9/30 花王、全社員のチャット（日経）：花王は社長を含めた4万5000人のグループ全社員が参加し、新規事業を議論する専用チャット「01KAO（ゼロワン花王）」を開設した。肩書や部署にとらわれず提案したり意見を述べたりでき、自由な意見交換を促すのが狙い。
9/30 民間賞与平均65万円（日経）：民間企業で働く人が2020年の1年間で得た給与のうち、賞与の平均は65万円で、前年を8.1％下回ったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/29 「無給残業」62歳教員の訴え（朝日夕刊）：時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性（ 62）が県に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が10月1日、さいたま地裁である。原告の男性に話を聞いている。
9/29 連合、初の女性会長就任へ（朝日、日経）：連合の役員推せん委員会は28日、8代目となる次期会長に、芳野友子・連合副会長（55）を推薦すると決めた。芳野氏に決まれば、連合が1989年に発足してから初の女性会長となる。
9/29 NTT、転勤や単身赴任を削減へ（朝日、日経）：NTTは28日、転勤や単身赴任を2022年度以降、段階的に減らすと発表した。社員はリモートワークを基本とし、働く場所を自ら選べるようにする。
9/29 学校休業に対応、保護者に助成金（朝日）：厚生労働省は28日、新型コロナの感染拡大で保育園や学校が休業になり、子の世話などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の受け付けを30日から始めると発表した。フリーランスも助成対象になる。
9/29 教員免許更新、講習選択制に（朝日）：教員免許に10年の期限を設け講習を受けないと失効する教員免許更新制について、萩生田光一文部科学相は28日、廃止までの経過措置として、来年度から、すべての講習から教員が希望するものを選んで受講できるようにすると発表した。
9/28 就活の早期化（日経夕刊）：「就職ナビサイト」と協力して、就活の早期化を防ぐことを提案している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/28 Bizワザ 仕事に役立つ手帳選び（日経夕刊）：スマートフォンなどデジタルツールでスケジュールを管理する人が増える一方で、手書きの手帳の人気も根強い。自分にあった手帳の選び方についてアドバイスしている。
9/28 京都銀、20代行員の給与引き上げ（日経、29日朝日京都版）：京都銀行は27日、10月から人事制度を改定すると発表した。大卒初任給を20万8000円から21万円にするほか、20代の基本給も引き上げる。
9/28 パナソニック、シンガポールで700人解雇（日経）：パナソニックは2022年9月までに、シンガポールでの冷蔵庫用コンプレッサーの生産を停止し、700人の従業員を解雇すると発表した。
9/28 トヨタ系不正車検 次々（朝日）：トヨタ自動車系の販売店で不正車検が相次ぎ発覚している。背景には作業時間の短縮が目的化していたことや、深刻な人手不足などがあるという。主な事例を取り上げている。
9/28 探られた裏アカ 就活の深層（下）（朝日）：就職希望者が匿名で使っているSNSの「裏アカウント」を探り出し、その投稿内容を調べて報告するよう、業者に依頼する企業がある。就活生らの「裏アカ」を知りたがる事情は何なのか探っている。
9/27 Answers 「管理職」捨てプレーヤー（日経）：大阪市の化粧用具メーカーでの研究開発の日々から転身し、徳島県神山町で農作業を営む松本直也さんを取り上げている。
9/27 コロナ後の職場 出社・在宅柔軟に（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークなど新たな働き方が広がっている。日経ウーマノミクス・プロジェクトが行った座談会で、コロナ後も見据えた理想の働き方を聞くと、テレワークと出社を柔軟に選べる「ハイブリッド型」を望む声が目立った。
9/27 月曜経済観測（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響でビジネスパーソンの転職にどんな変化起きているのか。転職支援を手掛けるビズリーチの多田洋祐社長に聞いている。
9/27 Think Gender 家事分担で得た 生活者の目線（朝日）：妻から離婚をほのめかされたことをきっかけに、自らの役割意識の見直しを迫られたという憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに話を聞いている。
9/27 探られた裏アカ 就活の深層（上）（朝日）：10月の内定シーズンを控え、就職活動は終盤を迎えている。採用活動でSNSの調査を業者に依頼する企業が増えているということで、調査する大手2社を取材。SNSの「裏アカ」をどう特定するのか聞いている。
9/26 郵便配達も働き方改革（日経）：日本郵政グループの日本郵便は10月から土曜日の郵便配達をやめる。配達日を減らすことで働き方改革と収益改善を進める。
9/26 チャートは語る DX担い手 米の1割（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に不可欠な先端IT（情報技術）人材の育成が日本は遅れているとして、警鐘を鳴らしている。
9/26 上場企業の昨年度、非正規21万人減（日経）：上場企業が2020年度にアルバイトや契約社員ら非正規従業員を約21万人減らしたことが分かった。正社員が1万人強の減少にとどまったのとは対照的だ。
9/26 ウーバー運転手 労働改善へ一石（朝日）：コロナ下、スマホのアプリなどで単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」という働き方が急拡大している。働く時間などが自由な半面、働き手の対場の弱さが課題となっている。配車大手ウーバーが運転手の処遇を見直したイギリスの状況などを取材している。
9/25 倉庫ノルマ 米加州が規制（日経）：米西部カリフォルニア州のニューサム知事は22日、州内の倉庫労働者の権利保護を強化する州労働法の改正案に著名し、改正法は成立した。米アマゾン・ドット・コムを狙い撃ちにした規制とみられている。
9/25 パナソニック、希望退職に1000人超応募（日経）：パナソニックが9月末に実施する早期希望退職に、1000人を超える応募があったことが分かった。国内従業員数の1％以上に相当する。
9/24 ポストコロナの雇用（下）（日経）：奥平寛子同志社大学准教授による経済教室。コロナ禍での労働市場のの変化を踏まえて、どのような政策が求められるか、提言している。
9/24 コロナ「生活水準低下」4人に1人（日経）：新型コロナウイルス感染症が生活水準に与えた影響を尋ねたところ、以前に比べて「低下した」と答えたのが24.5％だったのに対し「向上した」は4.4％だったことが、23日までの独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
9/23 良品計画、20代で執行役員も（日経）：「無印良品」を展開する良品計画は、在学中の学生や30歳未満の既卒者を対象に通年採用を始めた。優秀な人材は20代で執行役員になれるキャリアパスも用意し、経営幹部候補の人材を育成する。
9/23 ポストコロナの雇用（上）（日経）：山本勲慶應義塾大学教授らによる経済教室。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が長期化するなか、ポストコロナの労働市場や働き方はどうなるのか、提言している。
9/23 ユニクロ・セブンも人材争奪（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）を支えるIT人材の争奪戦が激しい。160人を採用するセブン&アイ・ホールディングス（HD）や、データ解析など一部の職種で2000万円級の年収を提示するファーストリテイリングなどを取り上げている。
9/23 アジアVIEW インド 配車オラ、女性1万人雇用（日経）：インドの配車サービス大手のオラは9月から女性の従業員が造った電動スクーターの販売を始めた。将来は1万人超の女性を工場で雇用する計画を掲げる。オラが女性雇用の促進をめざす背景などを探っている。
9/23 内定取り消し136人（日経、朝日）：厚生労働省は22日、採用内定を取り消された2021年春卒業の学生が8月末時点で136人いたと発表した。
9/22 損保ジャパン、テレワーク手当新設（日経）：損害保険ジャパンは10月からテレワーク向けの手当を新設する。出向者を除く従業員約2万5000人を対象に１日あたり200円支給し、光熱費などにあててもらう。通勤定期代の支給も廃止し、通勤日数に応じた実費清算に切り替える。
9/22 塩野義、週休3日可能に（日経）：塩野義製薬は2022年度から、希望する社員が週休3日を選べる制度を始める。全社員の7割にあたる約4000人が対象となる。大学院などのリスキリング（学び直し）などを想定し、同時に副業も解禁する。
9/22 男性産休 来秋に開始（朝日）：今年6月に成立した改正育児・介護休業法で設けられた「男性産休」のしくみが、来年10月1日から始まることになった。21日、閣議決定された。
9/22 「絶望死」増えゆく米国（朝日）：白人労働階級で増えた「絶望死」に着目し、学歴による寿命や生きがいの格差に警鐘を鳴らしてきたノーベル賞経済学者のアンガス・ディートンさんに、現状をどう見ているか尋ねている。
9/21 人材紹介会社経由の採用（日経夕刊）：自分を「安売り」することになるので、人材紹介会社経由の採用には注意するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/21 育休中もビジネス力アップ（朝日夕刊）：育児休業中にビジネスに役立つスキルを身につけてもらおうと、子育てママらを対象にしたオンラインの講義やコミュニティーが盛況だという。育休者向けのオンラインスクール「育休スクラ」などを取り上げている。
9/21 リケジョがなくなる日（2）（朝日）：圧倒的な男性社会に生きる理系の女性研究者は、ハラスメントに遭いやすい立場にある。欧州の研究室に移ってもなお、日本で受けたハラスメントのトラウマに悩まされている女性研究者を取り上げている。
9/20 Answers 妻が海外赴任 「同行」即答（日経）：外資系のIT（情報技術）関連会社勤務の妻がマレーシアに赴任することになり、「配偶者同行休業制度」を利用して妻に同行した青野宏希さんを取り上げている。
9/20 働きがいは何ですか2・「自分ごと」を革新の力に（日経）：会社の後押しを受け、新事業の立ち上げを目指すイントレプレナー（社内起業家）が増えているとして、パナソニック発のスタートアップ企業のミツバチプロダクツを取材している。
9/20 非正規公務員 遠い処遇改善（日経）：新型コロナウイルスが猛威を振るう中、行政サービスにあたる地方公務員。窓口など最前線で対応する職員の多くは非正規で、4分の3を女性が占める。2020年4月に非正規公務員の処遇改善を目的に「会計年度任用職員」制度が導入された。約1年半がたった今、彼女らの労働環境は変わっているのか探っている。
9/20 働く高齢者4人に1人（日経、朝日）：総務省は20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。就業率は20年で25.1％と9年連続の上昇となった。
9/20 MONDAY #KANSAI（朝日）：サカイ引越センターの中野秋代専務（74）は36歳でパートとして働き始め、4年後には支社長に。そして34年間、管理職や役員を務めてきた。その経験を踏まえ、働きやすい職場に大切なことを尋ねている。
9/20 より働きやすく テレワーク進化（朝日）：コロナ禍、テレワークが働き方の一つとして定着しつつある。先を行く企業ではどんな変化が生まれているのか。いくつかの職場を取材している。
9/19 実習生監理団体、所得隠し（日経）：外国人技能実習生の実習先を手配する愛知県一宮市の監理団体「アジア共栄事業協同組合」などが名古屋国税局の税務調査を受け、2020年3月期までの3年間で計約2億円の所得隠しを指摘されたことが18日、分かった。
9/18 阪大、非常勤講師調節雇用へ（朝日）：大阪大学は、業務委託契約を結んで授業をしている非常勤講師について、直接雇用に切り替えることを検討する方針を学内に示した。
9/17 現場へ！ リストラに負けない（5）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。最終回は、いわゆる「追い出し部屋」に異動となり、会社を提訴した小里正義さん（52）を取り上げている。
9/17 LINE、在宅勤務を柔軟に（日経）：Zホールディングス（HD）傘下のLINEは16日、出社を前提としない新たな働き方に10月から移行すると発表した。従業員に推奨する居住地の条件を緩和し、午前11時までに飛行機を含む公共交通機関で出社できる範囲とする。
9/17 トヨタ社員自殺 労災認定（日経、朝日）：2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は16日、上司によるパワーハラスメントや、業務とうつ病発症の因果関係を認定、請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。
9/16 現場へ！ リストラに負けない（4）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。第4回は、就職氷河期世代の男性のこれまでを振り返っている。
9/16 労災認定 柔軟な運用始まる（朝日）：雇われる働き手が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに見直され、労働基準監督署で15日から運用が始まった。新しい基準は、過労死ラインに近ければ、他の要因も勘案しながら総合的に労災認定できると明記した。
9/16 けいざい＋ 不法就労「助長」（下）（朝日）：外国人労働者雇用の現状を報告する連載記事。事情があって帰国できず、やむにやまれず不法就労している外国人を取り巻く現状を取材している。
9/15 アマゾン、12.5万人雇用（日経夕刊）：米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは14日、物流拠点で働く従業員12万5000人を新たに採用すると発表した。一部地域では契約時に一時金3000ドル（約33万円）を支払う。人手確保に向けた福利厚生の拡充も進める。22年1月からは物流拠点で働く時間給の従業員を対象に大学の授業料を全額支払う。
9/15 現場へ！ リストラに負けない（3）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。第3回は、日本通運を雇い止めされた男性（当時40）のケースを取り上げている。
9/15 在宅勤務、付け焼き刃効かず（日経）：鶴光太郎慶應義塾大学教授によるエコノミクストレンド。緊急事態宣言下の在宅勤務の実態を分析している。
9/15 Nextストーリー 失敗のススメ（1）（日経）：会社人生で致命的ともいえる失敗をしながら、それを糧に成長した経営者がいる。逆境をバネに成長するヒントを探るシリーズ。第1回は、食品メーカーの井村屋グループで、1896年の創業以来初めて女性社長となった中村伸子氏を取り上げている。
9/15 バイト時給1.4％高（日経）：リクルートが14日発表した8月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比15円（1.4％）高い1099円だった。
9/15 けいざい＋ 不法就労「助長」（中）（朝日）：外国人労働者雇用の現状を報告する連載記事。経営していた建設会社の会社で非正規在留中のベトナム人を働かせたとして、出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで警察に書類送検された経営コンサルタントを取り上げている。
9/14ペースメーカー（日経夕刊）：就活生にとって必需品ともいえる「就職ナビサイト」の社会的な価値を考えている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/14 Bizワザ オンラインで謝罪（日経夕刊）：ビジネスのうえで謝罪をする際、対面でおわびをするのが基本だが、新型コロナウイルス禍のため「Zoom」などオンラインに置き換わるケースが増えている。パソコン画面越しに誠意を伝える謝罪方法を専門家に聞いている。
9/14 現場へ！ リストラに負けない（2）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。第２回は、家庭の事情で転勤を拒んだら会社を解雇された中正司光幸さん（55）のケースを取り上げている。
9/14 コロナ後遺症 働き盛り直撃（日経）：新型コロナウイルスの感染から回復後も、後遺症とみられる症状で日常生活に支障をきたす人が後を絶たない。実情を探っている。
9/14 JR西、11月末まで一時帰休継続（日経）：JR西日本は13日、一時帰休を当初の予定より2カ月延長し、11月末まで継続すると発表した。
9/14 リケジョがなくなる日（1）（朝日）：圧倒的な男性社会に生きる理系の女性研究者は、ハラスメントに遭いやすい立場にある。被害を受けても明かせず苦しんでいる彼女たちの声を拾っている。
9/14 けいざい＋ 不法就労「助長」（上）（朝日）：外国人労働者雇用の現状を報告する連載記事。オーバステイ（超過滞在）のベトナム人男性を雇って企業に派遣していたとして、東京都内の人材派遣会社と代表者が出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで警察に書類送検された事例を取り上げている。
9/13 現場へ！ リストラに負けない（1）（朝日夕刊）：会社からのリストラに立ち向かう人々を追う連載記事。第1回は、日立製作所の系列会社で「エクセル」の自習を命じられることになった50代女性を取り上げている。
9/11 日銀の支援制度対象の地銀 「店舗・人員見直し」5割（日経）：地域金融機関の経営改善を促す日銀の支援制度をめぐり、対象となった地方銀行のおよそ5割が店舗網の再編や人件費の抑制によるコスト削減を進めていたことが日銀の調査で分かった。
9/11 ファミマ 無人店1000店（日経）：ファミリーマートは無人のコンビニエンスストア店舗を2024年度末までに約1000店出す。本格的な無人店の大規模展開は初。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが20年にルールが緩和された。
9/10 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：会社と業務委託契約を結んでいたが、一方的に契約を解除された。労働法上の保護は受けられないかという相談に、弁護士が答えている。
9/10 アマゾン 物流拠点従業員の学費、全額負担（日経夕刊）：米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。高校卒業資格取得に向けたプログラムや、英語を母語としない従業員の英語資格などの関連費用も対象とする。
9/10 NEC、デジタル人材倍増（日経）：NECはデジタルトランスフォーメーション（DX）関連事業の拡大のために、国内のデジタル人材を2025年度までに1万人に倍増する。「デジタル人材」は現在は約5000人いる。今後、営業やシステムエンジニアなどの社内人材のリスキリング（学び直し）を中心に、」需要が膨らむ分野の人材を確保したい考え。
9/10 「授業担うなら直接雇用」（朝日）：大阪大学が業務委託契約を結ぶ非常勤講師に成績評価などを含む授業を任せていることに対し、文部科学省が「大学が直接雇用した教員以外が授業を担当するのは不適切」だとして実態を調査していることが分かった。講師らも直接雇用への転換を求めている。
9/9 出向者のキャリア、JALが支援 （日経）：新型コロナの感染拡大が続くなか、航空大手が外部企業などに出向中の社員の支援を拡充している。日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）の支援策を取材している。
9/9 買いたたき被害 下請け企業調査 （朝日）：公正取引委員会は8日、最低賃金の引き上げに伴う下請け中小企業へのしわ寄せを防ぐ対応策をまとめた。「買いたたき」が多く指摘される業種を重点的に調査する。
9/9 雇調金 保険料率上げ議論 （日経、朝日）：厚生労働省は8日、経済危機などの際に雇用を下支えする「雇用調整助成金」の財源確保策について雇用保険部会で議論を始めた。年内にも方向性をまとめる。
9/9 原発事故 咽頭がん 初の労災 （朝日、日経夕刊）： 厚生労働省は8日、東京電力福島第一原発の事故対応などの業務による被曝で咽頭がんを発症したとして男性作業員2人を労災認定した。この事故対応に絡むがんで労災認定された作業員は計8人で、咽頭がんでの認定は初という。
9/7 替え玉受験（日経夕刊）：就職活動時の筆記試験。コロナ禍でウェブテストに切り替える会社が増え、替え玉受験が横行していることを取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/7 Bizワザ 職場でプライベート情報 信頼関係深まり成果工場（日経夕刊）：仕事とは一見関係のないプライベートの情報を、職場で伝え合う効果が注目されている。その効果と注意点をまとめている。
9/7 現金給与総額1.0％増（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、7月の1人当たりの現金給与総額は37万2757円で、前年同月に比べて1.0％増えた。3月から5カ月連続で前年を上回った。現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は0.7％増と2カ月ぶりに前年を上回った。
9/7 社会人→先生 広がる特別免許（朝日）：社会に出てから教員をめざす人のため、普通の教員免許がなくても教壇に立てるようにする。全国の学校で、そんな事例が少しずつ広がっているという。実情を探っている。
9/6 「大黒柱バイアス」男性悩む （日経）：性別による役割分担意識が残る日本。「男だから」という固定観念にとらわれず、働き方や生き方を見つめ直す男性たちを取り上げている。
9/6 高校生の就活 広がれ選択肢（朝日）：「応募は1人1社のみ」という高校生の就職活動の慣行が、変わり始めてる。大学生と同じように、同時に複数の企業に応募できる形にすべきだとの指摘が出ているためだという。実情を探っている。
9/5 富士そば解雇「無効」（朝日）：「名代富士そば」の運営会社に懲戒解雇された労働組合幹部2人が申し立てた労働審判で、東京地裁の労働審判委員会が解雇を無効と判断し、未払い賃金318万円をそれぞれに払うよう会社側に命じたことが分かった。会社側は裁判に移行して引き続き争う方針。
9/4 在宅勤務「私流」で快適（日経夕刊）：新しい働き方とsて日常に溶け込んできた在宅勤務。仕事をより快適に進められるようにと、超ワイド型のディスプレーや疲労軽減椅子などを購入した人々を取り上げている。
9/4 派遣の実稼働者0.6％増（日経）：日本人材派遣協会は、2021年4〜6月に実際に働いた派遣労働者の人数（実稼働者数、四半期平均）が前年同期比0.6％増の35万7062人だったと発表した。5四半期ぶりに前年同期の実績を超えた。
9/4 テレワーク 地方に磁力（日経）：日本経済新聞が人口10万人以上の285市区を対象に、テレワークに適した環境が整っているかどうかを分析・採点したところ、首位は滋賀県彦根市だった。
9/4 女性取締役、3割増8.8％（日経）：主要企業で女性取締役が増え続けている。東京証券取引所1部上場企業では1740人と1年前から29％増え、10年連続で過去最多を更新した。ただ取締役全体に占める比率は8.8％となお低く、2〜4割の欧米勢の背中は遠い。
9/4 感染多い地域、雇用回復鈍く（日経）：内閣府は3日、新型コロナウイルスの新規感染者が多い地域では、雇用の回復が鈍い傾向にあるとの分析結果をまとめた。3日公表した日本各地の経済動向を分析するリポート「地域の経済」で示した。
9/3 霞が関 求む理系公務員（日経夕刊）：政府は理系人材に的を絞った国家公務員の採用活動に乗り出す。人事院は2、3両日に理系学生向けに職場を紹介するイベントを初めて開いた。1日に発足したデジタル庁も意識し、人材確保に力を注ぐ。
9/3 成長分野に労働移動（日経）：政府は2日の成長戦略会議で、今秋中の新たな政策パッケージの取りまとめに向けて検討課題案を示した。成長市場への「労働移動」を後押しするため、リカレント教育の推進を掲げた。
9/3 賃上げ分の価格転嫁 促す （日経）：経済産業省は下請けの中小企業が労働コストなどの増加分を納入価格に転嫁できているか、10月に実態を調査する。
9/3 真相深層 日本人技術者、ライバルに流出（日経）：世界最大である中国の自動車市場に活躍の舞台を求める日本人技術者増えているという。背景を探っている。
9/3 働き方改革で定例協議の場（朝日）：国家公務員の長時間労働を是正しようと人事院が働き方改革に取り組み始めたのを受け、河野太郎行革担当相と川本裕子人事院総裁は2日、定期協議の場を設けることに合意し、初の連絡会議を開いた。
9/3 ウーバー配達員、留学生らの登録停止（朝日）：ウーバーイーツジャパンが、外国人留学生らを新規の配達員として受け入れる登録を停止したことが分かった。同社は「ウーバーのプラットフォームの不正利用を防ぐ取り組みの一環」としている。留学や就労制限がある「特定活動」などの在留資格を持つ外国人が対象となる。
9/2 アマゾン、5.5万人新規雇用（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は1日、今後数カ月間で新たに技術職や本社管理部門などで5万5000人の人材を雇用すると表明した。
9/2 週末農家 はぐくむ仲間（朝日夕刊）：平日は会社勤めをしながら、週末は畑で農作業をする「週末農家」が関西で広がっているという。実態を取材している。
9/2 USJ 髪色やメーク、従業員ルールを男女で統一（日経、3日朝日）：ユー・エス・ジェイは1日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）デ働く従業員のドレスコードを改定したと発表した。個人が自由に自己表現できるよう、男女で異なっていた髪の明るさやメークのルールを統一した。
9/2 そこが知りたい 女子起業家どう増やす？（日経）：日本で女子起業家を増やすにはどうすればいいのか。増えるとどのような意義があるのか。「ウーマノミクス」（女性経済）」の提唱者で、ESG（環境・社会・企業統治）を重視するベンチャーキャピタル（VC）ファンドを5月に立ち上げたキャシー・松井氏に聞いている。
9/2 IT人材派遣4倍へ（日経）：NTT東日本は、IT（情報技術）人材を派遣する自治体を増やす。2025年度までに累計で全国50自治体、21年8月時点と比べて4倍以上にする。
9/2 グーグル、出社再開また延期（日経）：米グーグルは8月31日、社員に出社の再開を求める時期を2022年1月に再び延期すると明らかにした。当初は9月としていた再開時期を10月に延期していた。米アマゾン・ドット・コムも出社再開時期を22年1月に延期。米アップルも22年1月までオフィスを再開しない方針を社員に伝えた。
9/2 野村HD、在宅勤務中も禁煙（朝日）：野村ホールディングスは10月から、就業期間中は全面禁煙とする。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務をしている社員も対象とする。今年3月時点で18％の喫煙率を2025年に12％まで下げることを目指す。
9/1 離職者が就職者上回る （日経、6日朝日）：厚生労働省は31日、2020年の雇用動向調査を発表した。離職者数は727万人で、入職者数（710万人）を9年ぶりに上回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、労働移動自体が停滞している。
9/1 休校時の保護者助成、個人でも申請可能に（朝日）：新学期を迎えるなかで、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、厚生労働省は31日、保護者個人でも申請できる助成金制度を整える方針を決めた。
9/1 パナ系の522人、資格不正取得（朝日、日経）：パナソニックは31日、国家資格の「施工管理技士」と、大規模な工事で配置が義務づけられている「監理技術者」の資格を、グループ内の計522人が不適切に取得していたと発表した。同社では2006年に200人超について同じ不正が発覚したが、その後も不適切な資格取得が続いていた。
9/1 けいざい＋ 変わる人事院（下）（朝日）：人事院が新総裁のもと「働き方改革」に向けて動きだした。舞台裏を描く連載記事。陰で「ひとごと院」と揶揄されてきた人事院を変えるきっかけとなった、河野太郎行革担当相の言動などをまとめている。