2/28 職場から考える創造性（9）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第9回は、新型コロナ収束後の働き方として注目されている「ハイブリッドワーク」を取り上げている。
2/28 じん肺被害 賠償命令（日経）：三菱重工業下関造船所で働きじん肺になったとして、下請け会社の元作業員 2人の遺族が計約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁下関支部は27日までに、同社に対し、2人のうち2017年に死亡した元作業員の遺族に計1430万円を支払うよう命じた。もう1人の遺族の請求は棄却した。
2/28 ニッポンの給料 パート女性、待遇に声あげ続ける（朝日）：今年の春闘では、非正規労働者の処遇改善も大きなテーマだとして、特に非正規雇用の女性を取り巻く現状を取材している。
2/27 チャートか語る 保育所休園 、ママに負担（日経）：新型コロナウイルス禍で保育所の休園が増えるなか、男女の育児負担の偏りが浮き彫りになっている。負担の偏りが続けば女性の労働意欲に響き、日本の労働力不足にも拍車がかかりかねないとして、男性に家事・育児への参画を促す国の施策に加え、共働き夫婦を支援するサービスの普及を奨励している。
2/26 データで読む地域再生 高齢者有業率、京都・和歌山高く （日経）：意欲があれば何歳でも働ける職場づくりに、関西2府4県の企業も動く。総務省の就業構造基本調査で、65歳以上の有業率が関西で2017年に全国平均（24.4%）を上回ったのは京都府（25.9%）と和歌山県（24.8%）の現場を訪ねている。
2/26 春季交渉'22 UAゼンセン、パート賃上げ4％要求（日経）：UAゼンセンは25日、2022年の春季労使交渉でパートタイマーの賃上げ要求幅が4％との1次集計を発表した。2年ぶりに前年を上回る要求水準。正社員1人当たりの賃上げ要求幅3.12％（月9201円、比較可能な234組合）も大幅に上回った。
2/26 雇用調整助成金、6月末まで延長（朝日）：厚生労働省は25日、雇用調整助成金について、上限額や助成率を引き上げる特例を6月末まで延長すると発表した。
2/25 人間発見 社史は日本の文化（4）（日経夕刊）：イベントや編さん講座などを通して社史の魅力を伝える取り組みをしている、神奈川県立川崎図書館司書の高田高史さんを取り上げている。
2/25 職場から考える創造性（8）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第8回は、在宅勤務がポジティブな結果をもたらす理由について考察している。
2/24 人間発見 社史は日本の文化（3）（日経夕刊）：イベントや編さん講座などを通して社史の魅力を伝える取り組みをしている、神奈川県立川崎図書館司書の高田高史さんを取り上げている。
2/24 残業223時間超、地裁が賠償命令 （日経）：インターネット関連企業「ストリーム」の物流センターで働いていた仙台市の男性が、1カ月223時間超の時間外労働でうつ病を発症したとして約6887万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、安全配慮義務に違反したと認め、同社に約2425万円の支払いを命じた。
2/24 職場から考える創造性（7）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第7回は、在宅勤務の様々な効果について検証している。
2/24 トヨタ、満額回答意向（朝日、日経）：トヨタ自動車の豊田章男社長は23日、今年の春闘での労働組合の要求に満額で応じる意向を示した。1回目の労使交渉で明らかにした。年間一時金（ボーナス）はろうどの要求通り、基準内賃金の6.9カ月分で妥結する見通し。
2/23 職場から考える創造性（6）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第6回は、オフィスの形態とクリエイティビティーの関係について探っている。
2/23 就活新常態、遠隔支援カギ（日経）：企業の採用説明会が解禁される3月1日まで1週間を切った。新型コロナウイルス禍で3年目の就活となるが、オンラインによる就活支援の実効性が今年もカギを握りそうだとして、面接対策をしながら他大学の学生と交流できる機会を提供している東京女子大学を取り上げている。。
2/23 春季交渉'22 KDDI労組、月額2％（日経）：KDDIの労働組合は22日、2022年の春季労使交渉で、全組合員の基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月例賃金で2%の引き上げを求める要求書を会社側に提出した。ベア要求は2年ぶり。要求は定期昇給分を除いた月6900円の賃上げに相当する。
2/23 国立大法人 教員3000人残業代、計15億円未払い（朝日、24日日経）：国立大学付属の小中高や幼稚園などを運営する全５５の国立大法人のうち２４法人で、法人化の２００４年４月から昨年末までに、教員約３千人に対して計約１５億５６００万円の残業代の未払いがあったことが、文部科学省の調査で分かった。
2/23 「獺祭」旭酒造、大卒初任給21→30万円（朝日）：純米大吟醸酒「獺祭」で知られる旭酒造が、今春に入社する大卒社員（製造部）の初任給を昨春の２１万円程度から３０万円に大幅アップさせると発表した。これまでは全国平均の水準だったが、酒造りの環境整備に向け、社員の処遇改善を進める。入社2年目以降や製造部以外の社員も昇給させる。
2/22 毎年恒例「落ちて分かった」（日経夕刊）：3月1日の就活解禁日前にすべき準備についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/22 人間発見 社史は日本の文化（2）（日経夕刊）：イベントや編さん講座などを通して社史の魅力を伝える取り組みをしている、神奈川県立川崎図書館司書の高田高史さんを取り上げている。
2/22 職場から考える創造性（5）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第5回は、「弱い紐帯」とクリエイティビティーの関係について考えている。
2/22 春季交渉'22 主要電機、ベア3000円要求（日経）：電機連合は21日、2022年の春季労使交渉で、統一交渉の核となる主要12社の労組が、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円を要求したと発表した。21年の要求水準から1000円増額し、新型コロナウイルスが本格的に広がる前の20年交渉と同水準とした。
2/22 雇調金特例、5月まで延長へ（朝日、日経）：雇用調整助成金の特例措置の期限について、政府は3月末から少なくとも5月末まで延長する方向で調整に入った。
2/21 デンシバSpotlight 競争力の源泉は「人材」（日経夕刊）：人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげる人的資本経営を表明する企業が国内外で増加しているという。背景を探っている。
2/21 人間発見 社史は日本の文化（1）（日経夕刊）：イベントや編さん講座などを通して社史の魅力を伝える取り組みをしている、神奈川県立川崎図書館司書の高田高史さんを取り上げている。
2/21 Women'sトレンド 20〜30代「夫のキャリア優先」（日経）：自分のキャリアより夫のキャリアを優先――。2000年以降に成人したミレニアル世代において、子どもを持つ女性の過半数がそう考えていることが、21世紀職業財団の調査で分かった。自分の状況が「マミートラック」（仕事の難易度や責任の度合いが低くキャリアの展望もない）に該当する、とした女性も46.6％に及んだ。
2/21 母親の罪悪感「マミーギルド」（日経）：女性の離職理由にもなりかねない「マミーギルド」（母親が子どもや家族に抱く罪悪感）について解説している。
2/21 職場から考える創造性（4）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第4回は、クリエイティビティーを促進するカギについて解説している。
2/21 働き方innovation 生産性上がっていますか（3）（日経）：テレワーク普及で職場の一体感が薄れがちの中、チームをどう構築するか。注目されるのが、同じ目標へ結束する「チームビルディング」。互いを知るプログラムや多くの部活動を設け、在宅勤務率9割のメルカリを取り上げている。
2/21 テレワーク考 副業先は社内 経験や報酬を手に（朝日）：副業をする人が増えている。最近ではテレワークを活用して「社内副業」の仕組みをつくる企業も出ている。「二足のわらじ」をすすめる狙いはなにか、取材している。
2/21 ニッポンの給料 トヨタ春闘 見えにくさに拍車（朝日）：トヨタ自動車の春闘で、労働組合が様変わりしている。ベースアップは要求したかどうかを公表せず、今春闘では賃上げ要求の形も大きく見直した。かつて春闘相場を牽引した労組に何が起きているのか探っている。
2/20 三井不、全社員にDX教育（日経）：三井不動産はデジタル技術に精通した人材の育成に乗り出す。約1800人の全社員を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の知識や活用術の講義を用意し、希望者にはさらに専門的なデータ分析術などを習得してもらう。
2/19 岡山の会社 実習生受け入れ不可に（日経）：岡山市の建設会社でベトナム技能実習生の男性（41）が約2年間、日本人従業員から暴行を受けたと訴えていた問題で、出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、技能実習適正化法に基づき、同社に対し技能実習計画の認定を取り消す行政処分をした。5年間、技能実習生を受け入れられなくなる。
2/19 高卒の内定率91.4％（日経）：今春卒業予定で就職を希望する高校生の2021年12月末時点の就職内定率は91.4%だったことが18日、文部科学省の調査で分かった。コロナ禍前の19年12月末時点の内定率（92.0％）に迫る水準。
2/19 ウーバー配達員 有罪判決（朝日、日経）：「ウーバーイーツ」の配達員が雨の中、自転車で歩行者をはねて死亡させたとして、自転車事故では異例の業務上過失致死罪で在宅起訴された男（29）について、東京地裁は18日、禁錮1年6カ月執行猶予3年（求刑・禁錮2年）の判決を言い渡した。
2/19 JAL、客室乗務員の新卒採用再開へ（朝日、日経）：日本航空（JAL）は18日、2023年春の入社予定者から、客室乗務員の新卒採用を再開すると発表した。21、22年春の既卒者も新卒として採用する。
2/19 機密持ち出し 転職先で勤務「禁止」（朝日）：「ウーバーイーツジャパン」の機密情報を社外に持ち出したとして、東京地裁は、同社ナンバー２の元役員が競合他社で働くことを９カ月間禁止するとの仮処分を出した。期間は昨年５月〜今年２月。
2/19 対×談 移民は日本を変えるか（朝日）：人口減少と少子高齢化に直面する日本で移民の存在感が増している。マクロな視点で移民研究をする是川夕氏と、著書「日本社会のしくみ」で日本の暗黙のルールを解き明かした小熊英二氏が対談している。
2/18 職場から考える創造性（3）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第3回は、クリエイティビティーと動機づけ、特に内発動機づけの関係について考えている。
2/18 賃上げへの課題（下）（日経）：佐々木勝大阪大学教授による経済教室。賃金を引き上げるには労働市場全体の構造改革が必要だとし、企業と労働者のミスマッチの解消とジョブ型雇用の採用に焦点を当てて論じている。
2/18 大和ハウス、戸建て現場にカメラ（日経）：大和ハウス工業は17日、戸建て住宅のすべての工事現場にウェブカメラの設置を始めたと発表した。現場監督が現地に行かなくてもカメラを通じて工程確認などができるようにした。
2/18 JR西、来月末まで一時帰休延長（日経）：JR西日本は一時帰休を3月末まで延長すると発表した。業務量の減少が続く金沢支社を対象とする。人数は約100人。
2/18 春季交渉'22 大手製造業、要求前年超え（日経）：2022年の春季労使交渉で主要な製造業の労働組合が17日までに要求書を経営側にそれぞれ提出した。自動車や電機の労組では企業業績の回復や物価上昇も反映し、前年を上回る賃上げや一時金の要求となった。製造大手21社の労使交渉要求内容をまとめている。
2/18 大林組、3％超賃上げ実施（日経）：大林組は17日、2022年度の従業員の賃金を平均で前年度比3％引き上げると発表した。ベースアップ（ベア）を定期昇給とあわせて実施する。ベアは5年ぶり。
2/18 学歴分断を超えて（朝日）：日本社会の格差や不平等の根源に、大卒・非大卒という学歴差があると主張してきた吉川徹・大阪大学教授に、コロナ禍で「学歴分断」は進んでいるのか尋ねている。
2/18 水際緩和 来月から（朝日）：岸田文雄首相は１７日、新型コロナウイルス対応の水際対策を３月１日から緩和する方針を発表した。現在は外国人の新規入国を原則停止しているが、ビジネス目的や留学生、技能実習生などを認め、入国後７日間の待機期間も一定の条件下で短縮する。
2/18 ツイッター新CEO、育休取得へ（朝日）：米ツイッターは16日、パラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）が「数週間」の育児休暇を取ると発表した。
2/18 電機 ベア月3000円要求（朝日）：電機大手の労働組合が17日、今年の春闘の要求書を会社側に出し、産別組織「電機連合」に加盟する主要労組の要求が出そろった。各労組が、ベースアップ（ベア）を月3000円求めた。
2/18 いちからわかる！（朝日）：去年の企業の倒産件数が少なかったことについて解説している。
2/17 副業は働きがいにつながるか（日経夕刊）：経団連が2021年10月に提言した「副業・兼業の促進〜働き方改革フェーズIIとエンゲージメント向上を目指して」は日本企業にとってハードルが高い副業問題を取り上げた。働き方改革関連法に深く関わった労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長に社員目線の提言の読み方を聞いている。
2/17 父が家事・育児、十分するには？ （日経）：6歳未満の子どもがいる父親が家事・育児に十分な時間を確保するためには、1日の仕事時間を9時間半以内にすることが必要ーー。国立成育医療研究センターは、父親の生活時間に関する分析結果を公表した。同センターは「父親への意識啓発だけでなく、企業や社会の環境づくりも不可欠だ」としている。
2/17 職場から考える創造性（2）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第2回は、組織のメンバーがクリエイティビティーを発揮できるようにするにはどうすれば良いか考えている。
2/17 賃上げへの課題（中）（日経）：横山泉一橋大学准教授による経済教室。賃金上昇が生産性を上げるかという視点から、高賃金が労働者の生産性上昇をもたらすメカニズムについて、完全競争市場の典型的なモデルと労働経済学の「効率賃金仮説」のモデルを用いて検討している。
2/17 春季交渉'22 自動車、ベア要求復活（日経）：自動車大手の労働組合が16日、2022年春季労使交渉の要求書を経営側に提出し交渉が始まった。ホンダなど3社の労組が2年ぶりにベア要求を復活させた。トヨタ自動車労働組合は職種や階級に応じた要求方式に変えた。
2/17 派遣時給、1622円に上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが16日に発表した2022年1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比26円（1.6％）高い1622円だった。
2/17 転職市場、50代の年収上昇（日経）：転職市場で50代の初年度年収が上昇しているという。背景を探っている。
2/17 日経スマートワーク大賞2022（日経）：日本経済新聞社は16日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2022」の表彰式を開いた。大賞のダイキン工業をはじめ各賞に選ばれた企業を解説している。
2/17 NTT 調達先の企業 人権侵害監査 （日経）：NTTは16日、国内外の調達先企業に対し強制労働などの人権侵害がないかを確認する監査を2022年度から実施すると発表した。直接取引がない2次請け企業に対しても、1次請け企業と協力し人権侵害がないことを確認する。
2/17 オフィス新常態（中）（日経）：新型コロナウイルスはオフィスの立地や役割を大きく変えた。オフィスのあり方を見直す企業を追うシリーズ。社員が集うスペースに人工の芝生を敷くなど、社員同士のコミュニケーションを促すオフィスづくりをしている企業を取り上げている。
2/17 職能短大→大学 編入可能に（日経）：政府は地域を限定して規制を緩める構造改革特区で、製造業などの技術者を養成する「職業能力開発短期大学校」から大学への編入学を認める制度を新設する。
2/17 オピニオン&フォーラム バッジをつけた活動家（朝日）：外国人の命や人権が踏みにじられた現場には、遺族や被害者らとともに声を上げる弁護士、指宿昭一さんの姿がある。なぜ闘い続けるのかインタビューしている。
2/17 全トヨタ労連 要求書（朝日）：全トヨタ労働組合連合会の121労組（製造系）は16日、要求書を会社側に一斉に提出した。賃上げ額のみを要求した前年と異なり、福利厚生なども含めた総額で要求する方式に転換した。要求額は全組合員平均（トヨタ自動車労働組合を除く）で、6170円だという。
2/17 春闘要求 製造業は強気（朝日）：労使交渉が本格的にスタートした。業績のいい企業に岸田政権が積極的な賃上げを促すなか、ベースアップ（ベア）の要求を復活させたり、ボーナスの要求額を引き上げたりする労組が目立つ。主な大手企業労組の要求内容をまとめている。
2/16 職場から考える創造性（1）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。第１回は、個人の働き方と職場組織の変化を扱っている。
2/16 賃上げへの課題（上）（日経）：スズキ・トモ早稲田大学教授による経済教室。岸田政権が掲げる分配と持続可能な成長の成立がいかにして可能となるかについて論じている。
2/16 大阪府「1人2社」に（日経夕刊）：大阪府内の高校生の就職活動で応募先を1人1社に制限する現行ルールを見直し、2022年度から2社まで併願できるようになったと16日、大阪府などが発表した。複数社の応募を認めているのは和歌山市など3県で、大都市圏では初。
2/16 春闘本格化 自動車労組は高め要求（朝日夕刊）：春闘の労使交渉が16日、本格化した。自動車大手の労働組合が要求書を会社側に出した。好調な業績を背景に、前年よりも高めの要求を掲げる労組が目立つという。トヨタ自動車労組やスバル労組などの要求をまとめている。
2/16 バイト時給0.9％下落（日経）：リクルートが15日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の1月のアルバイト・パート募集時の平均時給は、前月から10円（0.9％）低い1105円だった。
2/16 オフィス新常態（上）（日経）：新型コロナウイルスはオフィスの立地や役割を大きく変えた。オフィスのあり方を見直す企業を追うシリーズ。コロナ禍で定着し始めたシェアオフィスやコアワーキングスペースなどを取り上げている。
2/16 NY市、接種拒否の1430人を解雇（日経）：米ニューヨーク市が11日、新型コロナウイルスのワクチン接種義務に応じなかったとして、市職員1430人を解雇したことが分かった。
2/16 春季交渉'22 NTT労組 新制度受け入れ（日経）：NTT労働組合は15日、主要グループ会社社員の専門性を昇給に反映する新しい賃金制度を受け入れる方針を決めた。これまでは職位や役職に応じて賃金の水準を決めていたが、専門性を重視した人材育成を進めるという会社側の提案を受け入れた。
2/16 「パワハラ」めぐり対立 外科医9人退職意向（朝日）：大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院は15日、外科・消化器外科・乳腺外科の医師10人のうち9人が退職する意向を示していることを明らかにした。病院の理事長と外科医側の間で「パワハラ」をめぐって争いがあり、弁護士による第三者委員会が検証している。
2/16 長期失業、月66万人（朝日）：失業が1年以上続く「長期失業者」が2021年は月平均で66万人いて、前年より13万人増えたことが総務省の調査で分かった。2年連続の増加。
2/15 学歴の逆フィルター（日経夕刊）：学生に人気のない企業が行なっている、あえて上位校を対象から外す「逆フィルター」について解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/15 人権侵害防止 企業に指針（日経、朝日夕刊、16日朝日、16日日経）：政府は夏をめどに、取引先などの人権侵害リスクを調べて予防する「人権デューデリジェンス（DD）」の指針を作る。サプライチェーン（供給網）に強制労働や児童労働がないかの調査の手順を示す。企業に実施を義務づける法制化も視野に入れる。
2/15 いま先生は 反響編（朝日）：教員の働き方について考える連載「いま先生は」。昨年掲載した「第１部 授業が仕事なのに」の記事には約１５０通のメールや手紙が届いた。寄せられた体験の一部を紹介している。
2/15 太陽生命、営業社員給料4％増へ（朝日）：太陽生命保険は4月から営業社員に支払う給料の総額を4％引き上げる方針を固めた。給料の安定化を図り、職場への定着率を高めるのが狙い。入社5年以内の営業社員の離職率の高さから、日本生命保険や明治安田生命保険などでも同様の動きがある。
2/15 JT、希望退職に3102人（朝日）：日本たばこ産業（JT）は14日、希望退職に計3102人が応募したと発表した。国内のたばこ事業にかかわる従業員数の4分の1に迫る規模。
2/13 ベトナム実習生 5万人足止め （朝日）：日本への渡航が決まりながら入国できないままの技能実習生がベトナムに約 5万人いる。実習生の足止めは人手不足という形で日本の労働現場に影を落としている。
2/12 マネーのまなび 65歳からの就労で上乗せ（日経）：2022年4月から新たに導入される「在職定時改定」について解説している。
2/12 ギグワーカー保護 仲介業者が連携（日経）：オンラインで単発の仕事を引き受ける「ギグワーカー」保護の取り組みが動き 出したとして、LINEなど主要仲介業者が設立した業界団体「スポットワーク協会」を取り上げている。
2/11 小売の労災、建設超え（日経）：小売業で労働災害の増加が深刻化している。年間の死傷事故件数は過去20年で4割増え、建設業を上回った。背景を探っている。
2/11 ホンダ労組、一時金要求を増額へ（日経）：本田技研労働組合は9日、2022年の春季労使交渉で年間一時金の要求を基準内賃金の6カ月分とする方針を固めた。
2/11春季交渉'22 重工3社労組、ベア要求（日経）：三菱重工業など重工大手3社の労働組合は10日、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額3500円を会社側にそれぞれ要求した。ベア要求は2年ぶり。
2/10 NTT、賃金制度の見直しを提案（日経）：NTTが主要グループ会社の賃金制度の見直しについて、NTTの労働組合に提案したことが9日分かった。従来方式を改め、業務の専門性について熟達の度合いによって等級を判定し賃金に反映する制度を導入する。
2/10 大成建設、5年ぶり3％超賃上げ（日経）：大成建設は2022年度の社員の賃金を5年ぶりに3％超引き上げる方針を固めた。
2/9 アマゾン基本給、上限4000万円に（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが2022年に米国内の基本給の上限を従来の2.2倍の年35万ドル（約4000万円）に引き上げることが8日までに分かった。
2/9 時代の栞（朝日夕刊）：上野英信著「追われゆく坑夫たち」（1960年刊）を取り上げている。
2/9 三菱自労組、2年ぶりベア要求へ（日経）：三菱自動車工業労働組合は8日、2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月1000円を要求すると決めた。ベア要求は2年ぶり。年間一時金の要求も5カ月分と前年要求（4.6カ月分）から引き上げた。
2/9 ジョブ型雇用とリスキリング（下）（日経）：大湾秀雄・早稲田大学教授による経済教室。進行中のデジタルトランスフォーメーション（DX）革命は職の設計や評価制度のあり方にも影響を及ぼしつつあり、その中心がジョブ型雇用への動きだとし、そのためには社員の学び直しへの投資（リスキリング）を促進する必要があるとしている。
2/8 就職活動の軸（日経夕刊）：就活の面接時において、志望動機の伝え方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
2/8 昨年の実質賃金 横ばい（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は8日、毎月勤労統計の2021年分（速報値）を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年と横ばいで、賃金の伸びを物価上昇が帳消しにした形となった
2/8 ジョブ型雇用とリスキリング（上）（日経）：阿部正浩・中央大学教授による経済教室。大企業を中心にジョブ型雇用を導入する動きが増えているが、この仕組みはリスキリングも含めた人材育成の面で課題があるとし、企業自体も人材育成投資を充実させ、労働者の自律を後押しする必要があるとしている。
2/8 USJ、バイト時給上げ（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは7日、約9000人いるすべてのパート・アルバイトの時給を4月1日から一律40円引き上げ、1100円以上にすると発表した。時給の引き上げは2年半ぶり。
2/8 所得格差、若年層で拡大（日経）：内閣府は7日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート「日本経済2021-2022 成長と分配の好循環実現に向けて」を公表した。25〜34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」があると分析した。
2/8 「介護の質」人員減でも維持（日経）：政府は7日の規制改革推進会議で、介護の人員規制を緩和する本格的な検討に入った。厚生労働省はIT（情報技術）を活用する実証事業を年内に始める方針を示した。ロボットやセンサーを使い、少ない介護者でも質を維持しながらサービスを提供できる仕組みを探る。
2/8 英会話ECC講師ら労組結成（朝日、日経）：英会話教室大手のECCの講師ら52人が労働組合を結成した。講師らは同社側とフランチャイズ契約を結び、子ども向けの英語教室「ECCジュニア」を催す「個人事業主」とされるが、同社に雇われた「労働者」に近い立場にあるとして、団体交渉で待遇改善をめざす。
2/8 経団連の副会長、女性の新任なし（朝日、日経）：経団連は、今期で任期満了を迎える副会長4人の後任に、アサヒグループホールディングス（HD）の小路明善会長（70）ら5人を充てると発表した。新たな女性経営者の登用は見送られた。人材の多様性確保は大きな課題となる。
2/8 休校時の助成 申請簡略化（朝日）：コロナ禍で子どもの通い先が休校・休園になった保護者に安心して休んでもらおうと、厚生労働省は、保護者による助成金の申請手続き簡略化する。仕事をやむなく休んだと勤務先が認めていない段階の申請でも、各地の労働局が受け付けるようにする。厚労省が8日公表する。
2/7 「誰が休んでも大丈夫」に（日経）：育児・介護休業法の改正に伴い4月以降、男性の育休取得が企業に強く求められるようになる。これを機に、誰が休んでも業務が滞りなく進むような仕組み作りに取り組み始めた企業を取り上げている。
2/7 労働協約、地域同業に拡張（日経）：ヤマダ電機など大手3社の労使が結んだ労働協約が、同業他社にも適用される「地域的拡張」が32年ぶりに実行されるため、4月から茨城県内のすべての大型家電量販店で正社員の年間休日数が111日以上になる。経緯を解説している。
2/7 家事不均衡、在宅で拡大の怪（日経）：新型コロナウイルス下で在宅勤務が広がるなか、誰もが家庭にかかわりやすくなったと思いきや、世界的に夫婦の間で家事や育児に充てる時間の差が拡大しているという。実態を探っている。
2/7 複眼 多様な働き方に労組は（日経）：春季労使交渉に臨む労使の代表と識者に、転機を迎えた労働組合の針路について聞いている。
2/7 ファミマ、再雇用の「マイスター」に賞与プラス（朝日）：ファミリーマートは60歳の定年退職後に再雇用した社員を対象に、高いスキルがあると認めれば、賞与の額を最大年80万円上乗せする「マイスター制度」を導入した。
2/7 減るリアル研修 マンガで従業員教育（朝日）：従業員の教育やコミュニケーションにマンガを使っている企業を取り上げている。
2/7 「同一労働同一賃金」というけれど（朝日）：いわゆる「同一労働同一賃金」を定めたパートタイム有期雇用労働法の新しい規定が昨年４月、全面的に施行された。非正社員の待遇改善が目的とされているが、正社員の制度を見直す動きが少なくないという。実情を探っている。
2/5 「未経験OK」転職求人増（日経）：人材紹介大手パーソルキャリアによると、職種未経験でも採用対象にする求人件数がコロナ禍の直前を超える水準になってきた。技術職などを中心に人材の不足感が強まっているという。
2/4 春季交渉'22 「脱一律賃上げ」加速も （日経）：トヨタ自動車労働組合は2022年春季労使交渉の執行部案を決めた。「全組合員平均」を掲げる賃上げ要求はやめ、12の職種・階級ごとに賃上げ額の一覧表を示した。
2/4 JR西労組、ベア要求月額1000円（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は3日、2022年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の要求を月額1000円とする方針を決めた。ベア要求は2年ぶり。
2/4 2040年 外国人労働者「4倍必要」（朝日）：2040年に政府がめざす経済成長を達成するには外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になり、現状の受け入れ方式のままでは42万人不足するとの推計を国際協力機構（JICA）や日本政策投資銀行グループの価値総合研究所などがまとめ、3日に公表した。
2/4 全労連2.5万円上げ要求（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は、春闘の要求方針を決めた。月給で2万5000円以上、時給で150円以上の賃上げを求める。
2/3 賃上げ 労使トップの姿勢は（朝日）：物価が上がりつつあるなかで迎えた今年の春闘。交渉にのぞむ姿勢を、連合の芳野友子会長と、経団連で春闘を担当する大橋徹二副会長（コマツ会長）に聞いている。
2/2 定年再雇用で賃下げ「相場」はあるか（日経夕刊）：定年後、再雇用時の給与の相場について、長沢運輸裁判などの判決を参考に考察している。
2/2 NTT労組 2％の賃上げ要求へ（日経）：NTT労働組合が2022年の春季労使交渉で、原則として組合員の月例賃金で2%の引き上げを要求する方針を固めたことが1日分かった。2%の賃金改善要求は4年連続。15日に開く中央委員会で正式決定後、会社側に申し入れる。
2/2 雇用保険料率上げ（日経）：政府は1日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定した。いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を4〜9月は0.95%、10月〜2023年3月は1.35%にする。新型コロナウイルス禍で枯渇した財源を手当てする。
2/2 就業者 コロナ前回復遠く（日経）：総務省が1日発表した労働力調査によると、2021年平均の就業者数は6667万人と前年比9万人減少し、2年連続でマイナスとなった。
2/2 人材の価値 開示に指針（日経）：政府は今夏にも企業の「人的資本」に関する情報開示指針をつくる。内閣官房が2月に専門会議を設置し、開示項目や評価方法について具体的な検討に入る。
2/2 2030Game Change（3）教育（日経）：テクノロジーの急激な変化、そして人類を襲ったパンデミック（世界的大流行）ーー。これまでの常識が一瞬で過去のものとなる時代がやってきた。次のゲームチェンジに我々はどう向かうのか探るシリーズ。第２回は、日米のリスキリング（学び直し）事情を取材している。
2/2 「追い出し部屋配属」訴訟 東芝系社員 元の業務復帰 （朝日）：東芝の主要子会社、東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ）から退職させる目的で、いわゆる「追い出し部屋」に配属されたとして、男性社員（５３）が子会社に配属の無効などを求めた訴訟で男性社員と弁護団が１日、訴えを取り下げたことを明らかにした。担当していたＩＴ業務に復帰でき訴訟の目的を達成したとしている。
2/1若手社員の学力低下（日経夕刊）：若手社員の学力低下とAO入試との関係について言及している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
2/1 求人倍率、昨年1.13倍（日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した2021年平均の有効求人倍率は1.13倍と、前年比０.０５ポイント下がった。3年連続のマイナスで14年（１.０９倍）以来の水準に落ち込んだ。
2/1 12月求人倍率1.16倍 0.01ポイント上昇（朝日夕刊、日経夕刊、2日朝日）：厚生労働省が1日発表した昨年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月より０.０１ポイント上昇した。
2/1 保育所の休園 働き手に打撃（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大による保育所や学校の休園・休校が、親世代の勤務に打撃を与えている。在宅で子どもの世話をする必要がある従業員を支援する企業を取り上げている。
2/1 3社で相互副業実験（日経）：キリンホールディングス（HD）、ヤフー、パーソルキャリアは2月から3社間で相互に副業人材を受け入れる実証実験を始める。副業した社員のキャリア意識の変化や業務の成果を検証する。
2/1 公立校、教員不足2500人超（日経）：全国の公立学校で2021年度当初に配置予定だった教員のうち、計2558人が欠員となっていたことが31日、文部科学省が初めて実施した調査で分かった。全体の5.8％の1897校に該当する。
2/1 霞が関に勤務インターバル（日経）：人事院は31日、国家公務員の働き方改革に関する研究会の初会合を開いた。「勤務間インターバル制度」の導入などを検討する。
2/1 ベア有無非公表 トヨタ労組方針（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は1月31日、春闘の要求の執行部案を公表した。前年に続いてベースアップ（ベア）の有無は明らかにしないとした。年間一時金（ボーナス）は月給の6.9カ月分を要求する。昨年の支給実績を０.９カ月分上回る。2月9日の評議会で正式に決める。
2/1 パワハラ対策 道半ば（日経）：トヨタ自動車は、男性社員（当時40）が2010年に自殺したのはパワハラにも原因があったと認めて遺族側と和解した。
2/1 公立校教員 2065人不足 （朝日）：教員が足りず、学校に本来配置するはずの人数を満たせない状態が今年度、全国の公立小中学校、高校、特別支援学校の4.8％にあたる1591校で生じていることが、文部科学省の調査で分かった。不足は昨年5月1日時点で2065人に上る。