3/31 大和ハウス、60歳の役職定年廃止（日経）：大和ハウス工業は4月から、60歳で一律に適用してきた役職定年を廃止する。同社の定年は65歳だが、一部の例外を除いて60歳に到達した翌年度以降は年収ベースで3割ほど下がり、やる気の低下につながるケースもあった。能力と働きぶりに応じて59歳までの年収水準と変わらないかそれ以上を受け取れるようにする。
3/31 関西企業 採用１８.５％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2023年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、関西主要企業の大卒採用計画は22年春実績見込み比18.5%増だった。物流施設や海外事業を強化する大和ハウスグループ、M&A（合併・買収）で業容を拡大する日本電産などの増加が目立った。
3/31 清水建設、通年で新卒採用（日経）：清水建設は2022年度から通年で新卒を採用する。4月入社の一括採用枠と別に、建築や土木など全17職種で毎月入社できるようにした。まず年間10〜20人程度の登用をめざす。9月卒業の海外大留学生をはじめ、多様な人材を獲得する。
3/31 邦銀もシステム人材育成（日経）：国内の大手銀行がシステム人材の育成に本腰を入れ始めたとして、全社員を対象にプログラミング研修を実施したりそな銀行などはを取り上げている。
3/31 全日空の賃金 4月から回復（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）は30日、一律5％引き下げている社員の月例賃金を、4月支給分から元に戻すと労働組合に伝えた。
3/31 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（5）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第5回は、２００以上の学校や教育委員会の業務改善に関わってきたワーク・ライフバランスの小室淑恵社長に、学校現場で働き改革が進まない理由などを聞いている。
3/31 けいざい＋ 男性育休の現場から（3）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第3回は、働き方改革のコンサルを行なっている「ワーク・ライフバランス」が掲げる「男性の育児休業取得率100％宣言」に賛同した企業を取り上げている。
3/31 保育園の申込者 減少傾向続く（朝日）：４月からの認可保育園への入園申込者数が、大都市圏などで昨年に引き続き減少傾向にあることが朝日新聞の調査で分かった。全国の認可園の申込者数は昨春、厚生労働省の調査開始以来初めて前年を下回った。コロナ禍の感染不安や加速する少子化、雇用環境の悪化などが引き続き影響しているとみられる。
3/31 賃金「年齢より職務で」（朝日）：年齢が上がるにつれて給料が増える年功序列型賃金といった、これまでの雇用制度を変えようとする企業が増えている。職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」の導入も広がるとして、富士通やKDDIなどの人事制度を取材している。
3/30 雇用保険料 段階的に上げ（日経夕刊、31日朝日）：雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正法が30日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現在、賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。2022年4〜9月は0.95%、22年10月〜2023年3月は1.35%にする。
3/30 新規求人 回復鈍く（日経）：厚生労働省が29日公表した2月の新規求人数（季節調整値）は82万人と前月から4.8％減った。原材料のサプライチェーン（供給網）の混乱が求人市場の重荷になっているという。
3/30 けいざい＋ 男性育休の現場から（2）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第2回は、男性社員の育休取得へのバックアップが充実している清水建設を取り上げている。
3/30 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（4）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第4回は、部活指導に追われ残業時間が毎月100時間を超えるという公立高校の男性教諭を取り上げている。
3/29 印象に残る学生とは（日経夕刊）：インターンシップや個別説明会では、口下手でも構わないので積極的に質問したりするようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/29 2月求人倍率1.21倍 0.01ポイント上昇（日経）：厚生労働省が29日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1・21倍で、前月より0・01ポイント上昇した。総務省が同日公表した2月の完全失業率（同）は前月比0・1ポイント減の2・7%となった。
3/29 インターン「適切運用」を（日経）：政府は28日、経済界に対して、2024年春に卒業予定の大学生に向けた就職説明会や採用活動の解禁前のインターンシップ（就業体験）を適切に運用するよう求めた。解禁前のインターンを通じて実質的な採用活動をする企業もみられるため、採用との区別を改めて強調した。
3/29 医師ら退職意向 理事長が辞任へ（朝日）：大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院の医師らが北脇城理事長からパワハラを受けたなどとして相次いで退職の意向を示していた問題で、病院が設置した第三者委員会は２８日、「パワハラにあたる言動は認められない」とする調査報告書を発表。一方、北脇理事長は「結果的に混乱を招いた責任を取りたい」として３１日付で理事長を辞任する。
3/29 けいざい＋ 男性育休の現場から（1）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第1回は、約5カ月間の育休を取り、家事と育児の全般を担った損害保険ジャパンの男性社員を取り上げている。
3/29 育児・介護休業法改正 「知らない」8割（朝日）：男性に育休を促す改正育児・介護休業法が４月から順次施行されるのを前に、人工知能を使って契約書の審査サービスを提供するリーガルフォースが２８日、育休取得に関する男性の意識について調査結果を発表した。調査対象の会社員ら１千人のうち約８割が、法改正を「知らない」と答えた。調査では、育休取得の対象者になった場合の対応も尋ねたところ、３４・７％が「取得する」と答えた。２６・４％は「取得しない」と回答し、その理由（複数回答可）で最も多かったのは「収入を減らしたくない」（２８・０％）で、「会社で制度が整備されていない」（２６・５％）が続いた。
3/29 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（3）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第3回は、若手教員の離職が増加傾向にある小中学校の現場を取り上げている。
3/28 ニッキィの大疑問 内部通報制度 活用進むの？（日経夕刊）：6月に施行される改正公益通報者保護法について、解説している。
3/28 Answers 91歳 エクセルもお手の物（日経）：「世界最高齢の総務部員」として2020年にはギネス世界記録にも認定された玉置泰子さん（91）を取り上げている。
3/28 「活躍見込めず」選考辞退2割（日経）：日本経済新聞社が就職活動を経験した今春卒業予定の女子学生約1000人に調査したところ、5人に1人が「産後働き続けている女性が少ない」など活躍が見込めないとの理由で、選考を辞退していたことが分かった。
3/28 悪質FC契約 及ばぬ法（日経）：様々な分野で、悪質なフランチャイズ（FC）契約の被害が広がっている。副業としてFC経営を手掛ける人が増える一方、不利な契約内容を押しつける業者も目立ち始めた。4月からのルール改正で加盟者保護の仕組みが強化されるが、対象は小売りなどの分野だけ。実態を探っている。
3/28 採用計画2103社（日経）：日本経済新聞社が2103社を対象にして行った、2023年春の新卒採用計画を業種ごとに発表している。
3/28 働き方innovation 生産性上がっていますか（5）（日経）：新型コロナウイルス下でウェブ会議が増え、会議の生産性が問われるようになった。ウェブ会議の時間を2時間から15分に削減し、事前に議題や質問を共有し会議は議論に集中するサイバーエージェントなどを取り上げている。
3/28 ソフトバンク、全社員にAI・統計講座（日経）：ソフトバンクは約1万8000人の全社員に、人工知能（AI）や統計学の実践的なスキルの習得を求める。講座や研修を用意し、外部資格の取得を促す。データを利活用できる人材を底上げする。受講は強制ではなく、人事考課にも影響しないが「強い推奨」と社員に通知している。
3/28 ESGへの対応、役員賞与に反映 （日経）：NTTは役員報酬の一部である賞与にESG（環境・社会・企業統治）への取り組みの評価を反映し、個々の役員の賞与金額を1割ほど増減させる仕組みを導入する。女性管理職の割合や脱炭素、協業ビジネスによる社会貢献の3つの指標を使う。2022年度から採用する予定で、4月にも正式に決める。
3/28 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（2）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第2回は、産休中も仕事をこなした公立中学校の女性教諭の例を取り上げている。
3/28 ニッポンの給料 ノルマの設定 やめられない？（朝日）：仕事の目標やノルマの達成度と連動する比例給の割合が多い職場では、従業員の過労や不祥事などが目立つ。過度なプレッシャーを感じさせることなく、従業員のやる気と緊張感を引き出す仕組みをどう整えるか模索する企業を取り上げている。
3/27 大卒採用、来春18％増（日経）：日本経済新聞社が26日まとめた2023年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒の採用計画は22年春の実績見込みと比べて18.3%増となった。デジタル化や脱炭素を担う理工系人材の伸びが顕著だ。
3/27 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（1）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第1回は、勤務記録の書き換えや過小報告の実態を取材している。
3/26 研修医自殺で賠償命令（日経夕刊）：2016年、新潟市民病院に勤務していた女性研修医が自殺したのは、長時間労働が原因だとして、両親が病院を運営する市に計約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は25日、計約1億600万円の支払いを命じた。
3/26 春季交渉、賃上げ率２.13％（日経）：連合は25日、2022年春季労使交渉の第2回集計結果を発表した。ベースアップ（ベア）分を合わせた賃上げ率は平均2.13％で、前年の第2回集計と比べ0.32ポイント上昇した。18日公表の第1回集計（2.14％）と同水準だった。
3/26 平均賃金、月30万7400円（日経）：厚生労働省は25日、2021年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の平均賃金は前年比0.1%減の月30万7400円だった。男女別では男性が33万7200円、女性が25万3600円で、男女間の賃金格差は過去最小となった。
3/25 人事院、霞が関改革「外資流」（日経）：国家公務員制度を管理する人事院のトップ3のうち2人が外資系企業出身者になることが固まった。霞が関に民間と海外の視点を取り入れ、デジタルや能力主義、ジョブ型雇用の普及をめざす。
3/25 迫真 労使交渉ニューノーマル（4）「ジョブ型 否定しない」（日経）：22年の春季労使交渉では労組の要求や会社の回答、議論の中身などに変化が見られる。労使交渉のニューノーマル（新常態）を追うシリーズ。第4回は、歩み寄る経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長の動きをまとめている。
3/24 介護職員の給与月額7780円増（朝日夕刊、25日日経）：介護職員の昨年９月時点の平均給与（賞与も含む）は、常勤で処遇改善の加算をうけている場合、月額３２万３１９０円だった。前年の同じ時点より７７８０円増えた。厚生労働省が２４日発表した。
3/24 富士通、9割ジョブ型に（日経）：富士通は2022年4月をめどに「ジョブ型雇用」を、一部を除く国内外のグループ企業の11万人で導入する。これまで国内の管理職と海外従業員を対象としていたが、グループ会社を含む国内の一般社員5万人に広げる。導入に向け労働組合と新しい人事制度について協議を進める。
3/24 ソニー、一時金6.7〜7カ月分に（日経）：ソニーグループは23日、傘下の国内主要事業会社の年間一時金について、2022年の春季労使交渉で6.7〜7カ月分で妥結したことを明らかにした。
3/24 従業員の感染 警戒継続（日経）：企業が新型コロナウイルス対策「まん延防止等重点措置」の解除後も感染拡大への警戒を続けているという。濃厚接触した従業員に自宅待機を求める措置を維持する第一三共など、各企業の動きをまとめている。
3/24 迫真 労使交渉ニューノーマル（3）「ジョブ型 否定しない」（日経）：22年の春季労使交渉では労組の要求や会社の回答、議論の中身などに変化が見られる。労使交渉のニューノーマル（新常態）を追うシリーズ。第3回は、主要な小売りで非正規の待遇改善が進んだ様子を取り上げている。
3/24 人への投資 開示広がる（日経）：企業が抱える人材の価値である「人的資本」を開示する動きが広がっているとして、女性管理職の登用目標や会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」を開示している企業を取り上げている。
3/24 ニッポンの給料 月給制介護職と全産業平均 年収格差は100万円（朝日）：介護の現場で働く人の賃金は上昇傾向にあるものの、そのうち月給制で働く人の年収の平均は全産業平均を１００万円近く下回り、７割近い人が賃金水準に満足していない――。そんな調査結果を日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）が２３日発表した。
3/24 #論壇 「送料無料」の裏 ドライバー苦境（朝日）：1月28日のYahoo！に掲載された橋本愛喜氏による「『俺たちは透明人間ですかね』 "送料無料"が引き起こす運び手軽視の波」の記事を掘り下げている。
3/23 非正規教員賃金、未払いで勧告 （日経夕刊）：非正規雇用の20代男性教員に未払い賃金があったなどとして、千葉県浦安市の東海大付属浦安高が船橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが22日、分かった。
3/23 迫真 労使交渉ニューノーマル（2）「ジョブ型 否定しない」（日経）：22年の春季労使交渉では労組の要求や会社の回答、議論の中身などに変化が見られる。労使交渉のニューノーマル（新常態）を追うシリーズ。第2回は、電機各社で議論が進んだ「ジョブ型」を扱っている。
3/22 第1志望へのこだわり（日経夕刊）：第1志望の業界に強いこだわりを持つ学生にアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/22 国家公務員課長級 マネジメント研修（日経）：人事院は2023年にも各省の国家公務員の課長級を対象に組織運営や人材育成などの研修を始める。若手の離職増加を受け、管理職のマネジメント能力を高める。
3/22 正社員、最多の3565万人 （日経）：総務省の労働力調査によると、21年は就業者のうち「正規の職員・従業員」（役員や自営業者などを除く）は3565万人と前の年に比べて26万人増え、比較できる13年以降で最多だった。正規は7年連続増加、非正規は2年連続の減少だった。正社員の増加が目立つのは女性。業種別では医療・福祉が10万人増と際立つ。
3/22 霞が関残業代 400億円超（朝日）：霞が関の主な中央省庁の２０２２年度の残業代予算が、初めて４００億円を超えた。前年度と比べて約１８％と異例の大幅増で、昨夏に各省庁が出した概算要求額３８５億円を上回る「増額査定」となった。前年度と比べてもっとも増えたのは、新型コロナへの対応で長時間労働に拍車がかかった厚生労働省で、３８.９％増の５５.３億円だった。
3/22 迫真 労使交渉ニューノーマル（1）分配のあり方問う（日経）：22年の春季労使交渉では労組の要求や会社の回答、議論の中身などに変化が見られる。労使交渉のニューノーマル（新常態）を追うシリーズ。第1回は、満額回答したトヨタ自動車や日立製作所などを取り上げている。
3/21 男性育休 上司の心得（日経）：4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法は、特に男性の育休取得を促すための法改正だ。男女共同参画に詳しいファザーリング・ジャパン理事の塚越学さんに、上司が知っておくべきことを聞いている。
3/21 男の育児、企業どう後押し（日経）：男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行される。労使が納得できる形で進めるにはどうすればよいのか。識者らに聞いた。
3/21 広がる副業 企業文化にも変化（朝日）：注目が集まっている副業の現状と、労災認定などの課題を取材している。
3/20 コロナ後の働き方 探る米IT（朝日）： 米国で新型コロナの感染が落ち着き、オフィスの再開が広がるなか、米国のIT企業が「コロナ後」の働き方を模索している。リモートと対面の「ハイブリッド型」が主流だが、IT大手ではオフィスを拡大する動きも。キーワードは「柔軟性」だとし、多くのスタートアップ企業のオフィスがひしめく、サンフランシスコ中心部の、「ソーマ（SOMA）」地区を訪ねている。 2月、決済サービスのスタートアップ企業「ファスト」の本社を訪ねると、体育館のように広々としたオフィスは閑散としていた。机は約2メートルおきに並ぶ。この日、出社していたのは4人だけだった。
3/20 ミャンマーから技能実習生来日（朝日）：新型コロナウイルス対応の水際対策が今月から緩和され、ミャンマーで足止めされていた技能実習生の来日が再開した。コロナ禍と昨年２月のクーデターなどを乗り越え、実習生たちの日本行きがやっと実現する。
3/20 いちからわかる！（朝日）：最近、国税庁が目を光らせている「ギグワーカー」について取り上げている。
3/19 2月の大卒内定率89.7％（日経）：今春卒業予定で就職を希望する大学生の2月1日時点の内定率は前年同期比0.2ポイント増の89.7％だったことが18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。
3/19 春闘、賃上げ率2.14％（朝日、日経）：ことしの春闘の定期昇給を含めた賃上げ率について連合は１８日、１次集計の結果は２.１４％だったと発表した。前年に比べて０.３ポイント余り高く、２％超は３年ぶり。
3/19 ディズニー 時給100円増（朝日）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは18日、キャストと呼ばれるアルバイトの基本時給を4月から100円引き上げると発表した。引き上げ後の基本時給は1100〜1450円。
3/18 JR西、一時帰休を500人に拡充（日経）：JR西日本は17日、社員を一時的に休ませる一時帰休の人数を500人規模に増やすと発表した。期間は4月末までとし、和歌山、岡山両支社などを新たに対象として加える。
3/18 関電、3年連続ベア見送り（日経）：関西電力は17日、2022年の春季労使交渉で基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）の見送りで労働組合と合意したと発表した。ベアの見送りは3年連続。改正育児・介護休業法の施行による育児休職制度の拡充や、時短勤務者へのフレックス勤務の適用などは実施を決めた。
3/18 日経スマートワーク大賞2022（日経）：日本経済新聞社は「日経スマートワーク大賞2022」を決定し、表彰式を開いた。大賞のダイキン工業をはじめ、柔軟な働き方の支援や社内外の多様な人材・先端技術の活用を通して、イノベーション（革新）を推進する6社の取り組みを紹介している。
3/18 ニッポンの給料 ゼンセンへの回答 コロナ前まで回復（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは１７日、今年の春闘の初回の回答状況を発表した。正社員の賃上げ率は２・４７％。コロ禍の影響が少なかった２０２０年の同じ時期の２・４４％を上回った。
3/18 石綿 遺族に相談窓口（朝日）：石綿（アスベスト）による健康被害を受けた人の遺族を救済する制度の一部が、２７日に申請期限を迎える。労災の請求権を失った遺族を対象とした制度は利用できなくなるため、支援団体は緊急の相談窓口を設置する。
3/18 転勤や異動 採用時明示へ（朝日）：企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう、義務づける方向になった。１７日に厚生労働省の有識者検討会がとりまとめた報告書案に方針が盛り込まれた。今後、厚労省の審議会でも議論し、労働基準法などを改正する。
3/17 伊藤忠の社員 解雇は「無効」（日経）：伊藤忠商事を解雇された総合職の40代男性が「合理的な理由がない」として雇用関係の確認などを求めた訴訟で、東京地裁は16日、「別の訴訟でのやりとりを直接の契機として解雇を決めており、無効だ」とし、同社に未払い賃金などの支払いを命じる判決を言い渡した。
3/17 賃上げ 前年超え目立つ（日経）：関西主要企業の2022年の春季労使交渉は16日、集中回答日を迎えた。村田製作所は労働組合側の要求に満額で回答し、クボタは組合要求を上回る賃上げ額で妥結した。
3/17 派遣時給0.4％高、1620円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが16日に発表した2022年2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比7円（0.4%）高い1620円だった。求人件数は新型コロナウイルス禍が国内で広がった20年5月以降で最多となり、求人市場全体は回復しつつある。
3/17 中小「職人の技」データ化（日経）：中小企業で遅れていたデジタル化による経営革新が動き出したとして、品質検査で過去2000件分の熟練社員のノウハウを分析し、人工知能（AI）が若手を指導するシステムを開発した染色加工の艶金（岐阜県大垣市）などを取材している。
3/17 資格取得の社員に最大100万円（日経）：KADOKAWAは16日、社員が資格を取得したら1万〜100万円を支給する制度「資格取得一時金」を3月に始めたと発表した。対象の資格は出版関連に限らず弁護士や語学など116種類で、申請する資格数に制限は設けない。金額は難易度によって変える、
3/17 住友生命、3％賃上げへ（日経）：住友生命保険は2022年の春季労使交渉で、本社などに勤める約1万人の社員を対象に一時金や定期昇給を合わせた賃上げ率を平均3%程度とする。16日の労使交渉で決まった。
3/17 外国人材の人権侵害防止（日経）：トヨタ自動車などが4月にも、自社や取引先で働く外国人労働者の相談・救済機関を共同で設置することが16日、分かった。設置主体は国際協力開発機構（JICA）が事務局を務める任意団体「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（通称JPーMIRAI）」。
3/17 休息11時間以上 努力義務 （朝日）：「勤務間インターバル制度」について、運輸業界の自動車運転手を対象に「11時間以上」とする努力義務が設けられる見通しになった。義務とする時間も1時間延ばして9時間以上とする。2024年4月に施行する。
3/16 NECなど満額回答（朝日夕刊、日経夕刊、17日朝日、17日日経）：春闘は16日、大手企業の経営側が労組の要求に答える集中回答日を迎えた。NECは労組の要求通り月3000円のベースアップを回答した。自動車も満額回答が相次いでおり、コロナ禍の影響が大きかった前年を上回る水準が目立つ。
3/16 バイト時給1.3％上昇（日経）：リクルートが15日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比14円（1.3%）高い1106円だった。
3/16 アーム、1000人削減検討（日経）：英半導体設計大手のアームは15日、最大で1000人程度の人員削減を検討していることを明らかにした。
3/16 若手社員育成の影響懸念（日経）：「コロナ第6波 出口への課題」をテーマに識者に対策を聞くシリーズ。東京大学教授の玄田有史氏が若手社員育成への悪影響を憂慮している。
3/16 一時金の検討 JALが継続（日経）：日本航空（JAL）は15日、２０２２年の春季労使交渉で、夏と冬の一時金について検討を続けると労働組合に回答した。
3/16 東芝・NEC 満額回答へ（日経）：東芝とNECは2022年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月3000円と、労働組合の要求に満額回答する方向で最終調整に入った。電機大手の春季交渉での満額回答は異例。集中回答日の16日までに労組側に正式回答する。
3/16 春季交渉'22 鉄鋼大手、賃金改善3000円（日経）：日本製鉄とJFEスチール、神戸製鋼所は2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）にあたる賃金改善について22年度は月3000円、23年度は同2000円と回答する方針で最終調整に入った。ホンダも2年ぶりにベアを実施する方針で、大手製造業で賃上げの動きが広がってきた。
3/16 「健康経営」2000社 経産省公表（日経）：経済産業省は15日、社員の健康に配慮した経営をしている2000社の評価内容を公表した。そのうち50社を「健康経営銘柄」とし、花王などが選ばれた。
3/16 新卒層 地方転入進む（朝日）：コロナ禍以降、首都圏から離れた地域で新卒社員層の転入が目立っているーー。りそな総合研究所が15日、そうした調査結果を発表した。
3/16 ウクライナ避難民 1年間就労可能に （朝日）：ロシアの侵攻をうけて日本に一時的に避難しているウクライナ人について、政府は15日、国内で1年間就労できる在留資格を認めると発表した。情勢が改善するまで資格の延長も認めるという。新たに入国する避難民も対象とする。
3/1５ 親族の介護経験 半数が退職検討（日経夕刊）：親族の介護を経験した管理職の約半数が、退職を検討していたことが15日までに人材会社アデコの調査で分かった。休暇などの制度は6割超が利用しにくいと回答。いずれも2017年の前回調査とほぼ同様の結果となり、改善がみられなかった。
3/15 「解禁破り」のインターン（日経夕刊）：偽装インターンシップによる採用活動を取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/1５ コロナ禍、長期失業64万人（日経）：新型コロナウイルス禍による労働市場への打撃があらわになり始めた。日本で1年以上失業状態にある人は2021年10〜12月期で流行前に比べ31%増の64万人と、リーマン危機以来の増加が続く。総務省の労働力調査をもとに背景を分析している。
3/15 春季交渉'22 焦点を聞く（日経）：2022年の春季労使交渉が始まった。今回の労使交渉の重点テーマを主要産業の関係者に聞くシリーズ。流通や外食などの労働組合が集まるUAゼンセンの松浦昭彦会長に、正社員とパートの格差是正などについて聞いている。
3/1５ 電機連合 ベア1500円以上へ（朝日、日経）：電機連合は14日、今春闘の統一交渉で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）について、1500円以上を妥結の最低水準にする方針を示した。
3/13 春季交渉'22 電機大手ベア1500円軸に（日経）：2022年の春季労使交渉で、電機大手は基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、月1500円を軸に回答する方向で調整に入った。好調な業績を背景に、1000〜1200円の前年実績を上回る。会社側は16日に正式に回答する。
3/13 チャートは語る 米、コロナで戻らぬ働き手（日経）：米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にあるという。背景を探っている。
3/13 男性・白人優位の経営陣 変わるか （朝日）：企業経営陣の多様化がなかなか進まない。依然として欧米企業では取締役の多くを白人男性が占め、日本企業でも大半が男性のままだ。企業経営陣の多様化の進展が遅いり理由などを探っている。
3/12 春季交渉'22 焦点を聞く（日経）：2022年の春季労使交渉が始まった。今回の労使交渉の重点テーマを主要産業の関係者に聞くシリーズ。富士通の平松浩樹執行役員常務に、導入を進めている「ジョブ型雇用」の狙いなどをなどを聞いている。
3/12 三井不 住宅営業、日曜定休に（日経）：三井不動産は新築住宅の営業拠点で日曜定休を本格導入する。住宅業界は顧客獲得のため土日勤務が一般的だったが、人手不足が強まるなか人材確保には柔軟な働き方を認める必要があると判断した。デジタル化によりオンラインで物件見学や契約が進み、業務の効率化が進んだことも背景にある。
3/12 全労連春闘回答 コロナ前水準に（朝日）：春の労使交渉（春闘）で、全国労働組合総連合（全労連）は１１日、組合員１人あたり前年比２６円増の月４９３５円の賃上げ回答を得たとの初回集計を発表した。賃上げ率は１．８７％で、新型コロナウイルス前の水準に戻した。医療や介護、保育などのケア労働者の賃上げが全体を押し上げた。
3/10 第5波 残業月298時間の保健師も （朝日夕刊）：昨夏の新型コロナウイルスの「第５波」について、自治労連が全国２９保健所に調査したところ、６割以上で保健師が時間外労働をしていた。過労死ラインとされる月１００時間を大幅に超え、２９８時間の時間外労働をした保健師もいたという。回答した保健所の9割が、人員が「全く足りない」と答えた。
3/10 エンジニア、副業求人1年で5倍（日経）：エン・ジャパンによると、2021年12月の副業求人数は1293件と1年間で約5倍に増えた。新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、エンジニアが不足しているという。
3/10 トヨタ春闘 満額回答（朝日、日経）：トヨタ自動車の春闘は9日、3回目の労使交渉が行われ、経営側が組合の要求通りに満額回答を出した。トヨタ自動車労組はこれを受け入れて決着した。日産自動車とホンダも9日、労働組合が要求していた賃金と賞与に満額回答する意向を示した。
3/9 富士通、早期退職3031人（日経）：富士通は8日、本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した。国内従業員の約4%にあたる。同社が早期退職を実施するのは18年度以来3年ぶり。
3/9 社員の居住地 自由に（日経）：社員の居住地を自由に認める企業が相次いでいる。4月から社員が正午までに出社できる範囲なら全国どこでも住むことを認めるミクシィや、育児や配偶者の転勤などを抱える社員に、新幹線や飛行機などの交通費支給を認め遠方でも働ける制度にするセガサミーホールディングス（HD）などを取り上げている。
3/9 春季交渉'22 焦点を聞く（日経）：2022年の春季労使交渉が始まった。今回の労使交渉の重点テーマを主要産業の関係者に聞くシリーズ。第2回は中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長。
3/9 損保ジャパン、専門職にジョブ型導入（日経）：損害保険ジャパンは2022年度からジョブ型の働き方を取り入れる。新卒者や転職希望者、既存社員からの希望者で300人超を募る。まずデジタルなど7種の専門職を設ける。
3/9 「在籍型出向」の利用低調（日経）：「在籍型出向」を支援する産業雇用安定助成金の利用が低調だ。厚生労働省によると、制度開始から1年にあたる2月4日時点で1万440人だった。2021年度末までの助成枠の2割ほどしか使われていない。
3/9 アクセンチュアを書類送検（朝日、日経）：東京労働局は8日、アクセンチュアが、社員に月143時間の違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とシニアマネジャーを務める男性社員を東京地検に書類送検した。
3/8 受ける会社を絞る前に（日経夕刊）：受ける会社のエントリーシートを書く前に確認してほしいことを助言している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/8 現金給与1月0.9％増（日経夕刊）：厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1月の1人当たり現金給与総額は27万4172円と、前年同月に比べて0.9％増加した。2カ月ぶりのプラス。
3/8 女性リーダー 今こそ（日経）：3月8日は国際女性デー。女性リーダーを増やすために社会は、そして女性自身は何をすべきなのか。ブラックストーン経営委員会メンバーのジョアン・ソロターさん、連合会長の芳野友子さん、東京大学理事・副学長の林香里さんに聞いている。
3/8 女性活躍 経済のけん引役（日経）：関西経済界が女性活躍推進の取り組みを加速している。関西経済連合会は2021年11月、会員企業に女性管理職比率30〜40%など初めて数値目標を設定した。関西は女性就業率などが全国を下回る一方、育休取得では先進企業もあるとして、男性社員の育児休暇取得率100％を達成している江崎グリコなどを取り上げている。
3/8 春季交渉'22 焦点を聞く（日経）：2022年の春季労使交渉が始まった。今回の労使交渉の重点テーマを主要産業の関係者に聞くシリーズ。初回は自動車総連の金子晃浩会長。
3/8 営業職員の月給、日生が3％加算（日経）：日本生命保険は約5万人の営業職員を対象に、 ２０２２年度の月給に平均で約3％を加算する措置を講じると7日、労働組合に提示した。
3/8 男女の賃金格差 解消遅れ（日経）：男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。主な要因を探っている。
3/8 大阪メトロ、遺族と和解（日経、朝日）：大阪メトロの本社で2020年3月に自殺した男性社員の遺族が7日、会社側と訴訟外で和解した。遺族側代理人によると、会社側が長時間労働とパワーハラスメントが強い心理的負荷を与えたと認めて謝罪し、再発防止を約束して解決金を支払う。
3/8 Think Gender 芸術界のハラスメント 防ごう（朝日）：芸術分野のハラスメントをなくしたいと、研究者らが団体を立ち上げて活動している。この分野に特化したガイドラインなどを紹介している。
3/8 女性管理職の比率 開示義務づけ方針（朝日）：管理職に占める女性の割合について、金融庁は上場企業を対象に開示を義務づける方針を固めた。
3/8 Think Gender けいざい＋ 女性社長の現在地（1）（朝日）：１００人のうち８人――。国内の社長に占める女性の割合だ。増加ペースは年平均０・１ポイントと遅く、男性と同数になるには単純計算で３６０年かかる。「足かせ」を外す手がかりを、女性社長たちの現在地を探って考るシリーズ。第1回は、女性社長の割合が１１・４％で全国トップの沖縄県を取り上げている。
3/8 Think Gender 政治・経済 進まぬ女性参画（朝日）：国内の政治や経済などの分野でジェンダーギャップ（男女格差）がどのくらいあるのか。朝日新聞は、都道府県ごとに国の統計データをもとに分析し、女性の現在地の「見える化」を試みた。政治と経済分野について特徴的な地域を訪ねている。/p>
3/7 プロ経営者 広がる舞台（日経）：プロ人材採用支援のビジョナル最高財務責任者（CEO）の末藤梨紗子氏や三菱ケミカルホールディングスの市川奈緒子執行役員など女性のプロ経営者たちを取り上げている。
3/7 チーム池上が行く！ 立命館の就活支援（日経）：ジャーナリストの増田ユリヤさんが立命館大学の衣笠キャンパス（京都市）を訪問。学生たちの体験や声を紹介している。
3/7 働き方innovation 生産性上がっていますか（4）（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で急きょリモートワークを始めた企業が生産性低下に苦慮するなか、2016年から推進するユニリーバ・ジャパンは効率を落とさずに働いているという。成功のカギを探っている。
3/7 テレワーク定着 都市圏と意識差（日経）：日本経済新聞社の2021年11〜12月の郵送世論調査でデジタルツールの利用経験率やテレワークへの意識を調べたところ、都市部と地方の差が20年調査よりも拡大していることが分かった。
3/7 Think Gender 鉄道会社研修機関 トップの女性対談（朝日）：鉄道業界の大手２社で人材育成を担う研修機関のトップに女性が就いている。東海道新幹線を運行するＪＲ東海の武田千佳さん（５３）と、私鉄３位の路線規模を誇る名古屋鉄道の太田里奈さん（４３）。８日の国際女性デーを前に対談してもらい、働くうえでの課題を探っている。
3/6 チャートは語る 大手から新興、転職7倍 （日経）：日本の転職市場が変わってきた。起点となっているのがスタートアップ。大企業からの転職者は3年前に比べて7倍に増えたという。背景を探っている。
3/5 米就業者67万人増 （日経）：米労働省が4日発表した2月の雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から67万8000人増えた。増加幅は前月から拡大し、44万人程度だった市場予測を上回った。失業率も3.8%に低下した。
3/5 近畿の底ぢから 高卒の就活、慣行より選択 （朝日）：複数の企業から内定をもらえる大学生。応募はひとり1社だけの高校生。この「不平等」はおかしいと立ち上がった、高校生の就活支援をする「ジンジブ」（本社・大阪市）を取り上げている。
3/5 1月休業249万人 前月比59万人増 （朝日）：１月の雇用統計が４日公表され、休業者数（原数値）は２４９万人で前月比５９万人増えた。新型コロナの第５波のピークだった昨年８月と同水準。
3/4 1月求人倍率１.２０倍 0.03ポイント上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が4日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月より0.03ポイント上昇した。総務省が同日公表した1月の完全失業率（同）は前月比0.1ポイント増の2.8％だった。
3/3 ウーバー、全国に拡大（日経）：ウーバーイーツジャパンは3月に料理宅配サービスを全国に広げる。日用品や雑貨などの宅配も加えるほか10万人いる配達員を増やし宅配網を整える。
3/3 アパレル系転職が回復（日経）：パーソルキャリアが発表したアパレル・ファッション業界の転職市場で、2021年10〜12月の新規求人数が新型コロナウイルス禍前の19年4〜6月を9.1％上回った。同期を上回るのはコロナ禍が最初に直撃した20年4〜6月以降初めて。
3/3 男女格差、日本「「103位」（朝日）：世界銀行は1日、主に賃金などの経済的な視点からみた男女格差に関する報告書「女性・ビジネス・法律2022」を発表した。職場や賃金、育児など8分野の平均した総合スコアで、日本は103位タイとなり、昨年の発表時の80位タイから順位を下げた。
3/2 日教組加入率20.8％（日経夕刊）：2021年10月1日時点の日教組の加入率は前年比0.5ポイント減の２０.８％で、過去最低を更新したことが2日までに、文部科学省の調査で分かった。45年連続の低下。
3/2 特許書類 AI作成「適法」（日経）：経済産業省は、弁理士の独占業務である特許書類の作成に人工知能（AI）を用いることを「適法」と判断した。AIサムライ（東京・千代田）によるグレーゾーン解消制度の照会に答えた。弁理士業務にデジタル化の波が押し寄せている実情を取材している。
3/2 Nextストーリー Amazon Effect2.0（上）（日経）：アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を追い込む「アマゾン・エフェクト」。同社が小売業の枠に収まりきらない異形の成長を遂げるなか、その影響も意外な広がりをみせている。いち早くアマゾンの洗礼を浴びた米国で、光と影が交錯する「エフェクト2.0」の現場を追っている。
3/2 JAL労組一時金夏冬1カ月要求（日経）：JAL労働組合は1日、2022年の春季労使交渉で、夏よ冬にそれぞれ基本給の1カ月分の一時金を支給するよう会社側に要求した。
3/2 「従業員増やす」過去最高の70％（日経）：内閣府が1日公表した2021年度の企業行動に関するアンケート調査によると、今度3年間（22〜24年度平均）で従業員を増やすと答えた上場企業は70.1％と過去最高になった。
3/2 トヨタ、工場きょう再開 （朝日）：トヨタ自動車は1日、稼働を止めている国内すべての工場で2日から生産を再開すると発表した。
3/1 欧州の学歴フィルター（日経夕刊）：欧州諸国の激しい成績選抜制度について解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/1 コロナ下の就活、さあ本番（朝日夕刊、日経夕刊、2日朝日、2日日経）：2023年春に卒業予定の大学3年生らを対象にした会社説明会が1日、政府主導のルールで「解禁」された。各地で行われた合同企業説明会の様子を取材している。
3/1 職場から考える創造性（10）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。効率よく成果を出すためには組織全体での取り組みが重要だとして、日本マイクロソフトを取り上げている。
3/1 官僚、在宅勤務しやすく（日経）：人事院は28日、国家公務員の働き方や労働時間の是正に向けた研究会の会合を開いた。現在は上司による事実上の許可が必要なテレワークについて、職員本人が希望すれば認めるといった柔軟な運用を検討する。研究会が2023年夏にもまとめる報告書に盛り込む。テレワークを促進する制度の整備が進む米欧の状況をまとめてる。
3/1 トヨタ、国内全工場停止へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は28日、3月1日に国内全工場（14工場）の稼働を停止すると発表した。トヨタ車の部品をつくるサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが影響を受けたため。日野自動車とダイハツ工業も同日、同じ理由で1日に国内工場を止めると明らかにした。
3/1 バンダイ、大卒初任給を30％アップ（朝日）：バンダイは２８日、今年４月に入社する大卒者の初任給を従来の月２２万４000円から２９万円へ約３０％引き上げると発表した。年収に占める月給の割合を増やす報酬制度の見直しに伴うもの。 全社員約１５００人を対象とし、平均２７％の引き上げになる。