６/30 テスラ、200人解雇（日経夕刊）：】米テスラがカリフォルニア州にある自動運転技術開発の関連拠点を閉鎖し、従業員の半数強に当たる約200人を解雇したことが29日までに明らかになった。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は景気後退を見越して3カ月以内に給与所得者の約10%を減らす方針を示す。全社的なリストラの一環とみられている。
６/30 飲食バイト、時給最高（日経）：アルバイト・パート市場で飲食業、観光業の時給が上昇している。5月の飲食系は過去最高を更新した。飲食店や旅行業界は採用を強化するが、コロナ禍でいちど離れた働き手の獲得は難しく、人手不足が再燃している。
６/30 大阪の教諭過労 府「控訴しない」 （日経、朝日）：大阪府立高の現職教諭、西本武史さんが長時間勤務で適応障害を発症し休職を余儀なくされたとして府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り約230万円の支払いを命じた28日の大阪地裁判決に関し、大阪府の吉村洋文知事は29日、控訴しないと表明した。
６/30 社員「転勤配慮を」 6割の企業で増加（朝日）：主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、転勤に配慮を求める社員が「増えている」「やや増えている」と答えた企業は計５８社にのぼった。
６/29 シニアサポーター 高齢者の起業、注意すべき点は？（日経夕刊）：シニアが起業するためのポイントや、開業資金の相談先などについてアドバイスしている。
６/29 高校就活「1人2社」OK（朝日夕刊）：7月1日から、高校生の就職活動の求人情報が公開される。今年度から、選考開始時点での応募先を「1人1社」とするルールを改め、2社までの応募を認める大阪府を取り上げている。
６/29 リクルート、管理職新基準を発表（日経）：リクルートホールディングス（HD）は28日、傘下のリクルートで女性登用の促進に向けて管理職候補選びの新たな基準を本格導入すると発表した。転勤ができるかといったバイアス（先入観）を排除し実績や能力による判断を徹底する。
６/29 厚労省 労働者の学び直しに指針（日経）：厚生労働省は、労働者の「学び直し」に向けて労使が取り組む事項を示したガイドライン（指針）を初めて策定する。専門家による支援や時間外労働への配慮などで労働者が新たなスキルを学びやすい環境づくりを企業に促す。29日にも労働政策審議会の分科会で指針案を示す。
６/29 教諭「過労で適応障害」認定（朝日、日経）：長時間勤務が軽減されずに適応障害を発症したとして、大阪府立高校の教諭が、府に約２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「校長が抜本的な負担軽減策を講じなかった結果、適応障害を発症した」と認め、府に請求全額の賠償を命じた。
６/29 ニッポンの給料 物価高 切実な最低賃金（朝日、日経）：雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が２８日、始まった。異例の物価高の中、例年を超える引き上げ幅になるかが焦点。目安は7月下旬にも出される見通し。
6/28就職内定率7割は本当か（日経夕刊）：大手就職ナビサイトなどが発表する就職内定率の数字に踊らされないよう注意喚起している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
６/28 中途求人倍率5月1.85倍（日経）：パーソルキャリアがまとめた5月の中途採用求人倍率は、前月比0.01ポイント高い1.85倍だった。医薬品の管理者やIT（情報技術）エンジニアといった専門職の求人が増えた。
６/28 リクルート、女性登用新基準（日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下のリクルートは女性登用の促進に向けて、管理職候補選びの新たな基準を7月から本格導入する。転勤ができるかといった働き方などでバイアス（先入観）に基づき評価しないよう、実績や能力による判断を徹底する。
６/28 ファミマ 学生バイトの就活支援（日経）：ファミリーマートは、店舗でアルバイトする大学生向けに、就職活動を支援する。店舗でのバイト経験を就活に生かす方法をオンラインで伝授するほか、エントリーシートの作成などもサポートする。採用支援を手掛けるベネッセi―キャリアと組み、6月29日から始める。対象は大学3年生のアルバイトスタッフで、全国の約1万6600店で実施する。
６/28 上がらぬ若年層の給与（日経）：新卒後10年間の若年層の給与の伸び率は1990年に比べ1割あまり縮小した。社会保障費の負担増で自由に使えるお金も少なくなり、結婚や出産などの将来設計に影を落とす。生活不安の解消へ成長力の底上げを急がなければ、少子化が一段と加速しかねないと警鐘を鳴らしている。
６/28 最低賃金「意向」ありきか（日経）：今年も最低賃金の上げ幅の議論が28日から始まる。インフレ圧力を背景に積極的な引き上げを求める声がある一方、使用者（経営者）側には、政府の意向に配慮した大幅な上昇がこの数年続いているとの不満がたまる。明確で透明性の高い決め方が求められているとして、議論の「完全公開」を検討すべきだとしている。
６/28 主要企業のデジタル人材 3割が別枠で採用（日経）：データ分析や人工知能（AI）などの専門人材を別枠で新卒採用する企業が増えている。主要100社の2023年の新卒者の採用で、ホンダや第一三共など3割が通常の採用枠とは別に募集する。
６/28 副業・兼業状況 開示要請へ（朝日、日経）： 政府は企業に対し、社員の副業や兼業を認めているかなどの情報を開示するよう求めることを決めた。厚生労働省の審議会で２７日、副業・兼業に関するガイドラインの改定案が示された。改定案では、企業が副業や兼業を許容しているかのほか、条件付きで許容している場合はその条件について、各社のホームページなどで公表することが望ましいとした。法的な義務づけはせず、企業に任意で開示を求める。改定は７月上旬の予定としている。
６/27 不妊治療 伝えやすい職場に（日経）：4月から人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用範囲が拡大した。業務内容に配慮する企業は増える一方、職場に「伝えていない」人が5割に上るとの調査もある。プライバシーを守りつつ、円滑なコミュニケーションを促す取り組みが求められている。安心して相談できる環境づくりを進めている千葉興業銀行などを取り上げている。
６/27 70歳まで就業、対応鈍く（日経）：高年齢者雇用安定法の強化により、定年が70歳未満の企業で65歳以上70歳未満の社員への「就業確保措置」が努力義務となった。しかし経団連加盟社でさえ対応済みは2割強だという。背景を探っている。
６/27 複眼 週休3日が問いかけるもの（日経）：政府は「骨太方針2022」に「選択的週休3日制の促進」を盛り込んだ。労働市場全体への影響、企業や働き手の声も考慮に入れながら、議論をどう捉えるべきか。公労使の3者に尋ねている。
６/27 「みなし制度」適用 初の判決確定（朝日）：違法な派遣労働があった場合に、受け入れていた会社にその労働者の直接雇用を義務づける「みなし制度」が施行されてから６年余り。初めて適用したとみられる判決が最高裁で確定した。労働者派遣法の規制がかからない「偽装請負」が２０年以上前から行われており、法律を逃れる目的があったと判断された。 今回の訴訟のポイントを整理している。
６/27 フリーランス保護 「画期的判決」（朝日）：フリーライターの女性がセクハラを受けたとして、契約相手の美容エステティックサロンと経営者を訴えた。東京地裁で５月２５日にあった判決では、経営者によるハラスメントがあり、会社に安全配慮義務違反があったと認定。双方が控訴せず、判決は確定した。詳細を伝えている。
６/27 今さら聞けないSDGs（下）社会問題解決 就活の決め手（朝日）：このごろＳＤＧｓという言葉をよく見聞きするようになった。気候変動や貧困、格差など地球規模の課題を解決するための世界共通の目標だが、どこまで理解できているかでビジネスのチャンスにもリスクにもなりそうだ。押さえておきたいポイントを２回にわけて紹介するシリーズ。後半は、 ＳＤＧｓ時代の社会人の学びや、就職活動を紹介している。
６/27 コロナ直撃 「ガクチカ」どうする（朝日）：大学3年生が対象の企業のインターンシップの募集が本格化している。コロナ禍ゆえに積むことができた経験を選考でのアピール材料にしようと躍起の学生側と、待ち受ける企業側の対応について取材している。
６/26 東芝子会社、過労自殺遺族と和解（日経）：東芝の子会社「東芝デジタルソリューションズ」の社員で、2019年に過労自殺した安部真生さん（当時30）の遺族と会社が裁判外で和解したことが25日、遺族と会社への取材で分かった。
６/26 社会人の「学び直し」今こそ（朝日）：社会人の「学び直し」が注目されているとして、事業構想大学院大学などを取り上げている。
６/25 高校就活「脱・紙」やっと（日経夕刊）：古いやり方が残る高校生の就職活動をデジタル化する動きが出ている。膨大な求人票の整理に追われる教員の負担が軽減されるだけでなく、スマートフォンで手軽に多くの企業を研究できることで、就職先とのミスマッチによる離職を防ぐ狙いもあるという。実情を探っている。
６/25 NTT、3万人原則在宅勤務（日経）：NTTは24日、国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を7月から導入すると正式に発表した。NTTドコモなど主要会社の部署から、テレワークを原則とする「リモートスタンダード組織」を選ぶ。主要会社の従業員の半分となる約3万人が対象。
６/25 男女の賃金差公表了承（日経）：厚生労働省は24日、企業に男女の賃金差の公表を義務づける女性活躍推進法の省令改正案の要綱をまとめた。労働政策審議会の分科会で示し、了承された。7月に省令を改正し、施行する。
６/25 70歳まで就業確保26％（日経）：厚生労働省は24日、高齢者の雇用状況に関する2021年の調査結果を公表した。70歳までの就業機会を確保するための措置を実施した企業の割合は25.6%にとどまった。
６/25 副業解禁、企業に促す（日経）：厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。副業や兼業について定めた厚労省の指針を7月に改定する。
６/25 精神障害への支給 過去最多（朝日、日経）：仕事が原因で精神障害を発症したとして労災保険の支給を認められたケースが、２０２１年度は前年比２１件増の６２９件あり、０２年度の調査開始以降で最も多かったと24日、厚生労働省が発表した。
６/24 ネットフリックス人員削減（日経夕刊）：米動画配信サービス大手のネットフリックスが再び人員削減に踏み切った。5月に150人を減らしたのに続き、23日には新たに300人の解雇を明らかにした。300人は同社の従業員の約3%にあたる。
６/24 日立、「第3の年金」12万人に（日経）：日立製作所は企業年金の運用リスクを労使で分担する制度をグループ会社に全面導入する。12万人が対象となる。積み立て不足が発生して年金財政が悪化するのを避ける一方、企業が運用を担い従業員の資産形成を後押しする。日立が全面導入するのは「リスク分担型企業年金」と呼ばれる制度で、国内で2017年1月に創設された。
６/24 シャープ、社内公用語を英語に（朝日、日経）：シャープは23日、2023年に社内公用語を英語にする方針を示した。この日の株主総会で社長に就いた呉柏勲・最高経営責任者（CEO）が経営説明会で明らかにした。
６/24 セブン 元店主側 敗訴（朝日、日経）：セブン―イレブン・ジャパン（本社・東京）と、フランチャイズ・チェーン契約を解除された元店主が互いを訴え合った裁判で、大阪地裁は２３日、セブン側の訴えを認め、元店主に対し、店舗の明け渡しと、契約解除に伴う違約金に相当する約１４５０万円の支払いを命じた。元店主側は控訴する方針。
６/24 スルガ銀行 解雇は無効（朝日）：スルガ銀行によるシェアハウス融資の不正問題で、不正を主導したとして懲戒解雇された元執行役員が、解雇は無効として給与の支払いなどを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。三木素子裁判長は、「解雇理由になった行為を認めるに足りる証拠はなく、解雇は無効」と述べ、本来の定年までの給与分として計1600万円の支払いを同社に命じた。
６/23 地域限定の働き方、男性も（日経夕刊）：ワークライフバランスを重視する働き手が増え、男性の間でも地域を限定する働き方が広がってきたとして、AIG損害保険や物流大手の鈴与などを取り上げている。
６/23 アクセンチュア、居住地制約なく（日経）：アクセンチュアは8月から、社員が国内のどこでも自由に居住できる制度を導入すると発表した。子育てや介護といった個人の事情にあわせて、柔軟に住む場所を選べるようになる。
６/23 兵庫の警官自殺 100万円賠償命令（日経、朝日）：兵庫県警巡査だった木戸大地さん（当時24）が2015年に自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員らによるパワーハラスメントが原因だとして、広島市に住む両親が兵庫県に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で神戸地裁は22日、100万円の支払いを命じた。一方、自死との因果関係は認めなかった。
６/22 大手の夏ボーナス 4年ぶり増（朝日）： 経団連は２１日、大手企業の夏のボーナス妥結額（中間集計）が９２万９２５９円だったと発表した。前年同時期の調査と比べて１３．８１％だった。増加は４年ぶり。増加率は比較できる１９８１年以降で過去最高だった。
６/22 保育士の処遇改善策 実態と乖離（朝日）：処遇改善が課題とされてきた保育士について、岸田文雄首相は公定価格（公的価格）を抜本的に見直す方針を掲げ、月額賃金の向上に着手した。しかし、現場や専門家からは「それでは不十分だ」といった声が上がっている。自身も認可保育園の運営を手がける村山祐一・帝京大元教授（保育学）に、保育士の処遇のあり方などについて聞いている。
６/21 英国で鉄道スト 過去30年で最大（日経夕刊）：英国で21日から、大規模な鉄道ストライキが始まる。賃上げ交渉で折り合いがつかなかったためで、地下鉄など多くの路線の運行が止まる。過去30年で最大規模だという。ストは21日、23日、25日の日程で予定されている。英全国鉄道・海運・運輸労働組合（RMT）などに所属する4万人がストに参加する。
6/21 インターンで選ぶ就職先（日経夕刊）：インターンシップには複数行くよう勧めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
６/21 外国人「共生」の実相 技能実習生ら「妊娠なら帰国」（日経）：アジアから来日し就労・就学する女性の16%が、送り出し会社などから「妊娠したら帰国」と制限を受けるといった過酷な実態が上智大の田中雅子教授（国際協力論）の調査で分かった。同教授は「妊娠・出産による不利な取り扱いは禁止されていることを周知する必要がある」と指摘している。
６/21 看護職の賃上げ 募る不公平感（朝日）：政府は２月分から看護や介護、保育などの分野で働く人の賃金を引き上げた。ただ看護職員で対象となるのは全体の４割未満となっており、現場は不公平感を募らせている。新型コロナウイルスの発熱外来などの業務にあたってきたが、勤務先が「診療所」という理由だけで、賃上げの対象外とされた診療所勤務の看護師などを取り上げている。
６/21 障害者労働時間 短時間でも算入（朝日）：厚生労働省は、企業などに義務づけている障害者の雇用をめぐり、新たに週１０〜２０時間働く精神障害者らも雇用率に算入できるようにする方針だ。長時間働くのが難しい人たちの就労を後押しするねらい。 厚労省の審議会が、意見書をまとめた。これをもとに障害者雇用促進法の改正案をつくり、秋以降に国会への提出をめざす。
６/20 フリーランスが新団体（日経）：フリーランスが働きやすい法的な環境整備を求める動きが活発になっている。5月下旬に発足した報酬最低保障や団体交渉など労働者に認められる権利の強化を目指す任意団体「フリーランスユニオン」などを取り上げている。
６/20 米アップルでも労組結成へ（朝日、日経）： 米アップルが運営するアップルストアの従業員らが１８日、労働組合の結成を問う投票を行い、賛成多数で可決されたと米メディアが報じた。全米で２７０超あるアップルの店舗で初めての労組結成となる見込みだ。
６/20 残業時間の上限規制 割れる意見（朝日）：4月に経済同友会が出した「スタートアップ企業は残業時間の上限規制の対象外にすべきだ」という提言が波紋を呼んだ。過労死などにつながる長時間労働を認めることになりかねないからだ。提言をまとめた経済同友会の間下直晃・副代表幹事（ブイキューブ会長）と、労働法制に詳しい濱口桂一郎氏に話を聞いている。
６/20 障害ある学生の就活 支援の輪（朝日）：障害のある学生の就職活動を支援しようという動きが広がっているとして、各企業や大学の取り組みを取材している。
６/20 いちからわかる！（朝日）：今年の夏以降、政府が企業に、男女の「賃金格差」を公開するよう義務づけることについて解説している。
６/19 NTT、原則自宅勤務に（朝日、日経）：ＮＴＴは、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。出社が必要な場合は「出張」として扱う。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約３万人を対象に７月１日から始め、対象者を広げていく方針。ＮＴＴドコモやＮＴＴデータなど主要子会社も含め、テレワークが原則となる職場を部署ごとに決める。
６/18 男女の賃金格差公表 正規・非正規別も要請（日経）：厚生労働省は17日、今夏にも義務化する男女の賃金格差公表について算出・開示方法の案を示した。男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示す方式にする。全労働者を対象とした比較に加え、正規・非正規別も併せて3区分での開示を求める。
６/18 人への投資 4基準で開示（日経）：政府は従業員の育成法や賃金格差など人への投資を映す19項目について「価値向上」や「リスク管理」など4つの基準で整理して公表することを企業に促す。内閣官房は人的資本についての情報開示を促すため、参考とすべき指針を7月下旬にもまとめる。
６/17 就職難の文系博士 支援（日経）：文系の博士課程修了者を巡る雇用状況が厳しいとして、中央教育審議会部会は16日、大学院のキャリア支援改革案を示した。企業などと連携した多様な進路提示を求める。
６/17 非正規の待遇改善（日経）：小売り各社で非正規社員の待遇を改善する動きが広がっているとして、勤続1年未満のパート社員でも育児・介護休業を取得できるようにしたスーパーの西友やヤオコーなどを取り上げている。
６/16 「協同組合」で柔軟な働き方（日経夕刊）：働き手が自ら出資し、メンバーの総意で事業を展開する「労働者協同組合」を設立できる法律が10月に施行される。いわば雇う/雇われるの関係がないフラットな組織での「協同労働」。どんな働き方ができるのか。企業組合など既存の制度を活用し、これに近い働き方を先取りしている事例から、その可能性を探っている。
６/16 派遣時給0.1％高、1596円（日経）：エン・ジャパンが15日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比2円（0.1%）高い1596円だった。事務系を中心に案件が増えた。相対的に時給の低い介護系の求人数が増えたため伸びは少なかったが、時給は4カ月連続で全7職種で前年同月を上回った。
６/15 コインベース、人員18％減（日経夕刊、16日日経）：暗号資産（仮想通貨）米交換業大手のコインベース・グローバルは14日、世界の拠点で従業員を1100人削減する方針を発表した。全従業員の18%に相当する。
６/15 Think Gender 婚姻件数 戦後最少に（朝日夕刊）：１４日に閣議決定された２０２２年版「男女共同参画白書」は「もはや昭和ではない」と指摘した。新型コロナウイルスが感染拡大した２０年以降、婚姻件数は戦後最も少なくなる一方で、離婚件数も婚姻の３分の１程度で推移している。積極的に結婚したいと思わない理由には男女差があり、女性は「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」が多い一方、男性は「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」が高かった。男女共同参画を進めるには、女性の経済的自立のための環境整備や、早期からの女性のキャリア教育などが必要だと訴えている。
６/15 バイト時給 最高更新（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比31円（2.8%）高い1123円だった。5カ月ぶりに過去最高を更新した。
６/15 奈良県 職員自殺訴訟で控訴断念（日経）：奈良県庁の職員だった西田幹さんが2017年に自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したのが原因だと認め、県に計約6811万円の賠償を命じた奈良地裁判決に関し、県は14日、控訴を断念したと発表した。原告側も控訴せず判決が確定する。14日が控訴期限だった。
６/15 若者、結婚・収入に不安（日経）：政府は14日、2022年版の「少子化社会対策白書」を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で出生数の減少傾向が続いており、今後もコロナ前の水準を下回る恐れを指摘。非正規労働者の就労支援やオンラインによる結婚、子育て相談の推進を盛り込んだ。
６/15大成建設、パパも全員育休（日経）：育休を取りたいというパパたちは確実に増えているが、その前に「上司や職場の無理解」「収入の減少」「復帰後のキャリア不安」という3つの高い壁が立ちはだかる。育児休業取得率100%の記録を更新中の大成建設と丸井グループの取り組みを取材している。
６/15 2022年版男女共同参画白書（日経）：政府は14日、2022年版の男女共同参画白書を閣議決定した。未婚や事実婚など人生や家族の姿が多様化したことを「もはや昭和ではない」と表現。配偶者控除の見直しなど世帯ではなく個人単位の制度への移行を提起した。共働き世帯は1985年の718万世帯から21年には1177万世帯に増えた。
６/15 日本版CNC「設立求める会」（朝日）：映画界の長時間・低賃金労働、ハラスメントといった課題改善などに取り組む統括機関の結成をめざし、有志の映画監督らが「日本版ＣＮＣ（セーエヌセー）設立を求める会」（ａｃｔｉｏｎ４ｃｉｎｅｍａ）を設立した。１４日に東京都内で会見を開き、是枝裕和監督は「日本映画の未来に向け、持続・発展可能になるような新たな共助システムとして設立を求めていく」と語った。
６/15 地銀の産別 連合脱退へ（朝日）：全国銀行員組合連合会議（全銀連合）が、労組の中央組織・連合から今月末にも脱退することがわかった。関係者によると、財務状況が厳しく、連合に納める会費が負担になっているためだという。 連合には１９８９年の結成時から加盟し、組合員数は１万1000人程度とみられる。産別組織が脱退するのは、２０１８年に全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連）が脱退して以来、４年ぶりとなる
６/14 コロナ禍「少子化社会対策白書」（朝日夕刊）：政府は14日、2022年版「少子化社会対策白書」を公表した。コロナ前（19年12月）と、コロナ下の4つの時点を比べると、家事・育児の時間が2割超増えたと回答した割合は、20年12月時点を除く3つの時点で、女性の方が男性より1.7〜2倍ほど高かった。
6/14 間違った就活改善運動（日経夕刊）：学生が長い就職活動に疲弊し、同様に多くの企業も採用活動の長期化で消耗しているので、産学官で合理的な就活スケジュールを再考すべきだと警鐘を鳴らしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
６/14 転勤制度いつまで？（日経）：社員に希望しない転勤を求める雇用慣行の見直しが進まない。共働きが増え、介護など事情を抱える社員もおり、時代にそぐわなくなりつつある。転勤の歴史と転勤を見直している企業を取り上げている。
６/14 石綿救済の請求 10年間期限延長（日経）：アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」などの請求期限を10年延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参院本会議で可決、成立した。2
６/14 アマゾン配達員、労組結成（日経）：インターネット通販大手アマゾンジャパンの下請け企業と業務委託契約を結び、神奈川県横須賀市を拠点に働く配達ドライバー10人が13日までに、「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成した。業務委託は「偽装」と主張、労働基準法上の労働者に当たるとしている。
６/14 選考にインターン情報（日経）：政府は13日、インターンシップ（就業体験）に参加した学生の評価を企業が採用選考時に利用できるようルールを見直した。容認するインターンに条件を設け、企業にも事前インターンを採用活動に生かすと明らかにすることなどを求めた。ルール改正は2024年度以降に卒業・修了する大学生と大学院生などが対象となる。
６/14 社員の起業 ホンダ支援（朝日）：ホンダが社員の起業支援に取り組んでいる。同社の出資比率を２０％未満と低く抑え、社員の独立を促す試み。立ち乗り式の電動三輪車「ストリーモ」を開発したベンチャー企業を紹介している。
６/14 国内IT、インドで人材争奪戦（朝日）：ＩＴ（情報技術）の分野で人手不足が深刻化している。国内企業では「ＩＴ大国」のインドで人材を確保しようとする動きもあり、米国企業などとの争奪戦になっているという。現地に拠点をおいて、働きやすさをアピールしようとしているフリマアプリのメルカリなどを取り上げている。
６/14 時時刻刻 孫請け配達員 アマゾン労組（朝日）：直接の契約関係はないのに、ＡＩ（人工知能）で働き方を管理されているとして、日本でネット通販大手「アマゾン」の宅配網を担う個人事業主のドライバーが、労働組合をつくって声を上げ始めた。経緯をまとめている。
６/13 米グーグル、賃金格差訴訟和解へ（日経夕刊）：米グーグルは、男女の賃金格差をめぐる集団訴訟で、和解金1億1800万ドル（約160億円）の支払いに仮合意した。カリフォルニア州で州法に違反して組織的に女性従業員の賃金を低く抑えてきたとする元従業員らの訴えに基づくもので、裁判所の承認を得られれば正式に和解が成立する。
６/13 デンシバSpotlight 男女間の賃金格差開示へ（日経夕刊）：政府は7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）で、男女社員間でどのくらいの賃金格差があるのか大手企業に情報開示を義務付けることを明記した。背景を解説している。
６/13 求人検索 偽りの好待遇（朝日夕刊）：求人メディアに掲載された求人情報をめぐり、好条件にだまされる被害者が目立つようになってきたという。厚生労働省は職業安定法を改正。求人側の規制を進め、情報を流通させるインターネットの求人メディアにも情報の質の確保を求める。
６/12 パナソニック、メキシコ工場で賃上げ（日経）：パナソニックホールディングスは10日までに、メキシコ北部タマウリパス州にある自動車部品の工場で賃金を9.5％引き上げる方向で労働組合と合意した。
６/11 若者がキャリア敬遠 採用試験、見直します（朝日、日経）：人事院は１０日、国家公務員採用試験を見直すための具体策を盛り込んだ2021年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。優秀な人材確保に向け、民間企業の採用面接の解禁時期に合わせ、春に実施する総合職の試験を１カ月程度前倒しすることを検討する。
６/11 5％賃上げ「社員やる気に」三菱UFJモルガン証券社長（朝日）：4月に就任した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長が朝日新聞のインタビューに応じ、社員の今年度の給与を平均5％強引き上げる考えを明らかにした。
６/10 外国人「共生」の実相 正社員になりたい（下）（日経）：エンジニアを育成するプログラミングスクールで学ぶ外国人たちなどを取材している。
６/10 勤務地不問求人 コロナ前の11倍（日経）：新型コロナウイルス禍以降、勤務地を問わない完全テレワーク求人の増加が止まらない。転職サイト大手のビズリーチ（東京・渋谷）では2022年1〜3月の「勤務地不問の新規求人」はコロナ前の19年10〜12月比で11.3倍に増えた。
６/10 ブリヂストン・パルコなど6社 社員の相互副業で連携（日経）：ブリヂストンやパルコなど6社が、社員を相互に副業させる仕組みを導入する。第1弾として計25人が参加し、それぞれの企業が抱える案件ごとにチームを結成して課題解決を図る。将来的には参加する人材を増やしてデータベース化し、案件や報酬を提示する「副業マッチング」に踏み込む考えだ。
６/10 セブン、午前配送を廃止（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは、店舗への午前中の商品配送を廃止する。交通量や来店客が比較的少ない深夜帯に午前の分を回すことで、ドライバーと店舗の負担を減らす。
６/10 DMG森精機、ロシア事業270人を解雇（日経）：工作機械大手のDMG森精機は9日、ロシア事業の従業員約270人を解雇したと明らかにした。ウクライナ危機を受けてロシア国内での生産や販売を休止していた。今後の事業の見通しは未定としている。
６/10 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 社員の年収「5％上げる」（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長は日本経済新聞のインタビューで、2022年度の社員の年収が平均5%強上がる見込みだと明らかにした。
６/10 男女賃金差 欧州で透明化（日経）：男女での賃金の違いを数値として示す取り組みが欧州各国を中心に進んでいる。賃金に差がつく要因を見極め、女性が適切な評価を受けて働きやすい社会をつくるのが目的。英仏などが導入し、欧州連合（EU）の欧州委員会も加盟国の開示義務に向けて議論を進める。日本も、7月の開示に向けて動き出した様子を取材している。
６/9 「女のくせに」地方向き合う（日経夕刊）：「男尊女卑」や「閉鎖的」な文化があるとされる地方で、因習と向き合う動きが出てきた。独自の「九州ジェンダーギャップ指数」を発表した九州経済連合会や、「多様性に満ちた社会づくり基本条例」を施行した秋田県などを取り上げている。
６/9 女性取締役登用 欧米競う（日経）：欧州連合（EU）が域内の上場企業を対象に、全取締役の3分の1以上など一定比率の女性を登用するよう求める法案で大筋合意した。ESG（環境・社会・企業統治）マネーを呼び込もうと欧米各国が女性登用基準の導入で先行するのに対し日本は出遅れており、投資家の選別が進みかねないと警鐘を鳴らしている。
６/8 迫真 副業2.0（4）（日経）：2018年に政府が企業に副業解禁を促して4年。社員のエンゲージメント向上などに活用する動きが広がる。次世代型の副業の最前線を追うシリーズ。第4回は、複業人材を採用している東京都渋谷区や京都市を取り上げている。
６/9 真相深層 少子化非常事態宣言を（日経）：女性が一生涯に産む子供数の推計値、合計特殊出生率が2021年は前年より一気に0.03ポイント下がり、1.30となったことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになった。政府が「少子化非常事態」を宣言すべき局面だとして、若者の就労・収入支援を訴えている。
６/9 外国人「共生」の実相 正社員になりたい（上）（日経）：望んでも正社員なれず、派遣や嘱託などで働く外国人たちの胸の内を取材している。
６/9 定住外国人「正社員」に壁（日経）：長く日本で働きながら正社員になれない外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して分かった。外国人は勤続5年以上でも非正社員が36%を占め、国内全体の2倍を超す。
６/9 賃金 5分未満の切り捨て分 すかいらーくが支払いへ（朝日、日経）：すかいらーくホールディングスが、パートやアルバイトの賃金の支払いを5分単位から1分単位に変える。これまで5分未満の労働時間は切り捨ててきたが、その分の賃金を過去2年分支払う。対象は約9万人で、費用は計16億〜17億円を見込んでいる。
６/9 技能実習生に暴行した疑い（朝日、10日日経）：技能実習生のベトナム人男性（41）が実習先の岡山市の建設会社で2年間暴行を受けたと訴えた問題で、岡山県警が同社の元従業員4人を暴行と傷害の疑いで書類送検していたことが分かった。技能実習の監督機関が4人を両容疑で同県警に告発していた。
６/9 EU「上場企業 女性役員を4割」合意（朝日）：欧州連合（EU）は、域内企業の役員比率を男女平等に近づける措置を導入する。日々の業務ではなく経営の監督を担う役員らの40%以上を女性にするか、全役員の33%以上を女性にするよう義務づける。逆に女性だけに偏らないよう、男性の比率にも同じ数字をあてはめる。法制化に向けてEU加盟国でつくる理事会と欧州議会が7日、合意に達した。EU域内で上場する企業（従業員250人未満の企業を除く）に、26年6月末までの実現を求める。
６/8 「ブラックボックスだった」過労死報告 分析でみえた26項目の兆候（朝日夕刊）：厚生労働省が所管する独立行政法人「労働安全衛生総合研究所」に設けられている過労死等防止調査研究センターの研究者グループが、過去一定期間に労災認定された全ての過労事案に関する報告書を調べたところ、死亡者らの心身に起きていた26項目の兆候が確認された。分析結果をもとにチェックリストを作り、過労リスクの早期把握を呼びかけている。
６/8 地方大、地元就職に腐心（日経）：地方大学が地元企業への在学生の就職率を高める取り組みに力を入れている。新型コロナウイルスの影響で地元志向が強まっていることを追い風に、産学連携などで地元での就職率を高め学生の確保に役立てる狙いだという。宮崎大や島根県立大などの取り組みを取材している。
６/8 ニトリ IT人材1000人（日経）：ニトリホールディングス（HD）はIT（情報技術）部門の人員を2032年までに現状の約3倍となる1000人に増やす。年齢を問わずにニトリHDの平均年収を上回る報酬を提示するほか、自由な働き方を提供することで人材を募る。
６/8 日航、夏の賞与1.5カ月分に（日経）：日本航空（JAL）は7日、一般社員の2022年夏の賞与を基本給の1.5カ月分とする方針を労働組合に伝えた。21年夏は0.3カ月分、冬は12年の再上場以来で最低となる0.15カ月分で、今回は新型コロナウイルス禍が本格化した20年の夏以降で最高の水準となる。
６/8 迫真 副業2.0（3）（日経）：2018年に政府が企業に副業解禁を促して4年。社員のエンゲージメント向上などに活用する動きが広がる。次世代型の副業の最前線を追うシリーズ。第3回は、副業をする教員が半数以上に上る新渡戸文化小学校（東京・中野）を取り上げている。
６/8 人への投資 世界水準遠く 3年で4000億円 骨太方針決定（日経）：政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。ポイントをまとめている。
６/8 石綿 メーカーを一斉提訴（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けた作業員や遺族ら約１９０人が７日、建材メーカー二十数社に損害賠償を求める新たな訴訟を、全国１０地裁で一斉に起こした。 建設石綿訴訟の全国連絡会などによると、提訴先は札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、京都、大阪、岡山、高松、福岡の１０地裁。最大規模の東京訴訟では６８人が２２社に計約１５億７00万円を求めた。
６/8 女性のリーダーシップ教育（4）管理職 仲間と育てる自信（朝日）：企業の女性登用も進んできた。管理職になりさらにステップアップするには何が必要なのか。千葉銀行の「女性管理職ブラッシュアップ研修」の様子を取り上げている。
６/8 骨太の方針 閣議決定（朝日）：政府は7日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。財政健全化の記述は後退し、財政出動の色彩が強まる内容となった。
6/7 インターンシップの応募（日経夕刊）：インターンシップ先を選ぶ際の手がかりについてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
６/7 迫真 副業2.0（2）（日経）：2018年に政府が企業に副業解禁を促して4年。社員のエンゲージメント向上などに活用する動きが広がる。次世代型の副業の最前線を追うシリーズ。第2回は、社内副業の事態を取材している。
６/7 職業訓練 デジタル系3割（日経）：政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。
６/7 セブンFC店主 労働者と認めず（日経、朝日）：セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店舗のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）が、FC店主を労働組合法上の労働者と認めなかった中央労働委員会の命令は違法として取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、労働者には該当しないと判断し、請求を棄却した。
６/6 Answers 社員の成長「下支え」（日経）：サーバントリーダーシップ（支援型リーダーシップ）を取り入れている企業の女性営業本部長に注目している。
６/6 企業・雇用支援 米欧区切り（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を受けた企業や雇用の下支え策を廃止・縮小する動きが世界で進んでいる一方、日本は補助が長期化している。やめ時を逸して過剰な延命策となれば、産業の新陳代謝や労働移動を停滞させる副作用が大きくなると警鐘を鳴らしている。
６/6 JBCC 育休中 給与8割保障（日経）：システム構築のJBCCホールディングスは育児休業中の社員が最長2年、給与の約8割の金額を受け取れる支援金制度を導入した。
６/6 迫真 副業2.0（1）（日経）：2018年に政府が企業に副業解禁を促して4年。社員のエンゲージメント向上などに活用する動きが広がる。次世代型の副業の最前線を追うシリーズ。第1回は、副業で男性不妊の課題解決を手掛ける会社を起業した三井住友海上の社員らを取り上げている。
６/6 人生100円時代のセカンドキャリア（朝日）：「人生１００年時代」と言われるなか、定年まで勤めた企業とはまったく違う分野で働く「セカンドキャリア」に踏み出す人たちを取り上げている。
６/6 広がる「ギグワーク」評価の仕組み 欠ける透明性（朝日）：プラットフォーム（ＰＦ）上で、スマホのアプリなどで単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる働き方について、問題点をあぶり出している。
６/6 技能実習とベトナム（朝日）：外国人技能実習制度ができて来年で30年になる。全体の6割を占めるベトナム人実習生と日本とのこれまでの関係について解説している。
６/5 働く20代のモヤモヤ（2）ヒント（朝日）：今の働き方と、結婚や子育てとの両立はかなうのか。仕事の悩みとどう向き合っているのか。モヤモヤを抱える２０代の本音を同世代の記者が探るシリーズ。第２回は働きやすく、暮らしやすい未来へのヒントを考えている。
６/5 米テスラ 人員1割減計画（朝日）：米電気自動車大手テスラが、社員の約１割の削減を計画していることが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル紙が３日報じた。テスラの従業員は世界に約１０万人おり、実施すれば約１万人を減らすことになる。対象は製造部門など現場の社員ではなく、事務職が中心になるという。
６/4 カカオ豆、サステナブル配慮（日経）：ロッテや明治など大手菓子メーカーがチョコレートの原料となるカカオ豆で、サステナビリティー（持続可能性）に配慮した取り組みを広げる。カカオ豆では低賃金での労働などが問題視されるなか、環境や人権への配慮を求める消費者らに応える。
６/4 DeNA、社員の居住地柔軟に（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）は3日、6月から国内のどこでも居住できる制度を始めたと発表した。飛行機や新幹線、フェリーなどでの遠隔地からの出社も可能になる。全社員約2200人が対象。
６/4 テスラ「世界で採用停止」（日経）：米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が10%人員削減の考えを示したと、ロイター通信が2日報じた。同氏は「世界で採用全面停止」という題名の電子メールを同社幹部に送ったという。同社の従業員は2021年末に子会社も含めて約10万人。
６/4 建設石綿 救済動けぬ企業（日経）：元建設作業員のアスベスト（石綿）被害を巡る訴訟の一部で、昨年5月の最高裁判決は国と建材メーカー双方の賠償責任を認めたが、決着の糸口が見えない。真相を探っている。
６/4 出産する人生 描けず（日経）：厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせないとしている。
６/4 「女性版骨太の方針」正式決定（朝日、日経）：政府は３日、女性活躍や男女共同参画分野で重点的に取り組む内容をまとめた「女性版骨太の方針２０２２」を正式決定した。企業に対する男女間の賃金格差の開示義務化については、制度を改正した上で今年７月に施行し、決算時期などに応じて事業年度の実績が開示される。開示の義務化は、女性活躍推進法に基づき実施され、常時雇用する労働者が３０１人以上の企業が対象。
６/4 米失業率 横ばい（朝日、日経）：米労働省が３日発表した５月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比３９万人増だった。４月の伸びからは鈍化したものの、市場予想（同３２万５千人増）は上回った。 同時に発表された失業率は、前月の３.６％を維持した。新型コロナウイルスの感染拡大前の水準（３.５％）に引き続き肉薄している。
６/4 少子化 保育現場に危機（朝日）：2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）は81万1604人で、データがある1899年以降で最少となり、少子化の加速が鮮明になった。足りなかったはずの保育施設は店員を満たせず、存続が危ぶまれる自治体も出始めた。縮む日本でこれからなにが起きるのか探っている。
６/3 「ブラック霞が関」色薄まるか（日経夕刊）：国家公務員の働き方改革に関する提言が相次いで出てきた。中央省庁は旧態依然とした働き方から脱却できるのか、検証している。
６/3 実習生救う反骨たんぽぽ（朝日夕刊）：岡山市の建設会社で実習中のベトナム人男性が暴行を受けたとされる問題で、男性を保護して被害を社会に告発し示談に導いた「福山ユニオンたんぽぽ」を取材している。
６/3 働きたいシングルマザー支援（朝日夕刊）： オンラインでできる副業を子育て中のシングルマザーに提供する会社を経営する石光（せきひかり）さん（３７）を取り上げている。
６/3 サイバー人材 産学で育成（日経）：企業が学生向けのサイバーセキュリティー教育に取り組み始めた。全国の高等専門学校に専門人材を紹介するビズリーチや、専門学校と連携した塾の展開やカリキュラム作成支援を始めた。バルクホールディングス（HD）などを取り上げている。
６/3 米企業、ジワリ採用抑制（日経）：米企業に採用抑制の動きがじわりと広がっている。経済減速の懸念などで新型コロナウイルス下で巣ごもり需要をつかんだネットフリックスやペロトンなども人員削減を決めた。
６/3 生保、営業職の採用抑制（日経）：大手の生命保険会社が営業職員の新規採用を絞り込む。第一生命保険は適性検査（SPI）を導入し、基準の厳格化で採用数を半減させる。日本生命保険は目標数をなくした。大量に採用し、多くの離職者を出してきた慣行を見直す。
６/2 男女賃金格差 公務員も開示義務（日経夕刊）：政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務づける方針を固めた。国家公務員や地方公務員の一部が対象となる。男女の賃金差について政府は常時雇用301人以上の企業に義務づける方針を示している。官民で足並みをそろえて不当な待遇の格差の縮小に取り組む。内閣府を中心にまとめる女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）に盛り込む。
６/2 マスク氏「週40時間は出社を」（朝日夕刊、3日朝日）： 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が従業員に対し、少なくとも週40時間はオフィスで働くよう求めたことが明らかになった。マスク氏は従業員への要求が厳しい上司として知られ、リモートワークにも否定的な姿勢を示している。
６/2 就活、選考解禁 高度人材獲得へアピール（日経）：2023年春卒業予定の大学生を対象とした選考が1日に解禁された。専門知識や技術を持つ高度人材を取り込もうと、日立製作所や損害保険ジャパンは22年度の採用活動から「ジョブ型雇用」を取り入れた。新卒採用のあり方を模索する各社の様子を取り上げている。
６/2 みずほ、働き方「見える化」（日経）：みずほフィナンシャルグループは働き方改革の一環で、10月から企画の職場で裁量労働制を廃止する。持ち株会社と傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の中核3社で、裁量労働社員全員にあたる約1500人が対象。労使がいったん廃止することで合意した。
６/2 新興テック、2万人削減（日経）：世界の新興テクノロジー企業が試練に直面している。2022年4月以降のレイオフ（一時解雇）は2万人を超え、四半期として過去2年間で最多となる。背景を取材している。
６/2 すき家、朝時間帯の1人勤務廃止（日経、朝日）：すき家は1日、午前5〜9時に店舗で働く人数を複数にすると発表した。6月末までに全店で実施する。同社ではパート従業員が1月、1人で勤務していた時間帯に死亡していたことが発覚しており、この件を受けて働き方の見直しを進める。
６/2 就活選考解禁 夜明けは（朝日）：来春卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が１日、政府主導の「就活ルール」上で解禁された。3年ぶりに総合職の新卒採用を再開した全日本空輸などを取り上げ、今年の傾向を探っている。
６/2 耕論 週休3日 どうでしょう（朝日）：週休３日制が注目されている。賃金や１日の労働時間などについて識者に聞いている。
６/2 いちからわかる！ 週休3日制 広がっているの？（朝日）：働き方が変わってきているとして、週休3日が選べる企業を取り上げ、背景や課題などをまとめている。
６/1 就活 売り手市場強まる（日経夕刊）：2023年春に卒業する大学生の採用選考が1日解禁され、大手企業を中心に本格的に面接が始まった。民間調査によると、5月時点で内定を得ていても就職活動を続ける学生は半数以上にのぼり、売り手市場が強まるなか、企業は内定者の引き留めに苦心している。
６/1 来春卒業の大学生 就活選考「解禁」（朝日夕刊）：来春卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が１日、政府主導の「就活ルール」上で解禁された。この日から正式に採用面接を始める企業もあるが、政府主導のルールに強制力はないため、実際にはすでに学生に「内定」を出している企業も多いとされる。
６/1 職員自殺 奈良県に賠償命令（日経）：奈良県庁に勤めていた西田幹さん（当時35）が2017年に自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したのが原因として、西田さんの両親が県に計約1億207万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、奈良地裁は31日、計約6811万円の賠償を命じた。過重な業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。
６/1 高校生の就活 民間が後押し（日経）：高校生の就職活動を巡り学校や生徒を支援する民間サービスが関西で相次いでいる。企業から高校に届く紙の求人票を簡単にデータ化して管理できる新サービスを開始した、情報サイト運営のコフィッソ（大阪市）を取り上げている。
６/1 大幸薬品が希望退職を募集（日経）：大幸薬品は31日、社員のおよそ1割にあたる30人程度の希望退職を募集すると発表した。40歳以上59歳未満の社員らを対象にする。
６/1 JR西、今月も一時帰休継続（日経）：JR西日本は社員を一時的に休ませる一時帰休を6月も継続する。対象人数は480人と前月と同規模。
６/1 企業の採用意欲回復（日経）：2023年春に卒業予定の大学生の採用選考が1日解禁される。新型コロナウイルス禍の収束を見据え、企業の人材獲得意欲が回復。少しでも優秀な人材を獲得しようと解禁前に「青田買い」が進み、内定率は5月時点で6割超と、現行の日程が始まった17年卒以降で過去最高だった。売り手市場の様相が強まるなかで、採用ルールは形骸化している。
６/1 雇調金の特例 9月まで延長（日経）：岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を9月まで3カ月間延長すると表明した。
６/1 新資本主義案 成長へ改革 投資促す（日経、朝日）：政府は31日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。概要をまとめている。
６/1 岡山実習生暴行 監理団体を処分（朝日）：技能実習生のベトナム人男性が実習先の建設会社（岡山市）で２年間暴行を受けたとされる問題で、出入国在留管理庁は３１日、実習先を監督する監理団体「岡山産業技術協同組合」（同市）の許可を取り消したと発表した。男性から相談を受けながら十分に対応しなかったと判断した。 許可の取り消しにより、今後５年間は許可を受けられない。