4/30 エアビー、働く場所自由化（日経夕刊）：民泊仲介大手の米エアビーアンドビーはオフィス勤務が必要な一部の社員を除き、自宅や旅先など社員が自由に働く場所を選べるようにする。自宅勤務は同じ国内であれば場所を問わず、生活費のより安い地域に引っ越しても給与などの引き下げはしない。年間90日を上限に、世界170カ国を対象に旅先からの勤務も認めるという。
4/30 連合メーデーに官房長官が参加（日経）：連合は29日、都内で第93回メーデー中央大会を開いた。松野博一官房長官が出席したことについて芳野友子会長は、「政府の代表者に来てもらえるのはとても光栄」と記者団に話した。
4/30 建設現場で石綿、9800万円賠償命令（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い肺がんを発症したなどとして、北海道の元労働者や遺族計26人が建材メーカー19社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は29日までに、メーカー5社の責任を認め、原告のうち18人に計約9800万円を支払うよう命じた。
4/30 フリーランス「待遇改善を」（朝日）：５月１日のメーデーを前に、連合が２９日、東京・代々木公園で第９３回メーデー中央大会を開いた。コロナ禍でオンライン開催が続いたが、３年ぶりに会場での開催となった。連合が支援に力を入れるフリーランスの代表者（映画の小道具を制作するＳＡＯＲＩさん）が初めて登壇し、待遇改善を訴えた。
4/29 石綿 5社に賠償命令（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、作業員と遺族が建材メーカー１９社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、札幌地裁であった。中野琢郎裁判長は５社について賠償責任を認め、計９９００万円の支払いを命じた。最高裁判決後のメーカーに対する判決としては今回が初めて。
4/28 新入社員へ贈る ヨコの絆（朝日夕刊）：今年もコロナ禍の中、多くの若者たちが社会人生活のスタートを切った。企業は新入社員たちの不安を和らげようとあの手この手の取り組みを採り入れているという。実情を探っている。
4/28 くらし相談室 育児休業 どんな制度なの（朝日）：男性も取得が進んでいる育児休業。しかし、「制度がある企業だけが取れる」などと、誤解している人もまだ多いという。そもそもどんな制度なのかQ&A方式で解説している。
4/28 けいざい＋ FIREという選択（下）（朝日）：日本でも広がりはじめたFIRE（経済的自立と早期退職）の実情や背景を報告するシリーズ。第3回は、ＦＩＲＥが広がり始めた背景には、世界的な株高もあるとして、米国株投資を中心に１億円超の資産を築き、仕事を辞めた神奈川県の４０代男性を取り上げている。
4/27 休業者211万人 高止まり（日経）：仕事に就いていても一定期間休んでいる「休業者」の数が高止まりしている。2021年度は完全失業者より多い水準だったという。背景を探っている。
4/27 アフラック 来年度新卒採用、配属先を確約（日経）：アフラック生命保険は2023年度入社の新卒採用から配属先を確約する制度を始める。今はすべての新卒者について入社後に配属先を決めているが、今後は内定時に初期配属を通知する形式も取り入れる。
4/27 けいざい＋ FIREという選択（中）（朝日）：日本でも広がりはじめたFIRE（経済的自立と早期退職）の実情や背景を報告するシリーズ。第２回は、家計簿アプリなどを使って収支を可視化FIREに向けて必要な目標額を貯めた30代の男性を取り上げている。
4/27 特定技能 製造3分野を統合（朝日）：政府は２６日、外国人が日本で働く在留資格「特定技能」の分野を１４から１２に再編することを閣議決定した。受け入れの上限人数（約３４万５000人）は維持したまま、製造業に関する３分野を一つに統合する。５月中にも実施する。
4/26 適性検査で何を見る （日経夕刊）：企業の新卒採用時に実施される適性検査について解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
4/26 昨年度求人倍率 改善鈍く（朝日夕刊、日経夕刊）：政府が２６日に公表した２０２１年度平均の有効求人倍率は１.１６倍で、前年から０.０６ポイント上昇した。完全失業率は２.８％で、０.１ポイント下がった。いずれも改善のペースは鈍く、コロナ禍前の１９年度（有効求人倍率１.５５倍、完全失業率２.３％）の水準には達していない。
4/26 いま先生は 反響編（朝日）：教員の勤務と私生活の線引きがあいまいになっている。そんな実態を、学校の働き方を考える「いま先生は」の連載第２部で取り上げた。３月末に掲載した５回の記事に、現役教員や保護者らから寄せられた意見や感想を紹介している。
4/26 その服 作っているのは（朝日）：9年前、バングラデシュで先進国向けの衣料品を作る工場が集まったビル「ラナプラザ」が崩壊し、1000人以上が亡くなった。誰かの犠牲の上に成り立つファストファッション。事故後に渦巻いた疑問の声は、その構造を変えたのか。この国の人々を見つめてきた神戸女学院大学文学部准教授の南出和余氏に聞いている。
4/26 初任給 引き上げ相次ぐ（朝日）：新入社員の初任給を引き上げる企業が相次いでいるとして、今春の新入社員の初任給を前年より1万円上げ、大卒は25万円、院卒は27万円とした大成建設や、初任給を大卒、院卒ともに5千円引き上げた鹿島などを取り上げている。
4/26 けいざい＋ FIREという選択（上）（朝日）：日本でも広がりはじめたFIRE（経済的自立と早期退職）の実情や背景を報告するシリーズ。第1回は、自立できるだけの資産を投資で稼ぎ早期退職した男性（48）を取り上げている。
4/25 高齢出産30代の学び生かす（日経）：高齢で出産をする女性が増えている。「出産か離職か」という二者択一の時代は終わりつつあるが、育児と仕事を両立しにくい社会だと感じる人は少なくない。高齢出産し、キャリアを確立した女性たちを取材している。
4/25 違法派遣に「雇用の強制」（日経）：違法な「偽装請負」の労働者を受け入れていた企業に、それらの労働者を直接雇用するよう実質的に強制する判決が2021年冬に出た。経緯をまとめている。
4/25 不妊治療と仕事両立 企業の対応は（朝日）：4月から不妊治療の保険適用が広がった。働きながら治療に向き合う人が増えると予想される。各企業の取り組みを取材している。
4/25 コミュニケーション新時代（2）（朝日）：コロナ下で迎えた3回目の春。リモートワークが主流になっているIT企業ではオンライン部活が盛んだという。実情を探っている。
4/24 近ツー親会社 シニア社員 社外派遣（日経）：近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT-CTホールディングス（HD）は、シニア人材の派遣事業に参入する。60歳以上で再雇用を希望する社員をグループ内の派遣会社で再雇用し、ホテルや観光施設などに派遣する。22年度はまず約200人を派遣する。派遣先が見つからない場合は、派遣社内で事務作業などに従事する。
4/23 事務職の需要 DXで42％減（日経）：経済産業省は22日、2050年の業種・産業別の労働需要の推計を公表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）などの変化を受け、事務職の需要は20年比で42％減少する可能性があるとした。経産省の有識者会議が22日にまとめた「未来人材ビジョン」で明らかにした。
4/23 地方公務員の育休2回に（日経）：地方公務員が育児休業を取得しやすくする改正関連法が22日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。原則1回しかとれなかった育休を最大2回に増やす。
4/23 ダイドー 在宅勤務、週4日可能に（日経）：飲料大手のダイドードリンコは全従業員を対象に、週4日まで在宅勤務できる勤務制度を導入した。月3000円のテレワーク手当と出社した回数に応じた交通費を支給する。
4/23 学童指導員雇い止め 和解（朝日、日経）：大阪府守口市の元学童保育指導員９人が、市から学童保育を委託された民間会社「共立メンテナンス」に雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを求めていた訴訟が大阪地裁で和解した。会社側が、雇い止め後に残っていた委託期間（４年）に働いた場合の賃金総額を上回る金額を支払う。
4/22 富士通、 ４.５万人新たにジョブ型（日経）：富士通は21日、本社と大半の国内グループ企業の一般社員およそ4万5000人に新たに職務を明確にする「ジョブ型雇用」を導入したと発表した。本社と国内グループ企業の幹部社員、海外従業員に導入していたが、国内の一般社員に対象を広げる。グループを含めた13万人弱の従業員のうち、およそ9割にあたる約11万人がジョブ型で働くことになる。
4/22 中途採用、全体の3割超に（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年春入社の大卒の採用計画は22年春と比べて18.7%増となる。22年度の中途採用は採用計画全体に占める比率が初めて3割を超える。デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素の需要が加速し、各社は即戦力である中途採用を重視する傾向を強めている。
4/21 入社した日に「退職届」（日経夕刊）：日本型雇用の限界が指摘されるなか、終身雇用へのこだわりは新入社員の間でも薄れてきているうえ、定年までの勤務を前提としない会社も出てきているという。新入社員全員が入社時に退職届を書くというゲーム制作・企画会社カヤックを訪ね、意図を探っている。
4/21 現場へ！ ひきこもりと支援（4）（朝日夕刊）：２０１８年までに内閣府が実施した調査によると、国内には約１１０万人のひきこもりの人がいるという。ただ、抱える課題も求める支援も人それぞれ。当事者が生きやすい社会をつくろうと立ち上がった経験者や支援者の挑戦を取り上げるシリーズ。第4回は、ひきこもり支援の協力企業を取り上げている。
4/21 派遣時給1.4％高、1617円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）が前年同月比22円（1.4%）高い1617円だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除され、介護系の求人が増えた。
4/21 伊藤忠、子育て社員に支援金（日経）：伊藤忠商事は10月、子育て中の社員を対象に、保育料や託児所の送迎に使うタクシー代などを補助する支援制度を始める。子どもの送迎を担った親族への交通費も支援する。育児・介護休業法の改正で「男性産休」の仕組みが始まるのに合わせて、社内制度を見直す。
4/21 三菱UFJ3.5％超賃上げ（日経）：三菱UFJ銀行は20日、従業員の賃金と賞与を合わせた「総支払額」を前年度より1%上げることで労使が妥結した。昇格や登用に伴う賃上げ分を考慮すると、実質的に平均3.5%を超える上げ幅になるという。三菱UFJ銀は賃金を一律に底上げするベースアップを廃止し、2020年度から賃金と賞与を合わせた総支払額に基づく交渉に移行している。
4/20 連合会長、野党と協調確認（日経）：連合の芳野友子会長は19日、都内で立憲民主党の泉健太代表と会談し夏の参院選に協調して臨むと確認した。芳野氏は18日、自民党の会合に出席した。野党の支持団体のトップが与党の会議に出るのは珍しい。
4/20 「人材価値」開示 欧米が先行（日経）：企業が抱える人材の価値を示す「人的資本」の開示が世界で進んでいる。政府も今夏をメドに、共通・独自の項目に分けた指針をつくる。
4/20 テック人材、海外とつなぐ（日経）：海外人材の獲得を後押しするスタートアップのサービスが広がってきたとして、アジアのITエンジニアなどを日本企業へ仲介するウェブサイトの運営を始めるファインディ（東京・品川）などを取り上げている。
4/20 ミスで1分遅れ 賃金43円カット「違法」（朝日、日経）：JR西日本岡山支社所属の男性運転士（故人）が、仕事のミスを理由に就業規則に定めのない賃金カットをされたとして、JR西に未払いの賃金43円と残業代13円、慰謝料200万円などを支払うよう求めた訴訟の判決で、岡山地裁（奥野寿則裁判長）は19日、違法な賃金カットだったとして、JR西に未払い賃金と残業代の計56円を支払うよう命じた。慰謝料の請求は棄却した。
4/20 連合の自民接近 泉氏が不快感（朝日）： 立憲民主党の最大の支持団体である連合の芳野友子会長が自民党会合で講演したことについて１９日、泉健太代表が不快感を示した。東京都内での連合幹部との定例会合後、記者団に語った。芳野氏は１８日に講演した。自民幹部と相次いで会食もしている。
4/19 アップルのNY店従業員 労組結成へ署名活動（日経夕刊）：米アップルのニューヨーク・グランドセントラル駅にある店舗で働く従業員らが、労働組合の結成に向けて署名を集めていることが分かった。最低時給の30ドル（約4000円）への引き上げと、福利厚生などをめぐる交渉力強化を求めている。実現すればアップルの小売店舗で初めての組合結成となる。
4/19 女性管理職少ない現実（日経夕刊）：これから就活をする女子学生は、企業に女性管理職が少ない現実を念頭に置きつつ計画を立てて行動するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/19 JR西、来月も一時帰休継続（日経）：JR西日本は18日、一時帰休を5月も継続すると発表した。対象は4月末までの500人から減らし、480人規模とする。
4/19 京都信金 大津に若手職員のみの支店（日経）：京都信用金庫は18日、膳所支店（大津市）を30代以下の若手職員のみで刷新すると発表した。
4/19 パナHDが週休3日制（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は18日、2022年度内に予定する週休3日制の試験導入について、選択できる従業員は約5000人になると明らかにした。持ち株会社と、間接業務を手がける子会社の全従業員が対象。導入後の給与体系などの詳細は労働組合と協議していく。
4/19 デジタル人材の育成 日本企業、18％どまり（日経）：米アマゾン・ドット・コム子会社で、クラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人はアジア7カ国のデジタル技術の調査結果をまとめた。日本はデジタル技術を習得するための人材育成を実施した企業などの割合が18%にとどまり、インドや韓国など他の6カ国よりも低かったことが分かった。
4/19 真相深層 特定技能雇用に厳格要件（日経）：生キャラメルで知られる花畑牧場が待遇を巡って外国人従業員と対立した後、要求を受け入れ謝罪した。この過程を出入国在留管理庁が調査しているという。ポイントを整理している。
4/19 インターン情報 採用に利用OK（朝日、日経）：政府は１８日、企業がインターンシップに参加した学生の情報を、採用活動に使えるようにする方針を決めた。政府が定める採用ルールを６月までに改定する。現在の大学２年生が臨む２０２５年春入社に向けた採用活動から適用する予定。
4/18 読むヒント 日本の賃金 なぜ上がらない（日経）：賃上げが喫緊の課題になっている。経済協力開発機構（OECD）によると、ここ30年間で欧米は平均年収が4〜5割上昇したのに対し、日本は横ばいにとどまる。関連本を紐解きながら給料が上がらない原因を探っている。
4/18 男性育休「昇進が不安」（日経）：男性の育児休業の取得促進につながる施策を盛り込んだ「改正育児・介護休業法」が4月から段階的に施行された。日経ウーマノミクス・プロジェクトが行ったアンケートでは、取得に際し「復帰後の仕事への影響」や「仕事の引き継ぎ」に不安を感じる、との声が寄せられた。育休取得を進めるには職場でどんな取り組みが必要か。男性らの本音を聞いている。
4/18 日本企業の「偽りの優しさ」（日経）：日本企業は人間尊重の経営などと言われてきたが、それを「偽りのやさしさ」として、従業員の自己決定を重視する経営と転換する必要があるとして、配転などの「拒否権」を付与したカゴメや、KDDIの副業人材などの取り組みを紹介している。
4/18 名ばかりDX、逆効果（日経）：革新的デジタル技術の普及が働く人々の疲労や集中力低下を招き、かえって生産性を落とすという残念な事態が懸念されている。急速に広がったテレワークやデジタルトランスフォーメーション（DX）が形ばかりで、アナログな働き方の見直しが追いついていないという。課題を探っている。
4/18 働き方innovation 生産性上がっていますか（6）（日経）：積水ハウスが気兼ねなく意見をぶつけ合える関係づくりに力を入れている。生産性が高い組織に共通するといわれる「心理的安全性」を確保し、社員自身がキャリア目標をどう達成していくかを上司がフラットな立場で聞く機会を設けた。同社が2021年から行っている「キャリア面談」の様子を取材している。
4/18 複眼 人材を「人財」に育てる（日経）：多くの企業がこの春、新しい社員を迎えた。貴重な人材を無形資産として成長に生かしていく「人的資本経営」が求められるなか、「人財」として育成するには、どのような問題意識や戦略思考を持つとよいか。独自の人材育成や情報開示に取り組む企業の幹部や、識者に聞いている。
4/18 有休取得 まだ欧州より低水準（朝日）：仕事を休んでも賃金が支払われる年次有給休暇（有休）。３年前に企業が社員に一定の有休を取らせることが義務づけられ、２０２０年の取得日数や取得率は56.6％と過去最高となった。それでも欧州の主要国に比べると、まだ低水準。
4/18 インターン 進むオンライン化（朝日）：コロナ禍を受け、インターンシップもオンライン化が進んでいる。遠隔地の学生も移動せずに参加でき、企業にとっては人手やコストを抑えられるとして、特に中小企業から歓迎の声が上がる。一方、学生側からは複雑な受け止めが聞かれる。実情を取材している。
4/17 チャートは語る ミドル転職 5年で2倍（日経）：中高年の転職が活発になっている。41歳以上の転職者数は2020年度までの5年間で2倍に増え、若い年代より伸び率が大きく、経験が豊富な人材への需要が高まっているという。19年間勤めた大手出版社を退職しアプリ開発の企業に転職した男性（44）などを取り上げている。
4/17 保育士 届かぬ「9000円」（朝日）：岸田政権が掲げるエッセンシャルワーカーの処遇改善策として、保育士らの収入を３％程度（月9000円）上乗せする国の補助事業が始まった。しかし、実際の上乗せ額は月9000円に満たない人が大半という。背景を探っている。
4/16 中高生だってインターン（日経夕刊）：社会に出る前に仕事を体験できるインターンシップの間口が、中学生や高校生にも広がっている。より若いうちからキャリア形成について考える機会を提供しようと、ESG（環境・社会・企業統治）の一環で取り組む企業が増えてきたという。実情を取材している。
4/16 生産年齢人口 最低59％（日経）：総務省が15日に公表した2021年10月1日時点の人口推計で、労働の中心的な担い手となる15〜64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.4%となった。統計を取り始めた1950年以来、最低だった。
4/16 「キャリア官僚」志望者 6年ぶり増（朝日、日経）：人事院は１５日、２０２２年度の国家公務員採用試験の申し込み状況を発表した。総合職の申込者数は、前年度比７.１％増の１万５３３０人で、６年ぶりに増加。申込者数における女性の割合は４１.２％で、２年連続で４割を超え、過去最高となった。
4/16 人事院トップ 3分の2が女性に（朝日）：政府は１５日の閣議で、日本マイクロソフト執行役員の伊藤かつら氏を人事院の人事官に起用する人事を決めた。任期は４年で、１９日に就任する予定。人事院によると、人事官３人のうち２人に女性が起用されるのは、１９４８年に設立されて以来、初めて。
4/15 バイト時給1.8％上昇（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比19円（1.8%）高い1102円だった。同社の求人媒体「タウンワーク」などの掲載情報をまとめた。飲食や介護系が伸びた。
4/15 大和証券、DX研修の受講必須に（日経）：大和証券は全従業員を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の技能取得を促す。eラーニングによるDX研修の受講を必須とし、プログラミングやデータ加工の基礎を学ぶ。従業員のDXノウハウを高め、データ分析を生かした営業など業務の付加価値を高める。約9000人いる従業員が対象。
4/15 労働市場 日本の回復遅れ（日経）：先進国の間で労働市場の回復度の差が鮮明だ。急ピッチの経済再開で人手が追いつかず、賃金上昇でインフレも加速する欧米とは対照的に、日本の求人は依然としてコロナ前を下回る。日本の回復が遅れている原因を分析している。
4/15 仮面ライダー制作現場 残業未払い（朝日）：社員に長時間の残業をさせ、割増賃金を適切に支払っていなかったとして、東映が中央労働基準監督署から3度にわたって是正勧告を受けていたことが分かった。労基に申し立てた「仮面ライダー リバイス」のプロデューサー補佐を務めていた女性社員と、労働組合「「総合サポートユニオン」が14日、明らかにした。
4/14 コロナ下で入社 模索の先に（日経夕刊）：新型コロナウイルス感染が広がって以降、社会に出る新人を取り巻く環境も変わった。リモートワークが定着する中での上司や先輩との人間関係、研修など手探りの状況が続く。一方で変化を前向きにとらえて成長する例もみられる。当事者の若手の思いを探っている。
4/13 アマゾン労組 米に衝撃（日経）：英フィナンシャル・タイムズの翻訳記事。ニューヨーク市スタテン島にある米アマゾン・ドット・コムの物流施設で今年4月、同社施設として初めて組合が結成された経緯を取り上げている。
4/13 中卒・高卒の君へ 仕事の道を（朝日）：中卒や高卒の若者の進路の選択肢を広げようと取り組む団体、一般社団法人「ハッシャダイソーシャル」がある。ハッシャダイの関連企業が行う半年間のインターンシップで、美容室やエステ店に電話する営業の研修を受けている川崎市の定時制高校を２年で退学した渋谷友樹（ゆうき）さん（１８）などを取り上げている。
4/12 ESは使い回していいか（日経夕刊）：質問されることが多い「エントリーシート（ES）は使い回しても良いか」についてアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
4/12 ウクライナ避難民 就労機会を提供へ（日経）：良品計画は11日、ウクライナからの避難民に対して生活雑貨店「無印良品」の店舗や物流拠点などで就労機会を提供すると発表した。また避難民を受け入れている自治体と連携し、避難民が必要とする衣類や寝具、家具などの生活必需品を提供する。同社の社員寮を一時的な住居として提供することも検討している。
4/12 社員のやる気、数字で見せる（日経）：企業会計では資産とみなされない社員のスキル、やる気などを数字で開示する動きが広がっているという。オムロンや味の素などの取り組みを取り上げている。
4/12 育休制度見直し 提起へ（日経）：政府が今年春に取りまとめる、有識者による全世代型社会保障構築会議の中間整理案が11日、明らかになった。将来の急激な人口減少を防ぐために子育て支援など「人への投資」が急務とし、現行の育児休業制度の見直しを提起する。非正規雇用者や男性が育休を使いやすくなるインセンティブ（誘因策）の検討が進む見通し。ポイントをまとめている。
4/12 日立、週休3日で給与維持（日経）：日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングス（HD）やNECも週休3日を検討する。
4/10 チャートは語る 地方回帰 女性なお慎重（日経）：人口動態で男女の違いが鮮明になっている。東京都は2021年、男性だけみれば25年ぶりに流出する人が多くなった反面、女性はなお流出が勝る。女性が大都市に集まりがちな傾向は、地方の一部に残る古い性別役割意識も影響しているとして、女性に選ばれる環境づくりの必要性を訴えている。
4/10 コミュニケーション新時代（1）（朝日）：コロナ下、オンラインでも気軽に「会話」や「雑談」ができるよう工夫したり、新たなサービスを提供する企業があるという。メタ（旧フェイスブック、FB）も提供しているネット上の仮想空間「メタバース」などを取り上げている。
4/9 会社が雇調金不正受給 「原因でうつ病」 （日経）：勤務先会社（宝石や衣類のリユースを手がける「STAYGOLD」）が雇用調整助成金（雇調金）の不正受給を繰り返したため強い不安を感じてうつ病を発症した末、退職させられたとして、経理責任者だった男性が9日までに、会社に約720万円の損害賠償と地位確認を求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。
4/9 三菱電機、社員が改革指針を立案（日経）：三菱電機は8日、社内公募に応じた従業員らによる組織風土改革の指針「骨太の方針」をまとめたと発表した。品質不正など一連の不祥事を受けた再発防止の取り組みの一環。会社側は人事制度改革など具体策の検討を進め、2025年度にかけて全社で実行に移す。
4/9 石綿被害 国と和解（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った人たちが国と建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、神奈川県で働いていた元作業員や遺族ら６２人と国の和解が８日、最高裁第二小法廷で成立した。国が被害補償として計約５億２１００万円を支払う。
4/9 西日本新聞が懲戒解雇（朝日）：西日本新聞社は8日、同社や九州大学大学院から経費を不正受給したとして、編集局の男性社員を7日付で懲戒解雇したと発表した。管理監督を怠ったなどとして編集局長ら3人を譴責処分、編集局くらし文化部長を戒告処分にした。男性社員に対する刑事告訴も検討しているという。
4/8 東京福祉大教授、授業担当できず（日経夕刊）：東京福祉大教授だった田嶋清一さんが、約1年半にわたり授業をさせてもらえなかったのは労働契約に反するなどとして、大学を運営する茶屋四郎次郎記念学園（東京）に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日までに106万円の支払いを命じた。
4/8 うつ発症し自殺 薬局と遺族和解（日経）：大阪府吹田市内の薬局で事務職員だった女性が自殺したことについて、遺族が薬局の運営会社などに損害賠償を求めていた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。和解条項によると、会社側が在職中に自殺したことを遺族に謝罪し、解決金３００万円を支払う。また、安心して働ける職場をつくるため、従業員を対象に年１回のアンケートを実施することなども盛り込まれた。
4/8 雇調金不正に反対 役職解任（朝日）： 勤務先（東京の衣料品・貴金属買い取り販売会社）による国の雇用調整助成金（雇調金）の不正受給に反対したことで、役職を解任されてうつ病を発症し、不当に退職扱いにもされたとして、元管理職の男性が７日、会社側に損害賠償などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
4/8 来春卒 大学生内定率38.1％（朝日）：来春に卒業する予定の大学生の就職内定率（内々定を含む）は、4月1日時点で38.1 %にのぼり、前年同期より10ポイント高かったと7日、リクルートが発表した。調査によると、内定辞退率も前年同期より7.2ポイント高く、28.9％だった。
4/7 真相深層 限定正社員 普及へ一歩（日経）：職務や勤務地などを限った「限定正社員」の普及策を議論してきた厚生労働省の有識者検討会議が、報告書に労働条件の明示義務の見直しを盛り込んだ。今後、報告書をもとに労働政策審議会で制度の見直しを議論し、労働基準法など関係法令の改正へと進む見通し。
4/7 来春卒就職人気ランキング 東京会場が文系首位（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは6日、共同で2023年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングは文系首位が東京海上日動火災保険、理系首位がソニーグループとなった。
4/7 3メガ新卒採用、3分の1に（日経）：三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が2023年春の新卒採用計画数を今年春から13%少ない計1100人とすることが分かった。5年前の約3200人と比べ、およそ3分の1に抑える。各行ともデジタルなど専門人材の採用を強化しており、争奪戦の激化が予想される。,
4/6 人材獲得へ 初任給増（日経）：関西の主要企業が2022年春の新入社員の初任給を増額する。デジタルトランスフォーメーション（DX）や海外展開のため優秀な人材を引き付ける狙い。ダイキンなどの動きを取り上げている。
4/6 派遣料金、製造・IT上昇（日経）：大手人材派遣会社が派遣先企業に請求する料金は、製造ライン向けの職種などが2022年度の春の時点で昨年秋に比べ小幅に上昇した。新型コロナウイルスからの経済回復に向かうなか、製造業を中心に派遣会社の引き上げ要求が受け入れられた。
4/6 流通など、パート賃上げ社員超え（日経）：UAゼンセンは5日、2022年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。1日午前10時時点でベースアップ（ベア）と昇給を含む正社員1人あたりの賃上げ率は2.41％（月額7181円相当）。パート1人あたりの賃上げ率は2.50％と正社員を上回った。
4/5 働きやすい会社の見極め（日経夕刊）：女性が働きやすい会社の調べ方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/5 現金給与、2月1.2％増の26万9142円（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、2月の1人あたりの現金給与総額は26万9142円で、前年同月に比べ1.2％増加した。物価の影響を除いた実質賃金は横ばいだった。
4/5 300人未満の労組 賃金改善2000円超え（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は4日、2022年の春季労使交渉の最新状況を発表した。1日までの集計で、組合員300人未満の労組のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は2023円で、01年の集計開始以来初めて2000円を超えた。人手不足を背景に賃金の上昇が続いている。
4/5 米で「出社」まだ4割（日経）：米国で新型コロナウイルス関連の規制緩和が進むなか、オフィスへの出社の回復率が4割程度にとどまっている。今後、企業による呼び戻しが加速する可能性はあるが、2年間で新たな働き方が定着し始めたとの見方も出ている。
4/5 経団連、行政のDX提言（日経）：経団連は4日、官民で集中的に取り組むべきデジタル化や規制改革に関する87項目の提言を公表した。成長を阻む規制を総点検し、行政手続きやインフラ管理にデジタル技術を活用するよう求めた。政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）に提出する。5月までにまとめる規制改革の計画に反映させることをめざす。
4/5 迫真 ウィズコロナの新年度（2）（日経）：感染拡大の「第6波」が完全に収束しないままスタートした2022年度。ウィズコロナの新常態を模索する企業や行政の姿を追う連載記事。第2回は、オンラインでの仕事や研修が当たり前になったとして、ミクシィや損害保険ジャパンなどを取り上げている。
4/4 デンシバSpotlight 「勤務間インターバル」に関心（日経夕刊）：2019年4月から導入が企業の努力義務となっている「勤務間インターバル制度」だが、企業は消極的な態度だという。背景を探っている。
4/4 現代史メモランダム 第3回1964年（日経）：東京オリンピックを控え、急増した農村からの出稼ぎ問題を取り上げている。
4/4 社内副業でキャリア磨く（日経）：社員のキャリア形成支援の一環として、勤務時間の一部を通常業務以外の活動に充てる「社内副業制度」が注目されている。異動や転職なしに異分野の業務を経験でき、子育て中の社員などでも手を挙げやすい。女性視点を生かした多様なビジネスが生まれているとして、リコーの下着ブランド「ランゴリー」を取り上げている。
4/4 NEXT1000 仕事と両立 技術で支える（日経）：改正育児・介護休業法の段階的な施行がこのほど始まり、政府は女性の就業率向上を目指す「新子育て安心プラン」にも取り組んでいる。子育て世帯を支援する機運が盛り上がるなか、新興勢は出産を機に退職した女性の再就業を後押しする事業などで家庭を支えている。売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に有力企業の取り組みを紹介している。
4/4 迫真 ウィズコロナの新年度（1）（日経）：感染拡大の「第6波」が完全に収束しないままスタートした2022年度。ウィズコロナの新常態を模索する企業や行政の姿を追う連載記事。第1回は、アクセルとブレーキの踏みわけに迷っている航空各社や自治体の様子を取材している。
4/4 男性の育休 会社が後押ししてみたら（朝日）：育休取得を促すため、対象の社員に意向を確認することが４月から企業の義務となった。すでに、独自の制度で男性に育休をとるよう義務づけている積水ハウスの男性社員を取り上げ、効果などを探っている。
4/3 グーグルが本社を全面再開（日経）：米シリコンバレーでオフィスを再開する動きが広がってきた。IT（情報技術）大手は出社を前提に制度や施設を整えてきたが、新型コロナウイルスの流行を経て多くが在宅勤務と組み合わせる「ハイブリッド型」に移行する。グーグルの取り組みを伝えている。
4/3 建設業 3％賃上げ広がる（日経）：鹿島など建設各社で3%以上の賃上げの動きが広がっている。人手不足に悩む建設会社の事業環境に加えて、公共工事入札で4月から賃上げ企業が優遇される政策の影響が大きいとしている。
4/3 週休3日 欧州で試験導入（日経）：週休3日制は可能か――。欧州で試験導入の動きが相次いでいる。スペインは政府主導で2022年に約200社で実施するスペインや、大学やシンクタンクが中心となり70社以上が参加する試験を6月から実施するイギリスなどを取り上げている。
4/3 個人宅配業者 弱い立場 （朝日夕刊）：ネット通販（ＥＣ）市場の拡大で、増え続ける宅配の荷物。その現場で、個人事業主として働く運転手が存在感を増している。柔軟な働き方ができる一方で、「労働者」としての権利が認められず、負担の重さや、収入の不安定さが問題になっている。「アマゾン」の下請けの運送会社と業務委託契約を結んでいる男性を取材している。
4/2 米アマゾン拠点 初の労組結成へ（朝日夕刊、日経夕刊、3日朝日、3日日経）：米ニューヨーク（NY）市にあるアマゾンの拠点で、労働組合の結成案が賛成多数で可決された。1日、投票結果が公表された。可決されたのは初。米国では深刻な人手不足を背景に、労働者側が賃上げや労働環境の改善を求める運動が盛り上がっており、組合結成の動きはアマゾンの別の拠点や他社にもさらに広がる可能性がある。
4/2 わいせつ教員 復職難しく（日経）：わいせつ行為で懲戒免職となり免許を失効した元教員の復職を厳しく制限する「教員による児童生徒性暴力防止法」が1日施行された。学校現場には、定期的な調査や相談体制の整備などをを求めた。
4/2 マツダ、65歳に定年引き上げ（日経）：マツダは1日、正社員の定年を60歳から段階的に引き上げて65歳にすると発表した。自動車メーカー大手は定年を60歳に定めていることが多く、延長に踏み切るのは珍しい。
4/2 入社式、リアルに回帰（日経）：新型コロナウイルス下で3回目となる入社式は対面で開催した企業が増えた。民間調査によると、今年対面で開催すると回答した企業は約7割となった。
4/2 米就業者、3月43.1万人増（日経）：米労働省が1日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から43万1000人増えた。増加幅は前月の75万人から縮小した。失業率は前月の3.8%から低下し、3.6%となった。
4/2 介護助手 採用容易に（日経）：厚生労働省は介護施設がサポート役の人材を採用しやすくする制度の検討に入る。介護の現場では介護福祉士らが介護以外の業務に時間をとられる事例が目立つ。そうした仕事を担うサポート役を介護施設の人員基準に組みこんだり、介護報酬を手厚くしたりし、人手不足を緩和する。
4/2 入社式「戦争反対」「平和維持を」（朝日）：新年度を迎えた１日、多くの企業で入社式が開かれた。今年はソフトバンクグループをはじめ各社のトップから、ロシアによるウクライナ侵攻への批判や懸念が相次いだ。
4/2 けいざい＋ 男性育休の現場から（5）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第5回は、パーソルキャリアによる管理職向けの「ワーパパ体験プロジェクト」を取り上げている。
4/1 やっと「リアル入社式」（朝日夕刊、日経夕刊）：新年度が始まった1日、多くの企業が入社式を開いた。新型コロナウイルス下で3年目となる入社式は、「まん延防止等重点措置」が解除になったこともあり、対面での開催を復活する企業がめだつ。
4/1 入管法違反疑い、中村屋を不起訴（日経）：外国人を不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検されたカレー製造などの老舗「中村屋」と、当時の同社埼玉工場の男性係長について、東京地検は31日、不起訴とした。理由を明らかにしていない。
4/1 JR西、ベア見送りを回答（日経）：JR西日本は31日、2022年の春季労使交渉で労働組合が要求していたベースアップ（ベア）を見送ると回答した。ベアの見送りは2年連続。
4/1 大和証券G、3.5％賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は31日、2022年度に平均で3.5％程度の賃上げを実施すると発表した。創立120周年の特別手当を支給する。大和がベアを実施するのは18年度以来。あわせて初任給も引き上げる。
4/1 けいざい＋ 男性育休の現場から（4）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第4回は、育休を取ろうとしたら上司からハラスメントを受けた男性（36）のケースを取り上げている。
4/1 育休給付 10年で3倍近く （朝日）： 育児休業をとった人への国の給付金が急増している。総額は１０年間で３倍近くになった。今年４月以降はさらに伸びる見通しで、雇用保険でまかなってきた資金が不足する懸念もあることから、厚生労働省は近く、財源について議論を始める。
4/1 ニッポンの給料 「労働移動」阻むものは（朝日）：働き手が企業や産業を移る動きが、日本では鈍いままだ。成長が見込まれる産業に働き手が移り、それが賃上げにもつながる道筋をどう描けばいいのか探っている。