徹底するよう迫られている。背景を探っている。
8/20 JR西から村田製作所に12人出向（日経）：村田製作所は19日、新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用が低迷しているJR西日本から12人の出向を受け入れると発表した。
8/20 バイト時給1.1％上昇（日経）：リクルートが19日発表した7月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比12円（1.1％）高の1095円だった。
8/20 中途求人倍率2倍超（日経）：パーソルキャリアが19日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月比0.29ポイント高い2.15倍だった。2倍を超えるのは2020年12月以来。
8/20 ワタミやノジマ「接種済み」社員名札に（朝日）：新型コロナのワクチン接種を済ませたことを示すマークを、社員の名札に付ける動きが出てきたとして、家電量販大手ノジマと外食大手ワタミなどを取り上げている。
8/20 社風一新 脱・お堅い企業（朝日）：老舗化学メーカーの三洋化成工業（京都市）が、6年前に始めた改革で、まるでベンチャーのような自由な社風に一変。新規事業の創出につながるなど、成果も出始めているという。現場を訪ねている。
8/19 女性起業家に投資マネー（日経）：投資ファンドが起業する女性を後押しする。主要なベンチャーキャピタル（VC）の半数が、女性が代表を務める企業への投資を増やすことが分かった。背景を探っている。
8/19 派遣時給、7月も最高（日経）：エン・ジャパンが18日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で、前年同月比43円（2.7％）高い1624円だった。前月を10円（0.6％）上回り、2カ月連続で過去最高を更新した。IT系がけん引した。
8/19 ワタミ、社員は原則接種（日経）：外食大手のワタミは新型コロナウイルスを原則接種するよう社員に求める。望まない場合はPCR検査を毎週受けてもらう。接種を終えるか検査で陰性と分かった社員は服に「安全マーク」を付ける。
8/19 かんぽ営業拠点、3割に集約（朝日）：日本郵政グループは、かんぽ生命の個人向け保険営業の拠点を現在の3割程度の約600局に集約する方針を固めた。日本郵便から来春かんぽに出向する予定の約1万2000人も、保険契約の多くとともに集約局に異動させる。出向社員は、かんぽとアフラックのがん保険の営業に専念させる。
8/19 雇調金の特例、11月まで延長（朝日）：休業手当を払って雇用を維持した企業を支援する「雇用調整助成金」（雇調金）について、厚生労働省は17日、コロナ禍の特例の期限を9月末から11月末に延ばすと発表した。
8/18 年収 キーエンス1751万円（日経）：2021年3月期の主な上場企業の従業員の平均年収を調べたところ、センサー大手のキーエンス（1751万円）が金額で首位だった。増加率では上位に巣ごもり需要などを取り込んだ企業が目立ち、減少率が大きい企業にはレジャーや空運が並んだ。
8/18 テレワーク率 3割届かず（日経）：東京五輪に合わせた在宅勤務の奨励、4回目の緊急事態宣言にもかかわらず、7〜8月のテレワーク実施率は正社員の27.5％にとどまった。大企業を中心にテレワークのための通信環境・制度が整いつつあるものの、中小企業や現場職では手つかずのままだ。
8/18 コンビニ、時短2000店超え（日経）：日本経済新聞社が実施した2020年度のコンビニエンスストア調査では、セブンーイレブン・ジャパンなど大手3社の時短営業店が2000店規模に達した。全店売上高は6.1％減と記録を遡れる約40年間の調査で初めて前年を下回った。
8/18 コロナ関連失業、11万3000人超え（日経）：厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が見込みを含めて13日時点で11万3272人になったと明らかにした。2020年度は1カ月間で1万人を超える月もあったが、21年度はペースが鈍化し毎月3000人前後で推移している。
8/18 雇調金特例、11月末まで（日経）：政府は11日、緊急事態宣言の延長に伴う企業や家計の支援策を発表した。雇用調整助成金の特例措置や低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸し付けの申請期限をそれぞれ11月末まで延長する。
8/18 けいざい＋「社員は家族」理念継いで（朝日）：社員の働き方を多様化することで入社希望者が急増した、醸造食品機器を手がける「フジワラテクノアート」（岡山市）を取り上げている。
8/17 やりがいより楽、ダメ？（日経夕刊）：楽な仕事に就きたいという学生にアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/17 国家公務員一般職 女性合格最多（朝日夕刊、18日朝日）：人事院は17日、今年度の国家公務員一般職（大卒程度）の合格者数を7553人と発表した。うち女性は2910人（38.5％）で、人数、割合とも一般職試験を導入した2012年度以降で最大となった。
8/17 外国人材に日本がフラれる日（日経）：国内産業の担い手として不可欠な外国人材の「日本離れ」が懸念されている。途上国支援名目で人材を受け入れる技能実習制度派人権面の批判も根強い。選ばれる国であり続ける方策を探っている。
8/17 フリーランス、労災保険の需要調査（日経）：厚生労働省は増加するフリーランスのセーフティーネットを拡充するため、労災保険の特別加入に関するニーズ調査をする。保険の対象に追加すべき職業や業務などを9月17日までホームページ上で募る。
8/15 テレワーク拡大 限界も （日経）：政府の分科会は人流抑制に向けた具体策の一つにテレワークの強化を挙げたが、実現可能性は不透明だとして、現場の実情を綴っている。
8/15 米企業、出社再開見直し （日経）：米企業が新型コロナウイルスのデルタ型（インド型）の感染拡大で、出社再開の方針を見直している。IT（情報技術）や一部の金融大手が再開を延期した。
8/15 雇調金 上場620社受給 （日経）：上場企業の6社に1社が2020年度に雇用調整助成金を受け取っていたことが、日本経済新聞の集計で分かった。空運や鉄道など非製造業を中心とした約620社で、需給総額は4500億円を超えた。
8/15 チャートは語る 米IT改革 働き手が促す （日経）：米IT（情報技術）企業の働き手が集団で行動し、経営陣に要求をぶつける動きに火がついているという。実情を探っている。
8/14 関経連の部会、アジア実習生支援（日経）：関西経済連合会が東南アジア7カ国の経済団体と組織する「アジア・ビジネス創出（ABC）プラットフォーム」の医療・介護部会は8月から、アジアからの介護人材の受け入れを促進する事業を始める。連携した監理団体を通じて、年間約200の介護事業者に実習生1000人程度を仲介する。
8/14 関西企業の33％、接種で時別休暇（日経）：帝国データバンク大阪支社の関西企業を対象にした調査によると、新型コロナウイルスのワクチン接種に特別有給休暇を付与した企業は33％となった。大企業で39％となる一方、中小企業は32％にとどまった。
8/14 スタッフサービス 事務職派遣、2割増へ（日経）：人材派遣大手のスタッフサービスは自社で雇用した社員を企業の事務職などとして派遣するサービスを拡充する。2022年3月期中に前期比2割増の6000人規模に増やす。
8/14 労働、3年で100時間減 （日経）：日本の年間労働時間が大幅に減っている。総務省の労働力調査によると、2020年は1人平均1811時間となり、3年前に比べ116時間縮小した。
8/14 春闘賃上げ率1.86％ （朝日）：厚生労働省は13日、今年の春闘について、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が前年比0.14ポイント減の1.86％と、2013年以来8年ぶりに2％を割り込んだとする集計結果を発表した。
8/13 内部通報 処分なら懲戒 （日経）：政府は企業の不正を通報した人の保護を強化する具体策を記した指針をまとめた。通報した人を処分した役員や社員を懲戒処分にするよう企業に求める。
8/13 リスキリングで挑む（下）失業リスク、女性は3倍 （日経）：世界各国の政府や企業が働き手のリスキリング（学び直し）に動き出した。社員へのリスキリングに取り組んでいる損害保険ジャパンや明治安田生命保険を取材している。
8/13 最低賃金の引き上げ 全都道府県28円以上 （朝日、14日朝日）：今年の最低賃金（最賃）の改定額が12日、全都道府県で出そろった。国の審議会が7月、過去最大の引き上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引き上げを答申。全国加重平均は28円増の930円になる。
8/12 大和ハウス、早期退職制度を拡充 （日経）：大和ハウス工業は11日、早期退職制度を拡充すると発表した。2021年度は45〜54歳の勤続10年以上の社員（子会社への出向を含む）を対象とし、退職金に上乗せする特別加算金も増額する。従来は49歳と54歳の勤続15年以上の社員が対象だった。募集人数は設定しない。
8/12 JR西、一時帰休来月末まで延長 （日経）：JR西日本は、2月から実施している一時帰休を9月末まで延長する。病院勤務を除く全社員を対象に1日あたり約1000人規模で実施する。
8/12 副業、企業の55％容認 （日経）：パーソル総合研究所は11日、副業に関する企業動向の調査結果を発表した。正社員の副業を認める企業は55％と、18年から3.8ポイント上昇した。一方、実際に副業者を受け入れる側の企業は23.9％にとどまった。
8/12 チリの銅鉱山でストライキ （日経）：銅生産国内最大手のJX金属は11日、100％権益を持つチリのカセロネス銅鉱山で、全従業員の3割にあたる約300人がストライキに入ったと発表した。労働組合員ではない従業員もいることから、鉱山の操業自体は継続するという。
8/12 リスキリングで挑む（中）人材磨き生産性向上 （日経）：世界各国の政府や企業が働き手のリスキリング（学び直し）に動き出した。米アマゾン・ドット・コムの社内研修プログラムは倉庫作業員などがソフト開発エンジニアに必要なスキルを身につけるなど、各企業の特色ある教育を取材している。
8/11 23年卒の就活 はや始動 （日経）：夏休みに入り、いよいよ2023年春卒業予定の学生を対象にしたインターンシップ（就業体験）が始まった。学生たちや各大学の様子を取材している。
8/11 大成建設 操縦者の事故、AIで防止 （日経）：大成建設は建設機械のオペレーターの労働災害事故を未然に防ぐシステムを開発した。人工知能（AI）が操縦中の行動などを解析して、危険行為を検知すると、操縦席内に警報を鳴らす。
8/11 供給網の人権配慮 3割対応 （日経）：サプライチェーン（供給網）全体で人権や労働問題に対応する動きがアパレルなどの専門店各社で広がっているとして、青山商事やワークマンなどの取り組みを伝えている。
8/11 IT人材育成へ 日生が研修施設 （日経）：日本生命保険はIT（情報技術）に精通した人材の育成を加速する。2021年度内に専用の研修施設をつくり、22年度からグループ各社のIT人材教育を本格的に始める。
8/11 倒産 半世紀ぶり低水準 （日経）：東京商工リサーチが10日発表した7月の企業倒産件数は、前年同月比40％減の476件だった。2カ月連続の減少。政府や金融機関の資金繰り支援が下支えし、全産業で倒産件数が減少した。
8/11 失業「1年以上」3割超 （日経）：新型コロナウイルスの影響で経済活動の抑制が続くなか、失業の長期化が懸念されている。総務省が10日に発表した労働力調査（詳細集計）によると、2021年4〜6月の失業者233万人のうち、失業期間が1年以上に及ぶ人は74万人で3割以上を占めた。
8/11 リスキリングで挑む（上）成長のカギ「学び直し」に （日経）：世界各国の政府や企業が働き手のリスキリング（学び直し）に動き出したとして、4月から成人に無料IT教育を始めたイギリスなどを取り上げている。
8/11 霞が関に「働き方改革」を （朝日）：人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告した。不妊治療のための有給休暇を新設するなど主な内容をまとめている。
8/10 私的なエピソード（日経夕刊）：エントリーシートに私的なエピソードを書く際の注意点についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/10 Bizワザ 社内会議、あえてオンライン（日経夕刊）：新型コロナウイルス下のオンライン会議に習熟するにつれ「対面のリアル会議よりも優れている面がある」との声が増えている。リアル会議との使い分けのポイントを探っている。
8/10 公務員ボーナス下げ勧告（日経夕刊、11日朝日、11日日経）：人事院は10日午前、国家公務員一般職のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げるよう国会と内閣に勧告した。ボーナス減は2年連続。月給は昨年に引き続いて据え置く。
8/10 NHK貴社の過労死 問うものは（朝日夕刊）：8年前に過労死したNHK記者の佐戸未和さん（当時31）の遺族や元同僚らに取材したドキュメンタリー「未和 NHK記者の死が問いかけるもの」を取り上げている。
8/10 女性起業家への投資機運広がる（朝日）：女性起業家がもっと資金を集めやすくしようという機運が、新興企業に投資するベンチャーキャピタル（VC）に生まれているとして、独立系VCのANRI（東京都）を取り上げている。
8/9 越境ワークに思わぬ課税（日経）：新型コロナウイルス禍で働き方が変わった結果、想定外の課税リスクが生まれるケースが出ているという。国境を越えてのリモートワークのケースを取り上げている。
8/9 働き方innovation どこにいても働けますか（6）（日経）：障害者のテレワークに改めて関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大も背景に、就労意欲のある地方在住の障害者と、障害者雇用のニーズが高い都市圏の企業とをつなぐ効果の高さが再認識されているという。テクノプロ・スマイルなどの取り組みを取材している。
8/9 石綿補償 続くメーカーとの闘い（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けた作業員や遺族が、石綿を含む建設資材を製造したメーカーへの不満を改めて募らせているという。背景を探っている。
8/8 ワクチン義務化 日本にも？（日経）：従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けたり、飲食店などの利用に接種証明を求めたりする動きが米欧で広がっている。日本でもこうした措置は必要なのか。経営者や有識者に意見を聞いている。
8/7 アマゾン、マスク再義務化（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは6日、全米の物流センターで働くすべての社員にマスクの着用を再び義務付けることを明らかにした。
8/7 米、接種義務広がる（日経夕刊）：米国の企業や州政府で職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける動きが広がってきた。違反すれば解雇される場合もある。
8/7 ナスダック、「女性・非白人の取締役」義務（日経夕刊）：米証券取引所ナスダックは米国の上場企業に対し、黒人など人種的マイノリティー（少数派）やLGBT（性的少数派）、女性の取締役登用を義務付ける。今後、役員の多様性について情報開示を求められる。さらに女性とマイノリティーから1人ずつ取締役を選任しなければならない。
8/7 ホンダ早期退職、EV化の波映す（日経）：ホンダが電気自動車（EV）への移行を見据えて2000人超の社員を早期退職で減らす。EVシフトにより、国内の車部品メーカーで働く約70万人のうち、1割の雇用がなくなるとの試算もある。
8/7 アマゾン、出社再開延期（日経）：米アマゾン・ドット・コムは5日、米国内外で社員が出社を再開する時期を2022年1月に延期することを明らかにした。
8/7 米失業率、5.4％に改善（朝日、日経）：米労働省が6日発表した7月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が5.4％となり、前月（5.9％）から改善した。非農業部門の就業者数は、前月比94万3000人増と、伸びが拡大した。
8/6 CNN、未接種出社で3人解雇（日経夕刊、7日朝日）：米CNNが新型コロナウイルスのワクチンを未接種のまま出社したとして従業員3人を解雇したことが6日までに分かった。
8/6 給与総額、4カ月ぶり減（日経夕刊）：厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、6月の1人あたりの現金給与総額は44万2148円で、前年同月比0.1 %減少した。4カ月ぶりに前年同月を下回った。ボーナスなど特別に支払われた給与が同2.3％減ったことが響いた。
8/6 JAL、海外在住の乗務員採用（日経）：日本航空（JAL）は5日、外国人を中心とした海外在住の運航乗務員の募集を13年ぶりに再開すると発表した。21年度はまず、50人を募集する。国内でも、民間機の運航経験がある乗務員を初めて募集する。
8/6 パソナ、女性幹部育成事業（日経）：パソナグループは国内で女性幹部の育成事業に乗り出す。3年で1000人の育成を目指す。まず10〜12月に毎月5日間の合宿とオンライン講座を交えたプログラムを行う。日本郵政やモスフードサービス、新生銀行など計19社から19人の幹部候補の女性が参加する。
8/6 大企業ボーナス、8％減の82万円（朝日、日経）：経団連が5日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結額（最終集計）は、平均で前年比8.27％減の82万6647円だった。減少は3年連続で、リーマン・ショック直後の09年夏（17.15％減）以来の下げ幅だった。
8/6 ホンダ早期退職、2000人超が応募（朝日、日経）：ホンダが55歳以上の正社員を対象に募っていた早期退職に、国内正社員の約5％にあたる2000人超の応募があった。ホンダが早期退職を募集するのは約10年ぶり。
8/5 「テレワーク移住」拡大（日経）：新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの広がりが人口移動にあらわれてきた。総務省が4日に公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は13年の調査開始以来初めて減少した。の伸びが鈍った。
8/5 住まいの困窮 コロナ禍で切迫（朝日）：コロナ禍で仕事を失うと同時に住まいを追われる人が増えている。住まいに困窮したら使える制度についてまとめている。
8/5 メリカリ創業者、理系女子に奨学金（朝日）：メリカリの山田進太郎社長が4日、ジェンダーギャップの解消などを目指す財団を個人で設立すると発表した。今後、30億円以上の私財を中長期的に寄付していく予定で、第1弾として、理系の高校に進む女性100人への奨学金を始める。
8/4 出社抑制 再び強化（日経）：大阪府などを対象とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に伴い、関西企業で出社抑制や出張の原則禁止などの対応を再び強化する動きが広がっているとして、大和ハウス工業やサワイグループホールディングス（GHD）などの状況を取り上げている。
8/3 意地悪な質問（日経夕刊）：「圧迫質問」への対処法についてアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/3 Bizワザ 発表は短く、質疑の充実を（日経夕刊）：テレワークが普及し、営業活動やセミナーをオンラインで行うことが一般的になってきた。成功に導くコツを専門家に聞いている。
8/3 米銀、若手給与引き上げ（日経夕刊）：米銀大手が投資銀行部門で働く新人や若手行員の給与を引き上げる。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、シティグループなどで初任給が1〜2割ほど上がる。
8/3 転職意欲ある低所得者 応援（朝日）：低所得者向けの転職支援を手がける会社「Compass」を創業した、大津愛社長を紹介している。
8/2 ニッキィの大疑問（日経夕刊）：政府が6月に閣議決定した骨太の方針で、普及を図ることを表明した「選択的週休3日制」について解説している。
8/2 月曜経済観測 コロナ後の人材市場（日経）：新型コロナウイルス危機で働き方も様変わりした。これからの人材市場について、転職サイト大手、エン・ジャパンの鈴木孝二社長に聞いている。
8/2 派遣の「同一労働同一賃金」現実は（朝日）：2018年6月に成立した働き方改革関連法の目玉の一つだった「同一労働同一賃金」。派遣労働者の「同一労働同一賃金」の仕組みについて説明している。