11/30 検事自殺で公務災害申請（日経夕刊）：広島地検公判部の男性検事（当時29）が2019年に自殺したことを受け、遺族が30日までに、地検に公務災害認定を申請した。遺族側は上司からの叱責が自殺の引き金になり、パワハラがあったと主張している。
1１/30 女性の根強い公務員志望 （日経夕刊）：地方公務員試験に受からないので民間企業に切り替えようと思っている大学4年生の女性にアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/30 10月 求人・求職とも増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日公表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月より0.01ポイント低下した。総務省が同日公表した完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.7％だった。
11/30 変わるコンビニ（２）（日経）：コンビニの事業モデルが転機を迎えている。難局をどう乗り越えるか、各社の動きを追う連載記事。第２回は、人手不足でオーナーの長時間労働が常態化し、本部への風当たりが強まる中で大手各社が競い合うように支援策を拡充している様子を取り上げている。
11/30 カイシャの未来 志を探して（2）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第2回は、ユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）や、持続的な成長と社会貢献、2つの目標を追う「ゼブラズ・ユナイト」などを取り上げている。
11/30 外国人の新規入国 停止（朝日、日経）：南アフリカで見つかった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応するため、政府は29日、全世界からの外国人の新規入国を停止する、と発表した。政府は今月8日から留学生、技能実習生の新規入国を認めていたが、この措置も当面停止する。
11/29 元企業戦士 保育園の黒子（日経）：外資系の製薬会社を退職後、保育士の仕事を補助する「グランドシッター」になった相沢肯英さん（67）を取り上げている。
11/29 事務職、IT学び直し急ぐ（日経）：長らく働く女性の受け皿となってきた事務職が危機にひんしているという。背景を探っている。
11/29 先輩に聞く（日経）：不用になったブランド品やカメラなどの宅配買取会社、リネットジャパングループの黒田武志社長にこれまでの半生を聞いている。
11/29 変わるコンビニ（1）（日経）：コンビニの事業モデルが転機を迎えている。難局をどう乗り越えるか、各社の動きを追う連載記事。第1回は、埼玉県川越市の郵便局にオープンしたファミリーマートの無人店などを取り上げている。
11/29 平均給与伸び率 大きい中堅企業（日経）：日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、直近1年の従業員の平均給与伸び率が大きかった企業を調べた。コロナ禍、インターネットを活用した営業支援などで非接触の需要を取り込んで業績を伸ばし、従業員の待遇改善に動いた企業が上位に入った。
11/29 カイシャの未来 志を探して（1）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第1回は、経営のキーワードとなりつつある「パーパス（社会での存在意義）」を考え始めた企業の変化を取材している。
11/29 介護職の賃上げ 期待と課題と（朝日）：介護事業大手SOMPOケアが岸田政権の動きを先取りするように従業員の処遇改善を決めた。労使双方のキーパーソンに聞いている。
11/29 いちからわかる！（朝日）：政府の経済対策に盛り込まれた保育士や介護職員らの賃金を3％程度引き上げる方針について、解説している。
11/27 愛知の大手監理団体、実習生仲介許可取り消し（日経）：法務省と厚生労働省は26日、外国人技能実習生を受け入れる監理団体が、仲介先の企業で適切に実習が行われているかどうか確認しなかったなどとして、技能実習適正化法に基づき、愛知県一宮市の大手「アジア共栄事業協同組合」の許可を取り消した。
11/27 再雇用、手取り急減の崖（日経）：定年後再雇用により、収入が激減することへの準備を呼びかけている。
11/27 不適切な政治活動 郵便局長ら96人処分（日経）：日本郵便は26日、一部の郵便局長らが「全国郵便局長会」の指示で不適切な政治活動を行ったとする社内調査結果を発表した。2018年度から20年度にかけて、経費で購入したカレンダーを政治流用し、特定の国会議員を支援する顧客に配っていた。日本郵便は関与した幹部郵便局長や支社長ら計96人に、訓戒や報酬減額などの処分を行った。
11/27 首相、賃上げ「3％超」（朝日、日経 ）：岸田文雄首相は26日、労使の代表者らが出席する政府の「新しい資本主義実現会議」で、2022年の春闘に向けて「3％超の賃上げ」に期待を表明した。
11/27 過去最大の補正予算案 閣議決定（朝日、日経）：政府は26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定した。雇用調整助成金の特例措置の延長など、補正予算案に盛り込まれた主な事業を整理している。
11/27 日本郵便 統括局長90人 懲戒処分（朝日）：郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵便は26日、カレンダー配布で不適切な指示があったとして、全国の統括局長の約4割の90人を懲戒処分したと発表した。
11/27 コロナ労災 事業主の負担軽減（朝日）：厚生労働省は、従業員が新型コロナウイルスに感染して労働災害と認められた場合でも、事業主の労災保険料の負担が増えないようにする。26日の審議会で、特例をつくる原案が了承された。
11/26 10月の求人広告、掲載件数20％増（日経）：全国求人情報協会がまとめた10月の求人広告掲載件数う（職種別、週平均）は前月同月比20.2％増の92万2904件だった。
11/26 秋の派遣料金交渉、IT系職種で上昇（日経）：大手人材派遣会社が派遣先企業に請求する料金は、IT（情報技術）系職種で小幅に上昇した。システムエンジニア（SE）・プログラマー職の請求料金は10月の中心価格帯で1時間あたり2000〜６８００円ほどと4月より100円（1〜5％）上がった。
11/26 フジテレビ、早期退職者を募集（日経）：フジ・メディア・ホールディングスは25日、傘下のフジテレビジョンで早期退職者を募ると発表した。退職日となる2022年3月31日時点で満50歳以上、かつ勤続10年以上の社員が対象。
11/26 人手確保へ待遇改善急ぐ（日経）：新型コロナウイルス禍で厳しい雇用環境に置かれていた非正規従業員の待遇を改善する動きが企業で出てきたとして、自動車業界や飲食業界などの動きをまとめている。
11/26 NTTドコモ 本・支社の仕事、リモートで「社内副業」 （朝日）：全国どこで働いても離れた本支社の仕事を掛け持ちできる、「社内副業」の仕組みをNTTドコモが10月から始めた。所定労働時間の最大20％を使い、最長4カ月間、原則リモートで働く。
11/25 飲みニケーション、「不要」多数派に（日経）：お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険がインターネット上で行った調査によると、「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。
11/25 旅行各社、人員つなぎとめ（日経）：新型コロナウイルス禍に苦しむ旅行各社が、成果を重視した人事制度の導入を急いでいるとして、近畿日本ツーリストなどを抱えるKNTーCTホールディングス（HD）などの動きをまとめている。
11/25 公務員の賞与、引き下げ決定（日経、朝日）：政府は24日、国家公務員の2021年度のボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月分引き下げると決めた。2年連続の減額となる。22年夏の分で金額を調整する。
11/24 まもなく定年、やる気を維持するには？（日経夕刊）：再雇用後も周囲と良好な関係を築くためのアドバイスをしている。
11/24 コロナ打撃の非正規女性 転職活動「半年以上」2割（日経）：新型コロナウイルス感染拡大の影響でシフトが減り、新しい仕事を探しているパートやアルバイトの女性の2割超が、半年以上転職活動をしていることが野村総合研究所の調査で分かった。
11/23 銀行、広告・人材派遣可能に（日経）：銀行の業務を大幅に広げる改正銀行法が22日、施行した。広告や人材派遣が可能になる。三菱UFJ銀行や三井住友フィナンシャルグループなどの動きをまとめている。
11/23 働く外国人の統計整備（日経）：厚生労働省は日本で働く外国人の統計を新たに整備する検討を始めた。早ければ2023年度にも調査を始める。
11/23 料理宅配、商品配送に参入（日経）：料理宅配業者がインターネット通販の配送に乗り出す。ネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を組織化した料理宅配事業者の参入で宅配業務のあり方も変わりそうだとして、出前館やウーバーイーツなどの動向を取材している。
11/24 ニッポンの統治 危機にすくむ（2）（日経）：「100年に1度」と呼ばれる危機が頻発する時代に日本がすくんでいる。ニッポンの統治はどこで機能不全が起きているのか検証するシリーズ。第2回は、官僚機構の機能不全を取り上げている。v
11/23 うつ発症し自殺 労災認定（朝日、日経）：2017年に工作機械メーカー「ソディック」の男性社員（当時43）が自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因として、松本労働基準監督署が労災認定したことが分かった。
11/22 官僚幹部に女性 前進も道半ば（日経）：9月、加藤勝信官房長官は記者会見で、中央省庁の女性幹部が過去最多の39人になったと発表した。女性登用は一歩進んだかに見えるが、長時間労働の是正など職場環境の課題は残る。最前線で活躍する女性たちに課題や改善策を聞き、今後の道筋を探っている。
1１/22 働きがいは何ですか5・官僚とは、現場で自問自答（日経）：命や暮らしに直結する仕事を担い、厳しい批判を受けてきた厚生労働省。激務の中、報われない思いを抱える職員も少なくない。現場に入り込んで霞が関では分からない実態を知り、無給の副業などを通じて人々の声に耳を傾ける官僚たちを取り上げている。
11/22 新しい働き方を支える（日経）：新型コロナウイルスの感染防止策として、テレワークなど新しい働き方が広がった。新たな流れを後押しする環境づくりについて、サイボウズ社長の青野慶久氏、早大教授の黒田祥子氏、弁護士の嶋崎量氏に聞いている。
11/22 連合よ いまこそ労働者を見よ（朝日）：連合（日本労働組合総連合会）が存在感を発揮するにはどうすれば良いのか。約30年前に連合が結成された時の経緯にも詳しい日本女子大学名誉教授の高木郁朗氏に聞いている。
11/22 企業内大学（下）（朝日）：社員が働きながら学ぶ「企業内大学」の設立が相次いでいる。現状を２回に分けて報告するシリーズ。社員が講師役を務めているソフトバンクの企業内大学などを取り上げている。
11/21 技能実習生監理、許可取り消しへ（日経）：外国人技能実習生を全国の企業などに仲介している愛知県の大手監理団体「アジア共栄事業協同組合」が、受け入れ企業への監査をしなかったり、第三者に名義貸しして監査させたりしたとして、法務省と厚生労働省が技能実習適正化法に基づき月内にも許可を取り消すと決めたことが20日、分かった。
11/21 女性・外国人の取締役、主要企業半数でゼロ（日経）：主要上場企業の5割で女性や外国人の取締役が入っていないことが分かった。デロイトトーマツグループと三井住友信託銀行が共同で調査を実施し、上場企業970社から回答を得た。
11/20 ソニーG、賞与を業績連動（日経）：ソニーグループは2022年度から、会社の業績に応じて賞与の基準額が自動的に決まる仕組みに移行する。ソニー中央労働組合が仕組みの変更を提案し、このほど労使で合意した。
11/2０ 関経連「女性管理職3〜4割に」（日経）：関西経済連合会は女性の活躍推進のため、会員企業に対して初めて数値目標を設定した。女性の管理職比率は30〜40％、採用比率は40％以上とした。
11/2０ JTB、新卒採用再開（朝日、日経）：JTBが19日発表した2021年9月中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が330億円の赤字だった。2年連続の赤字だったが、過去最大の710億円だった前年同期よりは回復した。見合わせていた新卒採用を23年度入社から再開する方針も明らかにした。
11/20 経済対策55兆円 過去最大（朝日、日経）：政府は19日、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を閣議決定した。財政支出は過去最大の55.7兆円。保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員らの収入を約3％引き上げるなど、ポイントをまとめている。
11/20 大学生内定率 71.2％に改善（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で71.2％だった。文部科学省と厚生労働省が19日、発表した。昨年同期の69.8％から1.4ポイント改善した。
11/20 過労運転容認容疑 書類送検（朝日）：兵庫県尼崎市で7月、トラックが信号待ちの乗用車に追突して6人が死傷した事故で、トラック運転手の過労運転を黙認したとして、県警は19日、運送会社「ロジコン」と運行管理者の男（51）を道路交通法違反（過労運転容認）容疑で書類送検した。
11/19 JR西、社員の一時帰休を延長（日経）：JR西日本は18日、一時帰休を12月末まで延長すると発表した。対象は病院勤務や新幹線鉄道事業本部を除く社員。
11/19 出張費不正で解雇は無効（日経）：出張費の不正受給を理由に懲戒解雇された日本郵便元社員の男性が「処分は相当性を欠き無効」として同社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が、18日までに札幌高裁であった。長谷川恭弘裁判長は男性の請求を棄却した一審札幌地裁判決を変更して解雇を無効と認定、同社に未払い賃金など約1800万円の支払いを命じた。
11/19 「無期限」就労、技術継承に道（日経）：外国人の在留資格「特定技能」をめぐって熟練者に事実上、無期限の就労を認める方向での調整が進んでいるという。背景を取材している。
11/19 求職者支援 要件緩和へ（日経）：厚生労働省は「求職者支援制度」について、活用しやすくするため対象要件を緩和する方針だ。給付金を受ける条件として月25万円以下としている世帯収入を月40万円以下に緩める。
11/19 企業内最低賃金1150円以上（日経）：連合は18日、2022年春季労使交渉に向けた闘争方針案を公表した。企業の労使で決める「企業内最低賃金」について現在よりも50円引き上げ、時給1150円以上をめざすと明記した。12月2日の中央委員会で正式決定する。
11/19 ヘイト文書 二審も賠償（日経、朝日）：パート社員として勤務する不動産会社フジ住宅の職場で、民族差別的な文書を配布され、精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の女性が同社と会長に計3300万円の損害賠償求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。清水響裁判長は一審に続き違法として、フジ住宅側の賠償責任を認めた。
11/19 旅行業協会長の会社 不適切な雇調金、最大1.7億円（朝日、日経）：旅行会社「ワールド航空サービス」が雇調金を不正受給した疑いがある問題で、外部の弁護士などでつくる第三者委員会は18日、不適切な受給があったとする中間報告を発表した。最大1億7000万円を不適切な申請で得ていた可能性があるという。同社の会長は日本旅行業協会の会長を務めている。
11/19 雇調金 確認を厳格化（朝日）：雇用調整助成金（雇調金）について、厚生労働省は来年1月から、これまで初回申請時だけだった業績悪化の証明書類の提出を2回目以降も求める方針を決めた。
11/18 「副業は農業」解禁広がる（日経夕刊）：副業として農業を始める動きが広がっているとして、背景や実態を取材している。
11/18 派遣時給2カ月ぶり下落（日経）：エン・ジャパンが17日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1615円だった。前年同月比で38円（2.4%）高い半面、前月比では8円（0.5％）安と2カ月ぶりの前月比マイナスとなった。
11/18 飲食バイト時給、なお「最低賃金」（日経）：アルバイト市場で、飲食系のバイト時給が上昇した。しかし時給の水準をみると10月に改定した最低賃金とほぼ同じだという。背景を探っている。
11/18 ANA、社員に一律10万円支給（日経）：全日本空輸（ANA）は2022年1月にも社員に一律10万円の特別金を支給する方針を労働組合に伝えた。同社は21年度の冬の一時金を夏に続きゼロとする方針を決めている。一時金とは別に一定額の支給に踏み切る。
11/18 外国人就労「無期限」に（日経）：出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。
11/18 看護師、月4000円賃上げ（朝日、日経）：看護や保育、介護などに従事する人の賃金引き上げで、政府は17日、地域で新型コロナウイルスなどに対応する病院に勤務する看護師の賃金について、月額4000円引き上げる方針を固めた。補正予算で対応し来年2月から実施をめざす。
11/18 「女性より生きづらい」男性の半数（朝日）：「男らしさ」をめぐり電通総研が男性の意識を調べたところ、約半数が「最近は男性の方が女性よりも生きづらい」と回答した。ジェンダー平等を促す19日の国際男性デーを前に、同社が公表した。
11/1７ 23年卒就活生 秋冬の過ごし方（日経）：2023年春卒業の大学生を対象にした企業のインターンシップが秋冬も盛り上がりをみせている。大学や就職情報サービスの担当者に秋冬の就活生の過ごし方について聞いている。
11/1７ 非正規10万人 転職支援（日経）：政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する。コロナで打撃を受ける宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者らがIT（情報技術）などの成長分野に移りやすくする。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。
11/16 リモートなのに定員？（日経夕刊）：インターンシップや就職説明会がウェブ上のバーチャル開催にもかかわらず「先着順」で定員を設けている企業の本音を明かしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/16 もらいすぎ中高年に包囲網（日経）：日本の大企業の間にも「ジョブ型雇用」が広がってきており、あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸しているという。その影響で年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」の存在があぶり出されたとしている。
11/16 コロナ労災 感染者の1％（日経）：新型コロナウイルス感染者のうち、労働災害が認定されたのは約1％にとどまることが厚生労働省のまとめで分かった。
11/16 コロナ下の格差拡大・中（日経）：総務省の「家計調査」を比較から低所得者層にコロナ禍が厳しい影響を与えていることを示すとともに、失業リスクの高い非正規層にセーフティーネットを欠いているとする浦川邦夫九州大学教授による経済教室。
11/16 企業の大学講座新設、国が補助し専門人材育成（日経）：政府は2022年から、企業や大学が高等専門学校（高専）に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。脱炭素やデジタルといった成長分野を想定し、年明けにも公募を始める。
11/13 高校生、就職内定率62％（日経）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は、企業の採用選考解禁から半月後の9月末現在で62.0％だったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。
11/13 JR西、冬ボーナス1.25カ月分（日経）：JR西日本は１２日、冬のボーナスにあたる年末手当を基本給の1.25カ月分とすることで西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）と合意した。民営化後で最低となった。一律5万円の年末一時金を別途支給する。
11/13 介護・保育・介護、3％賃上げ方針（朝日）：政府は、介護職員や保育士、救命救急センターを設置する医療機関に勤める看護師、幼稚園教諭の賃金について、来年2月から月額約3％にあたる9000〜１２０００円引き上げる方針を固めた。19日に発表する経済対策で打ち出し、補正予算に交付金を盛り込む。
11/12 雇調金の特例、1月から縮小で調整 （朝日夕刊）：雇用調整助成金（雇調金）について、政府はコロナ禍の特例措置の水準を来年1月から段階的に引き下げる方向で調整に入った。19日にまとめる経済対策に盛り込む。
11/12 JR東、今年度のボーナス13％減（日経）：JR東日本は１１日、2021年度の冬季手当（ボーナス）について2.0カ月分にすると労働組合に伝えたと発表した。1987年の民営化以降で過去最低となる。
11/12 JAL、冬の一時金0.15カ月分に（日経）：日本航空（JAL）は11日、一般社員の2021年冬の一時金を基本給の０.１５カ月分とする方針を決め、労働組合に示した。12年の再上場以来、最低水準となる
11/12 コロナ下の格差拡大・上（日経）：コロナ禍が不平等を拡大しているなかで、特にジェンダー格差が「女性不況」としてもたらしているとしてその対策として「包摂的成長」を提案する白波瀬佐和子東京大学教授による「経済教室」。
11/12 介護・保育 月3％賃上げ（日経）：政府は介護職員や保育士の処遇改善策について、賃金の引き上げ幅を現行月収の3％程度にする。看護師や幼稚園教諭の賃金も上げる。19日に決定する経済対策に盛り込む。
11/11 旅行業協会会長の企業、雇調金不正受給か（日経）：旅行会社の業界団体「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める旅行会社「ワールド航空サービス」が、雇用調整助成金を不正に受給しや疑いがあることが、10日分かった。
11/11 休業支援延長、了承見送り（日経）：労働政策審議会の雇用保険部会は10日、12月末まで休業支援金を延長する諮問を受けたのに対し、雇用保険財政に懸念があるとして答申に向けた了承を見送った。審議会が答申を見送るのは異例。
11/11 漂う雇用（下）（日経）：広義の失業者とも言える追加就労希望者数が急増している一方、ニーズが高い業種への労働移動は進んでおらず雇用のミスマッチが広がっているとして、就職氷河期の再来を懸念している。
11/11 真相深層 技能実習「監視役」自覚薄く（日経）：外国人技能実習生の受け入れ窓口となる監理団体、国際人材育成機構（通称アイム・ジャパン）が10月、特定企業への5億9000万円に上る支出を巡って内閣府から2度目の勧告を受けた。経緯を探っている。
11/10 電通人材、中小企業に紹介（日経）：クラウドソーシング大手のクラウドワークスは、電通の子会社ニューホライズンコレクティブ（NH）と業務提携する。クラウドWの人材仲介サイトに特設ページをつくり、人手不足に悩む中小企業などにNHの人材を紹介する。
11/10 看護・介護・保育 賃上げ促す（日経、朝日）：政府は9日、看護師や介護士、保育士の賃上げに向けた検討を始めた。課題を探っている。
11/10 長期失業、18万人増（朝日）：仕事を探しているのに1年以上見つからない長期失業者が7〜9月期は66万人いて、前年同期より18万人増えたことが総務省の調査で分かった。
11/9 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「競業避止義務違反」について弁護士が解説している。
11/9 現金給与総額0.2％増（日経夕刊）：厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万19円と前年同月比0.2％増えた。7カ月連続の前年比プラスだった。
1１/9 インターン漬けの弊害 （日経夕刊）：大学3年生のこの時期、長期インターンシップに注意するよう呼びかけている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/9 デジタル敗戦 人・速さで差（日経）：世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探っている。
11/9 漂う雇用（上）（日経）：新型コロナウイルス禍が長引くなか、雇用に停滞感が出ている。政府の雇用下支え策が、雇用の硬直化を助長する負の側面も目立ってきたと指摘。再考を促している。
11/9 「新しい資本主義」提言 （日経、朝日）：「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は8日、経済対策や税制改正に向けた緊急提言をまとめた。賃上げに取り組む企業への優遇税制の強化や、看護師や介護士、保育士らの給与引き上げなどを盛り込んだ。
11/9 飲食業界 人材争奪戦（朝日）：新型コロナで打撃を受けた飲食業界の求人が急回復しているという。プロントや串カツ田中などの様子を取材している。
11/8 Answers 結婚へ渡英、遠隔で管理職（日経）：医療・美容設備メーカーで広報室長を務める平岡三季さん（42）が、英国から越境勤務することになった経緯をたどっている。
11/8 ダイバーシティ進化論（日経）：アジア開発銀行駐日代表の児玉治美氏が、日本は一刻も早く「ジョブ型雇用」に変わるべきだと論じている。
11/8 NEXT1000 新興勢「学び直し」けん引（日経）：大手企業を中心とする人材確保や社員教育のニーズを、新興勢のオンライン学習講座や採用管理クラウドシステムといったサービスが支えている。売上高100億円以上の中堅企業「NEXT1000」を対象に有力企業を紹介している。
11/8 レノボ、副業人材募集（日経）：レノボ・ジャパンはリモートワークを前提とした副業人材を募集する。勤務先の同意を得た他社の従業員らと業務委託契約を結ぶ。フリーランスや定年退職者、出産や子育てで退職した人材も対象とする。保護者の了解を条件に未成年の学生も受け入れる。
11/8 企業内大学（上）（朝日）：社員が働きながら学ぶ「企業内大学」の設立が相次いでいる。現状を２回に分けて報告するシリーズ。エアコン最大手のダイキンが毎春、技術系の大卒新入社員から約１００人を選抜し配属している「ダイキン情報技術大学」などを取り上げている。
11/8 揺らぐ雇用保険 届かぬ支援（朝日）：「雇用保険」が揺らいでいる。コロナ禍で失業率を抑える一定の役割を果たしたものの、安全網としての機能にほころびが目立ち、財政は火の車だという。実情を探っている。
11/8 常時雇用嫌い、大手に丸投げ（朝日）：IT業界の多重下請け構造について、解説している。
11/7 ロスジェネ 女性 非正規（2）（朝日）：就職氷河期に社会に出たロスジェネ・非正規の女性についてのアンケート寄せられた意見をまとめ、には、苦境に陥っている彼女たちをどう支えていけばよいのか考えている。
11/6 マネーのまなび 家事代行で時間を買う（日経）：家事代行サービスの利用が広がっているとして、サービス例や業者を選ぶポイントなどをまとめている。
11/6 米就業者、53万人増（日経）：米労働省が5日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の増加幅は53万1000人と、9月の31万2000人から拡大した。失業率は4.6％と9月から０.２ポイント低下した。
11/6 日本生命 中小退職共済、また不正（日経）：日本生命保険は5日、中小企業退職金共済制度への加入を進める活動をめぐり、新たな不正があったと発表した。同様の事案が明らかになるのは2014年と20年に続いて3回目。
11/6 HUG STA 11月号（朝日）：「子育て罰」を研究し、発信する日本大学の末冨芳教授に言葉の意味や背景を解説してもらっている。
11/6 日本生命の社員、不正受給を指南（朝日）：日本生命保険は5日、営業部長の男性が中小企業の従業員の退職金の一部を国が助成する制度を悪用し、助成金を不正に受け取る方法を顧客企業に指南するよう部下に指示していたことを明らかにした。日生では2014年にもこの制度の同様な不正が社外からの通報で発覚している。
11/6 入国制限、大幅緩和（朝日）：政府は5日、海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を8日から認めると発表した。受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン接種済みなら自宅などでの待機期間も短縮する。
11/5 佐川社員、パワハラで自殺（日経）：佐川急便の男性社員（当時39）が6月下旬、上司からのパワーハラスメントなどを理由に勤務先で自殺していたことが分かった。
11/5 「在宅勤務など恒久化」8割（日経）：日本経済新聞社がまとめた2021年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。総合ランキングなどを掲載している。
11/5 SOMPOケア、介護パートも賃金引き上げ（朝日）：SOMPOホールディングスは、傘下の介護事業大手「SOMPOケア」の介護現場で働く職員の処遇を来年4月から改善することを決めた。リーダー級の社員をはじめ、ホーム長などの管理職や看護職、ケアマネジャー、パートの一部の賃金も増やす。
11/5 東リの偽装請負、一転し認定判決（朝日）：東リの工場で建材の製造などを行っていた労働者5人が、「偽装請負」の状態で働かさられていたと訴えた訴訟の控訴審判決が4日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、偽装請負には当たらないとした一審・神戸地裁判決を取り消したうえで、同社と直接の雇用関係にあると認め、未払い賃金の支払いを命じた。
11/4 働く女性の自殺 増加（日経）：政府は2日の閣議で2021年版の「自殺対策白書」を決定した。職についている女性の20年の自殺者数は1698人で、19年までの5年間の平均と比べて3割近く増加。コロナ禍、女性の非正規労働者の雇用の悪化が影響したと分析している。
11/4 兵庫の洋菓子店に是正勧告 時間外労働、月100時間超（日経、朝日）：兵庫県三田市の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」が、菓子の製造や販売を担当する従業員に月100時間超の時間外労働をさせたとして、伊丹労働基準監督署から2018年1月と今年1月に労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが3日、分かった。
11/3 欧州の教育格差 学歴での就職固定化 避けよ（日経）：マリー・ドゥリュベラ・パリ政治学院名誉教授による経済教室。欧州諸国の学校教育と社会的格差について論じている。
11/3 カウシェ、社員4倍へ（日経）：日用品や食料品を共同購入できるアプリを手掛けるカウシェは第三者割当増資で約8億1000万円を調達した。事業拡大に向け、社員数を2022年に40人と現状の4倍に増やす。
11/3 フリー介護人材仲介を全国展開（日経）：フリーランスの訪問介護人材を高齢者に仲介する事業を手掛けるクラウドケアは2022年に全国展開へ乗り出す。利用者数は1年後に約3000人と現状の約3倍を目指す。
11/3 中国塾規制、雇用300万人以上に影響（日経）：中国政府が始めた学習塾への新規制で、教室閉鎖やリストラが広がっている。専門家は「業界全体の3割強にあたる300万人以上の雇用に影響する」と分析。現状を取材している。
11/3 「転職で賃金増」最高水準（日経）：リクルートが2日発表した調査によると、転職した後に賃金が増えた人の比率は7〜9月期に前年同期比3.9ポイント高い30.5％となった。集計をはじまた2002年4〜6月期以降で最も高い水準となった。IT（情報技術）人材の求人が増えていることが背景にある。
11/3 働きやすく 続けられる介護職に（朝日）：10月31日に投開票された第49回衆院選。解散から半月余りという異例の短期決戦の中で、十分な論戦は交わされたのか。積み残された課題を検証する。シリーズ。介護問題について取り上げている。
11/3 「地方創生」旗振れど 若い女性は東京へ（朝日）：地方で人口の現象が続いている。政府や自治体が「地方創生」の旗を振ってみても、若い女性らが地元を離れて東京圏に向かう流れに歯止めはかからない。働きやすい職場づくりを模索する地方企業などを取り上げている。
11/3 追い詰められる働く女性 （朝日）：政府が2日、21年版の自殺対策白書閣議決定した。20年の自殺者数は2万1081人。このうち男性は1万4055人で、前年より23人（0.2％）減った。女性は前年より935人（15.4％）増え、7026人だった。女性が前年より増えるのは2年ぶりで、働く女性らが追い詰められている実態も明らかになった。
11/2 コロナ下の地方企業（日経夕刊）：コロナ禍、大学周辺で就職する学生が増えている現象は、地方企業にとってチャンスだと励ましている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/2 ワクチン拒否 解雇「許されず」（日経）：厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。同省はホームページの「新型コロナウイルスに関するQ&A」を更新し、企業が従業員や求職者に取るべき方針を盛り込んだ。