9/30 有効求人倍率 8月は1.32倍（朝日夕刊、日経夕刊）： 厚生労働省が３０日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０３ポイント高い１・３２倍で、８カ月連続で上昇した。総務省が同日発表した８月の完全失業率（同）は前月より０・１ポイント低い２・５％で、４カ月ぶりに改善した。
9/30 理研、研究者の雇用上限撤廃へ（日経、１０月1日朝日）：国立研究機関、理化学研究所は研究職の雇用期間について、通算10年までとしていた上限を2023年4月に撤廃する方針を固めた。テーマごとの有期契約の研究者が多いなか、先端設備が整う環境での研究機会を増やす。
9/30 ソフトバンクG、ファンド人員減（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が全従業員の3分の1程度の人員削減を始めたことが29日、分かった。SVFの従業員は約500人で、150人程度が対象になるとみられる。
9/30 米アマゾン6％賃上げ（日経）：米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは28日、米国の物流施設などで働く従業員らの平均初任給を10月から約6%引き上げて時給19ドル（約2740円）超にすると発表した。
9/30 「産後パパ育休」スタート（日経）：10月1日は暮らしに関わる制度やサービスの変更がある。新たに始まる「産後パパ育休」は出生後8週間以内に、最大4週間の休みを通常の育休とは別に取得できる。育休中でも働ける仕組みで、長期の休みを取りにくい父親の育休取得を促す。
9/30 家政婦の急死、労災と認めず（朝日、日経）：2015年、家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた６０代女性が急死したのは長時間労働が原因だとして、遺族が労災の不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。片野正樹裁判長は、家政婦として働いた時間は労災かどうかを判断する対象に含まれないなどとして、請求を棄却した。
9/30 転勤有無、会社選びの条件に（朝日）：コロナ禍でリモートワークが広がり、居住地の制限を原則としてなくす企業が出ている。転勤をしなくてもいい働き方を希望する人もいて、会社を選ぶ条件にもなっているという。人材サービスのエン・ジャパンが4〜5月に実施したアンケートの結果を分析している。
9/29 新種ハラスメントの氾濫（日経夕刊）：「テレハラ」や「ヌーハラ」といった新種のハラスメントが増え続けており、少なくとも50ほどにおよぶ。新型コロナウイルス禍による環境激変で不安が高まり、ハラスメントに近い指導をする人、ささいな言動でハラスメントされたと訴える人が増加しているという。解決策を探っている。
9/29 作業員死亡 書類送検（朝日夕刊）：東京・赤坂のビル建設現場で昨年3月、クレーンから落下した鉄の資材に当たって男性作業員が死亡する事故があり、警視庁は29日、工事を請け負っていた「高松建設」（大阪市）の現場所長の男性ら3人を業務上過失致死容疑で書類送検した。
9/29 ニコン、年収最大2割増（日経）：ニコンは10月から専門知識を持つ人材や管理職の賃金を大幅に引き上げる。年収ベースで最大で2割増やす。基本給を引き上げるほか、年間賞与の差を同じ役職でも最大3倍に広げる。
9/29 日銀が2年ぶりにベア（日経）：日銀は28日、2022年度の職員給与でベースアップ（ベア）を2年ぶりに実施すると発表した。上昇率は0.2％で19年度以来の引き上げ幅となる。賞与も含めた年収ベースでも0.2％増額する。
9/29 民間平均給与、3年ぶり増加（朝日）：国税庁は２８日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。２０２１年の平均給与は４４３万円（前年比２・４％増）で３年ぶりに増加した。平均給与の男女別では、男性が５４５万円（同２・５％増）、女性は３０２万円（同３・２％増）。女性は男女別の調査を始めた１９７８年以降の最高額で、初めて３００万円を超えた。
9/28 理想の上司「丁寧な指導」（日経夕刊）：今春の新入社員を対象にした意識調査の結果、理想の上司や先輩が持つ資質として、約7割が「丁寧な指導」を挙げた。「場合によっては叱ってくれる」は2割弱で、「結果に情熱を持っている」は1割に満たなかった。日本能率協会による新入社員向けセミナーの参加者が対象で、4月にインターネットを通じ545人から回答があった。
9/28 育休給付 非正規へ拡大案 （日経）：政府は子どもが1歳になるまでの育児休業中に受けられる給付金の対象に、非正規労働者を加える案を検討する。28日の全世代型社会保障構築会議で、子育て支援の強化策として議論を始める。
9/28 福利厚生に「フェムテック」（日経）：福利厚生で、女性の悩みをテクノロジーで解決する「フェムテック」が広がり始めた。専門家の遠隔相談サービスを導入し、生理痛などを緩和する低用量ピルを補助する女性社員が約8割のスタートアップ、Surpas（サーパス）などを取り上げている。
9/28 「産後うつ」父親も（朝日）：１０月から最長４週間の「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設される。一方、父親も育児と仕事との両立に悩むケースは少なくない。母親の「産後うつ」のように、子どもが生まれた後にうつ症状に悩む父親もいるという。実情を取材している。
9/27 インターンどう選ぶ（日経夕刊）：インターンシップ（就業体験）の選び方についてアドバイスしている、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
9/27 内定ほしい…盛った「ガクチカ」（朝日夕刊）：就職活動でよく聞かれるのは、学生時代に力を入れてきた、いわゆる「ガクチカ」。企業の調査で、就活生の４人に１人が、その内容を盛る「盛りガクチカ」をしている実態が分かった。背景を探っている。
9/27 ブラックサンダー「児童労働なし」へ（朝日）：安さが売りのチョコバー「ブラックサンダー」が、原料に使うカカオを児童労働に頼らず収穫されたものにすべて切り替えた。児童労働撤廃の対策を取ったカカオだけで主力商品をつくるのは、国内の大手メーカーではまだ珍しい。ブラックサンダーをつくる有楽製菓は、2025年までに自社製品で使うカカオすべてを児童労働に頼らないものに変えることを目標に掲げている。
9/27 いちからわかる！（朝日）：昨年改正された育児・介護休業法に盛り込まれ、10月から始まる「出生時育児休業（産後パパ育休）」について説明している。
9/26 デンシバSpotlight 「産後パパ育休」10月開始（日経夕刊）：従来の育児休業とは別に、出生後8週間以内に最大4週間使える「産後パパ育休」が10月に創設されるなど、男性の育児を後押しする改革が進められている。旧態然とした性別役割分業を見直し、働き方を改革するよう提言している。
9/26 管理職阻む 賃金差・評価制度（日経）：各企業の女性管理職育成が課題となる中、比率は伸び悩んでいる。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケートでは、男女の社会的役割の偏りのほか企業の評価制度や賃金体系がネックになっているとの回答が目立った。働く女性5人から本音を聞いている。
9/26 人手不足、コロナ後最大（日経）：新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食などの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。
9/26 三菱地所、全社員にデータ分析教育（日経）：三菱地所がグループ全社員1万人を対象に新たなデジタル教育に乗り出す。データ分析の手法などを学ぶ約15時間の講座受講を必修とし、優秀な人材を選抜してマーケティングに生かせるデジタル技術を教える。
9/26 大学教員、複数校在籍可に（日経）：優秀な大学教員の活躍の幅を広げるため、中核となる教員の複数大学への在籍を認める新たな仕組みが10月から始まる。「専任」は原則として1大学限定としていた規定を文部科学省が改正。教員が足りていないデジタルや脱炭素技術などの成長分野で、学部新設を促す狙いがあるという。
9/26 三菱ふそう社員 「過労死ライン」未満でも労災（日経、朝日）：三菱ふそうトラック・バスの京都支店に勤務し、2015年に急性心不全で死亡した男性社員（当時38）について、京都下労働基準監督署が「過労死ライン」に満たない残業時間でも労災認定したことが25日、分かった。16年に申請を退けていたが、労働時間以外の負荷も総合的に評価するとした21年の新基準に基づき判断を一転させた。
9/26 企業の英語教育の今（下）（朝日）：英会話のスマホアプリが登場している。講師役は人間ではなく人工知能（AI）。学習アプリ「スピークバディ」を導入している三井不動産などを取り上げている。
9/26 高校生の就活 広がる民間支援（朝日）：高校生の就職活動は、学校によるあっせんが一般的で、大半の地域で一定期間は1人1社しか応募できないなど独特の慣行が続く。そんな中、先生が生徒と向き合える時間を増やしたり、インターンシップ（就業体験）を企画したりと、就活を支援する民間のサービスが広がりつつあるという。埼玉県川越市の県立川越初雁（はつかり）高校を訪ねている。
9/25 契約社員らの無期雇用転換 企業に通知義務（日経）：厚生労働省は就業期間の期限があるアルバイトや契約社員が無期雇用に切り替えやすくなるよう制度を見直す。同じ企業で5年以上働き、無期転換の権利を得る労働者に企業側が個別に通知するよう義務付ける方向で検討する。この「無期転換ルール」を知らずに有期雇用で働き続ける人が一定数いるとみられ、周知を徹底する。
9/24 デジタル給与 リクルートが参入検討（日経）：リクルートホールディングス（HD）がデジタルマネーによる給与の支払いサービス参入の検討に入った。2023年春にも解禁されて仕組みなどが整い次第、提供を目指す。スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」のソフトバンクグループなども参入を検討する。
9/23 「伝統と革新」生かす人材育てよ（日経）：遠藤誠二・東海大学教授（マーケティング）による私見卓見。「マーケティング」の本来の意味を解説し、三宅一生氏に続く真のマーケティング理解者の育成を叫んでいる。
9/23 長時間残業減らすには マネジメントの失敗 是正を（日経）：田中万里・一橋大学准教授の長時間労働に関する経済教室。働きすぎがなくならない原因を探り、企業のマネジメントと残業時間との関係を分析している。
9/23 男女格差、実態反映した公表を（日経）：企業に男女間賃金格差の公表が義務づけられたことについて、渡辺安虎・東大教授が解説している。
9/22 取材考記（朝日夕刊）：8〜9月に連載した「資本主義NEXT 日本型雇用を超えて」において、日立製作所を取り上げることになった経緯を綴っている。
9/22 パソナG会長退任 竹中氏に聞く（朝日）：閣僚や政府の会議の委員を歴任して「構造改革」に取り組んだ竹中平蔵・慶大名誉教授が、人材サービス大手パソナグループの会長を８月で退任した。１３年間在任し、売上高を伸ばした実績がある一方、政府の会議で雇用制度の見直しなどを訴えたことが、結果的に人材サービス会社側の利益になったのではないかとの指摘も受けた。 竹中氏は朝日新聞の取材に「雇用をつくる仕事をした。個別企業の利益のために政策を誘導したことはまったくない」と述べた。
9/21 パナHD系、有給の育児休暇最大20日（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）は10月から、有給の育児休暇を試験的に導入する。2歳に満たない子どもを養育したり、同居したりしている社員が対象。計20日取得できる。経済的な理由でためらう男性社員らが取得しやすいようにする。
9/21 オフィス、在宅定着で再定義（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務が定着し、オフィスの役割を再定義する動きが広がっている。日立製作所は首都圏の自社やグループのオフィスの面積を2割減らす。面積削減だけではなく、従業員が交流するためのスペースを増やすなどコミュニケーションを活性化する拠点としての役割を強める。
9/20 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：派遣社員もインサイダー取引の対象となるかについて弁護士が解説している。
9/20 終盤の就活戦線（日経夕刊）：就活戦線もはや終盤。まだ就職先が決まっていない学生たちへアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/19 出産・子育て 「不利」にしない（日経）：男女の賃金格差が問題になっているなか、その元凶として「チャイルドペナルティー」が世界的に注目されている。出産前後で収入が下落する先進国共通の現象で、特に日本はその傾向が著しい。解消策を練っているエン・ジャパンや帝人、双日などを取り上げている。
9/19 シフト制、働き方翻弄（日経）：飲食店やホテルなどの業種に多い「シフト制」労働を巡る賃金トラブルが増えている。代表例として、介護業のシフト制労働者を巡る横浜地裁の20年の確定判決と、21年に確定した別の介護業者に関する東京地裁判決を取り上げている。
9/19 大日本印刷、全社員でサイバー防衛（日経）：世界的にサイバー攻撃が増加する中、企業が全社的に高度なセキュリティー教育を実施するケースが増えてきた。大日本印刷（DNP）は約3万人のほぼ全社員に攻撃の実演などを訓練する。総務など非IT（情報技術）部門にもスキルを学ばせ対策を強化する。ソフトバンクもトレンドマイクロと連携してサイバーセキュリティー教育を推進する。
9/19 アジアの制作者、ディズニー育成（日経）：米ウォルト・ディズニーがアジアで映像制作者などクリエーターの育成に乗り出す。日本や韓国などから100〜200人を選び、映像制作のスキルを高めるプログラムを提供する。ディズニーがアジア各国のクリエーターを一堂に集める育成プログラムを提供するのは初。
9/19 働く高齢者、最多909万人 （日経、朝日）：総務省が19日の「敬老の日」を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、20年に比べて6万人増の909万人だった。18年連続で増加し、過去最多を更新。就業率は25.1%で、65〜69歳に限れば50.3%と初めて5割を超えた。
9/19 上司が部下と「1on1」 悩み解決へ伴奏（朝日）：上司と部下が１対１で定期的に話し合う「１ｏｎ１ミーティング」（ワンオンワン）という取り組みが、企業の間で広がっているとして、損保ジャパンの取り組みなどを取材している。
9/19 自治体が長期ボランティア募集（朝日）：教員志望の学生を対象に、学校でのボランティアやインターンを募集している自治体を取り上げている。
9/19 人手不足 保育現場の死角（朝日）：静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、河本千奈ちゃん（３）が送迎バスに置き去りとなり、亡くなった。慢性的な人手不足が続く保育現場。特に地方では、よりよい待遇を求めて都会に人材が動いていく現実もある。保育現場の実態を探っている。
9/18 「みなし保育士」要件緩和（日経）：厚生労働省は看護人材の保育現場での活用を促す。2023年4月にも看護師らが保育士の仕事を担える要件を緩和し、0歳児の在籍人数が少ない場合でも働けるようにする。
9/18 隠れ待機児童 横浜、詳細に分析（朝日）：待機児童数が過去最少となる一方、保護者が求職活動をやめていたり、特定の保育園を希望したりしてその数から除かれる「隠れ待機児童」は高止まりしている。背景がはっきりしないことから、横浜市が初の調査を実施した。主な分析結果を紹介している。
9/17 採用内定 取り消し50人（日経夕刊）：厚生労働省は16日、2022年春卒業の大学生や高校生の採用内定取り消しが、8月末時点で50人（27事業所）だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ戻ったものの、半数超にあたる29人（8事業所）がコロナ絡みで取り消されていた。
9/17 米でストライキ8割増（日経夕刊）：米国で従業員によるストライキが急増している。2022年はこれまでに前年同期比で8割増となる270件超のストが発生した。実情を探っている。
9/17 全トヨタ労連会長 ベア目安提示に慎重（日経）：全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長は16日、記者会見を開き、全トヨタ労連としてベースアップ（ベア）の目安となる金額について、「（掲げても）多分良い結果にはならない」と話した。2023年春の労使交渉に向け具体的な方針は決まっていないとしながら、各職場の課題に応じた賃上げ議論を重視すると強調した。
9/17 ANA、「地方移住で兼業」の実証実験（日経）：ANAホールディングス（HD）は16日、大都市圏から地方に移住して従来の職業と農業などを兼業する働き方の普及を目指す実証実験を始めると発表した。第1弾は高松市で10〜12月に実施する。
9/16 石綿文書「廃棄」遺族が国提訴（日経）：アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が、関連文書を労働基準監督署に誤って廃棄されたのは不当として、国に約300万円の損害賠償を求めて15日、神戸地裁に提訴した。
9/16 ウーバーに改善申し入れ（日経）：ウーバーイーツジャパンが2021年に改定した報酬体系を巡り、公正取引委員会が8月下旬、配達員への変更通知が不十分だったとして、同社側に口頭で改善するよう申し入れたことが15日、関係者の話で分かった。公取委は報酬体系の変更は、取引先に不当に不利益を与える独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたらないと判断して審査を終えた。
9/16 データ持ち出し容疑 元社員逮捕（日経）：過去に勤務していた神戸市の化学メーカー「MORESCO（モレスコ）」から車の部品製造に使う潤滑油に関する営業秘密を持ち出したとして兵庫県警生活経済課などは15日、元社員、門田浩二容疑者を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。
9/16 中途求人倍率2.09倍（日経）：パーソルキャリアが15日発表した8月の中途採用求人倍率は、前月比0.11ポイント高い2.09倍となった。8カ月ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルスの流行のピークアウトをにらみ、婚礼の増加を見越しブライダル業界で求人を増やす動きが広がった。ホテルや外食などでも採用意欲が高まった。
9/16 資生堂の美容部員、私服OKに（日経）：資生堂は15日、10月から美容部員の呼称を「ビューティーコンサルタント（BC）」から「パーソナルビューティーパートナー（PBP）」に変更すると発表した。呼称変更は32年ぶり。制服も刷新し、スニーカーやシャツなど私服を取り入れることができるようにした。
9/16 連合、鈍る「野党結集」（日経）：連合は15日、7月の参院選の総括を公表した。支援する立憲民主党と国民民主党と連携し「政権を担い得る政治勢力の結集・拡大」をめざすと記した。野党勢力の結集を促すキーワードだった「大きな塊」の文言は消えた。
9/16 いちからわかる！（朝日）：国連は２０１１年につくった「ビジネスと人権に関する指導原則」で、企業には人権を尊重する責任があるとして「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」と呼ばれる調査をするよう求めた。以来、世界中で取り組みが強まっているという。実情を解説している。
9/16 連合会長は出席（朝日）：労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は１５日の会見で、安倍晋三元首相の国葬に出席すると表明した。国葬について政府の説明は不十分だと認識しているが、労働者を代表して弔意を示す必要があると考えたといい、「苦渋の決断だ」と述べた。連合傘下の産業別労組からは批判の声もあがっている。
9/15 男性の育休取得「不安」61％（日経）：積水ハウスは14日、男性が育休を取得することに「不安を感じた」と答えた割合が61.1%だったとする調査結果を公表した。男性の部下から育休取得を打診された上司も43.9%が「不安を感じた」と回答した。
9/15 バイト時給 再び最高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比26円（2.3%）高い1134円だった。6月以来2カ月ぶりに過去最高を更新した。
9/15 ビックカメラ、IT人材の専門子会社設立（日経）：ビックカメラはIT（情報技術）人材専門の子会社、ビックデジタルファームを15日に設立する。ビックカメラ本体とは異なる給与体系や勤務形態を用意することで人材を集め、5年以内に500人体制を目指す。
9/15 東京メトロ、デジタル人材育成（日経）：東京地下鉄（東京メトロ）はデータの分析手法を学ぶ専門講座を2022年度中をめどに社内で開設する。新型コロナウイルス下の外出減で旅客運輸収入が落ち込むなか、鉄道設備の管理などにかかるコストを削減したり、新たなサービスを生み出したりできるデジタル人材を育てる。
9/15 EU、強制労働製品の流通禁止へ（朝日、日経）：欧州連合（ＥＵ）は１４日、製造過程で強制労働を伴う製品のＥＵ域内での流通を禁止する法案を発表した。域内の全産業を対象に、強制労働による物品の製造や販売、輸出入を禁じる。加盟国の税務当局などが企業に情報開示などを求めて実態を調査。強制労働が判明すれば販売差し止めや回収、操業停止や在庫廃棄を求める。
9/15 フリーランス保護 政府が法案提出へ（朝日）： 政府はフリーランスを保護するための法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。新法では、仕事を発注する事業者に適切な報酬の支払いなどを義務づけて、取引の適正化を図る。
9/14 米労働力人口50万人減（日経）：米国で新型コロナウイルスの流行によって約50万人の労働力人口が減少したことが分かった。米スタンフォード大の研究者、ゴピ・シャー・ゴーダ氏らが12日発表した最新論文で明らかにした。
9/14 パワハラ免職「適法」（日経）：部下にパワハラを繰り返したとして分限免職処分を受けた山口県長門市消防本部の元消防司令補の男性が、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は13日、二審・広島高裁判決を破棄し、男性側の請求を棄却した。一、二審はいずれも処分を違法として取り消したが、男性側の逆転敗訴が確定した。
9/14 サントリー社員 自治体へ出向（日経）：サントリーホールディングスが地方自治体への社員の出向を始めた。異なる環境での挑戦で中高年のキャリアを活性化する狙いもある。出向先の福島県南相馬市で市民の健康改善などに取り組むサントリーからの出向者、下山宏治さん（54）などを取り上げている。
9/14 パナソニックHDが家事支援（日経、15日朝日）：パナソニックホールディングス（HD）は13日、家事提案・支援の会員制サービス「Yohana（ヨハナ） メンバーシップ」を、15日からまず神奈川県で始めると発表した。すでに米国で始めており、日本での展開は初。
9/14 コシダカHD、基本給引き上げ（日経）：カラオケ店「まねきねこ」などを運営するコシダカホールディングス（HD）は13日、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると発表した。引き上げ額は一律7500円。賃上げ率は全社平均で3.1％となる。
9/14 倍速ニッポン（中）（日経）：コンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日本はかつてない高速化社会に突き進む。個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるか。倍速ニッポンの最前線を報告するシリーズ。オンライン講義を倍速視聴する大学生など最小の労力で最大の成果を得たいZ世代を取り上げている。
9/14 陸自の「性被害」不起訴不当（朝日）：自衛隊の訓練中に性被害に遭ったと、元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが訴えている問題で、郡山検察審査会は、強制わいせつ容疑で書類送検され、不起訴となった男性３人について、「捜査が十分に尽くされたとは言い難い」などとして「不起訴不当」の議決をした。議決を受け、起訴するかどうか検察が改めて判断する。
9/14 NHK職員死亡「対策報告を」（朝日）： ２０１９年に亡くなったＮＨＫ首都圏放送センターの４０代の男性管理職が労災認定されたことを受け、ＮＨＫ経営委員会は１３日、前田晃伸会長ら執行部に、再発防止の取り組みが実行されるか１年以内に報告するよう求めた。
9/14 人権DDの順守 企業に優遇検討（朝日）： 政府は１３日、企業活動が人権侵害につながっていないかを調べる「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の指針を決定した。企業に取り組みを促すため、公共事業など政府調達での優遇を検討する。
9/14 リカレント教育（社会人の学び直し）（下）（朝日）：政府の「骨太の方針」が積極的な推進をうたったことで、「リカレント教育」（社会人の学び直し）が注目されている。４月に今回の流れを加速する提言を出したのが、日本経済団体連合会（経団連）と大学でつくる産学協議会だ。大学側のトップを務めた東北大の大野英男総長に、普及の壁となっていた課題の打開策などを聞いている。
9/14 賃金 デジタル払い可（朝日、日経）：企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は１００万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が１３日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定。
9/13 ジェスチャーの活用法（日経夕刊）：面接時にジェスチャーも交えて話すようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/13 ゴールドマン、人員削減へ（日経夕刊）：米金融大手ゴールドマン・サックスが来週にも数百人規模のリストラを実施する計画であることが12日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大期間中に一時、中断していた人員削減を再開する。
9/13 5000万人が「奴隷状態」（日経）：国際労働機関（ILO）などは12日、世界全体で2021年に強制労働に従事させられている人が2760万人、強制的に結婚させられた人が2200万人に上っているとの推計を公表した。計5千万人近い人々が「現代の奴隷制」に苦しむ状態にあるとして、各国に法整備などの対応を早急に取るよう求めた。
9/13 石綿文書廃案 国を提訴へ（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害を受けて死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が、石綿関連文書を労働基準監督署に廃棄されたのは不当だとして、近く国に損害賠償を求めて提訴する。石綿に関わる文書の廃棄は全国の労基署などで相次ぎ、2015年の厚生労働省の発表当時で約6万件に上る。
9/12 デンシバSpotlight 病気抱えても働き続けたい（日経夕刊）：70歳現役社会といわれる昨今。就業年齢が延びるにつれ、がんなどの病気を抱えながら働く人も増えている。貴重な人材を失わないために、企業も両立支援に力を入れ始めているとして、明治安田生命保険などの取り組みを取材している。
9/11 米、賃金格差是正の機運（日経）：米国で性別や人種などを背景とした賃金格差を是正する機運が高まってきたとして、求人時に給与水準の開示を求める法案を可決した西部カリフォルニア州議会などを取り上げている。
9/11 雇調金不正受給 3億9000万円返還（日経）：ワールド航空サービスによる雇用調整助成金（雇調金）の不正受給問題で、東京労働局は10日までに、不正受給の事実を確認し、2020年5月〜21年5月分の総額、約3億9000万円の返還を受けたと発表した。同社は日本旅行業協会の前会長が代表取締役会長を務めていた。
9/11 デジタル給与、来春にも（日経）：政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。労働基準法は賃金の現金払いを原則とし、銀行・証券総合口座への振り込みも認めている。厚生労働省は年内に省令を改正し、決済アプリへの入金も認める。23年4月以降に施行する見通し。
9/11 企業の英語教育の今（中）（朝日）：英語の学び方はコロナ禍を受けて大きく変化した。教室での対面授業がしにくくなり、デジタル技術を活用して「場所」の制約を乗り越える動きが広がっている。インターネット上の仮想空間で英会話レッスンを行っている英会話大手イーオンや、海外での学習と仕事の両立をめざす「リモートワーク留学」を導入した企業を取り上げている。
9/11 50代社員 諦めないで（朝日）：中高年の働き方について考える記事。 フォー・ノーツ株式会社代表で、自ら転職、起業を経験した人事コンサルタントの西尾太さんと、「中高年男性の働き方の未来」を出版した日本総合研究所創発戦略センタースペシャリストの小島明子さん（４６）に50代の働き方について聞いている。また、アンケートに寄せらた主な意見も掲載している。
9/11 米国は働きすぎ？ 強制休暇続々（朝日）： 主要国で最も労働時間が長い米国で、企業や州政府が強制的に休暇を取らせる動きが相次いでいる。フルタイムで一定の期間を働くなど条件を満たした全従業員に対し、勤続4年ごとに6週間の休暇を与えている海外送金大手のワイズや、3カ月ごとに5日以上の有給休暇を強制的に取得させる制度を導入した米市場調査会社「ウィー・アー・ロジー」などを取り上げている。
9/10 けいざい＋ 「失業なき労働移動」（下）（朝日）： 雇用のセーフティーネットである産業雇用安定センターの役割が変わってきているとして、87年の設立以来、約23万人の「人材橋渡し」をしたセンターの軌跡を追っている。
9/10職場で民族差別 賠償確定（朝日、日経）：職場で民族差別的な文書を繰り返し配られて精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の女性が大手不動産会社「フジ住宅」側に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は８日付の決定で、会社側の上告を退けた。同社と今井光郎会長に１３２万円の賠償と文書の配布差し止めを命じた二審・大阪高裁判決が確定した。
9/9 小学教員の競争率最低（日経夕刊）：2021年度に実施された公立小学校の教員採用試験の競争倍率が全国平均で2.5倍となり、過去最低を更新したことが9日、文部科学省の調査で分かった。受験者数の減少によって前年度を0.1ポイント下回り、3年続けて最低を更新した。
9/9 ウクライナ人女性が提訴（朝日夕刊）：上司からのパワーハラスメントが原因でうつ状態になったのに対策を講じなかったとして、奈良県内のウクライナ人女性（27）が9日、東京都内の物資輸送会社に対し、550万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。
9/9 自動車総連「賃金の格差是正を」（日経）：自動車業界の労働組合で組織する自動車総連は8日、宇都宮市で定期大会を開いた。大会前の記者会見で金子晃浩会長は、2023年の春季労使交渉でも19年以来掲げてきた賃金の絶対額を重視する方針は変えず「大企業と中小企業の賃金格差を是正する取り組みを続ける」と強調した。
9/9 ドライバー働き方改革（日経）：建設や物流業界で、ドライバーの労働時間を削減する取り組みが広がっている。2024年の労働基準法の残業規制強化もにらみ動き始めた大林組やヤマト運輸などを取り上げている。
9/9 けいざい＋ 「失業なき労働移動」（上）（朝日）： 雇用のセーフティーネットである産業雇用安定センターの役割が変わってきているとして、2020年に自己破産した山形県の百貨店運営会社「大沼」の従業員を労組と解雇前から再就職支援した、産業雇用安定センター山形事務所を取り上げている。
9/9 トラックの休息 9時間義務11時間に努める（朝日）：トラック運転手の長時間労働是正に向け、勤務と勤務の間に義務づける休息期間（勤務間インターバル）を、現在の８時間から９時間に延ばすことが決まった。さらに１１時間を「努力義務」として新たに設定する。厚生労働省の有識者検討会が８日にまとめた報告書に盛り込まれた。2024年4月から実施される予定。
9/8 教員の残業 月123時間（日経夕刊）：連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所（連合総研）は、公立小中高校などに勤める教員の労働時間に関するアンケート結果を公表した。残業は月平均123時間16分で、2015年の前回調査より6時間ほど減ったが、厚生労働省が示す「過労死ライン」の80時間を大幅に超える状況が続いた。
9/8 旅館・ホテル 7割が正社員不足（日経）：帝国データバンクが全国51業種の企業の人手不足について調べたところ、「旅館・ホテル」が業種別で最も深刻で、7割弱の企業が7月時点で不足と回答した。前年同月比で約44ポイント上昇し、人手不足の割合は新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年6月の過去最高水準（73.1%）に近づいている。
9/8 教員 長時間労働なお（朝日）：連合のシンクタンク「連合総研」は７日、公立学校教員の労働時間調査の結果（速報値）を公表した。出勤から退勤までの１日の在校時間は、平均で１１時間２１分。２０１５年の前回調査に比べて８分減ったが、高止まりの状況が続いている。在校時間中の休憩時間も尋ねたところ、56.6％が「0分」と答えた。
9/7 仕事先 働く人が決める（朝日夕刊）：どの会社で仕事をするかを立候補で決める。午前と午後で別の会社に行くことも。そんな社員を「シェアード社員」と名付けている企業があるという。今春、若者2人が入社した。どんな働き方なのか探っている。
9/7 「転勤拒否で解雇」和解（日経）：小学生だった長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで2019年4月に懲戒解雇とされたのは不当だとして、NECソリューションイノベータの元社員の男性が同社に慰謝料100万円や賃金の支払い、解雇の無効確認を求めた訴訟は6日までに控訴審の大阪高裁で和解が成立した。和解条項によると、雇用関係が19年4月で終了したことを確認し、会社側が解決金約420万円を支払う。
9/7 ヤフー、異動しやすく（日経）：Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは、中途採用者を募集中の部署にいつでも異動できる人事制度を10月から始める。また、育児休暇の取得制度についても拡充する。
9/7 22年労働白書 労働移動、先進国の半分（日経）：厚生労働省は6日、転職や再就職などをテーマとした2022年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の労働移動の活発さは経済協力開発機構（OECD）平均の半分にとどまっていると分析。生産性向上や賃金上昇に向け、働く会社や仕事内容を柔軟に変えることができる環境が大事だと訴えた。
9/7 リカレント教育（社会人の学び直し）（上）（朝日）：必要性が指摘されながら進んでこなかった「リカレント教育」（社会人の学び直し）。政府が６月、積極的に推進すべきだと「骨太の方針」に盛り込み、今度こそ定着するのではと注目が集まっている。日本経済団体連合会（経団連）と大学でつくる産学協議会で、リカレント教育に関する議論をリードした第一生命ホールディングスの渡辺光一郎会長（経団連副会長）に、普及のポイントなどを聞いている。
9/7 長期政権からの宿題（中）（朝日）：連続在職日数が歴代最長だった安倍晋三元首相は、「全世代型社会保障」への転換を掲げ、現役世代の生活保障に深くかかわる働き方では「同一労働同一賃金」の実現に踏み込むと国会で発言した。現状どうなっているのか。医療政策が専門の日本福祉大名誉教授、二木立氏と、独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の労働政策研究所長、濱口桂一郎氏に聞いている。
9/6 広がるハイブリッド就活（日経夕刊）：主流となりつつあるオンラインと対面のハイブリッド就活のあり方について解説している、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
9/6 実質賃金 4カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が６日発表した７月分の毎月勤労統計調査によると、パートを含む働き手１人あたりの現金給与総額は３７万７８０９円で、前年同月から１・８％増えた。ただ、物価の伸びが上回ったことで、働き手の購買力をあらわす「実質賃金」は１・３％減と、４カ月連続で前年を下回った。
9/6 採用業務の時給高騰（日経）：企業の採用業務を担う事務系職種の賃金が高騰している。人材サービス大手のエン・ジャパンによると、7月の派遣社員の募集時平均時給（関東・東海・関西）は「オフィスワーク系」が前年同月比37円（2.4％）高い1599円と、2カ月連続で過去最高を更新した。新型コロナ禍が落ち着きを見せ始めたことで、各社の採用意欲が開封したことが大きい。
9/6 ジャパネット、卵子凍結費用補助（日経）：ジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）は5日、将来の体外受精に備えた卵子凍結にかかる費用の一部を福利厚生として補助すると発表した。女性に限らず従業員に対し、不妊治療の実態や妊娠・出産の知識の共有にも取り組む計画。
9/6 楽天の配送事業、下請けが提訴（日経）：楽天グループの配送事業を巡り、定められた予告期間を経ずに委託契約を解除され売り上げを失ったなどとして、業務を委託された下請け宅配会社「Trump（トランプ）」が5日、楽天などを相手取り約5億6000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
9/6 声上げるアマゾン配達員（朝日）：ネット通販大手アマゾンの荷物を配達するドライバーが、労働組合を作る動きが各地で相次いでいるとして、長崎市で５日、結成会見を開いた「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」などを取り上げている。
9/5 チーム池上が行く！ 女子大の就職支援（日経）：パックンの愛称でおなじみのパトリック・ハーランさんが聖徳大学と日本女子大学を訪問。この2つの女子大は就職に強い大学といわれていて、どんな工夫をしているのか取材している。
9/5 20代と肩並べ ともに学ぶ（日経）：会社人生の中盤にさしかかると、予期せぬ異動を告げられたり、転職すべきかどうかに直面したりするケースは少なくない。思い悩んだ末に「第二の人生」の足がかりを得たミドル・シニア世代がいる。彼らの姿は、キャリアのスタートラインに立ったばかりの若い世代の、ひとつの羅針盤となる。リクルートマネジメントソリューションズで若手社員たちと肩を並べて仕事をしている山田雅之さん（61）に注目している。
9/5 コロナ「息切れ倒産」相次ぐ（日経）：帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5〜8月で計683件と前年比22%増加した。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの支援を受けたものの、過剰債務で再建を断念する「息切れ倒産」が生じ始めた。
9/5 フリーランス 保護対象に（日経）：政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。
9/5 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（5）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。第5回は、「プロ人材」と呼ばれる人たちを取り上げている。
9/5 長期政権からの宿題（上）（朝日）：第２次岸田改造内閣が発足して、まもなく１カ月。長期にわたった安倍政権が掲げたくらしに関わる政策の現在地と、岸田文雄首相がいまするべきことは。初回は、「介護離職ゼロ」について立命館大の津止正敏教授に、「待機児童ゼロ」「幼保無償化」について京都大の柴田悠准教授に聞いている。
9/3 パナソニックHD子会社 部長・課長 全て社内公募（日経）：パナソニックホールディングス（HD）の子会社で電子部品を生産するパナソニックインダストリー（PID）は10月をめどに、課長職と部長職を公募制にする。大阪府門真市の本社や国内工場など、国内拠点の管理職ポストが社内公募の対象となる。
9/3 米IT、人員削減広がる（日経）：米国でIT（情報技術）関連企業による人員削減が広がっている。新興勢を中心とする2022年のレイオフ（一時解雇）は2カ月あまりで倍増し、4万人を超えた。
9/3 NHK管理職 労災認定（日経、朝日）：NHKは2日、東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代管理職男性が2019年10月に死亡し、今年8月に渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。死亡当時は東京五輪・パラリンピックの関連報道や参院選、台風の取材に従事していた。亡くなる前の5カ月間は、1カ月当たりの時間外労働が「過労死ライン」の80時間を上回る92時間。死亡前の1カ月間は74時間だった。
9/3 米雇用、8月31.5万人増（日経、朝日）：米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から31万5000人増えた。52万6000人増に修正された前月から伸びが縮んだものの、高い水準が続いている。失業率は3.7%となり、前月の3.5%から上昇した。
9/2 紹介採用、非技術職でも（日経）：従業員による紹介を選考につなげる「リファラル採用」が広がっている。10月から紹介に従事できる社員の対象を広げる関西電力や、2022年度は21年度比で6割増の100人以上を採用する富士通などを取り上げている。
9/2 シンガポール 高度人材獲得へ新ビザ（日経）：シンガポールは2023年1月、月収3万シンガポールドル（約300万円）以上を条件に、複数の企業での同時勤務を認め、通常より長い5年間の滞在を認める新たなビザ（査証）を導入する。月収が3万シンガポールドルに達していなくても、需要の多い人材には5年間の長期滞在を認める。不足気味のテック人材、顕著な実績がある研究者、学者、スポーツ選手など。
9/1 夫の家事・育児 なお妻の4分の1（日経）：総務省が31日発表した2021年の社会生活基本調査によると、6歳未満の子どもがいる世帯で夫の家事や育児などの時間が16年の前回調査に比べて31分増えて1時間54分となった。1976年の調査開始以来、最長。妻は6分減り、7時間28分だった。それでも夫の家事や育児の時間は妻の4分の1にとどまる。
9/1 JR東、鉄道4000人縮小へ（日経）：JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小する。新規採用を抑え、2025〜30年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約4000人を減らす。鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野へ回す方針。
9/1 雇調金引き下げを決定（朝日、日経）：厚生労働省は３１日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）について、コロナ禍で特例的に増額していた上限額を１０月から引き下げることを正式に決めた。従業員１人あたり日額１万５千円から１万２千円に下げる。新しい上限額は当面１１月末まで適用する。