7/31 米で在宅定着、出社4割台（日経）：米国で在宅勤務が定着してきたという。新型コロナウイルス感染拡大前と比べて出社比率は4割台の水準で推移している。在宅と出社を組み合わせるハイブリッド型の働き方が広がっているとして、オフィスの拡張計画を見直し始めたアマゾン・ドット・コムなどを取り上げている。
7/31 チャートは語る 出生率反転 波乗れる日本（日経）：先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていないという。原因を探っている。
7/30 技能実習 本格見直しへ（朝日、日経）：外国人技能実習制度について、古川禎久法相は２９日の閣議後会見で、本格的な見直しに向けた考え方を示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態を踏まえ、「目的と実態に乖離がない仕組み」づくりなどを打ち出した。
7/29 6月有効求人倍率0.03ポイント上昇（朝日夕刊、日経夕刊）： 厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.03ポイント上昇して1.27倍だった。上昇は6カ月連続。
7/29 三菱商事 全社員5600人にDX研修（日経）：三菱商事は経営陣や海外出向者を含む全社員、約5600人にデジタルトランスフォーメーション（DX）の知識や活用法の研修を施す。DX人材を内製化し、デジタル事業の提案力を底上げする。
7/29 技能実習生の仲介料軽減（日経）：国際協力機構（JICA）は技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムの政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず直接応募しやすくして手数料負担を減らす狙いがある。
7/29 ファミマ、節電サマータイム（日経）：ファミリーマートは8月、本社などで働く約3000人を対象にサマータイムを導入する。始業と終業の時刻を通常より1時間早くして、午前8時から午後4時45分とする。1カ月間実施して効果が確認できれば、来年夏の実施も検討する。
7/29 理研雇い止め 「違法」と提訴（朝日）： 理化学研究所の研究者雇い止め問題で、来年３月末に雇い止めになると通達されている６０代の研究チームリーダーの男性が「雇い止めは違法」として、理研に対し、地位確認を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
7/29 新基準で過労死認定へ（朝日）： ソフトバンクの子会社ソフトバンク・テクノロジー（現・ＳＢテクノロジー）で管理職を務めていて病死した男性が、昨秋に改定された労災認定基準によって、過労死として認められることになった。発症前の残業時間は「過労死ライン」を下回ったが、１２日間の「休日のない連続勤務」が過労死につながったと判断された。
7/28 公務員学び直し オンラインで（日経）：働き手が環境の変化に応じて新たな知識や技術を身につけるリスキリング（学び直し）への関心が公務員の間でも高まっているという。実情を探っている。
7/28 すかいらーく 違法残業で勧告（日経夕刊）：すかいらーくホールディングス（HD）が展開するファミリーレストランの店長が 暴力を伴うパワハラを繰り返した問題があり、三田労働基準監督署がHD傘下のすかいらーくレストランツに対し、被害者の30代男性社員に違法な残業をさせ未払い賃金があったなどとして、是正勧告したことが28日までに分かった。
7/28 成果で報酬、87％「満足」（日経）：厚生労働省は27日、職務や成果を基に報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の適用者への初の調査結果を公表した。87.7%が「満足」と答え、柔軟な働き方や裁量が与えられる点などを評価した。
7/28 シリコンバレー派遣10倍（日経）：経済産業省は技術革新を促すため日本の企業などから選抜した人材を米シリコンバレーに派遣する事業（架け橋プロジェクト）を大幅に拡充する。現在の年20人から200人程度に増やし、5年で計1000人規模への拡大を検討する。
7/28 大企業の賃上げ 前年上回る2.27％（朝日、日経）： 経団連は２７日、大企業の春闘の妥結結果を発表した。１６業種１３５社の集計では定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は２.２７％となった。上げ幅は４年ぶりに前年より上昇した。
7/28 1億円プレーヤー役員最多（朝日）： 国内の上場企業で役員報酬が1億円以上の「1億円プレーヤー」が増えている。2022年3月期決算の企業では663人で、前年より119人増え過去最多を更新した。1億円以上の報酬の開示が義務づけられた10年3月期（289人）と比べると2倍以上。なぜ役員報酬だけ増えるのか探っている。
7/27 小売り35%、人手足りず（日経）：日本経済新聞がまとめた2021年度の小売業調査によると、35.3%の企業が21年度に必要な人員を充足できなかったと回答した。人手を確保できない割合は20年度調査から12.9ポイント上昇した。
7/27 外国人「共生」の実相 実習生「来日前に借金」過半（日経）：技能実習生の5割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが26日、出入国在留管理庁による初の実態調査で分かった。借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が高く、8割に上る。
7/27 医師・看護師、仕事シェア（日経）：厚生労働省は医師や看護師、薬剤師などが職種を超えて仕事を分担する「タスクシェア」や、医師の仕事の一部を看護師らに任せる「タスクシフト」の推進に乗り出す。少子高齢化に伴う人手不足を前に、一部の仕事を分担して医療の効率を高める。医療の改革に向けた転機となる。
7/27 送り出し機関の費用 実習生の85％支払う（朝日）：外国人技能実習生の失踪が相次ぐ背景には不当な費用の徴収が疑われるとして出入国在留管理庁が実態を調べたところ、８５％が母国の送り出し機関に費用を支払い、平均額は約５２万円だったと26日、入管庁が発表した。
7/27 最低賃金議論 異例の持ち越し（朝日）： 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、２５日の午後に始めた最低賃金（時給）の引き上げの目安額を決める議論を深夜で打ち切り、２７日以降に持ち越すことにした。次回の日程は未定という。例年は日付をまたいで議論を続けて翌日までに決着させることが多く、今年は異例の展開。背景を探っている。
7/26 離職率低下させるには（日経夕刊）：中小企業の離職を防ぐための方法をアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/26 ルネサス、金曜は「ノー会議」試行（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8月、毎週金曜日に会議や打ち合わせを開かないようにする。全社員を対象にした試験的な取り組みで、12日は特別休暇に設定する。
7/26 サイバー、初任給42万円（日経）：サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げる。営業やデザイナーなどIT（情報技術）人材以外では、22年春入社と比べて2割超の大幅な増額となる。
7/26 人口と世界 下り坂にあらがう（1）（日経）：ウクライナ侵攻で長年維持してきた軍事的な中立政策を転換したスウェーデン。実は以前にも「国のかたち」を大きく変えたことがある。世界有数の高福祉国家へとカジを切った原点は、出生数の急減で「国民がいなくなる」とまでいわれた1930年代の人口危機だった。
7/26 最低賃金 物価高めぐり攻防（朝日、日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日午後、今年の最低賃金引き上げの目安額を決める詰めの議論を始めた。物価高で働き手の家計が厳しくなっていることから、引き上げ額は過去最大を更新する可能性がある。
7/26 JAL解雇争議 12年経て終結へ（朝日）：2010年に経営破綻した日本航空（JAL）の解雇争議が12年を経て事実上終結する見通しになった。解雇されたパイロットや客室乗務員（CA）は、解雇無効を訴えた裁判の敗訴後も復職を求めて交渉していたが、会社側が業務委託契約で仕事を提供する解決案を提示。労働組合側も受け入れることを決めた。一部は引き続き復職を求めている。
7/26 ウクライナ支援 IT企業も（朝日）：ウクライナはＩＴ人材が豊富で「東欧のシリコンバレー」とも呼ばれる。現地で人材を採用し、生活を支えようとする日本の企業を取り上げている。
7/25 「人への投資」100社超連携（日経夕刊）：ソニーグループやキリンホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング（学び直し）で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。
7/23 アステラス、職階減らす（日経）：アステラス製薬は2022年度内にも海外を含む全部門で、社長以下の役職を最大6階層まで減らす。組織をシンプルにし、意思決定をよりスムーズにする。
7/23 東京エレクトロン 賞与30万年上積み（日経）：半導体製造装置大手の東京エレクトロンは夏の賞与を平均30万円上積みする。国内外の一般社員約1万3000人が対象。上積みを加えた合計の支給額は300万円を超える水準となる。
7/23 すかいらーく店長、部下にパワハラ・暴行（朝日）：すかいらーくホールディングスが運営するファミレスの男性店長が、部下の男性社員にパワハラや暴行をしたとして、懲戒解雇されていたことが分かった。被害にあった社員と加入する労働組合「総合サポートユニオン」が２２日、明らかにした。
7/22 コンビニバイト 給与前払い制度（日経）：ファミリーマートは8月、コンビニエンスストアで働くアルバイトなどが給料日前に給与を受け取れる制度を導入する。まず東日本にある約7400店で導入し、今秋をめどに全国約1万6000店のほぼ全店に対象を広げる。
7/22 中途求人倍率1.91倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した6月の中途採用求人倍率は、前月比0.06ポイント高い1.91倍だった。新型コロナウイルス禍からの経済正常化を背景に、小売りや外食で求人数が伸びた。求人数は全13業種で前月を上回った。
7/22 真相深層 過酷な労働環境、苦しむ「個人事業主」（日経）：芸能人の自死や休養、パワハラの訴えなどが近年、目立つ。背景には過酷な労働環境があり、特に映画界が劣悪だという。俳優やスタッフらが実態を語り、相談窓口など救済方法を探り始めた様子を取り上げている。
7/21 和歌山県、ANA客室乗務員採用（日経）：和歌山県の仁坂吉伸知事は全日本空輸（ANA）の客室乗務員2人を会計年度任用職員として採用すると発表した。客室乗務員としての勤務の傍ら、週2日ほど県庁職員として情報発信業務に携わってもらうという。
7/21 JAL、総合職の経験者採用再開（日経）：日本航空（JAL）は20日、総合職にあたる業務企画職の経験者採用を3年ぶりに再開すると発表した。事務系や数理・IT（情報技術）系、技術系の地上職が対象。
7/21 派遣時給、IT系最高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月と同じ1614円だった。新型コロナウイルス禍が落ち着き、事務系などの案件が増加。IT（情報技術）系の時給は過去最高を更新した。
7/21 出社、コロナ前の6割（日経）：日本経済新聞がスマートフォンの位置情報データを活用し主要企業が本社を置く地区を分析したところ、6月第4週の出勤者数が3月中旬に比べ少なくとも2割増えていた。ただ、主要地区の出勤者数はコロナ前の6割の水準にとどまる。足元で再び急速にコロナの感染が拡大しており、最適解を巡って企業は模索している。
7/21 男女格差116位「日本取り残されている」上野千鶴子氏（朝日）：社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授らは２０日、厚生労働省で会見を開き、日本のジェンダーギャップランキングが１１６位と低迷していることについて「男女の賃金格差はわずかに向上しているが、他国の変化が早いため日本は取り残されている。（歴代）政権が放置してきたということだ」と指摘した。
7/21 最低賃金あるべき姿は（朝日）：今年の最低賃金引き上げをめぐる厚生労働省での議論が大詰めを迎えている。物価高の中で注目が集まる引き上げ額の目安は、25〜26日にも決まる見通し。最低賃金の役割や引き上げの影響について、東京大学の神吉知郁子准教授と川口大司教授に聞いている。
7/20 人身売買報告書 日本評価上がらず（朝日夕刊、21日朝日、21日日経）：米国務省は１９日、世界の人身売買に関する年次報告書を公表し、日本に３年連続で４段階のうち、良い順に２番目の評価をつけた。外国人技能実習制度や児童の性的搾取などについて、継続して問題視している。
7/20 JR西、来月も一時帰休継続（日経）：JR西日本は19日、社員を一時的に休ませる一時帰休を8月も継続すると発表した。対象は金沢支社のみとし、人数は7月末までの約120人から減らして約85人とする。
7/20 ZHD、文系もAI人材に（日経）：Zホールディングス（HD）が文系社員を人工知能（AI）活用の戦力に変えている。グループ横断の文系塾で約700人を育て、AIによる新たな画像検索や顧客分析といった企画が生まれたという。育成塾を取材している。
7/20 JAL、3000人配置転換（日経）：日本航空（JAL）は従業員約3000人を主力航空事業から格安航空会社（LCC）やマイル事業などの非航空分野に配置転換する。新型コロナウイルス禍でオンライン会議が広がり出張などのビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早く回復すると見込まれている観光需要に対応する。
7/19 ホームQ&A（日経夕刊）：副業を始めたが、会社が副業を禁止していることを後で知った。副業をやめなければならないかという質問に弁護士が答えている。
7/19 インターン応募の注意点（日経夕刊）：エントリーシートに書く話題についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/19 首都圏×地方 リモート兼業（朝日夕刊）：首都圏の在住者が、ふるさとなど縁のある地域でリモートで週１回ほど仕事をする。そんな兼業が人気を呼んでいる。労働者や地方企業、さらに地方自治体にとってもメリットがあるのだという。その魅力とはなんなのか探っている。
7/19 企業実習「コーオプ教育」（日経）：東京工科大学が長期間、有給で企業実習する「コーオプ教育（コーポラティブ・エデュケーション）」を工学部で必修化して7年がたった。その成果と課題についてコーオプセンター長の戸井朗人教授に寄稿してもらっている。
7/19 ゼネコン、下請けも育てる（日経）：ゼネコン各社は中小・下請け会社の経営人材や技能労働者の確保を支援する。下請けの事業承継支援を始める大林組や、下請けから出向者を初めて本社全体で受け入れ教育プログラムを実施する鹿島などを取り上げている。
7/19 教職、進まぬ民間起用（日経）：民間人材の教員への活用が進んでいない。教職課程を経ていない人を学校に迎える「特別免許」の授与件数は一般の教員免許の0.1%にとどまる。背景を探っている。
7/19 科学技術 経済政策へ転換（朝日）：歴代最長の計８年８カ月にわたり政権を担った安倍晋三・元首相のもとで、日本の科学技術政策は大きく変わった。「イノベーション」を旗印に、生産性重視の経済政策の中に組み入れられた。国立大を中心に行われてきた基礎研究は苦戦を強いられ、肝心の「研究力」は低下した。政策を振り返っている。
7/19 保育士処遇改善ーー現場からの声（朝日）：長年の課題とされてきた保育士らの処遇改善。月額９千円の賃上げが２月から実行されたが、現場で働く保育士のなかには、「もっと実態を見てほしい」という声がある。認可保育園で働く保育士２人と、運営を担う園長に「いま、求めたいこと」を聞いている。
7/18 外食、人手確保へ待遇改善（日経）：外食チェーン各社が人材の確保や定着に向け取り組みを強化している。中途採用者に50万円の手当を分割支給し、人材確保につなげるハイデイ日高などを取り上げている。
7/18 地方に高度人材呼び込み（日経）：政府は地方の企業で就労実績がある高度人材を優遇し永住権などを得やすくする制度改正に乗り出す。地方が高度な知識や技術を持つ外国人を招きやすくする。外国人の採用を新規事業の立ち上げや海外進出の契機とし、地場産業の育成につなげる。研究者やエンジニア、経営者などを念頭に置いている。
7/18 副業認める企業8割（朝日）：全国主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、社外での副業について、原則的に認める「届け出制」の企業が３１社あり、「許可制」も含めると８１社にのぼった。昨年１２月から副業制度の試行を始めた損保ジャパンなどを取り上げている。
7/18 フリーランス業務委託 打ち切りは雇い止め？（朝日）：フリーランスとして働く人が増えている。スキルや能力を生かし、柔軟な働き方ができるのが魅力の一つで、企業が雇用から業務委託に切り替える動きもあるが、急に契約を打ち切られるなどの問題も起きており、専門家は、多様な働き方にあった保護の仕組みが必要だと指摘している。
7/18 キャリアか出産か 選択肢増へ（朝日）：健康な女性が出産に備えて行う卵子凍結に際し、社員に費用を助成する企業が目立ち始めた。識者は女性の選択肢が広がるとする一方、利用には慎重な検討も求めている。
7/16 任天堂 同性も婚姻扱いに（日経）：任天堂は異性・同性を問わず事実上の婚姻関係にあるパートナーを、法的な婚姻と同等にみなすよう社内の規則を改定した。全従業員が対象。法的な婚姻関係がなくても各種の手当や休暇などの福利厚生が受けられるようにした。
7/16 ゼネコン労組 7割ベア妥結（日経）：ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、2022年の春季労使交渉の中間報告をまとめた。回答があった32社のうち75%にあたる24社が、ベースアップ（ベア）を決めた。ベアの加重平均は3923円（1.09%）、定期昇給とベアを合わせた昇給額は同1万3842円（3%）となる。
7/15 バイト時給1.8％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8%）高い1127円だった。2カ月連続で過去最高を更新した。飲食店や宿泊施設の求人が増加した。
7/15 夏ボーナス最高85.3万円（日経）：日本経済新聞社がまとめた2022年夏のボーナス最終集計（6月30日時点）で、全産業の平均支給額は前年比10.47%増の85万3748円となり、3年ぶりに過去最高を更新した。業種別回答・妥結状況を掲載している。
7/15 Think Gender 非正規女性 コロナ禍深刻（朝日）：世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１３日に公表したジェンダーギャップ報告書は、昨年に続き、コロナ禍が男女格差解消の動きを停滞させていると指摘した。雇用の調整弁にされやすい非正規労働者の女性割合が高く、もともと家事や育児の負担が女性に偏りがちだった日本も、例外ではない。「第７波」への危機感も高まるなか、苦しい状況からなかなか抜け出せずにいる女性を取材している。
7/15 着替え時間の賃金未払い 是正勧告（朝日）：従業員が制服に着替える時間などの賃金を支払っていなかったとして、飲食大手フジオフードシステムが労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。 フジオフードは「まいどおおきに食堂」などを全国で800店以上展開している。
7/15 耕論 男女格差 指数の陰で（朝日）：今年、ジェンダーギャップ指数の日本の順位は１１６位だった。さまざまな分野の男女格差が可視化されたが、男女を比べることは実態を映し出すのか。見えていないものはないか。3人の識者に話を聞いている。
7/14 「インフレ手当」サイボウズ支給（日経）：サイボウズは13日、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。契約社員などを含め、直接雇用する社員に7〜8月の間に特別一時金として支払う。
7/14 警官自殺「過重労働が原因」（朝日、日経夕刊）：静岡県警の男性警部補が２０１２年に自殺したのは過重労働が原因だったとして、妻子と両親が静岡県に計約１億１３４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、広島地裁福山支部であった。曳野久男裁判長（森実将人裁判長代読）は「上司らが長時間の時間外勤務を余儀なくさせた」として自殺との因果関係を認め、県に計約１億３５６万円の賠償を命じた。
7/13 男女平等指数 日本116位（日経夕刊、朝日夕刊、14日朝日、14日日経）：世界経済フォーラム（WEF）は13日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した146カ国のうち、日本は116位だった。主要7カ国（G7）で最低だった。
7/13 新入社員「夏場の壁」の乗り越え方（日経）：4月入社の新入社員が仕事にも慣れてくる夏ごろに、体や精神面の不調をきたすケースが増えている。ストレスや心の不調をどう乗り越えればいいのか。専門家に聞いている。
7/13 新興へ「転職したい」8割（日経）：スタートアップへの転職意欲が高まっている。エン・ジャパンが30〜50代のミドル世代にアンケート調査したところ、全体の8割近くが転職に前向きなことが分かった。事業の革新性や裁量の大きさが魅力のようだが、「年収が下がっても転職したい」との回答は2割程度だった。
7/13 国家公務員の最低勤務時間 1日２〜4時間に短縮を（日経）：国家公務員の働き方を議論する人事院の有識者会議は12日、フレックス勤務をより柔軟に運用すべきだと提言する報告書をまとめた。1日の最低勤務時間を現行の6時間から2〜4時間に短縮するよう提案した。
7/13 中小賃金上昇率1.5％（朝日）：厚生労働省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5％で、24年ぶりの高さだったことを明らかにした。業種別にみると、政府が予算をつけて賃上げした医療・福祉が2.2%（前年0.8%）と最も高く、次いで製造業が1.6%（同1.0%）。コロナ禍で特に打撃を受けた宿泊業・飲食サービス業も1.5%（同0.1%）と大きく回復した。
7/12 中小企業、離職率なぜ高い（日経夕刊）：なぜ、規模の小さい企業の離職率は高いのか考察している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/12 洋菓子店幹部ら起訴猶予（日経）：神戸地検は11日、兵庫県三田市の洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」で社員に月100時間超の違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された法人としての運営会社と男性幹部2人を起訴猶予処分とした。
7/12 パタゴニア 労組結成（朝日）：米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社のパート社員らが11日、労働組合「パタゴニアユニオン」を結成した。同支社ではパート社員の雇用期間に「最大5年未満」と制限を設けている。結成した社員らは「通算5年を超えて働けば、有期から無期雇用への転換を認められる働き手の権利を奪うものだ」として、年数制限の撤回を求めている。
7/9 1〜6月倒産、2年ぶり増 （日経）：東京商工リサーチが8日発表した2022年1〜6月の全国企業倒産件数は3060件と前年同期比1%増え、2年ぶりにプラスに転じた。政府主導の資金繰り支援策の効果が薄れ、倒産要因にコロナ禍を含むケースが3割増えた。
7/8 男女の賃金格差 開示へ省令改正（朝日夕刊、9日日経）：厚生労働省は8日、男女の賃金格差の開示を企業に義務づけるよう関係省令を改正した。義務化の対象は従業員が301人以上の企業。
7/8 IT、女性採用の壁崩す（日経）：エンジニアの人手不足が深刻なIT（情報技術）業界で、女性人材の才能発掘や育成を始める企業が増えている。社外向け育成プログラムで人材を獲得するメルカリや、未経験者の採用を広げるSHIFTなどを取り上げている。
7/8 育休 男性とりやすくなった？（朝日）：男性の育児休業の取得を後押しする改正育児・介護休業法が成立して１年あまり。今春から新たな支援制度が段階的に始まったが、現場では、男性が取得を希望しても上司らの理解を得られないケースも少なくない。実情を取材している。
7/8 出社？在宅？ コロナ後どう働く（朝日）：「コロナ後」を見据え、在宅勤務を減らして出社に切り替える企業が相次いでいる。逆に、在宅勤務の拡大を打ち出す動きもある。どんな働き方が望ましいのか、企業は最適解を模索しているとして、在宅勤務を推奨していたが、５月の大型連休明けに原則出社に切り替えたホンダなどを取り上げている。
7/7 ボッシュ、40万人高度人材に（日経）：自動車部品最大手の独ボッシュが、世界40万人の全社員のリスキリング（学び直し）に挑んでいる。仮想空間も駆使して、全員がソフトウエアに精通するデジタル集団を目指す。こうした教育に2026年までの10年間で、20億ユーロ（約2830億円）を投じる。
7/7 知で越える危機（3）学び直し 問われる成果（日経）：成長への針路を探る連載「成長の未来図」第2部では、人材の獲得・育成を巡って激しさを増す競争の行方を追う。第3回は、欧米各国で盛り上がっているリスキリング（学び直し）の現状と、周回遅れの日本を取り上げている。
7/6 実習生機関巡り厳正対処を確認（日経）：日本で多発している技能実習生の失踪問題について、古川禎久法相は5日、ベトナムを訪問した際に労働担当の閣僚と会談し、不当に高額な手数料を徴収する同国の送り出し機関に厳正に対処する方針を共有したと明らかにした。
7/6 セブン元店主、判決不服で控訴（日経）：24時間営業を取りやめたセブン―イレブン東大阪南上小阪店の元オーナーに対するフランチャイズチェーン（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟で、元オーナー側は5日、契約解除は有効と判断し店舗の明け渡しなどを命じた大阪地裁判決を不服として控訴した。
7/6 実質賃金、物価高で目減り（日経）：物価上昇による賃金の目減りが長引く兆しが出ている。厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減と2カ月連続で下落した。
7/6 参院選2022 進まぬ男性育休 職場の壁なお（日経）：男性の子育て参加がなかなか進まない。男女を問わず働きやすい社会の実現に向け、子育て支援を巡る参院選の論戦が注視されている。育休をとる男性の現状を取材している。
7/6 テルモ、20代でも管理職（日経）：日本企業の「脱・年功」が加速している。20代でも管理職になれる制度を導入したテルモやリコーなどを取り上げている。
7/6 AGC、初任給13％上げ（日経）：AGCは2023年春入社から総合職の新卒社員の初任給を引き上げる。26万900円になり、上げ幅は3万200円（13%）。初任給で一度に3万円を超える上げ幅は化学・ガラス業界では珍しく、国内大手で最高水準になる。
7/6 東京海上日動、同意ない転勤撤廃へ（朝日）：東京海上日動火災保険は、社員が同意しない転勤や転居を2026年までになくす方針を決めた。共働きの家庭の増加に配慮するためという。 同社には国内や欧米、アジアにおよそ250の拠点がある。この全拠点に転勤や転居の可能性がある「グローバルコース」に所属する社員約6000千人（東京本社が2000人、地方や海外赴任が約4000人）が新しい制度の対象となる。
7/5 企業7割「DX人材不足」（日経夕刊）：総務省が5日公表した2022年の情報通信白書によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）の課題として日本企業の7割が「人材不足」をあげたことが分かった。3〜6割とした米国などに比べて高い水準だった。
7/5 実質賃金 2カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた5月の実質賃金は前年同月比で1.8%減少した。2カ月連続のマイナスだった。
7/5 大学入学までの経験（日経夕刊）：就職活動で、小さい時のことを聞かれるケースが増えてきていることについて疑問を投げかけている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/5 働きがいを測定 組織改善へ（日経）：社員が組織や仕事に愛着や働きがいを感じ、主体的に業務に取り組んでいるかを示す「エンゲージメント」を測定し、組織の改善につなげようと企業が動き出す。2020年から、社員約1万7000人のエンゲージメントスコアを測定し始めた東京海上日動火災保険などを取り上げている。
7/5 欧州でスト頻発 経済に影（日経）：欧州で鉄道や航空業界などのストライキが相次いでいる。急激なインフレの進行によって労働者の生活が苦しくなっていることが背景にある。先月、約30年ぶりの規模となる鉄道ストがあったロンドンなどを取り上げている。
7/5 医師の残業規制 準備遅れ（日経）：医師の勤務実態を副業・兼業先も含めて把握している病院が4割弱にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。労働基準法に基づく時間外労働の上限規制の医師への適用は2024年度に迫っている。
7/5 スタートアップ相 新設（日経）：政府はスタートアップを支援する担当閣僚を新設する調整に入った。参院選後に想定する内閣改造で担当相を設ける方針。
7/5 迫真 株主総会 新たな緊張（1）（日経）：ウクライナ侵攻下でインフレが進む世界。企業の針路を巡り、株主と経営者が真剣勝負する株主総会の姿を描くシリーズ。第1回は、労働状況改善を求める株主提案があったアマゾン・ドット・コムなどを取り上げている。
7/5 知で越える危機（1）高度人材 国境越え争奪（日経）：成長への針路を探る連載「成長の未来図」第2部では、人材の獲得・育成を巡って激しさを増す競争の行方を追う。第1回は、人材流出が止まらないロシアの現状と、高度人材の受け入れ環境の整備に遅れが目立つ日本を取材している。
7/５ Think Gender 「女性取締役ゼロ」に厳しい目（朝日）：今年の株主総会で、女性取締役の数が少ないことを問題視する動きが目立っている。女性取締役の登用を求める株主提案が欧州の機関投資家から出された消費者金融アコムなどを取り上げている
7/4 男性向き合う「閉鎖的人脈」（日経）：女性のキャリアアップを阻む壁の一つとして指摘されるのが「オールド・ボーイズ・ネットワーク（OBN）」。近年はイノベーションを阻むものとしても見直す機運が高まっているとして、男性が中心となりこのOBNを考えたり、他の人に知らせたりする取り組みを取材している。
7/4 法税務 社費留学、もめる退職（日経）：社費留学をした従業員が退職し、費用の負担を巡ってトラブルになる例が注目されている。過去の判例をもとに、ポイントなどを整理している。
7/4 外国人雇用、国際規範とズレ（日経）：日本の経済活動に欠かせない外国人労働者を巡り、送り出す国や日本の法制度と国際規範とのズレが指摘されている。手数料を支払うために借金を背負う労働者が多い点や転職制限などは国内では合法でも、国際的には「人権侵害」と批判される危険をはらむ。実態を取材している。
7/4 パナソニックHD系 社員の働きがい 役員賞与に反映（日経）：パナソニックホールディングス（HD）の子会社、パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）は従業員約6000人のエンゲージメント（働きがい）が大きく改善すると、執行役員の年間賞与が増える制度を導入する。働きがいが悪化すると賞与は減る。2023年3月期から導入し、23年夏からの支給分で適用する。年間賞与は働きがいの改善度合いにより、百数十万の範囲で変わる。
7/4 浮上20年「解雇の金銭解決制度」議論低調（朝日）：解雇された働き手から申し立てを受け、裁判所が不当解雇と判断すれば、一定の金銭を会社に支払わせることで解決とする「解雇の金銭解決制度」の導入を、政府が検討している。ただ、労働者側は「安易なリストラにつながる」などと反発し、使用者側も解決金が高額になることへの懸念などから慎重で、実現の見通しは立っていないという。制度の中身を解説している。
7/2 「余興でパワハラ」遺族が提訴（朝日夕刊）：青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」に勤めていた４０代の男性が自殺したのは、侮辱する賞状のような文書を渡されるなどのパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、妻ら遺族３人が会社側を相手取り、約８千万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に起こした。経緯をまとめている。
7/2 メタ 技術者採用最大4割減（日経）：米メタが2022年にIT（情報技術）技術者の採用を当初計画より最大で40%減らすことが6月30日、明らかになった。ロイター通信によると、同日の社内集会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が「22年のエンジニアの採用目標を当初の約1万人から6000〜7000人に引き上げた」と説明した。
7/2 JTBが「デジタル総合職」（日経）：JTBはIT（情報技術）人材を一般枠とは別に「デジタル総合職」として継続的に採用する。2年ぶりに新卒採用を実施する23年春入社ではグループ全体で300人規模の採用を予定し、そのうちデジタル総合職は「若干名」となる。待遇面は総合職と大きく変わらない。
7/2 東京海上 本人同意ない転勤撤廃（日経）：東京海上日動火災保険は2026年度をめどに、本人の同意がない転居を伴う転勤を撤廃する方針だ。全国転勤を前提とした社員の間でも、若い世代を中心に急な転勤辞令に抵抗感をもつ事例が出始めていることに対応する。
7/2 東芝系社員の過労自殺 和解（朝日）：東芝デジタルソリューションズは１日、社員の安部真生さん（当時３０）が２０１９年に過労自殺した問題で、遺族と和解したと発表した。長時間労働を背景とした業務上の心理的負荷が原因で社員が労災認定されたことを重く受け止め、グループ全体で再発防止に取り組むとしている。
7/2 2022参院選 政治とくらし 光に見えたフリーランス（朝日）：政府の推計によると、フリーランスで働く人は約462万人いるとされ、セーフティーネット（安全網）が不十分なことが課題となっている。フリーランスとして、アマゾンの2次下請けの運送会社と業務委託契約を結び配送の仕事をしている40代男性を取り上げている。
7/2 育休給付 非正規に拡大案（朝日）：政府は、子どもが１歳になるまでの間の育児休業中に支払われる育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的見直しの検討に入った。非正規労働者や、出産や育児で離職した再就職希望者などを念頭に拡大をめざす。見直しの背景などをまとめている。
7/1求人倍率 5カ月連続上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が１日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０.０１ポイント高い１.２４倍だった。上昇は５カ月連続。 総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は前月より０.１ポイント高い２.６％で、４カ月ぶりに悪化した。
7/1 中小企業5割 賃金引き上げ（日経）：日本商工会議所は30日、6月時点の中小企業の賃金動向調査結果を発表した。定期昇給やベースアップで賃金を上げた企業は50.9%で、前年同月より9.5ポイント増加した。
7/1 性風俗業への給付金認めず（日経、朝日）：新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに対し、2つの給付金や慰謝料など計約446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、訴えを退けた。原告側は即日控訴した。
7/1 国家公務員ボーナス11.5％減（朝日、日経）： 国家公務員の夏のボーナスが30日に支給され、管理職をのぞく行政職（平均年齢34.2歳）の平均支給額は約58万4800円となった。昨年より約7万6300円（約11.5%）減少した。