8/31 IT人材転職 ＋200万円（日経）：IT（情報技術）人材の市場価値が高騰している。民間データによると、6月末時点の転職時の年収は全職種の平均と比較すると14%増で75万円高いという 。業種別では「流通・小売り」が最も高く同約200万円の差がある。イオングループは優秀なIT人材の獲得のため最大2000万円近い年収を提示する。
8/31 厚労省、勤務地・職務 明示求める （日経）：厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。背景を探っている。
8/31 日野「パワハラ撲滅目指す」（朝日）： エンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた日野自動車は３０日、「パワハラゼロ活動」を始めると発表した。
8/30 企業に定着するには（日経夕刊）：企業に定着するための秘訣を伝授している就活生の保護者へアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/30 求人倍率7月1.29倍（日経夕刊、朝日夕刊、31日朝日）：厚生労働省が30日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。7カ月連続で前月を上回った。
8/30 ヤフー、遠隔地勤務130人（日経）：Zホールディングス（HD）傘下のヤフーが4月に導入した働き方に関する新制度の効果が明らかになった。同制度は、全ての社員が国内のどこにでも自由に居住でき、通勤手段に飛行機も認めるもの。130人超が利用し、通勤に飛行機などを使う遠隔地へ転居した。中途採用の応募者数は制度導入前と比べて6割増加した。
8/30 三井住友海上 中途退職者との交流組織（日経）：三井住友海上火災保険は9月、中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）」ネットワークを設立する。2022年度内にも若手の退職者を中心に約300人を集め、定期的に交流会を開く。これまで心理的な抵抗感が強かった再入社を増やすほか、転職先のスタートアップ企業などと協業を探る。
8/30 「副業先生」が教える 行きた技術（朝日）： 企業などでの実務経験を生かした教育ができる「実務家教員」のニーズが高まっている。AI（人工知能）などの技術やDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進むなか、大学や高等専門学校で実践的な授業が求められているためだという。実情を探っている。
8/29 夏のベア、物価高で高水準（日経）：物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップ（ベア）を今夏に実施する企業が相次いでいるとして、14年ぶりに実施したAGCや、4年ぶりに実施した住友化学などを取り上げている。
8/29 蓄電池人材 3万人育成（日経）：経済産業省は蓄電池産業の競争力の強化に向け、2030年までに3万人の人材を育成する。蓄電池は電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの普及に欠かせない。官民協議会での議論をふまえ、31日に競争力の強化に向けた最終とりまとめを公表する。人材育成に向けて関西圏でパナソニックや京都大学、産業技術総合研究所などと連携する。
8/29 「学童保育」 空き待ち15％増（日経）：共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育を希望しても利用できない「待機学童」が2022年春に、東京23区で2600人あまりいることが日本経済新聞の取材で分かった。前年春より15%増加した。一方、保育所の待機児童は全国的に減少傾向だ。コロナ禍、0歳児のいる家庭では育児休業を延長しているケースも多いという。
8/29 追手門学院 研修でうつ病 労災認定（朝日）：学校法人追手門学院（大阪府）が２０１６年に開いた職員研修で、外部講師が「腐ったミカンは置いておけない」などと発言した問題で、受講していた元職員の男性がうつ病になったのは繰り返し退職を強要されたことが原因だとして、茨木労働基準監督署に労災認定された。
8/29 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（4）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。第4回は、賃上げの仕組みはどうあるべきなのか考えている。
8/28 すかいらーくHD 閉店繰り上げ最大で1時間（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は9月、400店舗程度で閉店時間を最大で1時間繰り上げる。新型コロナウイルスの感染拡大が続き夜間の利用客数が落ち込んでいることなどに対応する。在宅勤務の定着などによる消費者の行動変容が一因とみられる。
8/28 女性管理職の孤独（２）未来に向けて（朝日）：企業の管理職に占める女性の割合は未だ１３％にとどまっている。女性管理職が点在する状態からどう脱していけばいいのかについて、先駆者の女性たちに聞いている。
8/27 過労死 5700万円賠償命令（日経夕刊）：東証プライム上場の電子部品メーカー「MARUWA」の総務室長だった男性が2013年12月、急性心筋梗塞のため57歳で死亡したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が会社に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は27日までに、過重労働と死亡の因果関係を認め、計約5700万円の支払いを命じた。
8/27 コロナ後遺症 2年後も認知機能に影響（日経）：新型コロナウイルスに感染した2年後でも、認知症の症状など認知機能に関する後遺症になるリスクが他の感染症より高いという報告がでてきた。英国では後遺症で約8万人の離職者が出たという試算もある。
8/27 女性取締役 登用広がる（日経）：主要企業で女性取締役の登用が加速している。東証プライム上場企業が選任する取締役のうち女性は1985人で、4社に3社が1人以上の女性取締役を選任している。ただ全取締役に占める女性比率は11.9%で、欧米の3割前後と比べると水準はまだ低い。
8/27 労働時間、鈍い回復（日経）：新型コロナウイルス禍で落ち込んだ日本の労働力が戻ってこない。就業者数が持ち直しつつあるのに対し、一人ひとりの働く時間は回復が鈍いという。背景を探っている。
8/27 雇調金特例、段階縮小へ（日経）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大で手厚くしていた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を縮小する。いまは最大で日額1万5000円の支給上限を10月から1万2000円に引き下げる。
8/27 データで読む 地域再生 若年女性比 １４３市町村上昇（日経）：女性の継続的な流出に悩む43道府県のうち143市町村で、15〜29歳の若年女性比率が改善した。職場づくりや子育て環境の充実に取り組んだ結果、流出に一定の歯止めをかけ、移住者獲得にもつなげたという。長野県根羽村の取り組みを伝えている。
8/27 NTT 脱年功序列へ新制度（朝日、日経）： NTTグループは、昇格や昇給について年功序列を廃止する制度を来年4月から導入する。労働組合と26日に合意した。専門性を評価し、一般社員が自らの専門スキルを高めながら働くことを促す。持ち株会社のNTTのほか、NTTドコモやNTT東日本、NTT西日本などグループ主要会社の約6万5千人が対象。新制度では昇格まで数年は同じ「級」で働く「最短在級年数」を廃止する。飛び級なども可能となる。
8/27 余興でパワハラ和解（朝日）：青森県八戸市の住宅会社に勤めていた４０代の男性が、新年会の「余興」として侮辱する賞状のような文書を渡されるなど、パワーハラスメントや過重労働によって自殺したとして、妻ら遺族３人が会社側に損害賠償を求めた訴訟に関し、和解が成立した。勤務先の「ハシモトホーム」側が、パワハラや長時間労働が自殺の原因と認めて謝罪し、慰謝料を支払うことなどで合意したという。
8/27 三菱電 パワハラ認める（朝日、日経）：2019年夏に三菱電機の男性新入社員が自殺したことをめぐり、遺族と同社が和解した。三菱電機は当時の教育主任によるパワーハラスメントが原因だったなどと認めた。
8/26 地銀・信金90超が人材仲介（日経）：横浜銀行や静岡銀行、大阪信用金庫など90を超える地銀や信金が仲介役となり、大企業人材を中小企業に紹介する取り組みが始まる。政府系機関が管理するサイトに転職や副業を希望する個人が登録できるようにし、地銀などが人材のマッチングを受け持つ。雇用の流動化を官民で促す。
8/26 雇調金上限引き下げへ（日経）：政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）について、コロナ禍で特例的に増額していた助成額の上限を10月から引き下げる方針を固めた。
8/26 無給残業 二審も敗訴（朝日）：教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性が県を相手に、未払い賃金として約２４０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。矢尾渉裁判長は請求を棄却した一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
8/25 週休3日 給与減も心に余裕（日経夕刊）：国も普及を後押しする週休3日制。様々な仕組みがありうるが、最もハードルが低いと考えられているのが「ノーワーク・ノーペイ型」。週1日休みを増やす分、給与を5分の4に減らすというもの。減収は家計に響くものの、時間に余裕が生まれ、無理なく仕事との両立が図れる。主な事例を取り上げている。
8/25 崩れゆく国家公務員 識者に聞く（下）霞が関改革、DXが土台（日経）：日本の行政を担う国家公務員を巡り様々な問題が顕在化している。国家公務員の働き方が改善しない要因について、サイボウズ社長の青野慶久氏に聞いている。
8/24 やりくり一家のマネーダイニング 仕事と家庭の両立支援（下）介護（日経夕刊）：21年6月に改正された育児・介護休業法。22年4月から段階的に施行されている。介護休業について解説している。
8/24 博士人材の就職後押し（日経）：大学院博士課程の院生の就職支援に力を入れる大学が目立ってきた。キャリアパスを学術界の外へも広げるため、企業との交流イベントや共同研究を増やしている。神戸大学や宮崎大学などの取り組みを取材している。
8/24 関西電力 DX人材2.4倍、1000人超に（日経）：関西電力は23日、データアナリストなど社内でデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材を2025年度までに現在の2.4倍の1000人以上に増やすと明らかにした。アクセンチュアと共同で設立したDX子会社への出向や研修で人材を育成する。
8/24 崩れゆく国家公務員 識者に聞く（中）女性 多様なモデル必要（日経）：日本の行政を担う国家公務員を巡り様々な問題が顕在化している。女性の働き方について、野村総合研究所エキスパート研究員の武田佳奈氏に聞いている。
8/24 石綿被害の遺族 メーカーと和解（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸ったのが原因で死亡したとして、元労働者の男性の遺族が大阪市内の建材メーカー「日本インシュレーション」に損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁で23日に和解が成立した。メーカー側との和解は全国初。
8/24 最低賃金 全国平均31円増（朝日、日経）： 今年の最低賃金（時給）の改定額が、全都道府県で２３日に出そろった。引き上げ幅は３０〜３３円で、全国加重平均では３１円引き上げて９６１円となる。改定後の最低賃金は１０月上〜中旬に順次発効する予定だ。
8/23 フォード、3000人削減（日経夕刊）：米自動車大手フォード・モーターは米国などで3000人規模の人員削減に踏み切る。事務職を中心に人件費を削減し、電気自動車（EV）事業での投資余力を高める。
8/23 面接は笑顔で（日経夕刊）：笑顔は面接をスムーズに進める鍵だとして、その重要性を解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/23 バイト時給7月、 1.2％高1126円（日経）：リクルートが22日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比13円（1.2%）高い1126円だった。東海と関西では過去最高を更新。飲食業などで採用を増やす動きが平均時給を押し上げた。
8/23 崩れゆく国家公務員 識者に聞く（上）非正規含め雇用柔軟に（日経）：日本の行政を担う国家公務員を巡り様々な問題が顕在化している。改善策について八代尚宏・昭和女子大学特命教授に聞いている。
8/23 地銀で広がる「昼休業」（朝日）：銀行の店舗で窓口が昼休みをとる「昼休業」が広がっている。昼休業を取り入れることで、店舗の運営を効率化できるうえに、防犯上の効果もあるという。昼休業の実施店舗をこれまでの28店舗から57店舗に倍増させた関西みらい銀行などを取り上げている。
8/22 NTTデータ DX人材 4タイプで育成（日経夕刊）：NTTデータは企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する社内人材の育成法を開発した。性格や興味を分析して「起業型」「適応型」など4タイプに分け、資質に応じた育成計画をつくり、職務経験を積ませる。DXのなかでも特に難しいとされる事業開発を担える人材の育成を目指す。
8/22 違法時間外労働 3分の1の事業場（朝日夕刊）：全国の労働基準監督署が昨年度に実施した立ち入り調査の結果を、厚生労働省が集計した。対象になった約３万２000カ所の事業場のうち、３分の１にあたる１万９８６カ所で違法な時間外労働が見つかった。
8/22 令和入社の女性社員1000人調査（下）（日経）：令和以降に大学や大学院を出て社会人になった女性の75.5%が今の職場では女性が活躍できると感じていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。また3人に1人は「仕事や出世を優先する働き方が理想」と回答。若手女性社員らが、女性活躍や昇進に前向きなイメージを抱いている様子が浮かんだ。
8/22 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（3）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。第3回は、「企業別労働組合」の現状と、それに代わる仕組みについて取り上げている。
8/21 実習生の強制帰国 調査（日経）：外国人技能実習生が妊娠や出産をした際に、実習先企業や受け入れを仲介する監理団体などから帰国を迫られる不適切な事例がないか、出入国在留管理庁と厚生労働省が、全国の実習生を対象に実態調査を始めたことが分かった。
8/21 企業の博士採用 １０年で2割増（日経）：日本の大学院進学率が低迷する中、企業が博士号取得者の採用を徐々に増やし始めた。2021年3月時点までの10年間で、採用者数は約2割増えた。サイバーエージェントや三井住友信託銀行などの取り組みを取材している。
8/21 子育て世代 「時間貧困」（日経）：時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめていることが分かった。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っていおり、母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下。家族の形による育児時間の格差も広がっている。
8/20 すかいらーく、社員の労災認定（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）が展開するファミリーレストラン「ジョナサン」の店長がパワハラを繰り返し、暴力も振るっていた問題で、大けがをした30代の男性社員が、三田労働基準監督署から労災認定されたことが19日、分かった。
8/20 大卒就職内定率88％（日経）：リクルートは19日、2023年卒業予定の大学生（大学院生除く）の8月1日時点の内定率が87.8%だったと発表した。前年の同時期を2.5ポイント上回った。現行の就職活動のスケジュールになった17年卒以降で3番目に高い。
8/20 最低賃金「目安超え」20道県（日経）：2022年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国の審議会が示した目安に上乗せする地域が広がっている。日本経済新聞の集計では19日時点で20道県で上乗せとなり、昨年実績（7県）を大きく上回った。高知や沖縄など三大都市圏に比べて賃金水準が低い地方圏で上乗せが目立つ。47都道府県の答申は8月中に出そろい、10月から適用される見通し。
8/19 過当競争や燃料高 トラック苦境（朝日夕刊）：長時間労働や低賃金に追い打ちをかけるように燃料高がのしかかり、苦境に陥っているトラック運転手を取材している。
8/19 中途求人倍率1.98倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが18日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月比0.07ポイント高い1.98倍だった。新型コロナウイルス禍からのリオープン（経済再開）を見据えて外食やホテル各社で求人が増えた。「商社」（3.7%増）や「メディア」（3.4%増）でも高い伸びを見せた。
8/19 日本郵船、運航を無人化へ（日経）：人工知能（AI）などの発達で船や鉄道にも自動運転が広がっているとして、日本郵船やJR東日本などの取り組みを取材している。
8/19 スタートアップ 長期支援（日経）：政府はスタートアップ企業への支援策を拡充する。大企業と組んで実施する事業を、技術やサービスの公共調達の対象に加える。社員らに付与するストックオプション（株式購入権）の税優遇拡大も検討する。
8/19 入社前の仕事体験、学生の9割が希望（日経）：採用支援のプレシャスパートナーズは2023年春に大学を卒業する学生を対象にアンケートを実施。内定を得た後、入社前までの期間に「仕事を体験したい」と回答した学生は91.1%に上った。
8/19 崩れゆく国家公務員（4）在宅阻む「国会質問取り」（日経）：日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する連載記事。第4回は、中央省庁のテレワークの広がりを阻む特殊な仕事「質問取り」を取り上げている。
8/19 カフェも工場も 働き手が（朝日）：新型コロナウイルスの「第７波」の影響が経済に広がっている。人手のやりくりが難しくなり、外食チェーンなどでは一時休業する店舗が相次ぐ。トヨタ自動車の工場のラインが一時止まるなど、生産活動にも波及している様子を取材している。
8/18 派遣時給、事務系が最高（日経）：人材派遣市場で事務系の時給が高騰している。人材サービス大手エン・ジャパンの調査では、7月の平均時給が前年同月比2.4%高く、2カ月連続で過去最高を更新した。デジタルトランスフォーメーション（DX）加速を受けてIT（情報技術）系も3.3%上がり、過去最高を更新した。
8/18 採用試験の評価ポイント 学生への開示広がる（日経）：企業が採用試験の情報を積極的に開示する動きが広がっているとして、エントリーシート（ES）の評価ポイントを公開し、学生に性格検査の結果を伝える。ソニーグループや、内定者のESの傾向を公開している関西電力などを取り上げている。
8/18 崩れゆく国家公務員（3）女性の採用、4割まで拡大（日経）：日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する連載記事。第3回は、国家公務員の女性管理職が増えない要因を探っている。
8/17 シニアサポーター 国際ボランティア、コロナ下も国内で（日経夕刊）：シニアが国内でも取り組める国際ボランティアについて紹介している。
8/17 やりくり一家のマネーダイニング 仕事と家庭の両立支援（上）育児（日経夕刊）：21年6月に改正された育児・介護休業法。男性の育休取得を後押しする施策を中心に、22年4月から段階的に施行されている。主なポイントを整理している。
8/17 崩れゆく国家公務員（2）キャリア志願10年で4割減（日経）：日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する連載記事。第2回は、若者の「官僚離れ」に歯止めがかからない原因を探っている。
8/17 異業種からの採用拡大（日経）：異業種から人材を採用する動きが広がっている。人材サービス大手のパーソルキャリアの調査によると、2021年に異業種からの受け入れ人数が最も伸びた業種はコンサルティングで、前年比4割増えたことが分かった。
8/17 アップル、契約社員100人一時解雇（日経）：米アップルが人材採用を担当する契約社員約100人をレイオフ（一時解雇）したことが15日、明らかになった。景気減速の懸念から2022年の採用ベースを落とすと表明済みの米グーグルなどに続く動きとなる。
8/17 旭化成、デジタル人材 10倍2500人に（日経）：不足するデジタル人材は獲得競争が激しく、中途採用も難しい。リスキリング（学び直し）を通じた自前の人材育成に本腰を入れる動きが広がり始めたとして、2024年度までにデータ分析などの専門知識を持つデジタル人材を21年度の10倍の2500人に増やす旭化成などを取り上げている。
8/16 保護者の皆様へ （日経夕刊）：就活生の保護者へアドバイスしている、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
8/16 崩れゆく国家公務員（1）3人に1人が非常勤（日経）：日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する連載記事。第1回は、今や一般職の国家公務員のうち3人に1人が非常勤になってしまった背景を探っている。
8/15 令和入社の女性社員1000人調査（上）（日経）：令和以降に大学や大学院を出て社会人になった女性が、出産と仕事の現実の間で揺れている。半数超が入社前に比べ、第1子の出産理想年齢は「遅くなった」と回答。調査では若手女性社員らが仕事と家庭の両立や収入、子育てに対して不安を抱いている様子が浮かびあがった。
8/15 複眼 男女の格差を縮めるには（日経）：政府は7月から大企業などを対象に、男女の賃金格差の開示を義務づけた。男女の平等度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は146カ国中116位と停滞する。女性が能力を発揮しやすい環境をつくるには何をすべきか。各界の4氏に聞いた。
8/15 学び直し 3年休職制度（日経）：日本製鉄はリスキリング（学び直し）を進める社員に対し、最長3年間の休職を認める制度を始めた。博士号の取得などを視野に入れた制度で、社員は大学院などに通いやすくなる。
8/15 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（2）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。第2回は、デジタル化など新しい技術に対応できる人材の育成を企業は模索しているとして、キリンビールやダイキン工業の取り組みなどを取材している。
8/13 外国人研究者 入国厳格に（日経）：政府は外国人の研究者や留学生が入国するときの審査を厳格化した。日本での滞在に必要な証明書を交付する際、海外渡航歴や滞在資金の提供元などの申告を求め、問題がないかをチェックする。機密性の高い研究成果などを海外に持ち出す恐れがないかを入国前に確認する。
8/13 経済白書で読む「人への投資」（4）（日経）：政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説。ポイントを紹介する連載記事。第4回は、労働力の指標となる労働投入量を予測している。
8/11 JR西、来月から社員の副業可能（日経）：JR西日本は9月から、社員が副業ができる制度を始める。対象は乗務員など現場職や事務職を含めた2万人。グループ会社が社内で副業人材を公募する。事務職の社員はグループ内のほか、勤務時間などの条件を満たせば他社でも就労も認める。教育機関で学ぶために最長2年間休職できる新制度も9月から導入する。
8/11 サカイ引越センター 社員会見「出来高払いが主体 改善を」（朝日）：サカイ引越センターの社員らが、賃金の大半が「出来高払い」なのは不当だとして、会社に制度の改善を求めている。同社の労働組合と弁護士が１０日に会見を開いた。出来高払いだと毎月の賃金の変動が大きくなるうえ、残業代の割増率が低いため、長時間働いても賃金総額が抑えられる仕組みだと主張している。
8/11 看護職員の賃金 月8000円増（朝日）：地域で新型コロナウイルス対応などを担う医療機関に勤める看護職員の賃金引き上げについて、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は１０日、原資を入院料への上乗せで確保することを了承した。対象の看護職員は１０月から賃金が２％（月８000円）程度上昇する一方、入院患者の窓口負担は増えることになる。
8/10 経済白書で読む「人への投資」（3）（日経）：政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説。ポイントを紹介する連載記事。第3回は、副業・兼業の実態を取り上げている。
8/10 ワークマン、ブロガーら100人起用（日経）：ワークマンは、商品開発に協力してくれるファンを3年後に100人へ倍増させる。同社の商品を愛用するユーチューバーやブロガーらが対象で、社内からは生まれないデザインや機能を加えるのが狙い。
8/9 8月中盤戦の注意点（日経夕刊）：就活戦線も中盤となった。まだ内定をもらっていない学生に、いくつかの注意点をアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/8 東京海上 育休の代替要員採用費用を補償（日経夕刊）：東京海上日動火災保険は中小企業向けに、社員が育休を延長した際の代替要員の採用費用や、業務の外部委託費を補償する。10月から業務上の災害を補償する保険の特約として提供する。50万円を上限に補償する。1歳から1歳6カ月の子どもの育休を社員が延長する場合を対象とする。
8/8 公務員 大卒初任給3000円増（日経夕刊、朝日夕刊、9日日経）：人事院は8日、2022年度の国家公務員一般職の月給を平均921円、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスをともに引き上げるのは3年ぶり。
8/7 チャートは語る 人への投資 企業価値左右（日経）：人材育成をはじめとする「人への投資」に投資家が関心を高めている。オルタナティブ（代替）データで分析したところ、若手の成長を重視する企業などで株価や業績が高まっていることがわかった。2021年1月から新ファンド「日本株人材活躍戦略」を運用している日興アセットマネジメントなどを取り上げている。
8/7 企業の英語教育の今（上）（朝日）：学生から会社員まで多くの人が英語を学んでいる。国際化が進むなか、企業は語学ができる人材を重視している。社内の「英語公用語化」を掲げるところも出てきたとして、台湾の鴻海精密工業の傘下のシャープなどを取り上げている。
8/7 女性管理職の孤独（1）本人たちは（朝日）：企業の管理職に占める女性の割合は１３％。日本で意思決定に関わる女性はまだまだ少数派。当事者たちの孤独な叫びを掲載している。
8/6 大企業ボーナス8.77％増（日経、朝日）：経団連は5日、大手企業の2022年夏季賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表した。平均の妥結額は89万9163円で、昨年の調査から8.77％増加した。上昇率は現行方法で集計する1981年以降で最大だった。
8/6 人権侵害の労働 調査指針案（朝日）：経済産業省は５日、企業活動が人権侵害につながっていないかを調べる「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の指針案を発表した。全ての国内企業に対し、海外にある取引先の工場を含め、人権侵害にあたる労働や契約内容になっていないか定期的に点検し改善するよう求める。指針案に強制力はないが、経営陣が責任をもって取り組むべきだと指摘している。近く意見公募を始め、９月末までに正式に指針内容を決める。
8/6 春闘賃上げ率2％台回復（朝日）：厚生労働省は５日、今年の春闘で、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が２.２０％だったと発表した。好調な企業業績を受けて、２年ぶりに２％台に回復した。ただ、物価の上昇には追いついておらず、賃上げで家計が楽になったとは言えない状況だ。産業別では鉄鋼が大幅に伸びた一方、電力・ガスや食料品・たばこなどは前年を下回った。
8/5 経済白書で読む「人への投資」（2）（日経）：政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説。ポイントを紹介する連載記事。第2回は、リスキリング（学び直し）の効果を検証し、大学など職場外での訓練（OFF-JT）や自己啓発によって年収がどう変化するか分析している。
8/5 実質賃金3カ月連続減（日経夕刊、6日日経）：厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた6月の実質賃金は前年同月比で0.4%減少した。3カ月連続のマイナスとなった。
8/5 DMG森精機 初任給、大幅引き上げ（日経）：DMG森精機は4日、2023年4月入社の新卒社員の初任給を4年ぶりに大幅に引き上げると発表した。博士課程修了者は31%増の47万5000円とし、賞与を含めた初年度の年収は682万5000円となる見込み。大学学部卒の初任給は10%増の30万円、修士課程修了者は9%増の31万円とする。高卒、専門学校卒も初任給をそれぞれ引き上げる。
8/5 NTTデータ 管理職3000人、ジョブ型に（日経）：NTTデータは7月から本社の管理職、約3000人を対象にジョブ型雇用を導入した。デジタルトランスフォーメーション（DX）案件など、従来と異なる管理手法が求められる状況に対応した。
8/5 パナソニックHD系 昇格試験廃止、公募制に（日経）：パナソニックホールディングス（HD）の子会社で企業向けシステムのパナソニックコネクトは、2022年度内に係長級と課長級の昇格試験を廃止する。試験に備える研修が長期にわたり、子育て中の女性らに負担が重い。希望者が自ら手をあげる公募制を導入し、女性登用の機会を増やす。
8/5 人権侵害 改善・公表求める（日経）：政府は企業が事業活動にあたって人権を侵害するのを防ぐため、順守すべき項目を示す指針をまとめる。企業には取引先を含めて差別や児童労働などの行為がないかの特定を求め、予防と解決の取り組みや経緯の公表を促す。
8/5 コロナ休業へ支給 重複・不正「改善を」（朝日、日経）： 新型コロナの影響を受けるなどした事業者や従業員に支払われる「雇用調整助成金」（雇調金）と「休業支援金」について、会計検査院が調べたところ、不正受給などで計３億１７１９万円が不適切に支払われていたことが分かった。検査院は４日、厚生労働省に対し、対応策を定めるよう改善を求めた。
8/5 実習生暴行事件 4人不起訴（朝日、日経夕刊）： 技能実習生のベトナム人男性が実習先の岡山市の建設会社で２年間にわたって暴行を受けたと訴え、岡山県警が同社の元従業員の男性４人を傷害などの疑いで書類送検していた事件で、岡山区検は４日、４人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
8/4 ギグワーカー、米で急増（日経）：ライドシェアなどのアプリを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が急増している。米ウーバーテクノロジーズの各種アプリで働く人々は1年前に比べ31%増えて500万人近くに達し、新型コロナウイルスの感染拡大前を上回って過去最多となった。
8/4 「転職で賃金増」過去最高32.7％（日経）：リクルートが3日発表した調査によると、転職した後に賃金が増えた人の割合は2022年4〜6月期に32.7%となり、前年同期から3.6ポイント伸びた。集計を始めた02年4〜6月期以降の最高を4四半期連続で更新した。
8/4 耕論 50代、働いてない？（朝日）：出世競争から降りた５０代の勤め人が、とかく生きにくい世になった。ずっと懸命に働いてきたのに、どうしてこうなるのか。健康社会学者の河合薫氏、立教大学教授の中原淳氏、ジャーナリストの斎藤貴男氏に話を聞いている。
8/3 経済白書で読む「人への投資」（1）（日経）：政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説。ポイントを紹介する連載記事。第１回は、コロナ下、子育て世帯の教育・保育への支出額を取り上げている。
8/3 最低賃金、時給31円3％超上げ（日経）：2022年度の最低賃金を全国平均で31円上げ、時給961円とする方針が決まった。過去最高の上げ幅で、2年連続で3%を超す。物価高を背景にした大幅な引き上げだが、一方では企業収益も圧迫し、中小企業では賃上げの余力が乏しいとして、デジタル技術や人への投資で生産性を高めることが重要だとしている。
8/3 24年卒就活 さらに早期化（日経）：2024年春卒業予定の学生の就職活動は一段と早期化する見通しだ。夏のインターンシップ（就業体験）が採用選考の前哨戦として定着し、本選考以上に倍率が高い場合もあるという。インターンをめぐる主な企業と大学の動きなどをまとめている。
8/3 賃金底上げ判断 データ重視（朝日）： 最低賃金を過去最大の３１円引き上げて９６１円（全国加重平均）とする目安額が２日、厚生労働省の中央最低賃金審議会の答申で正式に決まった。物価高を最低賃金にどう反映させるかが焦点となり、例年よりデータを重視した議論が行われた。決定までのプロセスを振り返っている。
8/3 「パワハラ体質」日野自の弊害（日経、朝日）：日野自動車のエンジン試験不正を調査していた特別調査委員会は2日、報告書を公表した。新たな不正を明らかにするとともに、不正が起きた原因を分析。縦割りで上層部からの意向を絶対視する企業体質や、部門間での連携が不足しあら探しをする風土が真因だと言及した。
8/2 自己PRが苦手（日経夕刊）：自己PRの内容についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/2 人口と世界 専門家に聞く（上）（日経）：人口減少が加速するなか、対策に乗り出し成果を上げている国がある。少子高齢化や労働力不足にどう対抗するのか。各国の専門家に聞く連載記事。ストックホルム大学准教授のリビア・オラー氏にスウェーデンの状況について聞いている。
8/2 公務員給与3年ぶり上げ（日経）：人事院は1日、2022年度の一般職の国家公務員の給与改定で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう勧告する方針を固めた。いずれも引き上げは3年ぶりとなる。
8/2 最低賃金 31円引き上げ（朝日、日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は１日、最低賃金（時給）を全国加重平均で３１円（３.３％）引き上げて９６１円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上げ額とした。
8/1 シニア派遣拡大 人手不足補う（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍の収束後を見すえ、企業や自治体がシニア世代の派遣社員の採用に力を入れている。定年退職後のシニアは知見や経験も豊富で、現役世代の労働力不足を補う役割を期待されている。2022年度に2年ぶりにシニア採用を再開するパソナグループなどを取り上げている。
8/1 Answers 日本企業チャンスの宝庫（日経）：オンラインイベントの運営を管理するシステムを手掛けるスタートアップ「EventHub（イベントハブ）」社長の山本理恵さん（34）に注目している。
8/1 チーム池上が行く！ 働く経験 授業で積む（日経）：ジャーナリストの増田ユリヤさんが東京工科大学工学部の学生を取材。学びながら、専攻を生かして企業で実際に働くというユニークなカリキュラムがあるという。取り組みを紹介します。
8/1 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（1）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。初回は、日本を代表する製造業大手、日立製作所の動きを追っている。
8/1 多民社会 「技人国」29万人 外食にITに（朝日）：「技人国（技術・人文知識・国際業務）」の資格で働く人たちは、日本で経験を積み、家族を持ち、ときに永住を選ぶ。専門性を生かして働く高度人材のために設けられたが、在留資格の隙間を埋めるように、ＩＴ企業だけでなく、外食産業の店頭やモノづくりの工場などにも広がっているという。実態を取材している。