10/31 ロスジェネ 女性 非正規（朝日）：いわゆるロストジェネレーションと呼ばれる世代の単身・非正規の女性たちは、現在と将来に大きな不安を抱えている。アンケートに寄せられた当事者たちの切実な声を掲載している。
10/30 ファミマ無人店、郵便局に初出店（日経）：日本郵政グループとファミリーマートは29日、埼玉県川越市内の郵便局に無人決済のコンビニエンスストアを開業した。郵便局内にファミマが出店するのは初。
10/30 Nextストーリー東京エスケープ（4）（日経）：企業が東京を出る動きが広がり始めているという。「新天地」を求める人たちは何を考え、何を求めるのか探る連載記事。第4回は、本社機能の一部を鳥取県米子市に移したソフト開発のIDホールディングス（HD）を取り上げている。
10/30 ANA9000人削減へ（朝日）：ANAホールディングス（HD）は29日、ANAブランドの運行に携わる従業員数を、2025年度末までに9000人減らすと発表した。定年退職や新規採用の抑制など自然減を中心に考えているという。
10/29 衆院選2021 現場を歩く（日経夕刊）：育児や家事の負担が女性に集中する状況はいまだ改善されていない現状がある。今回の衆院選の女性候補者は2割弱。女性活躍の推進が叫ばれて久しいが、現実が追いついていない。コロナ禍、離職を選んだ女性などを取材している。
10/29 求人倍率上昇1.16倍（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が29日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍隣、前月を0.02ポイント上回った。
10/29 Nextストーリー東京エスケープ（3）（日経）：企業が東京を出る動きが広がり始めているという。「新天地」を求める人たちは何を考え、何を求めるのか探る連載記事。第3回は、創業地の長崎県から東京に進出し、2021年12月に再び九州の福岡市に本拠地を移すジャパネットホールディングス（HD）を取り上げている。
10/29 ビッグBiz解剖（下） （日経）：ダイキン工業がデジタル技術の強化へ社員のリスキリング（学び直し）に取り組む。新入社員の2割は職場に配属せず大阪大学と設立した社内大学に入れる。2年間にわたり人工知能（AI）や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」について教育。既存社員も含め2023年度までに計1500人を学ばせる。
10/28 Nextストーリー東京エスケープ（2）（日経）：企業が東京を出る動きが広がり始めているという。「新天地」を求める人たちは何を考え、何を求めるのか探る連載記事。第2回は、兵庫県の淡路島に本社の主要機能を移転し始めたパソナグループを取材している。
10/28 2021衆院選 外国人の働き手 どう頼る（朝日）：世界で人材の争奪戦が起きるなか、外国人をどう受け入れていくのか、衆院選での議論は高まっていない。新たな在留資格「特定技能」で働くミャンマー人女性などを取り上げている。
10/27 退職金、いくらもらえる？受け取り方は？（日経夕刊）：退職金制度の有無の調べ方や、いくらもらえるのか、どんな受け取り方があるのかなどについて解説している。
10/27 就職めざし資格取得に熱（日経）：大学生の間で就職活動や就職後に役立つ各種の資格を取得する動きが広がっているという。実情を取材している。」
10/27 Nextストーリー東京エスケープ（1）（日経）：企業が東京を出る動きが広がり始めているという。「新天地」を求める人たちは何を考え、何を求めるのか探る連載記事。第１回は、東京の日本橋から石川県珠洲市に本社機能の一部を移したアステナホールディングス（HD）を取り上げている。
10/27 KDDI、DX人材2倍（日経）：KDDIは2023年度中に、社内のデジタル技術を担える人材を現状の2倍の4000人に増やす。人工知能（AI）やデータ分析に関わる部署から社員を選抜し、1年間社内研修を実施して人材を育成する。
10/27 過労自殺半数 発症6日以内（朝日）：2012〜17年度に労災認定された過労自殺のおよそ半数が、精神疾患の発症から6日以内に起きていることが26日、厚生労働省が公表した「過労死等防止対策白書」で明らかになった。
10/26 ウェブの替え玉受験 （日経夕刊）：ウェブテストの「替え玉受験」について警鐘を鳴らしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/26 内部告発者探し 企業に「禁止」（朝日）：不正を告発した人を守るルールが強化される。来年6月施行の改正公益通報者保護法では告発者探しが禁止され流など、主なポイントをまとめている。
10/26 雇調金 運用に疑問（朝日）：コロナ禍の特例対応で支出が5兆円に迫る雇用調整助成金（雇調金）をめぐり、利用企業による業績悪化の照明が、初回申請時だけですむ運用を問題視する声が上がっている。25日にあった厚生労働省の審議会でも、チェックを厳しくするよう求める意見が出た。
10/25 折れないキャリア（日経）：ダイキン工業執行役員の森圭子さんを取り上げている。
10/25 Women'sトレンド （日経）：転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査で、女性の半数超が「管理職になりたくない」と考えていることが分かった。理由は「責任が重くなる」、「残業時間が増えそう」などが上位を占めた。
10/25 働きがいは何ですか4・60歳からのキャリア再出発（日経）：シニア人材の意欲の低下を防ぎ、働きがいを引き出すための模索が始まったとして、人手不足の地方拠点などにシニアを配置する東京海上日動火災保険や独立支援する電通を取り上げている。
10/25 消えゆく 正社員の手当（日経）：「同一労働同一賃金」法制に合わせ、正社員の手当を削る企業がふえている。なかには、正社員が反発して訴訟に発展する例も出てきたとして、済生会山口総合病院の訴訟などを取り上げている。
10/25 理工系学生 業種越え争奪（日経）：2022年度採用状況調査では、理工系の大卒内定者数が21年春の実績と比べて2年ぶりの増加に転じた。デジタルトランスフォーメーション（DX）などを担う理工系人材のニーズは高まっており、業種の垣根を越えた争奪戦が起きている。
10/25 製造業、内定者3年ぶり増（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた2022年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（22年春入社）は21年春入社数と比べて2.2％減となった。前回調査の11.4％減から改善し、製造業では3年ぶりのプラスとなった。
10/25 広がるリカレント教育（下）（朝日）：社会人がキャリアに生かすため、大学などで学び直す「リカレント教育」の現状を伝える連載記事。今後必要とされるAI（人工知能）やデジタル技術に関わる講座のみならず、「地方活性化」や「女性の活躍」といった日本社会の課題に対応する講座も、近年各地で増えているという。現場を訪ねている。
10/25 広がるAI面接 どこまで委ねる？（朝日）：採用、傷心の面接に、人工知能（AI）を活用する企業が増えている。どこまで委ねてよいのか。国内外でルールづくりがに向けた議論が進んでいる。
10/25 連合 新体制の課題（朝日）：労働組合の中央組織（ナショナルセンター）、連合の新体制が今月スタートした。連合のこれまでの歩みと課題を解説している。
10/24 派遣労働禁止 揺れるメキシコ（朝日）：派遣労働が原則禁止となったメキシコで起こっている混乱について、現地の朝日新聞記者が報告している。
10/24 デジタル人材の芽 阻む多重下請け（朝日夕刊）：経済産業省の試算では、2030年に45万人不足するとされるデジタル人材。しかし現場からは「ITゼネコン」と呼ばれる日本特有の多重下請け構造が人材育成を妨げているという指摘がある。実態を探っている。
10/23 18年新卒離職率、1.6ポイント減の31.2％に（日経）：厚生労働省は22日、2018年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の比率は31.2％だったと発表した。前年比1.6ポイントの減少。
10/23 市況を読む 人材派遣 事務職、来春にも回復（日経）：パーソルテンプスタッフ社長の木村和成氏に、新型コロナウイルス禍で減った事務派遣求人数の回復状況について聞いている。
10/23 供給網 強制労働排除へ（日経）：主要7カ国（G7）は22日に開いた貿易総会合で、国際的なサプライチェーン（供給・調達網）から強制労働を排除する仕組みづくりで一致する。強制労働の排除へG7が具体的な対応の方向性を打ち出すのは初。
10/23 ひと（朝日）：労働者の団結を半世紀訴え続ける弁護士の宮里邦雄さん（82）を紹介している。
10/22 スバル 働きがい、1万人データ化（日経）：従業員の仕事への意欲や満足度をデータ化して、働きがいを改善する取り組みが広がり始めたとして、国内のほぼ全ての販売店で働く約1万人を対象に調査を実施したSUBARU（スバル）などを取り上げている。
10/22 サービス業、従業員2.5％減 （日経）：日本経済新聞社がまとめたサービス業の業況調査で、2020年度の従業員数について回答のあった35業種のうち24業種で減少したことが分かった。前年度と比較可能な616社の合計従業員数は19年度比2.5％減の見込み。
10/22 外国人 来日足止め37万人（日経）：出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。
10/22 連合 賃上げ率「4％程度」来春闘で統一要求へ（朝日、日経）：連合は21日、2022年春闘の統一要求で、定期昇給分を含めた賃上げ目標を4％程度とする基本構想案を発表した。
10/22 日本経済の現在値（３）（朝日）：衆院選が19日公示され、各政党は経済政策をアピールしているが実際はどうなのだろう。賃金や親の介護など様々な疑問に答えるため、日本経済の今を映す「現在値」を掘り下げる連載記事。第3回は介護について問題点を取材している。
10/21 関大、元教諭と和解（日経）：関西大付属校の元教諭の男性が、違法な残業を強いられたと労働基準監督署に申告したのを理由に解雇されたのは不当として、運営する学校法人関西大に雇用継続や慰謝料100万円の支払いを求めた訴訟が大阪地裁で和解したことが20日、分かった。和解条項の詳しい内容は非公表。
10/21 神奈川のトヨタ販売店 パワハラ自殺、労災を認定（日経）：神奈川県内のトヨタ自動車の販売店に勤めていた男性（当時38）が2019年に自殺し、藤沢労働基準監督署が、上司からのパワーハラスメントでうつ病を患ったためとして労災認定していたことが分かった。
10/21 オリンパス ジョブ型雇用、一般社員にも（日経）：オリンパスは20日、2023年4月から国内の一般社員を対象にジョブ（職務）型の人事制度を導入する方針だと発表した。すでに労使間協議を始めており、22年度初めの妥結を目指す。
10/21 派遣時給2.8％高1623円（日経）：エン・ジャパンが20日に発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比45円（2.8％）高い1623円だった。前月からは2円（0.1％）高く2カ月ぶりにプラスに転じた。
10/21 そこが知りたい 大企業でも転勤廃止 どう実現？（日経）：NTTは今後転勤・単身赴任を原則として廃止にする方針を示した。グループ約30万人の働き方を大きく変える改革をどう実現するのか。NTTの澤田純社長に聞いている。
10/21 ファミマ、郵便局に無人店（日経）：日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する。地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになると期待されてる。
10/21 その先に見えたもの 2021年衆院選（4）（朝日）：暮らしの中で感じた疑問や矛盾に、声を上げるのか、やり過ごすのか――。３１日に投開票される衆院選を前に、針路を見定め動き始めた若い世代を取り上げる連載記事。第4回は、問題が山積している保育現場を取材している。
10/21 早期退職制度導入 前向き1割（朝日）：従業員の早期退職やセカンドキャリアの形成を促す制度の導入に約1割の企業が前向きーー。東京商工リサーチが20日、そんな調査結果を発表した。
10/21 日本経済の現在値（2）（朝日）：衆院選が19日公示され、各政党は経済政策をアピールしているが実際はどうなのだろう。賃金や親の介護など様々な疑問に答えるため、日本経済の今を映す「現在値」を掘り下げる連載記事。第2回は、若い人の転職事情について取材している。
10/20 技能実習、産後復帰2％（日経）：技能実習適正化法施行後約3年間で、妊娠や出産で実習を中断した外国人技能実習生637人のうち、実習を再開できたのは11人で、約2％にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。
10/20 小売り人材 DX担い手に（日経）：パソナグループは小売りやサービス業などからIT（情報技術）未経験者を中途採用し、グループ内のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材に1年間かけて育成する。
10/20 理系博士、VCが採用拡充（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）が相次いで理系博士号を持つ人材の採用に乗り出す。脱炭素やロボットなど「ディープテック」と呼ばれる分野の有望スタートアップを狙い、先端技術を評価できる人材のニーズが高まっているという。実情を探っている。
10/20 事業承継 後継ぎ娘挑む（２）（日経）：会社の後継者となった娘たちを取り上げるシリーズ。第２回は、ホッピービバレッジ社長の石渡美奈氏。
10/20 雇調金の特例水準 年末まで維持（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）について、厚生労働省は19日、11月末までを期限としていたコロナ禍の特例措置の水準を、12月末まで延ばすと発表した。
10/20 日本経済の現在値（1）（朝日）：衆院選が19日公示され、各政党は経済政策をアピールしているが実際はどうなのだろう。賃金や親の介護など様々な疑問に答えるため、日本経済の今を映す「現在値」を掘り下げる連載記事。第1回は、なぜこの30年間、日本の平均賃金が上がっていないのかについて考えている。
10/19 リケジョがなくなる日（４）（朝日）：圧倒的な男性社会に生きる理系の女性研究者は、ハラスメントに遭いやすい立場にある。「アカデミック・ハラスメント」という言葉を日本で初めて定義した社会学者の上野千鶴子さんに対策などを聞いている。
10/18 外国人実習生に雇用指針（日経）：味の素などメーカーや小売の約20社が、外国人技能実習制度の運用をめぐり、企業の適切な取り組みを定めた指針を策定した。指針は「技能実習生・特定技能としての外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン」で、外国人技能実習生の適切な受け入れや採用、雇用状の注意点など16項目を定めた。
10/18 すかいらーく、配膳ロボ2000店に導入（日経）：ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。
10/18 労災の死傷者 伸び顕著（朝日）：今年の入って労働災害による死傷者が増えている。厚生労働省によると、2021年1〜8月に労災で4日以上休業したり死亡したりしたのは全業種で約8万5000人。前年同期より23％増えた。このうち陸運業、小売業、社会福祉施設で顕著だった。
10/18 「内定式までに入社決断」今は昔（朝日）：多くの企業が１０月1日、来春入社予定の学生らを迎えて内定式を催した。オンライン選考、オンライン内定式の広がりは便利な一方、疑心暗鬼を増幅させる面もあるとして、内定辞退が出ないだろうかとやきもきする企業の採用担当者を取材している。
10/17 博士インターン支援（日経）：文部科学省は博士課程の学生の企業就職を増やすため、有給インターンシップ（就業体験）を支援する。具体的な職務内容を示して学生を募る「ジョブ型インターン」の仲介支援サービスで、推進する協議会にはトヨタ自動車や第一生命保険など45社と、東京大学や早稲田大学など45校が参加している。国によるこうした支援は初。
10/16 パソナ 海外人材、遠隔でIT業務（日経）：パソナグループは、海外に住んだままリモートで働く外国人のIT（情報技術）人材を日本企業に紹介する。
10/15 バイト時給 最高を更新（日経）：アルバイトやパートタイマーの時給が9カ月ぶりに最高を更新した。リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は1102円と前年同月比11円（1％）上昇した。介護などの専門職や事務系がけん引した。
10/15 キャバクラ勤務は「労働者」さいたま地裁で和解（朝日）：キャバクラで働いていた女性が残業代などの支払いを店側に求め、さいたま地裁に起こした訴訟で和解が7月末に成立したことが分かった。店側は「業務委託契約」のため残業代は発生しないと主張していたが、和解条項には、勤務実態から女性は残業代も発生する「労働者」だったと認める内容が盛り込まれたという。
10/15 学童保育雇い止め 救済命令（朝日）：大阪府労働委員会は14日、守口市から学童保育事業の委託を受けた「共立メンテナンス」が指導員10人を雇い止めにしたのは不当労働行為にあたると認め、同社に対し、職場復帰させるなどの救済措置をとるよう命令した。
10/14 アマゾン、原則出社断念（日経）：米アマゾン・ドット・コムは、2022年1月から少なくとも週3日の出社を原則とする方針だったが、各部署の責任者の判断で在宅勤務の継続を認めることにした。
10/14 働きたいシニア 積極活用（日経）：企業で働く意欲のあるシニア社員を積極採用する動きが広がっているとして、80歳が上限だった雇用制限を事実上撤廃した家電量販店大手のノジマなどを取り上げている。
10/14 働き手支援 利用低調（朝日）：コロナ禍に苦しむ働き手を支えようと整備されたのに使われない制度が目立っている。休業支援金は確保した予算の3割強にとどまるという。13日にあった厚生労働省の審議界でも検証を求める声があがった。
10/13 コロナ下の支え（下）収入が減ったら（日経夕刊）：新型コロナの影響で、生活維持が難しくなった際の貸付制度などについて解説している。
10/13 シニアサポーター 就業規則や社会保険を確認（日経夕刊）：シニアの課題として、定年後の収入確保問題がある。本業が嘱託になり副業を考えている人への注意点などをまとめている。
10/13 米求人8カ月ぶり減（日経夕刊）：米労働省が12日発表した8月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1043万9000件となり、過去最高だった前月から65万9000件減った。8カ月ぶりの減少。
10/13 出社・在宅 せめぎ合い（日経）：オフィス出社と在宅勤務のどちらを推進するかで企業と社員がせめぎ合っているという。緊急事態宣言解除後、原則在宅勤務から原則週1回出社に見直したユニ・チャームなどの様子を取り上げている。
10/13 三和建設、高卒初任給15％上げ（日経）：総合建設業の三和建設（大阪市）は１2日、高卒初任給を2022年度から15％引き上げると発表した。月額で20万4500円に設定し、大卒の初任給とほぼ同等にする。
10/13 介護職1000人 年収50万円増（朝日、14日日経）：SOMPOホールディングスは、傘下の「SOMPOケア」の介護職員約1000人の給与を来年4月に引き上げる方針を固めた。対象の正社員の年収水準を50万円ほど引き上げ、介護施設で働く看護師の平均的な水準並みの450万円程度にする。
10/13 NTT 転勤不要実現、2025年めど（朝日）：NTTの澤田純社長が12日、朝日新聞の単独インタービューに応じた。9月末に表明した「転勤が不要になる働い方」について2025年をめどにグループの大部分でリモートワークを基本とした仕組みを整える方針を示した。
10/12 活動のリモート化（日経夕刊）：コロナ禍が就活に与えた影響で最大のものは「活動のリモート化」である。しかし面接については対面の実施も増えている現状を分析している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
10/12 起業家学生 ソニー求む（日経）：ソニーグループは10月中旬から、起業を志望したり経験したりしたことがある学生を対象にした少人数制のインターンシップ（就業体験）制度を始める。すでに募集を終えており、10月中旬から実際のインターンシップ活動を始める。起業コンテストの受賞歴や起業経験がある約15人が参加する予定。
10/12 コンビニ各社 進むレジ無人化（朝日）：コンビニ各社が、レジの「無人化」を急ピッチで進めているという。ファミリーマートが12日に改装オープンする岩槻駅店（さいたま市）の無人決済店などを取り上げている。
10/11 若手社員の79％、テレワーク悩み（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務が急速に広がるなか、若手社員の79％がテレワークに何らかの悩みを抱えていることが人材総合サービス会社「スタッフサービス・ホールディングス」の調査で分かった。理由の内訳を見ると「ちょっとした相談ができない」が全体の56％で最多だった。
10/11 なるほど！ルーツ調査隊（日経夕刊）：育児休業を日本で最初に導入したのはどこの企業か、調査している。
10/10 広がるリカレント教育（上）（朝日）：社会人がキャリアに生かすため、大学などで学び直す「リカレント教育」の現状を伝える連載記事。大阪工業大梅田キャンパスで開かれた「AIデータサイエンス・リカレント教育」の講義の様子などを取材している。
10/9 副業・兼業人材支援、和歌山で連携（日経）：公益財団法人のわかやま産業振興財団は8日、副業・兼業人材の活用支援で紀陽銀行など県内に本店を置く3金融機関と覚書を結んだと発表した。
10/9 東京機械、希望退職61人応募（日経）：新聞輪転機大手の東京機械製作所は8日、希望退職に61人の応募があったと発表した。連結従業員数の15％程度にあたる。
10/9 米の失業率4.8％（朝日、日経）：米労働省が8日発表した9月の雇用統計は、失業率が4.8％と前月（5.2％）より下がり、市場予想（5.1％）を上回る雇用環境の改善を示した。非農業部門の就業者数は前月比19万4000人増と、市場予想（同50万人増）を下回った。
10/9 倒産件数 50年で最少（朝日）：東京商工リサーチが8日発表した4〜9月の企業倒産は2937件で、バブル期の1990年度上半期（3070件）を下回り、過去50年で最も少なかった。
10/7 JR東、ESG人材４００人（日経）：JR東日本は事業を通じて環境や社会問題などを解決するESG（環境・社会・企業統治）人材の育成を始める。社内外から参加者を募り、2022年度末までに400人弱を育てる。
10/7 石綿 直接関係なくても和解（朝日）：兵庫県尼崎市の「ヤンマー」の工場に勤務中、アスベスト（石綿）による健康被害を受けたとして、2016年に悪性胸膜中皮腫を発症し、死亡した大阪市の女性（当時79）の遺族が、国に損害賠償を求めた訴訟が6日、大阪地裁で和解した。国が遺族に約1400万円を支払う内容で合意したという。
10/6 コロナ下の支え（上）仕事を休んだら（日経夕刊）：新型コロナ感染などで仕事を休んだときの所得補償などについて解説している。
10/6 インターン、オンラインでも一体感（日経夕刊）：2023年卒の大学3年生を対象とした夏場のオンラインのインターンシップ（就業体験）が大詰めを迎えている。東京海上日動火災保険が実施したオンラインインターンなど様子を取り上げている。
10/6 事業承継 後継ぎ娘挑む（1）（日経）：会社の後継者となった娘たちを取り上げるシリーズ。第1回は、センショー社長のの堀内麻祐子氏。
10/6 ひと（朝日）：女性として初の「連合」トップに就く、芳野友子さんを取材している。
10/5 「親ガチャ」と就活（日経夕刊）：就活の場面に「親ガチャ」は影響するのかについて考察している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/5 和歌山から変わる 高校生の就活（朝日夕刊）：高校生は就職活動を始めた時点で、「1人1社」にしか応募できないーー。半世紀以上ほぼ全国で続いてきたこのルールが今年度から変わり、全校で初めて何社でも受けられるようになったという和歌山県を取り上げている。
10/4 「カスハラ」なぜ増えたの？（日経夕刊）：小売店などの店員が、お客さんからのひどい苦情や暴言に悩むカスタマーハラスメント（カスハラ）が増えているという。背景などについて、石鍋仁美編集委員が解説している。
10/5 高齢者雇用 どう進めるか（下）（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。2006年の高齢者雇用安定法改正で若年者の雇用に影響がなかったとする自身の研究成果に基づきながら、70歳までの就業機会の確保の努力義務化の懸念点をあげ、年齢を区切って一律に雇用維持を要請する方法には限界がきていると指摘している。
10/5 リケジョがなくなる日（3）（朝日）：圧倒的な男性社会に生きる理系の女性研究者は、ハラスメントに遭いやすい立場にある。国立の大学院の研究室でいじめを受け、うつ病を発症。研究者の道を諦めた女性を取り上げている。
10/4 セクハラの経済的コスト （日経）：山口慎太郎・東京大学教授によるダイバーシティ進化論。セクハラは被害者に大きな精神的苦痛を与え、心身の健康を損なうだけでなく、企業にも様々な形で侵害を及ぼすとして、その経済的コストを考察している。
10/4 性別役割巡る内閣府調査 「思い込みある」76％（日経）：「男性は家計を支えるべきだ」など性別に関する役割などを巡る無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）の有無について、内閣府がインターネットを通じて初めて調査を行った結果、76.3％が「ある」と回答したことが分かった。
10/4 Answers 飛べぬCA、陸で接客修業（日経）：コールセンター会社への短期出向に応募した日本航空の客室乗務員（CA）を取り上げている。
10/4 高齢者雇用 どう進めるか（中）（日経）：久米功一・東洋大学教授による経済教室。筆者が携った経済産業研究所の「転勤・異動・定年に関するインターネット調査」（2017年）の結果、とりわけ「継続雇用者の仕事満足度は、継続雇用者以外の就業者に比べ低い」というファクトファインディングスに基づきながら、本年4月に回生された高齢者雇用安定法への対応を提言している。。
10/4 働きがいは何ですか3・上下の壁壊し 能力発揮（日経）：全管理職600人に、部下との関係を6カ月かけ再定義する「関係性向上プログラム」参加を義務付けたライオンを取り上げている。
10/4 社員学び直し 「実施」は67％（朝日）：国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に、日本経済新聞が約3カ月に1回実施している「社長100人アンケート」によると、社員のリスキリング（学び直し）に「取り組んでいる」と答えた企業が67.6％だった。内容を尋ねたところ（複数回答）、「デジタル・プログラミング」が75.5％とトップだった。
10/4 テレワークで変わる転職の姿（朝日）：会社と働く人の関係を変えつつあるテレワークの影響が、即戦力を求める転職市場にも及んでいる。オンライン面接だけで、IT企業から山形の日本酒メーカーへ転職した女性などを取り上げている。
10/3 チャートは語る 育児男女差 際立つ日本（日経）：国は聞き取り調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を1.8とはじく。この希望出生率の実現にはどうすればいいのか、探っている。
10/2 シニア起業、老後の選択肢（日経）：シニア世代の起業が増えているとして、シニアの事業資金を支援する主な制度などを紹介している。
10/2 教員の働き方「改善を」（朝日）：教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性（62）が県に未払い賃金として約240万円を求めた訴訟で、埼玉地裁は1日、男性の請求を棄却した。
10/2 成年後見制度利用し障害者失職 就業制限の規定、違憲（朝日）：成年後見制度を利用した障害者らの就業を制限した警備業法の「欠格条項」の規定が、憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、岐阜地裁は1日、職業選択の自由などを保障した憲法に違反するとの判断を示した。
10/2 内定式 アバターで出席（朝日）：2022年春に入社予定の学生らの内定式が1日、各地であった。コロナ禍対応でオンライン開催を選んだ企業が、少しでも雰囲気をリアルに近づけようと工夫を凝らしたとして、内定者200人が自分のアバター（分身）で参加する内定式を開いた三井住友海上火災保険を取り上げている。
10/2 宿泊・飲食 採用意欲なお厳しく（朝日）：8月の雇用統計が1日公表され、コロナ禍で打撃を受ける宿泊・飲食サービス業の新規求人数（原数値）は約4万6000人で前年同月より12.3％増えた。ただコロナ禍前の前々年同月とくらべると約4割減ったままだ。
10/2 パナ早期退職に1000人超が応募（朝日）：パナソニックが7〜８月に募集した早期退職に、1000人超の社員が応募していたことが分かった。楠見雄規社長は1日の会見で、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。
10/2 トヨタのパワハラ、情報共有が不足か（朝日）：トヨタ自動車の男性社員（当時40）がうつ病を発症し2010年に自殺したのはパワハラや過重労働が原因として労災を認めた名古屋高裁判決が確定した。
10/1 内定式 今年もオンライン続々（朝日夕刊、日経夕刊）：2020年春に入社を予定する学生らの内定式が1日、各地の企業などで開かれた。新型コロナウイルスの影響で、昨年に続き今年も多くの企業がオンラインで実施したとして、東京海上日動火災保険などを取り上げている。
10/1 8月の求人倍率1.14倍に低下（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍で、前月より0.01ポイント減った。総務省が同日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月と同じだった。
10/1 高齢者雇用 どう進めるか（上）（日経）：八代尚宏・昭和女子大学副学長による経済教室。他の先進国では定年退職制としながら、同一労働同一賃金と解雇の金銭解決制度の導入を政府が主導すべきだと提言している。
10/1 ANA、賃金体系見直し（日経）：全日本空輸（ANA）は運航乗務員（パイロット）などの賃金体系を見直す。約2000人のパイロットに支給している「乗務手当」の下限を感染症の流行時などに下げ、固定的な賃金部分を減らす。全社員の賃金についても成果主義を強める。30日までに労働組合に申し入れた。
10/1 社員過労死、パワハラも（朝日）：フジテレビ系列の岡山放送は、30代の男性社員が7月に自殺し、長時間労働による過労が主な原因だとする社内調査結果を発表した上司の発言がパワーハラスメントにあたることも認めた。