10/31 退職予定年齢 米、1.4歳上昇（日経夕刊）：高インフレが長期化する米国で人々の老後の見通しが厳しくなっている。米金融サービス会社のノースウェスタン・ミューチュアルの調査によると、退職予定年齢は64歳と2021年の調査より1.4歳上昇した。退職時期を遅らせる理由として、貯蓄の必要性や医療費の上昇への懸念が上位にあがった。
10/31 就活のモヤモヤ ポッドキャストで配信中（朝日夕刊）：就職活動の悩みや疑問を解消しようと、音声配信メディア「ポッドキャスト」を始めた福岡市の大学生を紹介している。
10/3１ 男性育休推進 管理職の葛藤（日経）：改正育児・介護休業法が施行され「産後パパ育休」が始まった。日経ウーマノミクス・プロジェクトは管理職にアンケートを実施。育休を推奨したいが、業務への支障や人手不足に不安を感じる、といった葛藤が浮き彫りになった。座談会で本音を聞いている。
10/3１ 先輩に聞く バイト経験、人生に礎に（日経）：日本サブスクリプションビジネス大賞で初代グランプリ受賞のトラーナは、乳幼児向け玩具の定額制レンタルサービスの会社。売り切り主体の玩具産業に新風を巻き起こした社長の志田典道さん（38）に話を聞いている。
10/3１ 厚生年金、適用拡大へ議論（日経）：厚生労働省はパートら短時間労働者が厚生年金に入れる要件を緩和する検討に入る。2年後に従業員51人以上の企業で働く人に広げるが、従業員数の要件撤廃も視野にさらなる対象拡大を議論する。
10/3１ 米ツイッター、月内にも社員解雇か（日経）：米起業家のイーロン・マスク氏が27日に買収手続きを終えた米ツイッターで、近く大規模な人員削減が始まるとの観測が浮上している。米ワシントン・ポストなどは29日、株式報酬の付与の期日である11月1日よりも前に社員を解雇するなど報じた。
10/3１ ニッポンの統治「官邸１強」の後（1）「すご腕」雇えぬ政府（日経）：統治機構の心臓部である霞が関が揺れている。キャリア官僚たちの実像を探る連載記事。第１回は、財務省職員の出身高校に自ら出向き講演するなど「超青田買い」が行われている実態などを取り上げている。
10/3１ DC加入の会社員 イデコどう活用（朝日）：公的年金に加え、老後の支えとなるのが企業年金や個人年金だ。様々な税制の優遇を受けられる制度で、企業型の確定拠出年金（ＤＣ）を運営する会社の従業員が１０月から、個人型の確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）に入りやすくなった。この制度改正をどう生かせばよいのかなどについて解説している。
10/3１ ２０３０ ＳＤＧｓで変える 住み続けられる地区へ、協同労働（朝日）：雇われるのではなく、地域や社会に必要な仕事を自ら作り、自ら働く「協同労働」と呼ばれる働き方に法人格を与える労働者協同組合法が１０月に施行された。ＳＤＧｓ（エスディージーズ）（持続可能な開発目標）が目指す課題解決や働きがいに通じる動きとして注目されている。沖縄・宮古島北部にある狩俣地区の自治会の取り組みをなどを取り上げている。
10/3１ 多民社会 特定技能カップル 憧れの的（朝日）：長らく技能実習生に頼って人手不足を補ってきた日本が「特定技能」を導入して３年半。転職の自由を認め、家族帯同や「永住」に道を開く新たな制度は、政策転換の突破口になるのか。自由を得た外国人の働き方の変化や、地方から都市部への人材流出、支援体制不足など、特定技能の光と影を追っている。
10/30 労働分配率 ３１年ぶり低調（日経）：働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下した。バブル景気で企業の利益が伸びた1990年度以来の低水準。
10/30 帝人や日立、男性育休推進（日経）：企業が男性の育児休業の取得を推進する施策を打ち出している。有給で休める日数を10日間から55日間に拡充する帝人や、休業中の収入を可視化できるツールを導入した日立製作所などを取り上げている。
10/29 ととのう サウナー採用（朝日夕刊）：ここ最近の空前のサウナブームの中、サウナを活用したユニークな採用活動を始める企業が出てきたとして実態を探っている。
10/29 パソナG、人的資本経営を支援（日経）：パソナグループは企業の人的資本経営を支援するサービスを始める。女性管理職比率や男女間の賃金格差などの調査方法を指南し、課題解決に向けた研修も提供する。パソナG傘下で人材教育を手がけるキャプラン（東京・港）が10月末から始める。
10/29 定年65歳以上、最高24.5％（日経）：厚生労働省が28日に公表した2022年の就労条件総合調査によると、従業員に一律の定年制を設けている企業のうち定年を65歳以上としている割合が24.5%だった。前回調査した17年から6.7ポイント上昇。05年の調査開始以来、過去最高となった。
10/29 雇調金特例、来年1月で廃止（朝日、日経）： 企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）について、厚生労働省は２８日、コロナ下で設けた上限額や助成率を引き上げる特例措置を来年１月末で廃止すると発表した。
10/29 けいざい＋ 障害者 農業で働く（下）（朝日）：農業と障害者福祉が連携することにより生まれる可能性と課題について考えるシリーズ。第3回は、障害者に軽作業を行う機会を提供し、最低賃金以上を支払いながら、企業などへの一般就労を後押しする障害者就労施設アスタネ（さいたま市桜区）を取り上げている。
10/28 求人倍率、9月は1.34倍（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が28日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍と、前月に比べて0.02ポイント上昇した。9カ月連続で前月を上回った。総務省が同日発表した完全失業率は2.6%で、前月から0.1ポイント上昇した。上昇は4カ月ぶり。
10/28 日立のDX人材 工場で武者修行（日経）：日立製作所は、新人のデータサイエンティストをものづくりの現場に送り込み、3カ月間の武者修行をさせているという。工場のベテランとの議論を通じ、「机上の空論」ではない課題解決の手法を考案する。家電の修理工場現場に派遣された新人データサイエンティストを取り上げている。
10/28 地銀に人的資本開示の波（日経）：地域銀行が人材投資や行員の満足度など人的資本に関する情報開示へ動き始めた。上場地銀76行・グループを調査したところ、統合報告書で「人材」に関して記述したのは前年比37%増の48行に上った。情報開示に積極的な地銀では株価上昇の動きもある。北国フィナンシャルホールディングスや静岡銀行などを取り上げている。
10/28 シンガポール航空「妊娠で退職」規定、やっと撤廃（日経）：「客室乗務員は妊娠・出産で退職」という規定を、シンガポール航空が撤廃したと地元紙が報じた。旧規定では妊娠で乗務が不適切と判断された時点で退職し、出産後の復帰には改めて応募する必要があったという。変更で妊娠後は地上勤務を続け、産休後は自動的に乗務再開が可能になった。
10/28 厚労省、外国人労働者の公的統計を新設（日経）：厚生労働省は27日、日本で働く外国人労働者を対象とした公的統計を2023年度に始めると明らかにした。雇用している1万事業所を対象に雇用状況を聞くほか、4万人の外国人労働者本人に就労期間や世帯収入を調査する。初回の結果は24年度に公表する。
10/28 富士通、新卒2年で課長級抜擢も（日経）：富士通は若手社員を期間限定で管理職級に登用する制度を導入した。任期を基本1年として公募し、新卒2年目の社員を課長級に抜擢した。従来は管理職に昇進した人材を一般社員に戻しにくいため若手の登用が難しかったが、期間限定にすることで管理職級を経験する機会を増やす。
10/28 発達障害 私らしく働く（朝日）： 厚生労働省の調査（２０１６年）で、国内で４８万人以上が診断を受けたと推計された発達障害の人たち。就労の場でつまずくことも少なくない一方、障害の特性を理解することで、再出発につなげた人もいる。障害者雇用制度を利用して自治体職員になった男性（32）を取り上げている。
10/28 仕事前の手洗いも「労働時間」 （朝日）： 回転ずし店「スシロー」のアルバイトが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が、着替えなど準備時間分の賃金を支払うよう運営会社に求めている。会社は先月から「手洗いなどの時間」として３分間の賃金を支払い始めたが、過去の未払い分の支払いには応じていないという。労組は対応が不十分だとして、さらなる改善を求めている。
10/28 けいざい＋ 障害者 農業で働く（中）（朝日）：農業と障害者福祉が連携することにより生まれる可能性と課題について考えるシリーズ。第２回は、障害者の賃金を上げるため、産学連携で取り組んでいる様子を伝えている。
10/27 私のリーダー論 元厚生労働次官、村木厚子氏（上）（日経夕刊）：広くその名を知られる元キャリア官僚、村木厚子さんの現役時代の働き方について振り返ってもらっている。
10/27 取材考記 超過労働 アマゾン配達員守る議論を （朝日夕刊）：通販大手「アマゾン」の荷物を配達する個人事業主の男性から聞いた「ダミーID」について取材している。
10/27 企業の職業訓練 助成拡大（日経）：働く人のリスキリング（学び直し）を促す自民党の議員連盟が26日、党本部で初会合を開いた。職業訓練を実施する企業への助成金増額などを年内にも提言する。
10/27 迫真 冬のスタートアップ（4）（日経）：イノベーションのけん引役として期待されてきたスタートアップが厳しい冬を迎えているという。最前線を追う連載記事。第4回は、厳しい時代でも新事業に挑む起業家たちを取り上げている。
10/27 三井住友リース 人材教育予算3倍に（日経）：リース国内大手の三井住友ファイナンス&リース（FL）は2025年度までに、自社の人材教育投資額を3倍に増やす方針だ。22年度は1人あたり年間8万円程度だが、25万円前後まで引き上げる。23年度から始まる次期中期経営計画の柱の一つとして盛り込む方向で調整している。
10/27 デジタル給与払い 来年4月解禁（朝日、日経）：企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が来年4月に解禁される。課題などを整理している。
10/27 労災 事業主「不服」可能に（朝日）：労働災害が起きた事業場で労災保険料が引き上げられる制度をめぐり、事業主が「労災認定は違法だ」として国に不服を申し立てられるようになることが固まった。仕組みを解説している。
10/27 けいざい＋ 障害者 農業で働く（上）（朝日）：農業と障害者福祉が連携することにより生まれる可能性と課題について考えるシリーズ。第1回は、障害者を支援する一般社団法人「はーとプロジェクト」（愛知県江南市）の取り組みを取材している。
10/27 パパ育休 漂うひとごと感（朝日）： 男性向けの「産後パパ育休（出生時育児休業）」の制度が１０月から始まった。男性による休業取得や実際の育児・家事は進むのか。「＃ニュース４Ｕ」で、男性の育休について体験談や意見を募ったところ、職場の理解や男性自身の意識などの課題が浮かび上がったという。様々な事例を取り上げている。
10/26 求人広告32％増（日経）：人材サービス会社でつくる全国求人情報協会が25日発表した9月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同月比32.3%増の124万9688件だった。飲食店やホテルなどで採用拡大の動きが広がった。前年を上回るのは17カ月連続。
10/26 若手卒業生が働く体験談（日経）：卒業して間もない社会人に母校で授業をしてもらう試みが大学の間で広がっている。身近な社会人5年目ほどの卒業生が自身の働く体験を在学生に伝えるのが特徴。大妻女子大学短期大学部や岩手県立大学などを取り上げている。。
10/26 迫真 冬のスタートアップ（3）（日経）：イノベーションのけん引役として期待されてきたスタートアップが厳しい冬を迎えているという。最前線を追う連載記事。第3回は、未上場企業の株価が依然として高止まりしている背景とその影響などについて探っている。
10/26 大卒内定者、4年ぶり増（日経）：日本経済新聞社が25日にまとめた2023年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（23年春入社）は22年春入社数と比べて5.7%増えた。全体の増加は4年ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済再開や人手不足を受けて、非製造業を中心に採用意欲が高まっている。主要業種別の大卒採用内定状況などもまとめている。
10/26 働き手は「三重苦」賃上げが必要 連合・芳野会長（朝日）： 今月で就任1年を迎えた労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長（56）へのインタビュー記事。物価高、円安、コロナ禍の「三重苦」が働き手の生活を圧迫しているとして、来年の春闘での賃上げの必要性を強調した。
10/25 フィリップス、4000人を削減（日経夕刊）：オランダのヘルスケア大手フィリプスは24日、従業員の約5％に相当する約4000人を削減する方針を明らかにした。
10/25 対面面接にどう臨む（日経夕刊）：対面面接の心構えをアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/25 迫真 冬のスタートアップ（2）（日経）：イノベーションのけん引役として期待されてきたスタートアップが厳しい冬を迎えているという。最前線を追う連載記事。第2回は、コスト管理の徹底を図るSchoo(スクー、東京・渋谷）などを取り上げている。
10/24 「フェムケア」前者で取り組む（日経）：女性特有の健康問題を解決する「フェムケア」に取り組む企業が増えている。背景とその効果などについて取材している。
10/24 未婚社会を生きる（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、未婚の流れが加速している。婚姻数は大幅に減り、2022年の出生数は初めて80万人を割る可能性が出てきた。結婚の壁を低くし、人々が望む家族のかたちを手にするためにはどうしたらいいか。官民の有識者に聞いている。
10/24 迫真 冬のスタートアップ（1）（日経）：イノベーションのけん引役として期待されてきたスタートアップが厳しい冬を迎えているという。最前線を追う連載記事。第1回は、人工知能（AI）を活用した学習教材を開発するアタマプラス（東京・港）が人材採用の大幅抑制を決めるなど、米国に端を発した冬の時代に備え始めた様子などを取り上げている。
10/24 求む！理系学生 争奪戦が激化（朝日）：デジタル化が進んでＩＴ人材が幅広い業界で求められるようになり、理系学生の採用競争が激しさを増している。文系学生に比べて「短期決戦」で就職活動に臨む傾向もあり、求める専門性を持つ人材にいち早く出会おうと工夫を凝らしている企業を取り上げている。
10/24 iパス受験（上）DX推進へ 企業が推奨（朝日）： 「高度ＩＴ人材」への入り口と言われる国家試験「ＩＴパスポート試験」。企業も社員の合格を後押ししようと、受験料や教材の支援などに乗り出しているという。化粧品・健康食品大手のファンケル（横浜市）や遠州鉄道（静岡県浜松市）の取り組みなどを取材している。
10/23 チャートは語る テレワーク 女性に＋8時間（日経）：子育てしながら働く女性をテレワークが後押ししている。働く意欲が強くても就業時間は短くなりがちだったが、テレワーク活用で1週間あたり8時間以上伸び、男性との差も縮まったことが分かった。女性が働く機会を広げる効果が出始めている。週4日のテレワークができることが決めてとなって転職した女性（29）などを取り上げている。
10/23 労災申請書もらえぬ末、自殺（朝日）： 職場で横領を疑われて解雇され、うつ病の症状が出たとして労災申請を希望した男性に、鹿沼労働基準監督署が申請書を渡さなかったことが分かった。男性は3カ月後に自殺。遺族は、労基署職員が男性に「（認定は）ハードルが高い」などと繰り返したことなどが労基署に求められる注意義務に違反したとして、国に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
10/23 結局、どこで働く？（２）遠隔勤務（朝日）：新型コロナの感染拡大で、一気に広がった遠隔勤務（リモートワーク、テレワー）。新しい働き方として定着するのか、アンケートの結果をもとに分析している。
10/22 コロナ雇調金支給、総額17億円の超過（朝日夕刊、日経夕刊）： 企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）について、会計検査院が検査した企業の約２割が、実際に支払った手当よりも多く受け取っていた。超過額は約１７億円に上り、検査院は２１日、厚生労働省に対応を求めた。１
10/22 不動産運用のいちご、5％賃上げ（日経）：不動産運用のいちごは21日、グループ会社を含む正社員約300人を対象に賃金のベースアップ（ベア）を9月に実施したと発表した。基本給を平均5%引き上げた。
10/22 「不正やめたい」管理職放置（日経）：三菱電機の品質不正を巡り、調査委員会が20日に公表した最終報告書で新たな問題が発覚した。製品試験を受託していた協力会社が「不正をやめたい」と伝えていたが管理職は具体的な措置は講じず、訴えは放置されたり、問題として表面化していたにもかかわらず、約2カ月前まで続けられていたケースもあった。
10/22 ツイッター買収後の人員 マスク氏、75％削減計画（日経、朝日）：米ツイッターに買収を再提案したイーロン・マスク氏が資金調達を交渉中の投資家に同社の従業員の75%近くを削減する計画を伝えたことが20日、明らかになった。米紙ワシントン・ポストが20日、報じた。
10/22 「かっぱ寿司」法人を起訴（日経、朝日）：東京地検は21日、「かっぱ寿司」を運営する法人としてのカッパ・クリエイトを不正競争防止法違反罪で起訴した。元社長の田辺公己容疑者ら2人も同罪で起訴した。地検は競合他社「はま寿司」の営業秘密を組織的に業務で使用し、不正を防ぐ社内の管理態勢も不十分だったとして、法人の責任は免れないと判断したもようだ。
10/22 雇調金特例廃止へ（朝日、日経）： 企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）について、政府はコロナ禍を受けて上限額や助成率を引き上げていた特例措置を来年１月末で廃止する方向で調整に入った。支給額が６兆円を超え、雇用保険財政を圧迫していた。今後は働き手が異業種・職種へ移る労働移動の促進を目指す。
10/22 いちからわかる！（朝日）：１０月から厚生年金の対象にパートも加わったことについて解説している。
10/21 精神障害の労災、6割増（日経夕刊）：政府は21日、2022年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。うつ病など精神障害による労災認定数が、10〜19年度の10年間で6割以上増えたとするデータを紹介。女性の認定は8割近く増加し、セクハラが原因のケースが多いと指摘している。男性の認定理由は「恒常的な長時間労働」が最多で「仕事内容、量の変化を生じる出来事」が続いた。
10/21 エコノミスト360°視点 生産性を上げる在宅勤務のあり方（日経）：森川正之・一橋大学教授が、コロナ収束後の在宅勤務のあり方について予想している。
10/21 エレコム、事実上の1％ベア（日経）：パソコン周辺機器大手のエレコムは11月から、社員1人あたり月額5000円の特別手当を支給する。2023年4月からは特別手当を基本給に組み込む方針で、基本給を一律で1%相当引き上げる事実上のベースアップとなる。
10/21 連合、5％賃上げ要求（日経）：連合は20日、2023年の春季労使交渉で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ要求を5%程度にすると発表した。28年ぶりの高い要求。
10/21 9月、中途求人倍率2.11倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した9月の中途採用求人倍率は、前月比0.02ポイント高い2.11倍だった。2カ月連続で過去最高を更新した。「小売り・流通」がけん引した。
10/21 三菱電気の不正 累計197件（朝日、日経）：三菱電機の製品をめぐる不正問題について、外部の弁護士らでつくる調査委員会は２０日、最終報告書を公表した。認定された不正は累計で１９７件。同社は元職を含む役員１０人に報酬減額などの処分を実施し、処分対象者は累計で２２人となった。柵山正樹前会長が約３０年前、自ら不正に関与していたことも明らかになった。
10/20 労使交渉「賃上げ必要」（日経）：経済同友会の桜田謙悟代表幹事は19日の定例記者会見で、来春の労使交渉について「（インフレ）補填する意味も含めて賃上げは必要だ」との考えを示した。
10/20 9月 派遣時給、4職種で最高（日経）：派遣社員の需要が一段と強まっている。人材サービス大手のエン・ジャパンがまとめた9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（０.２％）高い1627円だった。平均時給は8カ月連続して全7職種で前年同月を上回り、営業・サービスやIT（情報技術）など4職種で過去最高となった。
10/20 アジア企業統治協会、企業の女性登用を提言（日経）：アジア企業統治協会（ACGA）は19日、東京証券取引所のプライム市場上場企業の女性活躍を推し進めるための提言を発表した。東証の上場審査基準やコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改正・改定案を示した。プライム企業の上場審査基準では2030年までに女性取締役比率30%の達成を義務付けることを求める。
10/20 高度人材 米で獲得競争（日経）：米国でスキルを持つ高度人材の獲得競争が激しくなっている。高額報酬の処遇で採用する動きが目立つ半導体や電気自動車（EV）などの実情を取材している。
10/20 三菱電機、追加処分へ（日経）：三菱電機は一連の品質不正問題で10人前後の役員を追加で処分する方針を固めた。20日に取締役会を開き決定する。漆間啓社長ら歴代経営陣12人を処分した2021年12月に続くもので、現旧役員の処分は計20人規模になる
10/20 真相深層 中小、賃上げへ三重苦（日経）：物価高で賃金上昇が一段と重要になっているが、暗雲が垂れこめている。雇用された人の7割が働く中小企業で賃上げへの逆風が強まっているためだとし、円安による原材料高、進まぬ価格転嫁、新型コロナウイルス禍で受けた融資の返済負担の三重苦に悩まされているという。解決策を模索している。
10/20 滋賀銀「全行員 借金申告を」（朝日）：滋賀銀行（大津市）が、全行員に借金の状況を自己申告するように求めている。行員が顧客の預金を着服した不祥事を受けた措置で、銀行は朝日新聞の取材に「申告は任意」としている。一方で、行内サイトには虚偽申告をした場合の厳正な対処を示唆する内容の文書も掲載している。
10/19 サイバー演習、160機関参加（日経）：金融庁は18日、銀行など過去最多の160金融機関を対象に、サイバー攻撃に備えた演習を始めた。被害が出た場合を想定し業態ごとにシナリオを用意する。経営判断や顧客対応の手順を確認する。18日から27日まで実施する。
10/19 企業の人権侵害防止、投資家の8割が重視（日経）：企業が事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し、予防措置を講じる「人権デューデリジェンス（DD）」について、株主である機関投資家の8割が重視していることが三井住友信託銀行の調査で明らかになった。一方、人権DDを実施した上場企業は、全体の1割にとどまっている。
10/19 ビッグBiz解剖（上）「GAFA予備校」NTTが返上へ（日経）：約30万人の従業員を抱える日本最大級の会社、NTTが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる。飛行機通勤を含むリモートワークを認め、年功序列を廃止して20代でも管理職に就けるようにする。米グーグルなど巨大IT「GAFA」への人材流出が背景にあるとして、実情を取材している。
10/19 連合「賃上げ5％程度」（日経）：連合は2023年の春季労使交渉で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）について3%程度、定期昇給（定昇）を合わせて5%程度の賃上げを求める方針だ。20日に公表する春季労使交渉に向けた「基本構想」に盛り込む見通し。11月以降には、詳細な取り組み内容などを記載する「闘争方針」もつくる。
10/19 米マイクロソフトが人員削減（日経）：米マイクロソフトが人員削減に着手したことが17日分かった。一部の従業員がSNS（交流サイト）で公表した。ゲームやハードウエアなど複数の部門に及んでおり、計1000人に満たない規模だという。
10/19 賃上げ実施予定4割（日経）：日本経済新聞社がまとめたサービス業の業況調査で、2022年8月〜23年7月に賃上げを実施する企業が全体の約4割（38.9%）にのぼることがわかった。業種別でみると、クリーニングや理美容などで賃上げをすると回答した企業の割合が多かった。背景に人手不足があるとしている。
10/19 損保ジャパンが新研修 Z世代が役員提案（日経）：損害保険ジャパンは1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」にあたる入社2〜4年目の社員向けに新たな研修制度を導入した。座学の後、同社の価値向上につながる新規事業などの戦略を練り、役員に提案できるのが特徴。
10/19 非正規待遇の改善 助成金不正（朝日）： 非正規社員の待遇改善を支援する国の「キャリアアップ助成金」について、社会保険労務士や弁護士らが代理で行った申請を会計検査院が調べたところ、少なくとも約２０件の不正受給が確認された。総額数千万円に上る。西日本のある社労士を取材している。
10/18 ホーム法務Q＆A（日経夕刊）：現在のアルバイトの時給が最低賃金より低いので経営者に賃上げ要求をしても良いか、という質問に弁護士が答えている。
10/18 卒業後の進路考える時期（日経夕刊）：日本の若者は世界の若者と比べ、進路を決める時期はどのような特徴があるのか分析している、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
10/18 バイト時給2.8％高（日経）：リクルートが17日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比31円（2.8%）高い1141円だった。過去最高は2カ月連続。
10/18 ギグワーカーに資金支援（日経）：ローンが組みにくいギグワーカーに対し、大手金融機関やフィンテック企業が新たな金融サービスを始める。三井住友海上火災保険は2022年度内にも就業用の車両ローンを始める。米国で先行するギグワーカー向けの金融サービスが日本でも広がる可能性がある。
10/17 若いうちから妊娠・出産の知識 企業も働きかけ （日経）：4月に不妊治療の保険適用範囲が拡大し、体外受精など高度な治療の経済的なハードルが下がった。世帯収入の少ない20〜30代前半の若年層も治療を受けやすくなってきているが、日本の不妊治療患者は他国と比べて高齢の傾向がある。しかし若い世代に妊娠・出産に備えた健康管理を呼びかけたり、知識を提供したりする動きも出てきているとして、東京海上日動火災保険や楽天グループの取り組みを取り上げている。
10/17 中小企業の新卒採用、秋以降も活況（朝日）：来春入社予定の学生らの内定式が今月１日から各企業で行われたが、人手不足が続く中小企業などでは採用活動が今も活況で、学生の側では、すでに内定を得ていても、より希望に合う仕事を求めて就職活動を続けるケースもあるとしている。
10/17 働く高齢者増加 リスクと課題（朝日）： 働く高齢者は増え続け、過去最多を更新した。しかし、その多くが非正規雇用で、体力が落ちていて労働災害のリスクは高いのに十分な保護がされていない、といった課題も指摘されている。実態を探っている。
10/17 雇調金 企業の不正135億円（朝日）： 企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）をめぐり、コロナ下での不正受給が９月末までに９２０件、総額１３５億円にのぼることが厚生労働省への取材で分かった。迅速に支給するため、手続きを簡素化したことなどが背景にあるとしている。
10/16 結局、どこで働く？（1）転勤大国（朝日）：転勤族という言葉もあるほど、日本は世界的にもまれな「転勤大国」。転勤が多い背景を探り、転勤に対するアンケートを実施。結果をまとめている。
10/15 家政婦にも労基法適用検討（朝日夕刊）：厚生労働省は、家庭に雇われて働く家政婦にも労働基準法を適用する検討に入った。現在は家族に近い存在として法規制の対象外だが、先月には、家政婦の死亡を労災と認めるよう遺族が国を相手取って起こした訴訟が原告側の敗訴に終わったこともあり、一般的な労働者と同じように保護する必要があるとの指摘が出ていた。今秋にも家政婦の働き方の実態を調査し、法改正が必要かどうか議論を始める。
10/15 増える宅配、事故が怖い（朝日夕刊）：事業用の軽貨物車「黒ナンバー車」の事故が増えている。主に使っているのは、個人事業主として宅配の配送を担う運転手たち。ネット通販（ＥＣ）市場の拡大で荷物が増え、現場の負担が増していることが背景にあるとして、実態を取材している。
10/15 JAL、CAの既卒採用を再開（日経）：日本航空（JAL）は14日、2023年度入社の客室乗務員（CA）の既卒採用をすると発表した。CAの既卒採用は4年ぶり。
10/15 リスキリング 議連も支援（日経）：働く人の学び直し（リスキリング）の支援策を検討する自民党の議員連盟が10月中に発足する。デジタル化に適応する新たなスキルの習得を促し、成長分野への労働移動や賃上げなどを目指す。岸田文雄首相が経済政策「新しい資本主義」の柱に掲げる「人への投資」を後押しする。
10/15 ウーバーが解決金で和解（朝日、日経）： 飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が運転する自転車に衝突されてけがをしたとして、大阪市内の６０代女性が、運営会社の「ウーバージャパン」と配達員に計約２５０万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。同社が解決金として１４０万円を配達員と連帯して支払う内容で合意した。
10/1４ SOMPOHD、非管理職の定期異動廃止（日経）：SOMPOホールディングスは持ち株会社の非管理職について会社主導の定期異動を廃止する方針だ。2023年度から大半の部署の課長代理や主任について職務に必要な能力を社内で共有し、現場の社員の立候補制とする。
10/1４ IHIなど専門組織、元社員は「戦力」協業・再入社促す（日経）：中途退職した「元社員」とオンラインでつながり続ける企業が増えているという。IHIや日立製作所子会社などが続々交流サイトを立ち上げた。背景を探っている。
10/13 産後パパ育休 どう活用（日経夕刊）：「産後パパ育休」の新設など10月から育児休業制度が大きく変わった。男性が今まで以上に取得しやすくなったのがポイント。夫婦ともに仕事も子育ても頑張りたい「デュアルキャリア」はどうすれば実現できるか。新たな育休制度の活用術を探っている。
10/13 アパレル販売、転職年収最高（日経）：転職市場でアパレル・ファッション業界の年収が高騰している。人材サービス大手のエン・ジャパンによると、転職の求人情報に掲載されたアパレル・ファッション業界の募集時年収（中央値）は8月に362万9000円となり前年同月に比べ7万3000円（2.1％）上昇した。背景を探っている。
10/13 真相深層 技能実習法の施行5年（日経）：技能実習法施行から11月で5年となるが、実習生が支援団体に駆け込む状況は後を絶たないという。実態を取材している。
10/13 首相表明、学び直し拡充（日経）：岸田文雄首相は12日、5年間で1兆円を投じる「人への投資」について3本柱で進める方針を示した。転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、働き手のリスキリング（学び直し）に取り組む企業への助成拡大などを挙げた。
10/12 新興企業、副業支援で競う（日経）：スタートアップが副業の新たな支援サービスを打ち出す。副業の求人広告を割安に出せるプランを年内にも提供するアナザーワークスや、求職者のスキルなどをデータ分析し、適した副業を提案するブルーブレイズなどを取り上げている。
10/12 ASIA TECH 遅れ続くインド労働改革（日経）：インド経済の成長加速効果が期待される改正労働法の施行が遅れている。複雑に入り組んだ29の労働関連法を4つに集約しながら各種改革を盛り込んだ改正法が2020年9月に議会で成立してから既に2年。連邦法に連動して必要な各州の制度改正が終わらない。背景を探っている。
10/12 中外時評 その副業、幸せですか？（日経）：メンバー20人のうち社長を含め18人が副業・兼業として働くスタートアップで高齢者のヘルスケア支援を手がけるジョージ・アンド・ショーンを取り上げている。
10/12 企業倒産3年ぶり増（日経）：新型コロナウイルス下で低水準に抑えられていた企業倒産が増加に転じている。東京商工リサーチが11日発表した全国の4〜9月の倒産件数は3年ぶりに増えた。新型コロナ関連融資の返済が始まったところに燃料や原材料高が直撃し、運輸や建設業で行き詰まる企業が増加。円安が引き金となった倒産も発生した。今後コロナ融資の返済が本格化すれば、倒産の増勢が強まる恐れがあると警鐘を鳴らしている。
10/12 脚本家団体ハラスメント対策（朝日）：映画界での告発を発端に、性暴力やハラスメントをなくそうという声が広がる中、映画やドラマなどの脚本家でつくる日本シナリオ作家協会は１１日、「あらゆるハラスメントを根絶するために、全力を尽くす」とする声明を発表した。今後、相談窓口の設置やハラスメント対策ハンドブックを作成・配布するという。
10/12 実習生11人に賃金未払い、1800万円か（朝日）：愛媛県西予市の縫製会社で働くベトナム人技能実習生の女性11人が、違法な残業を強いられて正規の賃金が払われてないとして支援団体のNPO法人「日越ともいき支援会」などに訴えていることが分かった。未払いは少なくとも1800万円にのぼるとみられる。
10/11就職を巡る虚実（日経夕刊）：中途での就職（入職）チャンスは多くない、といった定説は実は正しくないことを証明している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
10/10 私の「思い込み」解き放つ（日経）：知らずと偏った見方をしてしまうアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）。これまで男性の上司などによる女性に対する偏見ととらえられてきたが、女性自身にも自らの活躍を阻む「思い込み」が潜んでいるのではないかとして、警鐘を鳴らしている。
10/10 愛媛の縫製会社、実習生に賃金未払い（日経）：ベトナム人技能実習生11人を受け入れる愛媛県西予市の縫製会社で2019年以降、月100時間を超える違法な残業が常態化し、1人につき少なくとも計約160万円の賃金未払いが生じていることが9日までに分かった。実習生が9月、NPO法人「日越ともいき支援会」に相談。同法人から通報を受けた外国人技能実習機構や労働基準監督署が、行政処分も視野に調査している。
10/10 自由に働く「高プロ」苦戦（日経）：高い能力を持つ労働者を時間規制から外し、最大の成果を期待する「高度プロフェッショナル制度（高プロ制）」の普及が進まない。2019年4月に始まったが、今年3月末時点での実施企業は21社（22事業場）どまり。導入後、実質的に運用を中断した例もある。背景を探っている。
10/10 大卒女性、子ども数増（日経）：高学歴の女性が産む子どもの数が回復している。国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、妻が大卒以上の夫婦の子どもの数が1.74人と19年ぶりに上昇した。仕事と育児の両立が困難だった高学歴の女性も、近年は働き方改革などにより産みやすくなっているとしている。
10/10 中小企業、賃上げするために（朝日）： 日本では物価は上がる一方なのに、賃金はなかなか増えない。とりわけ中小企業の状況は厳しいが、なかには賃上げできている企業もある。何がカギを握っているのか探っている。
10/10 iパス受験（上）iパス、仕事の合間に猛勉強（朝日）： 国が旗を振って進める「高度ＩＴ人材」の育成。その第一歩として経済産業省が認定する国家試験「ＩＴパスポート試験」（ｉパス）の応募者が増えているという。いったいどのような試験なのか、実際に記者が受験をして報告している。
10/9 チャートは語る 進む円安 細る外国労働力（日経）：円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まったとし、労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だと警鐘を鳴らしている。
10/8 米セールスフォースのテイラー共同CEO、コロナ後「出社」で上下緊張（日経）：世界の企業が「ポストコロナ」の働き方を探っている。2年半で一変した仕事や価値観を踏まえ、欠点を補う必要があるためだ。米セールスフォースのブレット・テイラー共同最高経営責任者（CEO、写真）は日本経済新聞などの取材に応じ、多くの企業で上司と部下の「緊張関係が生じている」と指摘。若い世代を中心に、働き方も含めた「価値観主導」で会社を選ぶ傾向が強まっているという。
10/8 国家公務員の給与・賞与増額（日経）：政府は7日の給与関係閣僚会議と閣議で、2022年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を3年ぶりに引き上げる給与法改正案を決めた。
10/8 男性国家公務員、育休取得最高に（日経）：人事院は7日、一般職国家公務員で常勤の男性職員について2021年度に新たに育児休業を取得した割合が過去最高の62.9％だったと発表した。
10/8 「かっぱ」元社長、採用見込み知りデータ入手か（日経）：「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が転職前の2020年8月中旬にカッパ社の親会社から採用を検討している旨を伝えられ、直後に「はま寿司」の内部データを取り寄せていたことが7日、関係者への取材で分かった。
10/8 不妊治療の通院負担 軽く 仕事と両立支える（日経）：不妊治療の通院負担をデジタルツールを用いて軽減する取り組みが増えている。仕事と治療の両立を望む働く女性の声にも押され、様々なサービスが生まれている様子を取材している。また、支援の充実を図る企業の取り組みも伝えている。
10/8 米就業者数 伸び鈍化（朝日、日経）：米労働省が７日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比２６万３000人増だった。同３１万５000人増だった８月から伸びは鈍化した。 就業者数は、事前の市場予想（２５万人増）を上回った。同時に発表された失業率は３.５％で、前月の３.７％から改善した。
10/8 就活サイト 国籍登録求める（朝日）：新卒の就職活動のクチコミ情報サイト「楽天 みん就」で、企業側からスカウトメールなどが届く「スカウト会員」に登録する際に、国籍が登録事項になっていたことが分かった。朝日新聞の取材に対し、楽天は「直ちに差別的な取り扱いにつながると認識していなかったが、ダイバーシティーを尊重する当社の方針と合致しない」と説明し、５日にこの項目を削除したという。
10/7 実質賃金、前年比5カ月連続減（朝日夕刊、日経夕刊、8日日経）：厚生労働省が７日発表した８月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートを含む働き手１人あたりの現金給与総額は２７万９３８８円で、前年同月より１・７％増加した。ただ、物価の上昇率の方が大きかったため、実質賃金は同１・７％減り、５カ月連続で前年を下回った。
10/7 「かっぱ寿司」元社長 逮捕1週間 営業情報、多数持ち出しか（日経）：「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が競合する「はま寿司」の営業情報など多数のデータを持ち出していた疑いがあることが6日分かった。田辺元社長が転職前に秘密保持の誓約書に署名していたことも判明。逮捕から7日で1週間。事件の構図を解き明かしている。
10/7 外国人「共生」の実相 留学生 進む日本企業離れ（日経）：外国人留学生の日本企業離れが進んでいるという。就職情報会社ディスコの7月の調査で、来日中の留学生のうち日系企業への就職を志望するのは42%にとどまり、初めて外資系志望者を下回った。背景を探っている。
10/7 働きがい HRテックで再興（日経）：変化の激しい時代に社員の働く意欲や生産性をどう高めるか。多くの日本企業が悩むなか、テクノロジーで向き合う試みが広がる。大日本印刷（DNP）はほぼ全社員3万人の「エンゲージメント（働きがい）」を解析し、半年で上位5%に上昇した営業課も出てきた。ニッポンの職場に活気を取り戻すヒントを探っている。
10/7 ポピンズ、保育士週休3日（日経）：保育大手のポピンズは保育士を対象に、週休3日制を導入する。これまで平均1日8時間勤務が基本だったが、10時間働いてもらうことで、週4日勤務で給与を維持できる体制をつくる。一人の保育士が子どもを長くみることで保護者の安心感にもつながるとみている。
10/7 働く熱意、世界最低水準（日経）：日本は職場の満足度や働く意欲が世界最低水準といわれる。米ギャラップの調査によると、熱意をもって仕事に励む人の割合は5%で、米国（35%）やドイツ（16%）を大きく下回る。上意下達の組織風土などが要因とされ、人材データの活用の遅れが背景にあるとしている。
10/7 健保組合、「解散ライン」2割（日経）：主に大企業の従業員と家族らが加入する健康保険組合の収支悪化が深刻になっている。1400ほどある組合の半数超が2021年度に赤字決算となる見通しで、全体の2割強が保険料率で存続の利点が薄れる「解散ライン」に達することが分かった。
10/7 連合 賃上げ目標、引き上げ（日経）： 連合は、来年の春闘での賃上げ目標を、過去７年続けてきた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。具体的な数字は今後詰める。
10/7 副業 節税ハードル変更へ（朝日）：副業で得た収入は、節税効果が大きい「事業所得」なのか、そうでない「雑所得」なのか。線引きを明確にするため、国税庁が８月に「年３００万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したところ、反対意見が殺到した。これを受け、同庁は基準を大幅に変更する。金額ではなく、帳簿の有無を重視する方向だ。
10/6 非正規雇用、このままでいいのか（下）（日経）：安藤至大・日本大学教授の非正規雇用に関する経済教室。人々が求める生活の安定と必要な労働移動を両立させるには何が必要か提言している。
10/6 ANA、冬の一時金復活（日経）：全日本空輸（ANA）は5日、2022年度の冬の一時金を月例賃金の2カ月分とする方針を労働組合に提案した。冬の一時金の支給は3年ぶり。
10/6 三井住友海上、内定辞退者を中途採用（日経）：三井住友海上火災保険は2024年度入社の新卒採用から、内定の受諾を辞退した学生に対し、新卒3年以内に中途採用を希望すれば優遇枠を用意する仕組みを始める。1〜2次面接を省き、人事部長による最終面接のみを課す。同社によると、大手企業で内定受諾を辞退した学生を中途採用の候補者として囲い込む動きは初という。
10/6 3メガに外部登用の波（日経）：メガバンクの間で外部の幹部人材を活用する動きが広がってきた。人事制度などの助言役として「エグゼクティブ・アドバイザー」を新設した三井住友銀行や、異業種の幹部人材を招いたみずほフィナンシャルグループ（FG）や三菱UFJFGを取り上げている。
10/5 やりくり一家のマネーダイニング 転職の準備（上）リスキリング（日経夕刊）：最近のリスキリング（学び直し）事情について解説している。
10/5 アマゾン 小売事業で年内採用凍結（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが主力の小売り事業で人材採用を凍結することが4日、分かった。2022年末まで技術職を含む幅広い役職で採用を止める。倉庫業務やクラウドコンピューティング事業などは対象外となる。
10/5 米求人件数11万件減（日経夕刊）：米労働省が4日発表した8月の雇用動態調査（JOLTS）によると非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報）は1005万3000件だった。前月から111万7000件減少し、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年4月以来の大きさとなった。
10/5 非正規雇用、このままでいいのか（中）（日経）：水町勇一郎・一橋大学教授の非正規雇用に関する経済教室。将来を見据えて人事制度改革を大きく進めている企業があるとして、りそな銀行などを取り上げている。
10/5 ベルリンバレー沸き立つ（日経）：ドイツの首都ベルリンがスタートアップの集積地として存在感を増している。ロンドンやパリなど他の主要都市に比べて安い生活コストなどが起業を志す若者らをひき付ける。企業価値が10億ドル（約1400億円）を超える未上場企業「ユニコーン」も続々と誕生。世界の投資家だけでなく、日本の自治体も熱視線を注いでいるとして、実情を探っている。
10/5 ミキハウス、初任給2割増（日経）：子供服の「ミキハウス」を製造・販売する三起商行は給与水準を大幅に引き上げる。2023年春から初任給を4万5000円引き上げ、25万円とする。あわせて全社員を対象にベースアップも実施した。定期昇給を含む賃上げ率は平均12%。25万円の初任給は本社勤務が対象。25万5000円のファーストリテイリングに迫り、アパレル業界では最高水準となる。
10/5 データで読む 岸田政権1年（上）（日経）：岸田文雄政権は4日、2021年10月の発足から1年を迎えた。日本経済新聞の世論調査で8月まで5割を切らなかった内閣支持率は9月に43%まで落ちた。政権は具体的な経済政策を相次ぎ打ち出し巻き返しをはかる。この1年の雇用情勢を総括している。
10/5 首相、賃上げ労使に要請（朝日、日経）：岸田文雄首相は４日、労使の代表らが参加する「新しい資本主義実現会議」で、来年の春闘では「物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で議論頂きたい」と述べた。政府としても、月内にまとめる総合経済対策で、中小企業が賃上げしやすい環境づくりなどに取り組むとした。
10/4 オンライン面接が苦手（日経夕刊）：オンライン面接の上達法をアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/4 非正規雇用、このままでいいのか（上）（日経）：小野浩・一橋大学教授の非正規雇用に関する経済教室。非正規雇用の問題点を改めて整理し、格差是正には何が必要なのか考えている。
10/4 22年内定式 企業、学生つなぎ留め（日経）：主要企業は3日、2023年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いていることを受け対面形式で開く企業が目立った。採用市場は「売り手市場」。企業は内定者の入社までのフォローやつなぎ留めに力を入れている。オンライン就活の普及で学生とのコミュニケーションの形が変わる中、関係構築に腐心している企業の様子を取材している。
10/4 JAL、全社員にDX教育（日経）：DXが遅れるサービス業などでもデジタル教育を通じて構造転換に弾みをつける動きが出てきた。日本航空（JAL）は2023年度から全グループ社員3万6000人を対象に、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）や顧客データの活用を柱とした教育プログラムを始める。大和ハウス工業も全社員を対象にデジタル教育を始める。
10/4 パナソニックHD社員、居住地自由に（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は3日、10月から国内のどこに居住していても勤務できる制度を導入すると発表した。リモートワークを併用することで、通勤圏外の実家や遠隔地からの勤務も可能になる。また、週休4日勤務ができる制度も整える。
10/4 教員 若手起用進まず（日経）：経済協力開発機構（OECD）は3日、各国の大学教員の年齢や性別の状況についての調査結果をまとめた。日本は30歳未満の教員の比率が2%にとどまり、OECD平均の8%を下回った。一方で50歳以上は47%を占めて平均より7ポイント高かった。
10/4 「孫休暇」導入へ（日経）：宮城県の村井嘉浩知事は3日、孫が生まれた県職員が特別休暇を取得できるようにする考えを表明した。「孫休暇制度（仮称）」を早ければ2023年1月に導入する。宮城県によると、祖父母を対象とした育児休暇制度が導入されれば都道府県で初となる。
10/4 リスキリングに1兆円（日経、朝日）：第210臨時国会が3日召集され、岸田文雄首相は所信表明演説に臨んだ。成長産業への労働移動を促すリスキリング（学び直し）支援に5年で1兆円を投じる計画などを打ち出した。年功序列的な職能給からジョブ型の職務給への移行も含め「企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年6月までに取りまとめ」と話した。
10/4 「リアル内定式」戻ってきた（朝日）：来春入社予定の大学生らの内定式が３日、各地の企業で行われた。コロナ禍を受けて過去２年はオンラインでの開催が多かったが、今年はリアル開催に戻す動きが強まったとして、３年ぶりに対面での内定式を行なった日本航空（ＪＡＬ）などを取り上げている。
10/4 アマゾンの下請け 他人ID使用指示（朝日）：ネット通販大手「アマゾン」の配送を担う神奈川県内の運送会社3社で、個人事業主として契約を結ぶ配達員の労働時間を実際より短く見せかけるため、他人のIDを使って働かせていたことが分かった。過重労働につながりかねないとして、配達員らでつくる労働組合が改善を求め、運送会社側が認めたという。
10/3 ニュースぷらす 最低賃金、なぜ最大の上げ（日経夕刊）：10月からの最低賃金がなぜ過去最大の上げ幅になったのか解説している。
10/3 内定式 今年は「対面」で（日経夕刊）：国内主要企業が3日、2023年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルス禍の第7波が収束する中、オンライン開催から対面に切り替える企業が目立つ。民間調査によると6割超が対面開催し、21年に比べて約2倍になった。関西の地銀グループ、関西みらいフィナンシャルグループ（FG）やNTTの内定式を取り上げている。
10/3 内定式 心は近く（朝日夕刊）：来春入社予定の大学生らの内定式が３日、多くの企業で開かれた。コロナ禍でオンライン開催が定着したが、リアルで会えなくても内定者たちとの距離を少しでも縮めようと、各社が様々な工夫をこらした。三井住友海上火災保険や損保ジャパンの内定式の様子を取り上げている。
10/3 法律事務所、女性少なく（日経）：日本の法律事務所で、女性弁護士の少なさが課題になっている。女性比率が2割を下回る例も多く、4〜5割超えも珍しくない欧米と格差がある。女性比率トップのクリフォードチャンスなどを取り上げている。
10/3 ITフリーランス、奪い合い（日経）：フリーランスのIT（情報技術）人材の奪い合いが激しくなっているという。実情を取材している。
10/3 妻が議員に そのとき夫は（日経）：今年7月の参院選で女性の当選者数が過去最多になった。さらなる女性の政治参画が求められる一方、長時間労働を当然とする男性中心の働き方や、家族を巻き込んだ議員活動への周囲の反対が、進出の壁になっている。現職の女性議員の夫らの模索する姿を追っている。
10/2 損保ジャパン 育休後押しの保険（日経）：損害保険ジャパンは、企業の社員が育休などを取得したときに、代わりの社員を採用する費用を補償する保険を売る。10月中旬から、労災などを補償する企業向け保険の新たな特約として設ける。
10/1 「スポットワーカー」760万人（日経）：オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事する「スポットワーカー」が急増している。主要仲介サービス4社の登録会員数の合計はのべ約760万人となり、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて2倍超に達した。テレワークの定着や雇用不安などで本業の合間に働く副業者などが多いという。実情を探っている。
10/1 「ハグスタ」10月号 夫の家事分担 「人並み」でいい？（朝日）：総務省が５年に１度、国民の生活スタイルを調べる「社会生活基本調査」で、家事関連時間の男女格差は、１５年前とほとんど変化していないことが分かった。これまで真剣に考えてこなかった男性記者（３３）が、「イクメン」の提唱者の一人で、コンサルタントの渥美由喜さんに聞いている。
10/1 NHK、部長ら処分（朝日）： ２０１９年に亡くなったＮＨＫの首都圏放送センター（当時）所属の４０代男性管理職が労災と認定された問題で、ＮＨＫは３０日、上司だった同センターの専任部長と労務担当の副部長２人を減給の懲戒処分とし、発表した。男性は当時、東京都庁の担当記者をまとめるキャップを務めており、直近5カ月の時間外労働の平均は約92時間相当で「過労死ライン」を超えていた。