12/31 「孤独感」働き盛りで顕著（日経）：新型コロナウイルス禍で40、50代を中心とする働き盛りの「孤独感」が、他の世代よりも深刻さを増していることが東京都健康長寿医療センター研究所の分析で分かった。背景を探っている。
12/30 社長100人アンケート 「3％以上賃上げ」18％（日経）：日本経済新聞は国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にアンケートを実施。140社から回答を得た。2022年春季労使交渉での賃上げの方針を聞いたところ、61社が具体的な水準を回答した。定期昇給とベースアップを合わせて3％以上の賃上げをする企業は18.0％にとどまった。
12/29 外国人「共生」の実相 描けぬキャリア（下）（日経）：外国人留学生の就職率が伸びない原因の一つとして就活開始の遅れが指摘されている。実態を探っている。
12/29 そこが知りたい 2022年に向けて（7）（日経）：長引く新型コロナウイルス下で働き方が様変わりするなか、どう生産性を高めるのか。オフィス半減や約8万人の国内グループ社員のテレワーク勤務導入などを推進する富士通の時田隆仁社長兼最高経営責任者（CEO）に聞いている。
12/29 専修大 講師と無期契約拒否、違法（朝日）：専修大との有期労働契約が５年を超えた語学の非常勤講師が無期契約への転換を申し入れたのに対し、大学側が転換を拒んだのは違法とする判決を東京地裁が16日に出した。専修大は24日に控訴した。
12/29 テレワーク 利点・課題は？（朝日）：朝日新聞が主要100社を対象にテレワークの利点と課題についてアンケートを実施した。多くの企業が「従業員の負担軽減につながった」とする一方、「コミュニケーションの希薄化」に悩んでいることが分かった。
12/29 賃上げ減税 中小企業の本音は（朝日）：岸田文雄首相の肝いりで拡充が拡充が決まった「賃上げ税制」。しかし多くの中小企業はこの税制を使えないという。背景を取材している。
12/28 その仕事、AIと戦えるか（日経夕刊）：志望業界を選択する際、「その仕事はAI（人工知能）に取って代わられることはないか？」という問いを意識するよう呼びかけている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/28 11月の有効求人倍率１.１５倍 横ばい（朝日夕刊、日経夕刊、29日朝日）：厚生労働省が28日公表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月と同水準だった。総務省が同日公表した11月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント増の2.8％だった。
12/28 外国人「共生」の実相 描けぬキャリア（上）（日経）：専門的な技術や知識を持つ外国人の活躍の場が、日本語力の有無に大きく左右されているという。来日した若者の4割弱しか国内で就職できていない。
12/28 賃上げ企業 入札で優遇（日経）：政府は企業による賃金引き上げの実現に向けた対応を強化する。22年4月以降に契約する物品調達や公共工事の入札で、賃上げを表明した企業を優遇する。
12/28 ANA 総合職の採用再開へ（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）は27日、2023年度から総合職の新卒採用を再開すると発表した。日本航空（JAL）も23年度からの再開を検討している。
12/28 大和証券、来春の賃上げ「3％以上」（朝日）：大和証券グループ本社の中田誠司社長は、従業員の給与の3％以上を来春から引き上げる方針を明らかにした。新入社員の初任給も増やす予定。
12/28 労働分配率「戦後最高」75.5％（朝日）：内閣府の推計によると「労働分配率」が、2020年度は前年度から3.6ポイント増え75.5％になった。比較できる1994年度以降最高で、事実上「戦後最高」になったという。
12/28 生保の過剰契約 やまず（朝日）：生命保険会社で「過剰契約」が問題となっている。日本生命保険の子会社の大樹生命（旧三井生命）では、営業社員が一家族に19年間で累計46件もの契約をしていた。販売成績が給与に連動する仕組みや、チェック態勢の不十分さが背景にある。
12/27 社外取締役、お飾りじゃない（日経）：女性の社外取締役をおく企業が増えている。東証1部上場企業では、2社に1社が社外出身の女性を役員に起用している。社外取締役を務める女性らの日常を追っている。
12/27 困窮相談 コロナ前の2.5倍（日経）：生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活に困っている人の相談を受ける全国各自治体の「自立相談支援機関」で、2021年度上半期（4〜9月）の新規相談が計30万7072件（速報値）に上ったことが26日までに、厚生労働省の集計で分かった。感染が拡大する前の19年度同期（12万4439件）比の約2.5倍だった。
12/27 女性の転職「仕事内容」を重視（日経）：パソナが転職した女性を対象に実施した調査によると、転職時に重視するものとして「仕事内容」との回答が最多で、「柔軟な働き方」や「年収」などを上回った。
12/27 働きがいは何ですか7・銀行員、新興企業で修業（日経）：銀行員が自ら手を挙げ出向を志願し、銀行と出向先の「二足のわらじ」を履いて両者を成長させる取り組みが銀行業界で動き出したとして、三菱UFJ銀行を取り上げている。
12/27 大卒外国人の採用 「高い日本語力」要求が壁（日経）：大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用にあたり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっていることが、民間データの集計で分かった。
12/27 仕事と家庭の両立はよくばりか 女性向け小冊子「炎上」（朝日）：広島県が働く女性向けに発行してきた小冊子に対し、インターネット上で11月下旬、猛烈な批判が巻き起こった。突然「炎上」した背景を探っている。
12/26 バイト時給1800円超も（日経）：年末年始の需要期にある居酒屋があるバイト確保を急いでいる。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円に上昇する例も出ている。
12/26 プロボノ広がる（朝日）：NPOなどを無償で支援する社会貢献活動「プロボノ」が全国各地に広がっている。実情を取材している。
12/26 「LGBT差別禁止」企業8割（朝日）：LGBTなど性的少数者の権利を守る取り組みについて朝日新聞が国内主要100社にアンケートしたところ、「差別禁止の明文化」が8割を超えた。大企業で取り組みが進みつつある一方、性的少数者の苦悩は見えにくくニーズの把握は難しいなど課題も多い。
12/25 米助言会社、「女性10％未満」で反対推奨（日経）：議決権行使助言の米グラスルイスは、東証再編後のプライム市場で女性比率が10％に満たない企業に2023年からトップ選任に原則反対推奨を出す。
12/25 全日本労連、ベア統一要求示さず（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は24日、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）の統一要求金額を示さない方針を決めた。全本田労連がベアの統一金額を掲げないのは3年連続となる。
12/25 KDDI、来年度中途採用を倍増（日経）：KDDIは24日、2022年度の中途採用を21年度比2倍の400人に増やすと発表した。過去最大の規模で、採用数に占める中途の割合が6割になる。
12/25 高橋まつりさん命日 母が手記（朝日、日経夕刊）：電通（現電通グループ）の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労自殺してから、25日で6年となる。母の幸美さんが命日にあわせて手記を公表した。
12/25 来年度予算案107兆円（朝日、日経）：政府が24日に閣議決定した2022年度の当初予算案は、一般会計の歳出総額が107兆5964億円と10年連続で過去最大となった。人々の暮らしや仕事にかかわる事業は、どんなものが盛り込まれたのか整理している。
12/24 自転車通勤 人気は加速 企業二の足（朝日夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大などをきっかけに広がる自転車通勤だが、事故のリスクなどから禁止する企業もある。課題を探っている。
12/24 所轄の警察官へ 育休大作戦（朝日夕刊）：日夜起きる事件や事故に対応する警察署は、育休を取りにくい職場のひとつだが、独自の支援策を始めたという埼玉県警を取り上げている。
12/24 米、強制労働防止法成立（朝日）：バイデン米大統領は23日、新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が成立した。同自治区を調達網に抱える日本企業にも影響が出る恐れがある。
12/24 LCCに「二刀流」社員（朝日）：格安航空会社（LCC）のジップエアには、客室乗務と地上での業務を両方こなす「二刀流」の社員がいるという。背景を探っている。
12/24 男性育休 42社が取得率30％超（朝日）：男性の育児休業の取得状況について主要100社を対象に朝日新聞がアンケートしたところ、政府が2025年までの目標としている「取得率30％」を上回った企業は42社あった。ただ、取得率は高くても平均で数日にとどまる企業もあった。
12/24 三菱電機また不正、役員12人処分発表（朝日）：品質や検査をめぐる不正問題について三菱電機の調査委員会は23日、新たに5工場で計29件の不正を確認したと発表した。同社は一連の責任について元職を含む役員計12人を処分した。
12/23 23年卒採用「増える」10.9％（日経）：リクルートが22日発表した2023年の新卒者の採用に関する調査で、大学生・大学院生の採用が22年卒に比べて「増える」と答えた企業が10.9％で、「「減る」（3.9％）を上回った。
12/23 働き方改革 データで支援（日経）：損害保険ジャパンは日立製作所と企業の働き方改革支援で協業する。第1弾としてデータを生かして企業の人材配置を指南する。性別や年代、子どもの有無や年齢など個人データと組み合わせて解析し、「3〜5歳児を育てる社員が過重労働になっている」などの課題を特定する。
12/23 冬の賞与、前年比5％減（日経）：経団連は22日、大企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を公表した。加重平均の妥結額は前年比5.16％減の82万955円となった。前年比マイナスは2年連続。
12/22 会社員時代のスキルいかしたい（日経夕刊）：定年退職後、スキルをいかすための心得などをアドバイスしている。
12/22 時代の栞（朝日夕刊）：1973年に出版された鎌田慧著「自動車絶望工場」を取り上げている。
12/22 ヤフー全社員 最先端IT人材に（日経）：ヤフーが社員の先端IT（情報技術）人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能（AI )を活用できるようにする。社内に新たにオンライン講座を開設する。
12/22 「心の病」休職 公立校なお5000人超（朝日）：「心の病」が原因で、2020年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が、5180人に上ることが文部科学省の調査で分かった。4年連続で5000人を超えている。
12/22 明治安田、給与5％アップ（朝日）：明治安田生命保険の永島英器社長が朝日新聞のインタビューに応じ、営業社員の給与総額を来春から5％引き上げる方針を明らかにした。地域への貢献活動の取り組みを重視する新たな査定制度を導入する。
12/22 スーパー 正月休みます（朝日）：スーパーで2022年の元日や、正月三が日を休む店が増えているとして、ライフコーポレーションやサミットなどの動きをまとめている。
12/21 替え玉受験のリスク（日経夕刊）：適性検査のリモート化で起きた「替え玉受験」 のリスクについて論じている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/21 失業給付の料率、引き上げ先送り（朝日、日経）：来年度の雇用保険量について、政府・与党は、焦点になっていた失業等給付の保険料率の引き上げ時期を当初検討していた来春から来秋に先送りする方針を固めた。現在の0.2％から0.6％に上げる方向で最終調整している。
12/21 ANA「5年内なら正社員復職」（朝日）：全日本空輸（ANA）は退職から5年以内であれば正社員として復帰できる制度を、来年度から導入する方向で検討している。これまでも客室乗務員向けの復職制度はあったが、対象を広げる。
12/21 過労死ライン未満でも労災（朝日、22日日経夕刊）：居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄の調理師だった男性（62）が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過労死ラインに満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていたことが分かった。
12/20 実習生送り出し 不正横行（日経）：日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのは2件にとどまることが20日までに、法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した内部資料で分かった。
12/20 失業給付、保険料を維持（日経）：政府は2022年度の雇用保険料率を巡り、引き上げ幅が焦点になっていた「失業等給付」の料率を現在の0.2％のまま来年9月末まで据え置く方向で最終調整に入った。
12/20 「45歳定年制」は極論だけど…（朝日）：日本経済を再び成長させるため、定年を45歳に引き下げてはどうかーー。サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月に発した提言に、いまだ賛否の声がやまないという。これほど関心を集めた背景を探っている。
12/19 転職希望増5人に1人（日経）：総務省の労働力調査によると、25〜34歳の転職希望者は21年7〜9月で237万人だった。就業者全体に占める比率は21.5％と、ともに他の年齢階層と比べて最も高かった。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降に増加傾向が強まっている。
12/19 一人親方 保護対象に（朝日）：建設、製造などの現場で働く「一人親方」らフリーランスの個人事業主を、アスベストや放射能などから守るため、厚生労働省は、請負契約の相手企業に安全対策を義務づける方針を固めた。厚労省の審議会で詰めの議論に入っており、労働安全衛生法に関わる約10の省令を年度内に改正する方針だ。
12/19 ブリヂストン8000人転籍へ（朝日）：ブリヂストンが大規模な事業再編を進めている。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8000人に転籍を求める。国内では11カ所、3000人弱が移る。国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模。
12/18 米で出社再開延期の波（日経）：新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念が広がるなか、米国企業でオフィスの再開を遅らせる動きが広がっているという。アップルやフォード・モーターなどの動きをまとめている。
12/18 全トヨタ労連、ベア目安示さず（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は17日、2022年春闘の要求方針案を固めた。ベースアップ（ベア）は、前回に続き、要求の目安額を示さない。
12/18 年1500件障害 みずほ以外も（朝日）：金融機関のシステム障害が止まらない。みずほ銀行以外でもトアブルはあり、発生件数は全国で年約1500件に上る。システム関連の投資不足に加え、 ITに精通した人材の不足が根本原因だとしている。
12/17 カルビー、国内社員3900人副業解禁（日経）：カルビーは16日、12月から国内の社員およそ3900人を対象に副業を解禁したと発表した。
12/17 小売り、正月休業広がる（日経）：小売り各社の間で年始に休業する動きが広がっているとして、ライフコーポレーションやイトーヨーカ堂などの動きを取り上げている。
12/17 建設石綿 東京高裁で和解（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った元作業員と遺族が国と建材メーカー18社に計約43億円の賠償を求めた訴訟で、原告122人のうち東京、千葉、埼玉に住む102人が16日、東京高裁で国と和解した。メーカー側との和解は成立していない。
12/16 軽作業の派遣時給 、最高（日経）：エン・ジャパンが15日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）の「軽作業」職が1231円と過去最高だった。
12/16 迫真 例話のロスジェネ（3） （日経）：コロナ禍に見舞われる大学生は「令和のロストジェネレーション」になる恐れがある。難局に臨む大学生の今を追う連載記事。第3回は、地方への関心が高まっているとして、Uターンを決めた学生たちなどを取り上げている。
12/16 冬ボーナス3年ぶり増（日経）：日本経済新聞社は15日、2021年冬のボーナス調査（12月1日時点）を まとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比０.７７％増の76万565円と、3年ぶりに前年を上回った。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/16 アスベスト労災認定1000人超（朝日）：アスベスト（石綿）の健康被害で中皮腫や肺がんになり、2020年度に労災認定された人は前年度より85人少ない1060人だった。石綿の生産は06年に全面的に禁じられたが、高水準が続いている。
12/15 就活早期化、7割超望まず 学長アンケート（下）（日経）：日本経済新聞が実施した学長アンケートで、学生の就職活動について尋ねたところ、7割超が早期化は望ましくないと答えた。理由は「3年時の学業に悪影響が出る」が89.3％と最多だった。
12/15 ワタミ、バイト時給上げ（日経）：ワタミは全居酒屋の半数にあたる店舗でアルバイト時給の引き上げを決めた。首都圏の居酒屋約140店を対象に12月から来年1月にかけて50〜100円あげる。
12/15 迫真 例話のロスジェネ（2） （日経）：コロナ禍に見舞われる大学生は「令和のロストジェネレーション」になる恐れがある。難局に臨む大学生の今を追う連載記事。第2回は、いつ自粛になるか分からないサービス業などのアルバイトは敬遠され、今はキャリアにつながる仕事が注目されているとして、学内バイトに取り組む学生たちを取り上げている。
12/15 世界発2021 インターンという名の労働力（朝日）：ベトナムからインターンとして日本に来る学生が急増している。ただ、一部の日本企業では労働力確保の手段に使っている面があり、技能実習と似た構図が定着しつつあるという。実態を取材している。
12/15 上場企業3分の1、女性役員ゼロ（朝日）：東証1部上場企業の3分の1は、今なお女性役員がゼローー。そんな今年7月時点のデータを、内閣府男女共同参画局が公表した。
12/14 採用の学歴フィルター （日経夕刊）：インターネット上で話題になっている「学歴フィルター」について言及している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/14 外資系証券解雇 無効命じる判決（朝日夕刊）：経営悪化を理由に解雇されたのは不当だとして、バークレイズ証券の元幹部の男性が、解雇無効と未払い賃金の支払いを同社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。三木素子裁判長は解雇無効と月額約280万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。
12/14 建設石綿訴訟 和解（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った元作業員らが国と建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、主に九州地方に住む原告と国との和解が13日、最高裁第二小法廷で成立した。国は原告らに謝罪し、被害補償として総額約3億5000万円を支払う。
12/14 雇調金支給、5兆円超え（日経）：厚生労働省は13日、新型コロナウイルス対応で特例を設けた雇用調整助成金などの支給決定額が累計で5兆円を超えたと発表した。雇用保険財政が急激に悪化しており、2022年度からは労使が負担する保険料の引き上げが避けられない見通しだ。
12/14 迫真 例話のロスジェネ（1） （日経）：コロナ禍に見舞われる大学生は「令和のロストジェネレーション」になる恐れがある。難局に臨む大学生の今を追う連載記事。第1回は、学生時代に力を入れたこと、いわゆる「ガクチカ」がコロナ禍でままならなかった学生たちの苦悩を取り上げている。
12/14 経団連 人権侵害防止へ手引改訂（朝日）：経団連は、企業活動が人権侵害につながっていないか調べる「人権デューデリジェンス（DD）」の実態を、企業に呼びかける。「企業行動憲章」の手引を改訂。人権侵害の防止や、発生時の迅速な是正などを求める。
12/14 雇調金の特例 目立つ弊害（朝日）：「雇用調整助成金」のコロナ下での支出が、5兆円の大台を超えた。失業を食い止める効果はある一方、弊害も目立つようになてきたという。実情を探っている。
12/12 裏アカ調査 どう考える（朝日）：就職活動中の学生らが匿名で使うSNSアカウント（裏アカ）を特定し、その投稿を調べる企業が増えている。法律的な問題はないのか、就活生側はどうすればよいのか。裏アカ調査について考えている。
12/11 交通職場「カスハラ」46％（日経）：「全日本交通運輸産業労組協議会（交通労協）は10日、組合員約2万人に調査した結果、直近の2年間で46.6％が顧客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント」（カスハラ）に遭った経験があると答えたと発表した。
12/11 ディップ、バイト賃金8％上げ（日経）：人材サービス大手のディップは10日、自社で雇用するアルバイトの賃金を約8％引き上げたと発表した。100円程度の時給上昇になるという。
12/11 2022年度 与党税制改正大綱決まる（日経、朝日）：2022年度の与党税制改正大綱が10日、決まった。賃上げを促す税制など、どう見直されたのか。改正点をまとめている。
12/10 公務員 冬のボーナス0.3％減（朝日夕刊）：国家公務員の冬のボーナスが10日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢34.2歳）の平均支給額は約65万1600円で、前年同期より０.３％（約2000円）減となった。
12/10 就活生に「大東亜以下」 マイナビが誤送信、謝罪（日経）：マイナビが、登録している就職活動中の大学生らに対し、特定の大学を示す「大東亜以下」と件名に記したメールを送っていたことが9日、分かった。同社は釈明し謝罪した。
12/10 高裁、君が代巡り再任用拒否の大阪府に賠償命令（日経）：君が代の斉唱時に起立せず、戒告処分を受けたことなどを理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高の元教諭が府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は9日、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更、315万円の支払いを命じた。
12/10 職業訓練 ご当地メニュー（日経）：厚生労働省は再就職を希望する人らを支援する公共職業訓練について、地域の需要を加味したものにし人材の有効活用を促す。2022年の通常国会に職業能力開発促進法改正案を提出する方向で調整する。
12/10 米、離職率が最高水準（日経）：米労働省が8日発表した１０月の雇用動態調査（JOLTS）によると、就業者に占める離職者の割合は2.8％と遡れる2000年以来で過去最高水準だった。新型コロナウイルス禍を機に働き手がより良い待遇を求め、低賃金の飲食業などから離れていると分析している。
12/10 基幹労連「賃金改善3500円」（日経）：基幹労連は9日、2022年の春季労使交渉で22年度に3500円、23年度に3500円以上の賃金改善を求める統一要求案を表明した。
12/10 博報堂DY、早期退職募集（日経）：博報堂DYホールディングス（HD）は9日、傘下の国内事業会社で100人程度の早期退職希望者を募ると発表した。デジタル対応など業界を取り巻く環境が変わっており、構造改革を進めて収益力を高める。
12/10 EUで法案 単発配達員も社員同等に （朝日、日経）：欧州連合（EU）の行政府にあたる欧州委員会は9日、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・ワーカー」と呼ばれる働き手が、社員と同等の扱いを受けられるようにする法案を発表した。働き方次第で最低賃金の保障や有給休暇を取得できるよう運営企業に義務づける。
12/9 米求人数 高水準続く（日経夕刊）：米労働省が8日発表した10月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1103万3000件で、前月から43万1000件増加した。一方、採用数は減っており、求人数と採用数の差は過去最高に達した。
12/9 メタ、出社再開最大5カ月延期（日経夕刊）：米メタ（旧フェイスブック）は8日、北米で社員が出社を再開する時期を最大で5カ月遅らせることができるようにする考えを示した。従来は2022年1月末にオフィスを全面再開する予定だった。
12/9 賃上げ税制 大幅拡充 （日経夕刊、10日朝日）：自民党の税制調査会は9日午前の総会で、2022年度税制改正大綱をとりまとめた。企業の投資や賃上げをめぐり、優遇の拡大と縮小を織り交ぜて促す方針を盛り込んだ。ポイントをまとめている。
12/9 GMO 新卒採用、専門職のみに（日経）：GMOインターネットグループは2023年度から、新卒採用者をエンジニアや統計の専門人材、経営者候補などに絞る方針を決めた。初年度の年収は710万円とする。
12/9 米ドアダッシュ、配達員を正社員雇用（日経）：米料理・食料品宅配大手ドアダッシュはニューヨーク市内で配達員の一部をフルタイムの正社員として雇用する。フルタイムの従業員はドアダッシュが新たに設立した子会社が直接雇用し、時給15ドル（約1700円）以上の給与と一定の福利厚生を保証する。
12/9 中小運送、再編へ（日経）：M＆A（合併・買収）仲介のバトンズによると、1〜10月に事業譲渡を希望する物流企業は45社と新型コロナウイルス流行前の2019年同期と比べて5倍になった。24年に運転手の時間外労働を減らす法律が適用される「24年問題」を控え、人手不足が加速する見通しから事業を断念する動きも出てきた。
12/9 UAゼンセン、パート時給40円上げ要求（日経）：UAゼンセンは8日、2022年の春季労使交渉で企業内最低賃金について時給1060円を基準に要求する方針を固めた。パートでは時給40円増を目安とし、2年ぶりに具体的な金額を示した。
12/9 賃上げ促進「アメとムチ」（日経）：政府・与党は2022年度税制改正の大枠を固めた。焦点だった賃上げ税制は法人税額から賃金増額分を差し引く措置を大幅に拡充する。主な内容をまとめている。
12/9 国保料の軽減 「病気離職」は対象外？ （朝日）：病気による退職を理由に、公的医療保険が、会社員らが加入する健康保険などから国民健康保険に切り替わった場合、国保料（税）を低く抑える制度の救済を受けられないケースがあるという。原因を探っている。
12/8 副業・兼業の基礎知識（上）社会保険（日経夕刊）：会社員が副業をした場合の税金について、解説している。
12/8 ソフトバンク元社員 無罪主張 （日経）：高速通信規格「5G」に関するソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の罪に問われた同社元社員、合場邦章被告（46）の初公判が7日、東京地裁であった。罪状認否で被告は「営業秘密に当たると認識していなかった」などと無罪を主張した。
12/8 賞与、減額予定が大幅減 （日経）：エン・ジャパンが中小企業に実施した調査で、2021年の冬季賞与を支給する企業のうち「前年から減額予定」と回答したのは19％と、前年の41%から大幅に減少したことが分かった。
12/8 トヨタ労組、賃上げ要求を17分類で （日経）：トヨタ自動車労働組合は2022年の春季労使交渉で賃上げ額を組合員平均で要求する方式を廃止し、17種類の職種や階級ごとに具体的な賃上げ額を示して要求する。
12/8 事業承継 後継ぎ娘挑む（4）（日経）：2018年度から女性の後継者を対象にした「"跡取り娘"人材育成コース」を開設している昭和女性大学キャリアカレッジ学院長の熊平美香氏に話を聞いている。
12/8 NEXTユニコーン 平均年収、上場企業超えも （日経）：スタートアップが優秀な人材確保に向けて待遇改善に動いている。日本経済新聞社がまとめた2021年の「NEXTユニコーン調査」を分析している。
12/8 UAE、来月から 「週4日半勤務」 （日経）：アラブ首長国連邦（UAE）は7日、行政部門で2022年1月1日から週4日半の勤務制度を採用すると発表した。欧米など主要国の休日にあわせることで国際市場との連動を強め、ビジネス環境を改善する。
12/8 賃上げ優遇税制、3段階で （日経）：政府・与党が検討中の賃上げした企業に適用する優遇税制の全容が分かった。大企業、中小企業共に、賃金の引き上げなどの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する。
12/8 人口と世界 新常識の足音（3）（日経）：人口増加が当たり前の時代には戻れない。第2部は人口減社会の新常識を追う連載記事。第3回は、AIとロボットと人との共生をテーマにしている。
12/7 龍角散と元部長、セクハラ訴訟が和解（日経夕刊）：製薬会社「龍角散」の元法務担当部長の50代女性が、忘年会での社長のセクハラ行為を調査したところ解雇されたとして、解雇無効の確認と賃金の支払いなどを求めた訴訟は7日までに、東京地裁で和解が成立した。
12/7 適性試験の替え玉受験（日経夕刊）：適性検査のリモート化で起きた「替え玉受験」問題 について論じている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/7 愛知・菊武学園 労組結成数日後、准教授雇い止め（日経）：名古屋経営短大と名古屋産業大を運営する「菊武学園」が、労働組合を立ち上げた40代の女性准教授を雇い止めにしていたことが6日、分かった。雇い止め通告は結成の数日後だった。
12/7 賃金長期停滞の背景（下）（日経）：神林龍・一橋大学教授による経済教室。なぜ賃金が上がらないのかについて、山口慎太郎・東大教授と田中聡史・豪クイーンズランド大シニアレクチャラーとの共同研究でこれまでに分かったことを紹介している。
12/7 鋼材加工、実習生頼み鮮明（日経）：建物に使う鋼材の加工現場が人手不足に陥っているという。現場を訪ねている。
12/7 JAM、ベア6000円要求へ（日経）：中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMは6日、2022年の春季労使交渉の要求方針案を発表した。ベースアップ（ベア）で「月額6000円」を求めるように促す。
12/7 LIXIL、新本社の面積9割減（日経）：LIXILは6日、2022年8月に本社を東京都品川区に移転すると発表した。江東区の現本社の土地と建物は一部を除き売却する方針。同社では新型コロナウイルス禍でテレワークが定着してから低い出社率が続いている。新本社は座席数を現状の3分の1ほどに減らす。
12/7 人口と世界 新常識の足音（2）（日経）：人口増加が当たり前の時代には戻れない。第2部は人口減社会の新常識を追う連載記事。第2回は、万国共通の悩みである「公的年金」をテーマにしている。
12/7 経団連、賃上げ幅示さず（朝日、日経）：経団連は、来春の労使交渉（春闘）に向けた経営側の指針に、岸田政権が期待する「3％超」の賃上げ目標は入れない方向。十倉雅和会長は、具体的な数値の明記には否定的な考えを示した。
12/7 賃上げ 税優遇拡充へ（朝日、日経）：第207回臨時国会が6日召集された。岸田文雄首相は衆参両院で所信表明演説を行い、企業の賃上げを促す優遇税制の拡充を表明。政府は同日、来年度の税制改革で、賃上げをした企業の法人税の税額控除率を最大で大企業30％、中小企業40％にそれぞれ引き上げる方針を固めた。
12/7 同僚「いじめ」2人逮捕（朝日）：大阪府高石市の工場内で、一緒に働いていた20代の男性に対し、鼻に練りガラシを入れるなどの暴行を加えたとして、大阪府警は6日、作業員の男2人を暴力行為等処罰法違反（共同暴行）容疑で逮捕した。
12/7 「持ち帰り残業」パナ謝罪（朝日、8日日経）：パナソニックで働いていた富山県の男性（当時43）が2019年に自殺した。同社は、過大な仕事量や「持ち帰り残業」を含む長時間労働を正さずにいた結果、男性がうつ病を発症して死に至ったとして遺族に謝罪し、解決金を支払うことなどで6日、和解が成立した。
12/7 外国人労働者支援連携（朝日）：国際協力機構（JICA）と東京弁護士会（東弁）は６日、JICAと企業などが来年立ち上げる外国人労働者支援の新たな枠組みで、個別の労働紛争の解決を目指して連携することで合意した。
12/7 教員の残業代判決 評価は（朝日）：公立学校教員の残業代をめぐる訴訟で、10月に1日にさいたま地裁が出した判決について、専門家から賛否の声が出ている。判決をどうみるか、3人の識者に聞いている。
12/6 ニッキィの大疑問（日経夕刊）：リスキリングについて、バーチャルキャラクターの日比学くんと名瀬加奈さんが半沢二喜編集長に聞いている。
12/6 働く女性と生理 脱タブーに（日経）：これまで職場内でタブー視されがちだった生理の悩みについて、男性も理解し、職場全体で改善しようとする起業家たちを取り上げている。
12/6 賃金長期停滞の背景（上）（日経）：深尾京司・日本貿易振興機構アジア経済研究所長と牧野達治・一橋大学経済研究所研究員による経済教室。岸田政権が政策課題とする賃金引き上げを実現するには、日本の実質賃金が20年間なぜ停滞してきたかを理解する必要がある。経済産業研究所・一橋大学のJIPデータベースの長期データを基に賃金停滞の原因と望ましい施策を考えている。
12/6 働きがいは何ですか6・日本ユニシス、課題解決に着目（日経）：自分の仕事が世のため人のためになっているのか、社会の役に立っている実感が欲しい、といった働き手の思いに応えようと動く職場がある。「社会課題の解決」をやりがいにつなげる循環をつくった、日本ユニシスを取り上げている。
12/6 人口と世界 新常識の足音（1）（日経）：人口増加が当たり前の時代には戻れない。第2部は人口減社会の新常識を追う連載記事。第１回は、世界で争奪戦の足音が聞こえ始めた「移民」を取り上げている。
12/6 コロナ後遺症 労災認定にハードル（朝日）：新型コロナウイルス感染の後遺症の実態はよくわかっておらず、十分な補償を受けられずに悩む人も多いという。実情を探っている。
12/6 コロナで打撃 店舗1割弱減（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や営業時間短縮は、遊興施設や飲食店などに大きな打撃となっている。カラオケボックスは9.7％減るなど閉店に追い込まれる娯楽施設や飲食店などの現状を取材している。
12/5 落ち込んだ平均給与 実態は？（朝日）：長年伸び悩みが続き、コロナ禍でさらに落ち込んだ日本人の給与。最新データから業種ごとの事態を分析している。
12/5 働く外国人相談 企業も参加（朝日）：増え続ける外国人労働者と、人権対応に本腰を入れたい企業の双方を支援する新たな枠組みを、国際協力機構（JICA）が大手企業、弁護士会と連携して来年立ち上げる。
12/4 求人「ワクチン接種で1万円」（朝日夕刊）：新型コロナウイルスのワクチンを接種した従業員に、手当を支払う店や企業が増えているという。実情を探っている。
12/4 マネーのまなび 多様な働き方、制度が後押し（日経）：2022年は健康保険や育児・介護休業、雇用保険などで制度改正が相次ぐ。内容を解説している。
12/4 三菱UFJモルガン 営業員自らキャリア選択（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は営業員が自らのキャリアを選べる制度を導入する。雇用形態や年収、転勤の有無など3つのタイプから選択できる。
12/4 花王、人権侵害排除にアプリ（日経）：花王は海外での原料生産現場で人権問題がないかを直接把握し、改善に乗り出す。2022年からパーム油を生産するインドネシアで重点的に取り組む。
12/4 データで読む 地域再生（日経）：地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっているという。沖縄県や群馬県などの取り組みを取材している。
12/4 金属労協、春闘で人権侵害対策（朝日、日経）：金属労協は3日、2022年の春闘で、人権侵害を防ぐ対策を経営側に促すと発表した。ベースアップ（ベア）は、「3000円以上」とする統一方針も掲げた。
12/4 復帰50年へ 沖縄経済はいま（朝日）：本土から沖縄に移り住む人が増えているとして、シェアオフィスで働く人々を
12/3 金属労協「ベア3000円以上」（日経）：金属労協は、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を月額3000円以上」で要求する方針を固めた。人権デューデリジェンス（DD）の対応も要求する。
12/3 賃上げで補助金増（日経）：政府は赤字の中小企業が従業員の賃金を上げられるよう支援する。中小向けの補助金に賃上げする赤字企業を対象とした特別枠を設け、設備投資額の3分の2を補助する。
12/3 ソニー生命、管理体制不備 （日経）：ソニー生命保険の海外子会社の銀行口座から約170億円を不正に送金し、だまし取ったとしてソニー生命の32歳の社員が詐取の疑いで警視庁に逮捕された。会社側は保険契約者に影響はないとしているが、管理体制の不備は明らか。金融庁は2日までに報告徴求命令を出した。
12/3 カイシャの未来 志を探して（5）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第5回は、復活した「東インド会社」を取り上げ、先進国も途上国もウィンウィンとなるグローバル化とは何かを考えている。
12/2 連合「賃上げ4％程度」（日経夕刊、3日朝日）：連合は2日、中央委員会を開き2022年春季労使交渉の闘争方針を決定する。ベースアップ（ベア）は7年連続で2％程度求めるとした。定期昇給相当分と合わせて4％程度の賃上げを要求する。
12/2 在宅勤務のソニー生命社員逮捕 170億円詐取疑い （日経）：ソニー生命保険の海外連結子会社の銀行口座から約170億円を外部の口座に不正送金したとして、警視庁は1日までにソニー生命社員の石井伶容疑者(３２）を詐取容疑で逮捕した。石井容疑者は在宅勤務中に社内の正規な手続きを経ずに送金手続きに及んだとみられる。
12/2 就業時間の大和が全面禁止（日経）：大和証券グループ本社は1日、2022年1月から就業時間内の全面禁煙を実施すると発表した。
12/2 カイシャの未来 志を探して（４）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第４回は、「自然資本」が新たな指標になってきたとして、自然を生かして成長する会社への転換が始まっている様子を伝えている。
12/2 平均で賃上げ要求 トヨタ労組廃止へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合が2022年春闘で、全組合員平均で賃上げを要求する方式を廃止する執行部案を固めたことが分かった。代わりに職種や職位ごとに標準的な賃上げの要求額を示す方向に転換する。要求内容は22年2月に正式決定する。
12/1 副業・兼業の基礎知識（上）社会保険（日経夕刊）：会社員が副業をするときの社会保険の取り扱いについて、解説している。
12/1 けいざい＋ 育てデジタル人材（日経）：社会全体にデジタル化の波が押し寄せる中、対応できる人材を確保しようと、カリキュラムを自社業務にあわせた「自前の学校」を作る企業が増えているとして、ヤマトホールディングス（HD）が4月に開校した「ヤマトデジタルアカデミー」などを取り上げている。
12/1 経団連、一律賃上げ見送り（日経）：2020年の春季労使交渉（春闘）に臨む経団連の方針案が30日分かった。新型コロナウイルス禍による企業業績のばらつきの拡大を踏まえ、一律の賃上げは見送る。
12/1 変わるコンビニ（3）（日経）：コンビニの事業モデルが転機を迎えている。難局をどう乗り越えるか、各社の動きを追う連載記事。第3回は、100円均一最大手のダイソーのコーナーを設けたセブンーイレブンなどを取り上げている。
12/1 カイシャの未来 志を探して（3）（日経）：株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。社会への貢献や存在意義を明確に示すよう若者らが求め始めたという。第3回は、「尊厳を持てる職場」づくりを進めるイタリアのファッションブランド、ブルネロクチネリを訪ねている。
12/1 雇調金 不適切受給を認定（朝日）：旅行会社「ワールド航空サービス」が、雇用調整助成金（雇調金）を不正受給した疑いがある問題で、第三者委員会は30日、不適切な受給があったと認定し、菊間潤吾会長について「交代が検討されるべき」だとする最終報告を発表した。
12/1 待遇改善「朗報」でも不十分（朝日）：岸田政権は介護や保育、看護、障害福祉で働く人たちの賃金を3％程度引き上げる方針を掲げている。新たな政策で待遇の改善につながるのか。現場の第一線に立つ2人に、どう考えるのかを聞いている。