1/31 目指すは「何でもこなすCA」（日経）：新型コロナウイルスの直撃を受けた航空会社が、コロナ後を見据えて新卒採用の再開を表明し始めた。再び動き始めたエアライン就活の今を追っている。
1/31 従業員の不正、AIで監視（日経）：企業が従業員のメールやパソコンの操作記録をAI （人工知能）などで分析し、不正を予防する動きが広がっているという。実態を探っている。
1/31 働き方innovation 生産性上がっていますか（2）（日経）：労働力人口が減っていく日本は、一人ひとりの生産性向上とシニアや女性の労働参加が不可欠で、処方箋の一つに職種によって偏りのあるテレワークの拡大だという。工場の監視工程を遠隔化し「テレワーク格差」を埋める模索が始まったアサヒグループホールディングス（HD）の取り組みを取材しいる。
1/31 月曜経済観測 人手不足の労働市場（日経）：コロナ禍、労働市場はどうなっているのかについて、人材派遣、転職支援などを手掛ける人材サービス大手、パーソルホールディングスの和田孝雄社長に聞いている。
1/31 2030Game Change（1）デジタル（日経）：テクノロジーの急激な変化、そして人類を襲ったパンデミック（世界的大流行）ーー。これまでの常識が一瞬で過去のものとなる時代がやってきた。次のゲームチェンジに我々はどう向かうのか探るシリーズ。第1回は、仮想現実（VR）によって変化する働き方について取り上げている。
1/31 大学3年生 内定すでに1割（朝日）：就活を行う来年3月卒業予定の大学3年生のうち、13.5％はすでに企業からの内定を得ていることが就職情報会社ディスコの調査で分かった。
1/31 テレワーク考（朝日）：本社がある東京を離れ、岡山県倉敷市に家族で移り住んだ「TOOT」（トゥート）の枡野恵也社長（39）を取り上げている。/p>
1/31 外国人ルーツの若者に就労支援を（朝日）：外国にルーツがある若者の就労支援に動き出した行政や企業の様子を伝えている。
1/31 「ギグワーカー」どう守る（朝日）：ネットを介して単発の仕事を請け負うギグワーカーの保護が国際的な課題となっている。ギグワーカーの環境を改善する法案が検討されている欧州と、日本での状況を解説している。
1/29 春季交渉'22 鹿島、3％賃上げへ（日経）：鹿島は28日、2022年度の社員の賃金を、基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給などで3％超引き上げる方針を固めた。ベアk実施の場合は5年ぶりとなる。
1/29 外国人労働者0.2％増（日経）：厚生労働省は28日、日本で働く外国人労働者は2021年10月末時点で172万7221人だったと発表した。20年に比べ0.2％（2893人）増え、届け出が義務化された07年以降で最多となった。
1/29 転職のリアル（4）（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務など働く環境が変化し、転職を考える人が増えている。転職事情のいまを追うシリーズ。第4回は、長らく転職年齢の上限とされてきた「35歳の壁」だが、現実はどうなのか、調べている。
1/29 企業47％ 正社員が足りない（朝日）：帝国データバンクの調査によると、昨年12月時点で全国約1万社のうち47.5％が正社員が「不足している」と答えた。パートら非正規雇用についても、27.7％が不足していると答えた。
1/29 貸し切りバス 倒産最多（朝日）：新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客などが急減した影響で、昨年の貸し切りバス会社の倒産が過去30年で最多の14件に上ったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。
1/28 シッター不足 都市部で深刻（日経夕刊）：都市部を中心にベビーシッターの利用者が急増しているという。背景を探っている。
1/28 メルカリ、社員の博士号取得支援（日経）：メルカリは社員の博士号取得を支援する制度を導入する。国内の大学院の博士課程に通う学費を年間200万円まで支給する。分野を限らず社員の自発的な研究を後押しし、メルカリの新規事業創出を狙う。
1/28 アバター接客人材を育成（日経）：パーソルホールディングス傘下のパーソルマーケティングはメタバース空間でアバター（分身）を通じて販売や接客にあたる人材の育成に乗り出す。
1/28 ビッグカメラ 販売プロを学び直しで育成（日経）：ビッグカメラは5年以内に家電メーカーから派遣されている約2000人の販売員の受け入れをやめ、自社の従業員に切り替える。業務分担の見直しなどで従業員数は増やさず、メーカーから派遣を受けなくても人件費を抑えられるようにする。
1/28 ハウス、「隠れ介護者」解消へ（日経）：ハウス食品グループ本社が2021年9月から、会社員に介護研修を実施している。個人で負担を抱え込む「隠れ介護」をなくす狙いがある。
1/28 転職のリアル（3）（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務など働く環境が変化し、転職を考える人が増えている。転職事情のいまを追うシリーズ。第3回は、女性の転職事情について取材している。
1/28 電機連合ベア要求、月3000円以上（朝日、日経）：電機連合は27日、今春闘の統一要求として月3000円以上の賃金水準改善（ベースアップ）を掲げると発表した。昨年の要求より1000円高い。
1/28 いちからわかる！（朝日）：雇用保険の負担額が今年、引き上げられることについて解説している。
1/27 広がるワーク・イン・ライフ（日経夕刊）：次世代型働き方のキーワードとして浮上している「ワーク・イン・ライフ」を取り入れ始めているNTTやSOMPOホールディングスを取材している。
1/27 元ウーバー配達員に禁錮2年求刑（日経）：東京都内で2021年4月、「ウーバーイーツ」の配達中、自転車で歩行者の男性（当時78）にぶつかり、死亡させたとして、業務上過失致死罪で在宅起訴された会社員、岩野純也被告は26日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。検察側は禁錮2年を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて結審した。
1/27 そこが知りたい 建設現場、週休2日どこまで？（日経）：建設業界で労働基準法の残業上限規制が2024年4月から適用され、長時間労働が難しくなる。働き方改革はどこまで進んだか。鹿島の天野裕正社長に聞いている。
1/27 春季交渉'22 労使トップ懇談 （日経）：経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長は26日懇談し、2022年の春季労使交渉について意見交換した。十倉氏は「賃上げと総合的な処遇改善に取り組む」と述べ、芳野氏は「月例賃金にこだわり、格差是正を図る必要がある」と応じた。
1/27 転職のリアル（2）（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務など働く環境が変化し、転職を考える人が増えている。転職事情のいまを追うシリーズ。第2回は、DX（デジタルトランスフォーメーション）分野で起きている人材争奪戦の様子を取材している。
1/27 厚労省、毎月勤労統計もデータ合算処理（朝日、日経）：厚生労働省の毎月勤労統計で、事業所からの回答が支給月よりも遅れて届いた賞与のデータを、後の月に合算する処理をしていたことが分かった。
1/27 テレワーク 家庭の事情にも配慮（朝日）：長引くコロナ禍を契機にテレワークが定着しつつある中、新たな働き方を採り入れる企業が増えつつあるという。東京本社部門に所属しながら地方でも働くことが可能な明治安田生命の新たな職種、「リモート型」などを取り上げている。
1/27 中小 賃上げへ環境づくり（朝日）：春闘をめぐり、経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が26日会談。中小企業が賃上げしやすい環境づくりや、職場でのジェンダー平等に労使が協力して取り組むことで一致した。
1/26 博士修了の翌年 年収に男女差（朝日夕刊）：文部科学省科学技術・学術政策研究所は25日、「博士人材追跡調査」を発表。博士課程を修了した人の翌年度の年収は、男性で最も割合が高い層は「400万〜500万未満」だったのに対し、女性は「300万〜400万未満」だったことが分かった。
1/26 春季交渉'22 ジョブ型雇用 論点に（日経）：経団連主催の「労使フォーラム」が25日、オンライン形式で開催され、2022年の春季労使交渉が事実上始まった。経団連は今年の交渉の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告で、ジョブ型雇用の重要性を強調した。連合の芳野会長はジョブ型雇用について慎重な姿勢を見せた。
1/26 入館庁、技能実習先に注意喚起（日経）：岡山市の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で2年間にわたり暴行・暴言を受けていた疑いが発覚したとして、出入国在留管理庁は25日、全国の実習先企業や監理団体に対し、実習生への人権侵害がないか確認するよう注意喚起したことを明らかにした。
1/26 物価上昇さなか 春闘スタート（朝日）：物価が上がりつつあるなか、春闘が事実上スタートした。賃上げを促す岸田文雄首相を含めた政労使のトップ3人は就任してから初の春闘。見通しをまとめている。
1/25 資格取得の意味（日経夕刊）：大学生、短期大学生の就活に資格は必要か、について言及している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/25 ホンダ労組、ベア要求へ（日経夕刊、26日朝日）：本田技研労働組合は25日、2022年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円を要求する執行部案を固めた。ベア要求は2年ぶり。
1/25 春季労使交渉始まる（日経夕刊、朝日夕刊）：経団連は25日、「労使フォーラム」を開催。2022年の春季労使交渉が事実上スタートした。経団連は一律の賃上げ要請は見送り、好業績企業に限って積極的な対応を促す。
1/25 コロナ禍の思想（2）転倒した労働の価値 （日経）：
1/25 育休給付の賃金、 ２５年度に不足も（日経）：雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が2025年度にも不足する恐れが出ているという。背景を探っている。
1/25 マツダ労組、賃金7000円上げ要求（日経）：マツダ労働組合は24日、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「賃金制度維持分」の総額で月7000円を要求する執行部案を決めた。年間一時金は5カ月分を要求する。
1/25 転職のリアル（1）（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務など働く環境が変化し、転職を考える人が増えている。転職事情のいまを追うシリーズ。第1回は、IT分野で5回転職した男性（40）などを取り上げている。
1/25 カラー・パーマ剤でかぶれ「職業病」（朝日）：厚生労働省の有識者検討会が24日、ヘアカラー剤などに含まれる化学物質が原因で起きる皮膚障害を、業務上疾病（職業病）と認める報告書案を了承した。今後、今春以降をめどに、別の有識者検討会でも議論し、正式な検定をする。
1/24 韓国労災 経営者に刑事罰（日経）：韓国で27日、労働災害の発生時に経営トップの責任を問う「重大災害処罰法」が施行される。韓国企業だけでなく外国企業も対象となることから警戒感が広がっている。
1/24 ソフトウェア開発「偽装請負」懸念（朝日）：ソフトウェアの開発に取り入れられ始めた働き方が「偽装請負」にあたりかねない、との懸念が広がってるという。実態を探っている。
1/23 ドキュメント日本 担任の先生は「非正規」（日経）：学級担任などを任されながらも「非正規」で働く臨時教員が全国で増えているという。実態を取材している。
1/23 三井住友海上 課長昇進、出向・副業が前提（日経）：三井住友海上火災保険は出向や社外での副業など「外部での経験」を社員が課長に昇進するための前提にする。外部の企業や官公庁に出向する機会を確保した上で、2030年度にも始める。21年に解禁した副業も奨励する。
1/22 スズキ労連、賃金統一要求見送り（日経）：スズキ関連労働組合連合会（スズキ労連）は21日、 2022年の春季労使交渉で賃金改善分の統一要求を見送る方針を決めた。見送りは2年連続。
1/21 航空連合、賃金改善要求見送り（日経）：航空連合は20日、2022年の春季労使交渉で一律の賃金改善を求めない方針を発表した。統一の賃金改善要求見送りは2年連続。
1/21 JR東、長期休職制度を検討（日経）：JR東日本が最大2年の長期休職や育児休暇の分散取得などの新制度導入を、労働組合に提案していることが20日分かった。配偶者の転勤に帯同する場合の休職も、最大で3年間を国内外問わず取得できるようにする。
1/21 希望退職 2年連続1.5万人超（日経、朝日）：上場企業が2021年に募った希望退職者数は1万5892人に達した。20年からは減少したが、2年連続で1万5000人を上回った。
1/21 看護師派遣解禁 臨時医療施設も（朝日、日経）：厚生労働省は、新型コロナの感染者増加に対応するため、派遣会社から臨時の医療施設への看護師派遣を月内にも全国で認める。早期に省令を改正し、2022年度末まで認める
1/21 トヨタ労組、6.9カ月分要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は2022年の春闘で、年間一時金（ボーナス）について、基準内賃金の6.9カ月分を要求する執行部案を固めた。
1/20 航空連合ベア見送り（日経）：航空連合は19日の中央委員会で、今春闘でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を決めた。ベアの見送りは2年連続。
1/20 派遣時給 最高1632円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日に発表した2021年１２月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比39円（2.5％）高い1632円と同年7月以来の最高水準を更新した。時給の高い技術系の案件が増加した。
1/20 デジタル人材、地方派遣（日経）：政府は地方のデジタル化支援に乗り出す。2022年度に企業や大学などからデジタル分野を専門とする人材のチームを組み、地方自治体に派遣して幅広い問題の支援にあたってもらう。
1/20 女性活躍 模範企業も停滞（日経）：日本経済新聞の調査によると、国から「模範」と位置づけられる事業者でも自社の計画通りに女性登用を進めているのは4割強にとどまり、女性活躍への取り組みが停滞していることが分かった。
1/20 「沖縄をスタートアップの聖地に」（朝日）：沖縄で新たなビジネスモデルで起業するスタートアップを支援しようという動きが加速しているという。実情を探っている。
1/19 契約CA、無期雇用認める（日経夕刊）：KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員(CA）の女性3人が、無期契約への転換を認めない会社側の対応は違法だとして、雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日までに、請求通り無期雇用を認めた。
1/19 JR西、来月末まで一時帰休延長（日経）：JR西日本は一時帰休を2月末まで延長すると発表した。業務量が減っている福岡エリアの新幹線鉄道事業本部と金沢支社を対象とする。人数は110人
1/19 ハイブリッド人材 フル稼動（日経）：小売りや外食で、多様な職場で働くスキルを持つ「ハイブリッド（複合型）人材」の育成が進んでいるとして、紳士服店と複合カフェで人材を融通しているAOKIホールディングス（HD）などを取り上げている。
1/19 リコー、年功重視見直し（日経）：リコーは経営企画部のトップに40歳代を抜てきする。これまでの経営企画部長は60歳代で、年功を重視する慣例を見直す。
1/19 マツダ労連、総額統一要求見送り（日経）：全国マツダ労働組合連合会は18日までに、2022年の春季労使交渉で総額の統一要求をしない方針を決めた。統一要求を見送るのは2年連続。
1/19 NTT、30代から幹部育成（日経）：NTTは30歳代などの若手を抜てきして経営幹部に育てる制度を導入する。社内組織「NTTユニバーシティ」を新設し2023年度に300人を選抜する。期間は最大3年。
1/19 経団連 春闘指針（朝日）：経団連は18日、今年の春闘の指針を発表した。ベースアップの検討を9年連続で促し、その表現は昨年よりも強めた。一律の数値目標は例年通り掲げなかった。
1/18 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：大雪で公共交通機関が大幅に遅れ、アルバイトの採用面接に遅刻したとこ露不採用になってしまったという相談に弁護士が答えている。
1/18 学歴フィルターの「必要悪」（日経夕刊）：就職ナビサイトにおける「学歴フィルター」問題について論じている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
1/18 技能実習生、暴行被害訴え（朝日夕刊）：福山ユニオンたんぽぽは17日、岡山市で会見を開き、岡山市内の建設会社で働くベトナム人の男性技能実習生（41）が職場で繰り返し暴行を受けていた、と訴えた。たんぽぽは、監督機関の外国人技能実習機構へ通報したという。
1/18 12月 バイト時給、最高更新（日経）：リクルートは17日、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2021年12月のアルバイト・パート募集時平均時給が前年同月比15円（1.4％）高い1115円だったと発表した。4カ月連続で最高を更新した。
1/18 企業の在宅勤務再拡大（日経）：新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が急速に広がるなか、企業が在宅勤務の再拡大など感染防止対策を強化しているとして、パナソニックやコーセーなどの取り組みを取材している。
1/18 雇い止めのCA、無期転換認める（朝日）：KLMオランダ航空で客室乗務員として働いていた3人が、有期雇用の契約が5年を超えるとして無期雇用への転換を申し入れたのに雇い止めされたのは違法とする判決を東京地裁が17日に出した。
1/17 デンシバSpotlight 新卒採用に「2022年問題」（日経夕刊）：2022年問題ーー企業の人事担当を悩ませている懸案がある。大卒年齢に相当する22歳人口が今年を境に急激に減少するという。若手人材の争奪戦激化が予想されるなか、せっかく採用した若手社員が辞めてしまわないよう奮闘する人事担当者たちを追っている。
1/17 働き方innovation 生産性上がっていますか（1）（日経）：新型コロナウイルス下で広まった働き方改革は日本の課題だった生産性改善につながるのか。テレワークを使い時間当たりの労働生産性を16%高めた日立製作所を取り上げている。
1/17 広さも 意識も 変わるオフィス（朝日）：オフィスの面積を3分の1にしたという会社を訪ねている。
1/17 短期雇用の社会保険 会社の対応は（朝日）：社会保険は非正規で働く人にも少しずつ広がってきたがまだ、十分に守られていない人たちがいる。会社の対応に疑問を抱いて、「確認請求」」という手続きをした働き手に経緯を聞いている。
1/16 チャートは語る 女性就労 もう一つのM字（日経）：日本は仕事を持つ女性の比率が結婚・出産期に落ち込む「M字カーブ」がなだらかになってきている反面、労働時間は二極化したままだ。女性はフルタイムと短時間の2つの山による「もう一つのM字カーブ」が浮き出ている。思うように働けない女性の存在を映す「もう一つのM字カーブ」の解消は日本の成長を左右するとして、官民で取り組むべきだとしている。
1/15 パイオニア「中闘組合」を離脱（日経）：パイオニアの労働組合が、電機産業の労組でつくる電機連合の「中闘組合」から離脱す流方針を固めた。
1/15 大卒内定率1月、初の1割超え（日経）：就職情報会社のディスコは14日、2023年春卒業予定の大学生・大学院生の1月1日時点の就職内定率が13.5％だったと発表した。同時点で1割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来で初。
1/15 日産労連、賃金改善「月1000円以上」（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成す日産労連は14日、2022年の春季労使交渉の要求方針を決め、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「月1000円以上」とした。全トヨタ労働組合連合会は同日、22年の労使交渉でベアにあたる賃金改善分の統一要求額を示さない方針を決めた。
1/15 大卒内定率0.8ポイント改善83％（日経、朝日）：文部科学省と厚生労働省は14日、今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点での就職内定率が昨年83.0％だったと発表した。前年同期からは0.8ポイント改善したが、コロナ前の2019年（87.1％）の水準には届かなかった。
1/15 全トヨタ労連 働き方も重視（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は14日、2022年春闘で、賃上げと合わせて、働き方の課題解決も重視する要求方針を正式に決めた。組合ごとの課題に応じた要求を促す。
1/14 ANA 社員転籍、公募で（日経）：ANAホールディングス（HD）は2022年4月からグループ会社間の転籍を可能にする制度を導入する。グループ内転籍を通じ、地方移住を可能にする制度も22年度中に導入する。
1/14 ウーバー配達員、業務致死で起訴（日経、朝日）：東京地検は13日、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達中に自転車で78歳の男性に衝突し死亡させたとして、業務上過失致死罪で会社員の男性（28）を在宅起訴したと明らかにした。地検によると、自転車による事故での同罪の適用は異例。
1/14 自動車総連 ベア統一要求、今年も見送り（朝日、日経）：自動車総連は13日の中央委員会で、今年の春闘で、ベースアップ（ベア）の上げ幅の統一要求を見送る方針を決めた。見送りは4年連続。目指すべき企業内最低賃金の水準については、4000円増の「月16万8000円以上」に引き上げる。
1/13 ヤフー従業員8000人、国内どこに住んでもOK（朝日、日経）：ヤフーは12日、国内の従業員約8000人に対する居住地の制限を原則撤廃し、4月1日から国内ならどこでも可能とすると発表した。通勤交通費の「片道6500円まで」という制限も撤廃する。月15万円の上限は残すが、飛行機や高速バスでの出社を認めるようにする。
1/13 失業手当資格 起業なら延長（朝日）：失業した元会社員が再就職先さがしをする代わりに起業した場合、雇用保険の失業手当を受ける資格を4年間持ち続けられる特例が新設される。12日に厚生労働省の審議会でまとめた報告書に盛り込まれた。今国会に雇用保険法の改正案が提出される見通し。
1/13 米ユナイテッド航空 従業員にワクチン義務化（朝日）：ユナイテッド航空は昨年、米国で働く6.7万人にワクチン接種を義務付けた。宗教や健康上の理由がないのに接種しない人は解雇する方針を示し、実際に約200人を解雇した。
1/12 その働き方、本当に新しい？（日経）：鶴光太郎・慶大教授によるエコノミクストレンド。ポストコロナに向けた新たな働き方が模索されているが、その際、日米の人的資源管理（HRM）のあり方を客観的にかつ相対的に理解することがカギとなるとして、米国企業が1980年代以降、HRM施策をどのように変化させてきたかをまとめている。
1/12 働き手に還元 経団連会長訴え （朝日、日経）：経団連の十倉雅和会長は11日、自民党幹部と経団連の懇談会で、近く本格化する春の労使交渉（春闘）について触れ、経済界に積極的な賃上げを求めた。
1/12 看護職 正当な評価のためには（朝日）：岸田政権は介護や保育、看護、障害福祉の分野で働く人の賃金を3％程度引き上げる方針を掲げているが、待遇の低さや過酷な現場の見直しにつながるのか。今後の課題を考えている。
1/12 政府 物品調達入札で優遇（朝日）：政府は、4月以降に契約する物品やサービスの購入、公共事業などの入札において、賃上げを約束した企業の評価を5〜10％程度、上乗せして優遇する仕組みを始める。
1/11 「やりたいこと探し」の呪縛（日経夕刊）：就活生の「やりたいこと探し」の呪縛から解き放たれるためのヒントを与えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
1/11 コロナ禍「日払い」バイト求人増（朝日夕刊）：収束の見通しが立たないコロナ禍で、「日払い」のアルバイトを求める企業が増えているという。背景を探っている。
1/11 アジアの高度人材5万人 日系企業への就職支援（日経）：インドネシア訪問中の萩生田光一経済産業相は10日、デジタル分野などに強みを持つアジアの高度人材5万人に日系企業への就職機会を提供すると発表した。
1/10 Answers 人生変えた50代の博士号（日経）：50代で博士号を取得後、複数の上場企業の社外取締役に就任した中川有紀子さん（57）を取り上げいる。
1/10 女性リーダー、新領域で輝け（日経）：女性をリーダーとして育てる取り組みが進んでいるとして、パソナ日本創生大学校が2021年10月に始めた企業向け女性幹部候補育成プログラムなどを取り上げている。
1/10 地方公務員に「共通資格」（日経）：政府は地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる「共通資格」の導入を検討する。政府内で制度案がまとまれば2023年にも制度変更に着手する。
1/10 日立、全社員ジョブ型に（日経）：日立製作所は7月にも、「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。新卒採用でも21年度にジョブ型のインターンシップを始めた。
1/10 勤務間インターバル制度 導入まだ4.6％（朝日）：「勤務間インターバル制度」の導入は、2019年4月から企業の努力義務となったが、21年1月時点で導入した企業は4.6%。20年1月調査から０.4ポイントの増加にとどまったことが、21年11月に厚生労働省が公表した調査結果で明らかになった。
1/10 障害者のテレワーク 広がる選択肢（朝日）：コロナ禍を契機に、障害者のテレワークに注目が集まっている。地方に住み続けながら大都市の企業に勤めやすいなど利点がある一方、課題も浮き彫りになってきたという。現場を訪ねている。
1/9 成長の未来図（8）（日経）：資本主義が3度目の危機にぶつかっている。戦前の大恐慌期、戦後の冷戦期と度重なる危機を乗り越えてきた資本主義は再び輝きを取り戻せるのか。成長の未来図を考えるシリーズ。第8回は、2009年から女性を積極的に登用する社会へと転換を図ることにより財政破綻を回避した、アイスランドを取り上げている。
1/9 うつ病など気分障害127万人（日経）：厚生労働省によると、2017年にうつなどの気分障害と診断された患者数は127万人で、15年前の1.8倍の増加だった。仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、20年度に労災認定されたのは608件と過去最多を更新した。
1/8 米大手銀シティ、未接種者を解雇（日経夕刊）：米大手銀行シティグループが新型コロナワクチン未接種者を解雇することが7日、分かった。米国内のオフィス・店舗の従業員が対象。14日までにワクチン接種を終えなかった場合、無給の休暇を迫られ、1月末で退職となる。宗教や医療上の理由で接種免除を申請することも認めた。
1/8 雇用保険 進まぬ国負担増（日経）：労働政策審議会の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月に現行の０.２％（労使折半）から0.6％に上げる方針を承認した。
1/8 米就業者 12月19.9万人増（日経）：米労働省が7日発表した2021年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比19万9000人増えた。高賃金を求める離職者が増えるなど労働需給は逼迫が目立つ。
1/8 週休3日、導入じわり（日経）：これまでワークライフバランスの改善が主目的だった週休3日だが、リスキリング（学び直し）や採用強のために取り入れる企業も増えている。希望者を対象に週休3日を導入する方針を表明したパナソニックなどを取り上げている。
1/7 現金給与11月、横ばいの28万398円（日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、 ２０２１年11月の1人あたり現金給与総額は28万398円で前年同月と同水準だった。
1/7 企業失敗でも失業手当（日経）：厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。労働政策審議会の部会が近くまとめる雇用保険制度改正の報告書に盛り込む。厚労省は17日召集予定の通常国会に雇用保険法などの改正案を出す。
1/7 パナ「選択的週休3日制」の導入検討（朝日、日経）：パナソニックの楠見雄規社長は6日、希望する社員は週3日休める「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。副業や学習、地域ボランティアなどを推奨するねらいだという。
1/7 悪質クレーム「カスハラ」 苦しむ公務員（朝日）：日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は昨年12月、顧客からの理不尽なクレーム、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する初の調査結果を公表した。ハローワークや法務局の窓口など、住民と接することが多い場で働く国家公務員1400人に尋ねたところ、約6割がカスハラを受けたことがあると回答した。
1/7 退職後の健保「任意継続」、2年待たず脱退が可能に（朝日）：勤め先を退職後、職場の健康保険に引き続き加入できる「任意継続被保険者制度（任継）」が今月1日から変わった。変更の概要を解説している。
1/7 正社員の休暇削減 日本郵政側が提案（朝日）：日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことが分かった。正社員の休暇を減らす内容が含まれていた。
1/6 電機連合、ベア3000円以上で調整（日経）：電機連合が2022年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求額を月3000円以上とする方向で調整していることが5日、分かった。27日に開催する中央委員会で正式決定する。
1/6 岩井コスモHD、4年ぶりベア（日経）：岩井コスモホールディングス（HD）は2022年度、一般社員の基本給を1％引き上げるベースアップ（ベア）を実施する方針を決めた。ベアの実施は4年ぶり。定期昇給（定昇）も合わせた賃上げ幅は3％となる。
1/6 求人数、コロナ前水準に（日経）：エン・ジャパンによると、2021年11月の求人数はコロナ前の19年11月比で同水準に戻った。業種別では専門職やIT関連の技術系が好調だが、販売・サービス系の回復が遅れている。
1/6 NTTドコモとNTTコム、新卒社員を一括採用（日経）：NTTドコモとNTTコミュニケーションズ（コム）は2023年度から、新卒社員を一括採用する。配属後でも社員はドコモとコムの間で異動できるようにする。
1/6 看護・介護・保育向け補助金、賃上げ実績報告が条件（日経）：看護職員や介護職員、保育士らの処遇改善を目的とした補助金交付について、政府は医療機関や介護事業所などに具体的な処遇計画と実績の報告を求めることを決めた。
1/6 経済団体が新年祝賀会（日経、朝日）：経団連など経済3団体は5日、2年ぶりとなる新年祝賀会を東京都内で開いた。岸田文雄首相は経営者を前に改めて賃上げを要請した。
1/6 首相、連合新年会に出席（朝日、日経）：岸田文雄首相は5日、都内で連合の新年交歓会に出席した。首相の参加は、 ２０１３年の安倍晋三元首相以来9年ぶり。
1/6 住まいのかたち（7）住みたい所に帰れるえ家を（朝日）：決まった住まいは持たない。そんなアドレスホッパー生活を送りながら各地の「自宅」でテレワークするアウトドア会社勤務の女性に注目している。
1/6 考 2022年の先へ（4）パーパス経営と働き方（朝日）：パーパスを経営の根幹に据え、長期的な企業価値向上をめざす経営に舵を切る日本企業が増えているとしてSOMPOグループなどの取り組みを取材している。
1/5 社会に巣立つ心構え（日経）：世の中に出て「働く」とはどういうことなのか。くじけずに働き続ける方策や心構えについて、会社員の経験を持ち、作家でもある東京工業大学リベラルアーツ研究教育院の磯崎憲一郎教授に聞いている。
1/5 新興人材、大手企業に新風（日経）：スタートアップ人材の知見を大手企業が取り込む動きが広がってきたとして、東京海上ホールディングス傘下のイーデザイン損害保険やNTTドコモなどの取り組みを取材している。
1/5 学童保育待機1.3万人に減少（日経）：共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童クラブ）を希望しても利用できない児童が、2021年5月時点で前年度比2579人減の1万3416人だったことが厚生労働省の集計で分かった。
1/5 テレワーク利用料助成 （日経）：厚生労働省は中小企業向けのテレワーク助成を拡充した。機器の導入費などに加え、サービスの利用料も対象にした。
1/4 リモート採用、企業側の責任は（日経夕刊）：コロナ禍、適性検査までリモート化され技術は進歩しているにもかかわらず、採用選考に関しては、個人と企業の関係が「昭和」のままだと苦言を呈している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
1/4 成長の未来図（3）（日経）：資本主義が3度目の危機にぶつかっている。戦前の大恐慌期、戦後の冷戦期と度重なる危機を乗り越えてきた資本主義は再び輝きを取り戻せるのか。成長の未来図を考えるシリーズ。第3回は、コロナ禍が促す人材の流動化について取り上げている。また、仕事の未来はどうあるべきかについて、マイケル・サンデルハーバード大教授に聞いている。
1/4 希望退職募集 高止まり（朝日）：東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来。
1/4 未来のデザイン（3）仕事 （朝日）：「目指したい未来」から」今を考えたとき、コロナ禍の渦中の私たちは、何をすべきか考えるシリーズ。第3回は、「仕事」の未来はどうあるべきかについて現場を取材している。
1/3 ニューワーカーの夜明け（下） （日経）：新型コロナウイルスの感染拡大はテレワークやジョブ型雇用など働き方の多様化を推し進めた。新しい働き方に挑むニューワーカーを追うシリーズ。最低3時間の在宅勤務を認めているNTTコミュニケーションなど柔軟な働き方に取り組む主な企業を取り上げている。
1/1 パパの育休 カイシャが応援（日経）：改正育児・介護休業法が4月から施行され「産後パパ育休」の新設や育休の分割取得、企業による意向確認の義務化などが順次スタートする。ポイントをまとめている。
1/1 リスキリングでDX攻略 （日経）：新型コロナウイルス下で社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、働き手の「リスキリング（学び直し）」の重要性が高まっている。社員の学び直しの時間を確保するために希望者には週休3日制を導入する塩野義製薬などを取り上げている。
1/1 ニューワーカーの夜明け（上） （日経）：新型コロナウイルスの感染拡大はテレワークやジョブ型雇用など働き方の多様化を推し進めた。新しい働き方に挑むニューワーカーを追うシリーズ。2021年7月に完全ジョブ型会社をスタートさせた総合商社双日の子会社、双日プロフェッショナルシェアなどを取り上げている。
1/1 賃上げ「企業が独自判断」 （日経）：経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は年頭インタビューで、賃上げをはじめ企業による従業員への成果還元が重要との考えを示した。主なやりとりを掲載している。