11/30 人権問題、ピッチ外でも（日経）：開催国カタールの性的少数者や移民労働者の人権問題に対し、選手たちが声明やジェスチャーなどで問題提起する場面が今大会では目立つ。背景を探っている。
11/30 外国人「共生」の実相 日本語教育、「中級」目標に（日経）：文化庁の文化審議会国語分科会は29日、外国人労働者やその家族などへの日本語教育で自治体の指針となる報告書をまとめた。現状では学べる時間が限られており、今後は中級程度の習熟度を目標に1〜2年のコースで体系的に教えるよう求めた。実現するための課題を探っている。
11/30 人事制度で考える雇用（9）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第9回は、職務給と職能給の長所・短所について説明している。
11/30 人口と世界 専門家に聞く(中)「母の罰」解消は経済発展にもプラス（日経）：子を産んだ女性の所得が減る現象「母の罰（マザーフッド・ペナルティー）」が注目を浴びているとして、米センチュリー財団ディレクターのジュリー・カシェン氏に聞いている。
11/30 アストラゼネカ、職場は仮想空間（日経）：製薬大手の英アストラゼネカ日本法人が、医師との接点を担う医薬情報担当者（MR）の働き方を大胆に見直した。全国67カ所の営業所を廃止。その上でMRがメタバース（仮想空間）で働ける環境を整え、医師との面談もオンラインに切り替えた。MRの仕事ぶりを取材している。
11/30 インボイス「着実に導入」 連合・芳野会長、就任1年（日経）：連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いている。
11/30 専門人材、就活前倒し（日経）：政府と経済界は2026年春に入社する現在の大学1年生から、一律で定めている就職活動の日程ルールを見直す方向で調整に入る。現行では6月以降に面接を始め、10月に正式に内定を出す日程だが、専門性の高い人材について採用の前倒しや通年採用の容認を検討する。30日に関係省庁や経団連で方針を確認し、大学などの意見も聞きながら調整する。
11/30 企業「インフレ手当」相次ぐ（日経）：従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいるとして12月に一時金として最大10万円を支給する三菱自動車などを取り上げている。
11/30 人権、カタールだけ責められない（日経）：サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会の閉幕後も、外国人労働者の人権問題や同性愛をめぐるカタールの対応に、欧州の批判が収まらない。欧州とカタールとの本当の関係について、仏ストラスブール大学のローランス・フランク准教授（国際貿易）に聞いている。
11/30 いちからわかる！（朝日）：来年1月末で廃止となる「雇用調整助成金の特例」について解説している。
11/29 インターンシップの選考、落ちても採用の門戸広く（日経夕刊）：インターンシップの選考と本選との関係について説明している、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
11/29 有効求人倍率 10カ月連続で上昇（朝日夕刊、日経夕刊、30日日経）：厚生労働省が２９日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１.３５倍で、前月に比べて０.０１ポイント上昇した。１０カ月連続の上昇となった。総務省がこの日に発表した完全失業率（同）は２.６％で、前月と同じだった。
11/29 人事制度で考える雇用（8）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第8回は、日本的雇用の特徴である「職能給」の功罪について解説している。
11/29 デジタル払い来春解禁決定 給与振込先25年ぶり拡大（日経）：厚生労働省は28日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする労働基準法の改正省令を公布した。2023年4月に施行する。給与の振込先が広がるのは25年ぶり。
11/29 金融教育、官民で推進機構（日経）：政府は金融教育を国家戦略として推進するための体制を整備する。2024年にも官民一体となった新たな推進機構を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を新設する。
11/29 日本郵政、副業を容認（日経）：日本郵政グループは28日、社員に社外副業を認める方針を発表した。勤務時間外に加えて、週1日分までの勤務を自治体や企業での副業に充てられるようにする。持ち株会社と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の各本社勤務の約6000人を対象とし、社外からの副業人材の受け入れも始める。
11/29 耕論 たかが事務 されど事務（朝日）：会社の屋台骨である「事務」ついて考えたオピニオン＆フォーラム。浅海典子・神奈川大教授に、女性の就業先として最も多い「事務職」がマニュアル化された補助的な仕事、というイメージをまとった時代から今はどう変わったのかについて聞いている。
11/28 なるほど！ルーツ調査隊 ボーナス、岩崎弥太郎が先駆け（日経夕刊）：ボーナスが国内で制度化されるきっかけとなったのは、明治時代に社員らをたたえた岩崎弥太郎による「心付け」だったといわれるとして、その歴史を紐解いている。
11/28 人事制度で考える雇用（7）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第7回は、職務給と働きぶりの評価の関係について考えている。
11/28 多様性 なぜ進まない？（日経）：企業経営でダイバーシティ（多様性）の重要性が叫ばれて久しい。21年改定のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）にも、中核人材における多様性の確保が盛り込まれが、女性登用ひとつとっても日本企業は欧米に後れをとる。なぜ取り組みが進まないのか。日本で働き、日本企業を見てきた外国人の女性トップ2人に聞いている。
11/28 公務員こそリスキリング（日経）：行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める人材が手薄だ。全国の自治体に計1万人のDX担当者がいるとされるが、その実態は心もとないという。各自治体の実態を取材し警鐘を鳴らしている。
11/28 供給網の人権調査、労組も（日経）：自社のサプライチェーン（供給網）や取引先で、強制労働など人権侵害が起きていないか継続的に調査する人権デュー・デリジェンス（人権DD）に、労働組合が参加し始めたという。実情を探っている。
11/28 複眼 「年収の壁」と向き合う（日経）：年末は本人や配偶者の手取りに影響を与える「年収の壁」が意識される時期。収入増による税金や社会保険料の自己負担を抑えるため勤務時間を減らす「就業調整」は、労働市場にも影響する。働く人や企業は年収の壁にどう向き合うべきか、識者に聞いている。
11/28 人的資本の開示、来年開始（日経）：人材を企業の資本とみなす「人的資本」の開示義務化に向けて、金融庁が検討してきた制度の詳細が固まった。有価証券報告書（有報）を発行する大手企業4000社を対象とし、2023年3月期決算以降の有報に人材投資額や社員満足度といった情報の記載を求める。ポイントを整理している。
11/28 アルバイト時給1151円最高更新（朝日）：人材サービス大手リクルートが調べた三大都市圏のパートやアルバイトの平均時給が、１０月は１１５１円と過去最高を更新した。前年同月比で３４円（３.０％）増え、金額でも割合でも、データが残る２０１２年以降で１０月としては最大の伸び幅だった。
11/28 手取り9万円台・・・非正規司書の悲鳴（朝日）：オンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で８月、手取り９万８000円で働く非正規図書館員の20代女性が、雇用年限の撤廃や最低賃金の引き上げなどを求める署名を始めたことを例に、非正規司書の置かれている厳しい現状について考えている。
11/26 実習生に残業代未払い 製造委託先破産受け、ワコールが金銭支援（日経夕刊）：愛媛県内の縫製会社が、ベトナム人技能実習生の残業代の一部を未払いのまま破産することになった。事態を重く見た大手企業が、実習生への金銭支援を名乗り出た。縫製会社に製造委託していた女性下着大手ワコールホールディングスだ。 ワコールＨＤが実習生を支援するのは、人権尊重や法令順守を定めた独自の「ＣＳＲ調達ガイドライン」に基づく措置。
11/26 障害者就農、広がる共生（日経夕刊）：障害者が農業分野で働く「農福連携」が広がっている。農作業で一般市民らと協力したり、収穫した農作物を積極PRしたりする取り組みが目立ってきた。奈良市の社会福祉法人「青葉仁会」が運営する同市のサツマイモ畑を訪ねている。
11/26 ウーバー配達員「労働者」（朝日、日経）：東京都労働委員会は２５日、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員について、労働組合法上の「労働者」と認める判断を出した。労働組合を作って団体交渉を求める権利が保障されることになり、ウーバーの運営会社側に団交に応じるよう命じた。ネットで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が労働者として労働委員会で認められたのは日本で初めてで裁判でも例はない。
11/26 パート・正社員の待遇差「見直しせず」は36％（朝日）： 厚生労働省は２５日、パートタイムや有期雇用の労働者の待遇について調査した結果を発表した。正社員との間で「不合理な待遇差の禁止」が法律に定められたことを受け、待遇差の「見直しを行った」とした企業は２８・５％だった。一方で「見直しは特にしていない」は３６・０％だった。
11/25 生活苦しむ女性に住まい（日経夕刊）：困窮や家庭内暴力に苦しむ女性の住まいとして、公営住宅や寮の空き部屋を活用する動きが広がりつつある。女性むけ住宅支援が広ある背景には、コロナ禍の影響もあるとして実情を探っている。新型コロナウイルス禍では、失職・減収などのしわ寄せが女性らにも及んだ。
11/25 サイバー人材、中堅・中小で共有（日経夕刊）：サイバーセキュリティー人材を中堅・中小企業がシェアする動きが広がっているという。実態を探っている。
11/25 カタールの「人権侵害」非難（朝日夕刊）： サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開催されているカタールの人権問題をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２４日、移民労働者や性的少数者（ＬＧＢＴＱなど）に対する同国の非人道的扱いを非難する決議を採択した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に対しても「汚職がはびこっている」と批判。招致過程に透明性を欠いたと指摘した。決議では、Ｗ杯関連の工事などで数千人の移民労働者が死亡したと指摘。賃金未払いや就業の際に課された手数料による借金、転職の妨げなどがあったとも指摘し、移民労働者の人権侵害を補償するよう促した。
11/25 人事制度で考える雇用（6）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第6回は、「見えにくい仕事」の評価の仕方について考えている。
11/25 人口減、子育て予算「倍増」（日経）：政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援ではフルタイム勤務に比べて支援が手薄な時短勤務者やフリーランス向けに新しい給付の創設を検討する。子育て予算を倍増させる道筋も来夏に示すと記した。
11/25 社員の「疾患リスク」予測（日経）：産業界は21年度の法改正などで「70歳定年時代」にシフトし、企業の課題となっている健康経営向けのデータ活用が広がっているとし、企業向けに社員の疾患リスクを予測し、予防を促す新事業を始めるJMDCなどを取り上げている。
11/25 人口と世界 わたしの選択（4）（日経）：「人口と世界」第5部は人口減の背景にある家族や個人の選択を追う。第4回は、女性の労働参加と出生率について考えている。
11/25 ユニコーン企業、100社目標へ支援（日経、朝日）：政府は24日、スタートアップ（新興企業）育成強化に関する5カ年計画をまとめた。日本では6社にとどまるユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）を将来的に100社に増やすとの目標を掲げ、基金を通じて事業を支援する。スタートアップへの投資額を現在の年間8000億円規模から2027年度に10兆円規模に引き上げることも盛り込んだ。
11/25 新潟市職員自殺、3500万円賠償命令（朝日）： 新潟市水道局の男性職員が２００７年に自殺したのは上司のパワハラが原因だったとして、遺族が市に約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、新潟地裁であった。島村典男裁判長はパワハラは認めない一方、職場環境の改善などをしなかったことが注意義務違反に当たると判断し、市に約３５００万円の支払いを命じた。
11/25 自営・非正規に育休給付金（朝日）： 自営業者や非正規労働者ら雇用保険に入っていない人が出産後の一定期間、定額の給付金を受け取れる制度づくりに向け、政府が検討を本格化する。２０２４年以降に関連法案の提出を目指す。政府はこのほか、育休後に時短勤務する人に対して、賃金が減った分を一定額補う給付金の創設も検討する。
11/24 一語一会 私たち、人間なんでしょうか（朝日夕刊）：ノンフィクション作家・安田浩一さんが2005年フリーライタ時代、岐阜市郊外の縫製工場で働く中国人技能実習生から、涙を浮かべて問いかけられた「 私たち、人間なんでしょうか」という言葉について回想している。
11/24 迫る返済、再出発に影（朝日夕刊）：コロナ禍での支援策として2020年3月に始まった「特例貸し付け」の返済が来年1月から始まる。しかし今秋ようやく職に就き再スタートを切ったばかりで計１４０万円の「借金」の重圧に押しつぶされそうだという男性（51）を取り上げている。
11/24 EU「社外取4割女性」正式採択（日経）：欧州連合（EU）欧州議会は22日、域内の上場企業に一定の比率で女性の取締役を登用することを事実上義務付ける法案を正式に採択した。2026年6月末までに、日常の業務執行に携わらない社外の取締役の少なくとも40％か、全取締役33％を女性が占める必要がある。
11/24 人事制度で考える雇用（5）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第5回は、「雇用」と「外部委託」について考えている。
11/24 米HP4000〜6000人削減（日経）：米HPは22日、今後3年間で全世界で4000〜6000人の人員を削減する計画を発表した。全体の従業員数のうち最大約10%にあたる。.
11/24 人口と世界 わたしの選択（3）（日経）：「人口と世界」第5部は人口減の背景にある家族や個人の選択を追う。第3回は、増加する「一時滞在型」移民と年金の問題について整理している。
11/24 iPhone工場、大規模抗議（朝日、日経）：米アップルのｉＰｈｏｎｅをつくる中国河南省鄭州市にある台湾の「鴻海精密工業」傘下の工場で２３日、従業員による大規模な抗議活動が起きたとロイター通信が伝えた。厳しい新型コロナウイルス対策や賃金をめぐる不満が原因とみられる。
11/24 「ポーランド着弾 ロシアから」誤報の記者、 AP通信解雇（朝日）： ＡＰ通信は２２日、ポーランドで２人が死亡したミサイル着弾についての記事で「言語道断な」誤りがあったとして、記者を解雇したと明らかにした。匿名の情報源に関する社内基準が守られていなかったとしている。
11/24 CA再出発（朝日）：新型コロナで航空需要が落ち込み、多くの客室乗務員が出向した。そしていま、水際対策が緩和され、もとの仕事に復帰し始めているが、中には新しい道を選んだ人もいる。出向した２人のいまを追っている。
11/23 技能実習改定など議論（日経）：政府は22日、外国人受け入れ制度の改定を検討する有識者会議を設置すると決めた。技能実習と特定技能の両制度について外国人労働力の確保などの観点で議論する。年内に初会合を開く。
11/23 人事制度で考える雇用（4）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第4回は、報酬が決まる仕組みについて考えている。
11/23 デジタル給与、来春解禁へ 全銀、システムの積極活用を（日経）：小早川周司・明治大学教授による経済教室。2023年4月に導入されるデジタル給与制度について解説している。
11/23 人事院研究会、官僚の休息確保を年度内に提言へ（日経）：人事院の研究会は国家公務員の柔軟な働き方を可能にする方策を2022年度内に取りまとめる。官僚の休息時間の確保策やテレワークのあり方などを提言する。人事院が提言をもとに23年度以降に導入をめざすとしている。
11/23 人口と世界 わたしの選択（2）（日経）：「人口と世界」第5部は人口減の背景にある家族や個人の選択を追う。第２回は、出産した女性の所得が減る現象「母の罰（マザーフッド・ペナルティ）」について考えている。
11/23 MS&AD、6300人削減へ（朝日、日経）：損害保険大手のMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は22日、2025年度末までに国内の生損保事業会社の従業員の2割弱にあたる6300人を減らすと発表した。対象となるのは傘下の三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険の3社。3社で従業員は現在、計3万5500人いて、その18%を削減することになる。正社員に加えて、派遣社員などの非正規社員も対象になるという。
11/23 外務省で深夜・休日勤務の加算分未払い（朝日）：外務省が、超過勤務手当のうち深夜・休日に勤務した場合の加算分を職員に支払っていなかったことが２２日、分かった。同省独自のシステムの不備が原因だという。
11/23 アマゾン配達員「トイレにも行けない」（朝日）：米国発祥で大型セールが行われる「ブラックフライデー」の２５日、ネット通販大手アマゾンの荷物を配達するドライバーらでつくる労働組合などが、適正な賃金の支払いや長時間労働の是正などを求めて抗議活動を行う。 アマゾンのドライバーらでつくる労組を支援する「全国ユニオン」などが２２日、明らかにした。全国ユニオンの鈴木剛会長らは「アマゾンでは長時間労働が横行してきた。『トイレにも行けないほどの荷物があり、このままでは事故を起こしてしまう』との悲痛な声が多い」と話した。
11/23 賃金の改定率、上昇に転じる（朝日）： 厚生労働省は２２日、今年の賃金改定状況の調査結果を発表した。今年賃金を引き上げたか年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年より５.０ポイント高い８５.７％で、３年ぶりに上昇。１人あたりの平均改定率は同０.３ポイント高い１.９％で、５年ぶりに上昇した。ただ、コロナ前の２０１９年は引き上げた企業の割合が９０.２％、改定率は２.０％だった。
11/22 壮年の就労困難者、社会の側から歩み寄りを（日経夕刊）：就労困難な壮年者の問題について取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/22 賃上げ巡る経営側との暫定合意案、米鉄道労組が否決（日経夕刊）：米最大の鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・運輸組合輸送部門（SMART-TD）は21日、経営側と9月に暫定合意した協定案を否決したと発表した。12月初旬にも全米で鉄道ストが起きる可能性があり、米国の物流がマヒしかねないとの懸念が広がっている。
11/22 コロナで陽性で高速バス運転（日経夕刊）：国土交通省近畿運輸局は21日、新型コロナウイルスに感染した運転手を高速バスで乗務させたとして、兵庫県丹波篠山市のバス会社「サンシャインエクスプレス」に対し、道路運送法に基づきバス3台を28日から30日間使用停止とする行政処分を出した。コロナ感染者を乗務させたとしてバス事業者が処分されるのは全国初としている。
11/22 就活不安 替え玉受検横行（朝日夕刊、日経夕刊、23日朝日、23日日経）： 会社の採用試験で使われるＷＥＢテストで受検者の依頼を受けて「替え玉受検」をしたとして、警視庁は会社員、田中信人容疑者を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕し、２２日発表した。同庁は田中容疑者がツイッター上で「ＷＥＢテスト代行」をうたって全国の就活生約３００人になりすましてテストを受け、報酬として計約４００万円を得たとみている。ＷＥＢテストの代行行為が摘発されるのは全国で初めてとみられる。
11/22 「男性を生きずらい」を考える 「勝ち」優先 生産性損失（朝日夕刊）：リクルートワークス研究所研究員の筒井健太郎さんが、男性が抱える「生きづらさ」問題を解き明かしている。
11/22 人事制度で考える雇用（3）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第3回は、父親の解雇が子どもに及ぼす影響について論じている。
11/22 オムロンが週3勤務（日経）：オムロンが週3日の勤務や短時間勤務など、働き方を選択できる制度を2023年3月から導入することが分かった。勤務時間外に専門学校やビジネススクールに通い専門性を高めるなど、リスキリング（学び直し）の機会を設ける目的だ。
11/22 テックビジュアル解体新書 「働くヒト型ロボ」に現実味（日経）：かつて日本が研究を先導した二足歩行のヒューマノイド（ヒト型）ロボットが再び脚光を浴びている。火付け役は米テスラ。開発を表明してわずか1年後の2022年9月に試作機を公開し、3〜5年後に実用化する見通しを示した。テスラの参入で、ヒト型ロボットが「働き手」となる未来が実現するのか現場を訪ねている。
11/22 報酬調査の活用拡大（日経）：日本企業で職種別の賃金相場を調べるサービス「報酬サーベイ」の利用が増えている。サービス世界最大手の米マーサーでは2022年の利用企業数（外資企業の日本法人は除く）が430社と2年で倍増。背景を探っている。
11/22 アサヒ「外食支援」、社員に3万円（日経）：アサヒビールは、社員への手当「外食支援金」3万円を12月に支給する。アサヒの社員3200人が対象で、アサヒビール取扱店などでの積極的な外食を促す。
11/22 人口と世界 わたしの選択（1）（日経）：「人口と世界」第5部は人口減の背景にある家族や個人の選択を追う。初回のテーマは少子化問題。20〜60代の男女1000人にアンケート調査を実施。結婚が減っている理由や、育児環境の夫婦の平等性などを聞いている。
11/22 インボイス特例、政府方針（朝日）：来年１０月に導入される消費税のインボイス制度について、政府・与党は小規模事業者の負担を抑える新しい期限付き特例をつくる方針を固めた。消費税の納付義務が免除されている「免税事業者」がインボイスを発行するために「課税事業者」に転換した場合、３年間は売上税額の２割を納めれば済む方向で検討する。
11/21 Womens'sトレンド 男性育休、取得日数は9日間（日経）：明治安田生命保険の調査によると、育休を取った男性は23.1%で前年調査より3.3ポイント減ったが、取得日数は平均30日で、前年の平均21日と比べると9日延びたことが分かった。「社内研修などを通じて子育ての大変さを感じた男性が、長めの育休を望む傾向がある」という。
11/21 「性別欄廃止」に落とし穴（日経）：履歴書や調査などで性別欄を廃止したり見直したりする動きが広がっているが、男女格差という社会課題を解消するためには性別データ分析に基づく政策立案が欠かせない。多様性のある社会を形作るため、性的マイノリティーの実態把握が必要との声もある。今後の性別欄はどう作ればいいのかについて考えている。
11/21 人事制度で考える雇用（2）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第2回は、意図しない離職がもたらす賃金への影響について論じている。
11/21 博士の公務員、初任給アップ（日経）：大学院の博士課程を修了した国家公務員の初任給が2023年4月から年間8万円程度増える。人事院が給与制度を改定した。
11/21 広がるか「産後パパ育休」（朝日）：男性向けの新しい育児休業制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が１０月から始まった。通常の育休制度の仕組みも変え、合計で最大４回まで育休が分割取得できるようになった。取得率向上には幅広い職場環境の整備が必要だ。国の制度を超えて、育休への支援を拡充する企業の動きを取材している。
11/20 高度人材、新卒も一本釣り（日経）：採用したい学生に企業側から接触するスカウト型の新卒採用が広がっている。日産自動車などが導入済みで、2024年卒の採用では新たに鳥貴族ホールディングス（HD）などが利用する。
11/20 ツイッター1200人退社か（朝日）：米ニューヨーク・タイムズ紙は18日、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が米ツイッターの従業員に進退の決断を求めた後、1200人超が退社したと報じた。
11/19 ツイッター、新たに1200人退職か（日経夕刊）：米起業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターで17日、新たに1200人の正社員が退職したとの見方が浮上した。多くは同氏が求めた長時間の猛烈な労働を拒否したとみられ、サービスの安定稼働が維持できなくなるとの懸念が出ている。
11/19 米アマゾン「来年に追加人員削減」（日経）：米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は17日、2023年に人員削減を追加実施する考えを明らかにした。事業環境が厳しくなるなか、経費削減を急ぐ。
11/19 ツイッター、数百人退職意向か（朝日）：米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米ツイッターの従業員に進退の決断を求めた後、リモートワークを認めるなど態度を軟化させたことが明らかになった。数百人の従業員が退職する意向との報道もあり、投稿の安全対策などにも懸念が出ている。
11/19 大学生の内定率上昇７４.1％（朝日、日経）： 来春卒業予定の大学生の就職内定率は、１０月１日時点で７４．１％だった。文部科学省と厚生労働省が１８日、発表した。前年同期から２．９ポイント上昇した。
11/18 マスク氏「激務か退職か」 （日経夕刊）：米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏が同社の従業員らに長時間の猛烈な労働を受け入れるか、退職するかの「踏み絵」を迫っていることが明らかになった。17日夕までに回答するよう求めている。
11/18 人事制度で考える雇用（1）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第1回は、働く人のやる気と労働市場との関係について論じている。
11/18 中途求人倍率2.13倍（日経）：パーソルキャリアが17日発表した10月の中途採用求人倍率は、前月比0.02ポイント高い2.13倍だった。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開を背景に、外食や流通などで求人が増えた。
11/18 FINANCIAL TIMES テック、始まった大量解雇（日経）：英フィナンシャル・タイムズに掲載されたコラム。米ウエストコースト・エディターのリチャード・ウォーターズ氏が米テック業界でもっとも成功してきた数社がこのほど相次いで大規模解雇に踏み切った背景など探っている。
11/18 東大、女性教員5割増（日経、朝日夕刊、19日朝日、19日日経）：東京大学が2027年度までに女性の教授・准教授約300人を採用する計画を固めた。海外大学と比べ低い女性比率を16%から25%へ引き上げる。ポストの新設や女性限定の公募といった手法を用いる。
11/18 性暴力問題を機に、変わる韓国映画界（朝日）：性暴力やハラスメント、労働環境などの問題が顕在化し、構造改革を目指す日本映画界。「お手本」の一つに挙げられるのが、韓国映画振興委員会（ＫＯＦＩＣ）だとして、来日したトップの話から、性暴力問題を機に新たな取り組みが進んだ韓国から学べることを考えている。
11/18 インフレ手当、支給前向き26％（朝日）：食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員に「インフレ手当」を支給する企業が増えている。帝国データバンクの調査では、すでに支給した企業と「予定」「検討中」の企業を合わせると２６．４％で、４分の１の企業が支給に前向きなことが明らかになった。 支給額は月額の場合、平均約６５００円で、約９割が１万円未満だった。一時金の場合、平均は約５万３７００円で、「１万〜３万円未満」が最も多かった。
11/18 アマゾン、人員削減へ（朝日）：米アマゾンは１６日、デバイス部門などを対象に人員削減をすると発表した。規模は公表していないが、米メディアによると、対象は人事や小売りも含めて約１万人にのぼる可能性があるという。
11/18 「長時間猛烈に働くか退職か」ツイッター社員にマスク氏が「通告」（朝日）： 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米ツイッターの従業員に「長時間猛烈に働く」よう求め、同意できなければ辞めるよう促したことが明らかになった。米ワシントン・ポスト紙などが１６日報じた。
11/17 アマゾン、人員削減開始（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは16日、端末部門の幹部が事業の見直しに伴う従業員の解雇を明らかにしたほか、広報担当者が広範な人員整理を進めていることを認めた。経済環境悪化をにらんだ雇用調整の対象は小売りや人事部門にも及ぶ見通しで、全体で1万人規模になるとみられている。
11/17 愛媛、ベトナム実習生 賃金未払い「悲しい」（日経）：愛媛県西予市の縫製会社「小清水被服工業」でベトナム人技能実習生への賃金が未払いになっていた問題で、実習生11人が16日、松山市内で記者会見した。違法な残業が常態化していた勤務状況を説明。未払い賃金の総額は約2700万円に上るが、会社は7日に自己破産する方針を示している。
11/17 三大都市圏 派遣時給、全職種で上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが16日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比7円（0.4%）高い1622円だった。9カ月連続して全7職種で前年同月を上回った。事務やIT（情報技術）などの時給上昇が全体を押し上げた。
11/17 共働き「保育園より幼稚園」（日経）：「共働きの親の子どもの預け先は保育園」というイメージが変化している。在宅勤務など働き方の柔軟性が増したことや預かり時間を延長する幼稚園の増加により、送り迎えなどの時間的な制約が減少。幼稚園が共働き世帯の選択肢になりつつあるという。実態を探っている。
11/17 NIKKEI SDGs 人権侵害による事業リスク 供給網の対策3割どまり（日経）：日本経済新聞社は国内886社について、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。人権侵害の救済対象をサプライチェーン（供給網）まで広げている企業は269社（全体の30.4%）だったことが分かった。
11/16 シニアサポーター 資格取得・受験の注意点は？（日経夕刊）：定年後も働けるような資格を取得したいというシニアへ向けたアドバイス。生計につながる資格の例や、資格試験を受ける際の注意点などを解説している。
11/16 三大都市圏バイト時給、3カ月連続最高（日経）：リクルートが15日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比34円（3.0%）高い1151円と3カ月連続で過去最高を更新した。
11/16 セコム、ベア月2000円（日経）：セコムは基本給を引き上げる「ベースアップ（ベア）」を11月分給与から実施する。対象はセコム単体の組合員1万4000人で、引き上げ額は一律で月額2000円。想定以上の物価上昇を受けて、2023年の春季労使交渉を待たずに臨時の賃上げで対応する。セコムによると年度途中でのベアは平成以降では初めてだという。
11/16 高専60年、産業の変化支える（日経）：高等専門学校（高専）が誕生して今年で60年。高度経済成長期の日本のものづくりの現場を支えるエンジニアを主に輩出してきた高専の卒業生の数は50万人近くにもなる。産業構造が大きく変わり、デジタル化が急速に進む今でも活躍の場はさらに広がっているという。これまでの高専の歩みを振り返り、就職先ランキングなども掲載している。
11/16 東欧、止まらぬ人口減（朝日）：世界の総人口が増え続ける中、東欧は３０年前から人口減少に歯止めがかからない。国連の「世界人口推計」によると、東欧では１９９０年に比べて１７カ国で人口が減り、他の地域ではみられないほど各国の減少が激しい。いったいなにが起きているのか。現場を訪ねている。
11/15 面接でのあいづち（日経夕刊）：面接で、上から目線のあいづちになっていないか気をつけるようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
11/15 米アマゾン 1万人削減検討（朝日夕刊、日経夕刊、16日日経）： 米アマゾンが約１万人の人員削減を検討していることが明らかになった。米ニューヨーク・タイムズ紙などが１４日報じた。早ければ今週中に始め、アマゾンの人員削減としては最大規模になる見通しという。
11/13 米ディズニー、人員削減へ（日経）：米ウォルト・ディズニーが新規採用の凍結と人員削減に踏み切ることが11日、分かった。ボブ・チャペック最高経営責任者（CEO）が幹部にコスト削減の方針を伝えた。
11/13 移民受け入れ国ニッポン（朝日）：日本はすでに移民受け入れ国となっている。その現実を見据え、受け入れる側として何が必要なのか。彼ら彼女らと、どのように接していけばいいのか。アンケート結果をもとに考えている。
11/12 パイロット、異例の1年育休（朝日夕刊）：１０月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」の制度が始まった。合計で最長４週間の育休を２回まで分けてとれるようになるなど、男性の育休取得を促す取り組みが進むものの、実際は長期の育休をとる父親は少ない。１年間の育休をとった経験がある男性パイロットに、その意義について語ってもらっている。
11/12 米ツイッター、在宅勤務禁止に（日経）：米ツイッターが在宅勤務を禁止したことが10日、明らかになった。同社を買収したイーロン・マスク氏が社員に制度の変更を通知したと複数の米メディアが報じた。
11/12 年金・健保の適用拡大（日経）：政府は11日、全世代型社会保障構築会議を開き、パートら短時間労働者が厚生年金や健康保険に入る要件の緩和に向けた検討を始めた。企業規模の要件撤廃や、働く時間が週20時間未満の人への拡大といった主な論点をまとめている。
11/12 国家公務員給与を増額（日経）：2022年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を3年ぶりに増額する改正給与法が11日、参院本会議で可決、成立した。行政職（平均42.7歳）の年間平均給与は5万5000円像の666万円となる。
11/12 データで読む地域再生 地方副業、鳥取が先行（日経）：高度な職業スキルを持った人材が都市部などでの仕事を続けながら、移住を伴わずに地方企業で働く「地方副業」が広がってきたとして、積極的に推進している鳥取県や富山県などを取り上げている。
11/12 「キャリア」で初の中途採用（日経、朝日）：厚生労働省は11日、幹部候補となる総合職で同省単独の取り組みとしては初となる中途採用を実施すると発表した。政策立案などで中心的な役割を担う課長補佐級を5人程度、募集する。大学や大学院を卒業・修了し、2022年4月時点で7年以上の職務経験を持つ人が対象。
11/12 ワコール、早期退職250人募集（朝日、日経）： ワコールホールディングス（ＨＤ）は１１日、国内事業を担う中核事業会社の「ワコール」で、事実上の早期希望退職制度にあたる「フレックス定年制度」の利用を募る。約２５０人を募集する。対象は、勤続１５年以上で４５歳以上の正社員など。販売員は除く。
11/11 外国人「共生」の実相（日経）：文化庁の日本語教育実態調査によると、外国人労働者らが通える日本語教室がない「空白地域」は2021年11月時点で全国1896市区町村（行政区を含む）の46%だった。教師は大都市に集中しており、地方の学びの場が整わない。人手不足で海外から働き手を呼び込む傍らで、言葉の壁を解消しにくい状況が続く。
11/11 JAL、今冬の賞与1.7カ月分に（日経）：日本航空（JAL）は10日、一般社員の2022年冬の賞与を基本給の1.7カ月分とする方針を労働組合に伝えた。新型コロナウイルス禍の影響が深刻化した20年の夏以降で最高の水準。
11/11 学び直し、個人支援強化（日経）：政府は10日、「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、成長する産業や企業などへの労働移動を円滑にする方策を協議した。新たなスキルを身につけるための学び直し（リスキリング）について、個人への直接支援を拡大することを確認した。
11/11 米テック、2.8万人削減（日経）：米テクノロジー企業による人員削減が広がっている。メタは9日、世界で1万1000人超を削減した。米国の失業率は4%を下回り雇用は底堅い状態が続く一方、テック業界では10月までの人員削減が前年の2.6倍の3万人近くに増えている。
11/11 性自認を侮辱、労災認定（朝日）：性自認や性的指向について侮辱される「ＳＯＧＩ（ソジ）ハラ」を職場で受けてうつ病を発症したとして、４０代の会社員が神奈川県内の労働基準監督署から労災認定されたことが分かった。長時間労働などの他の要因を伴わない、ＳＯＧＩハラだけによる労災認定は極めてまれだという。
11/11 米IT大手、人減らしの波（朝日）：米メタ（旧フェイスブック）が９日、全従業員の約１３％にあたる１万１000人超を削減すると発表した。２００４年の創業以来、最大規模の人員削減。米ＩＴ大手では、人員の数を抑える動きが加速している。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクＣＥＯが先月買収したツイッターは今月、全従業員の約半分にあたる約３７００人の削減を開始。米アマゾンも今月、今後数カ月にかけて採用の抑制を拡大する方針を示した。
11/11 戻る訪日客、悩みは人手（朝日）：新型コロナの水際対策が大幅に緩和され、同時に政府の観光支援策「全国旅行支援」が始まってから１１日で１カ月を迎えた。訪日外国人客（インバウンド）や国内旅行客による予約数は急増し、人手不足が問題化している。航空や宿泊業界の様子を取材している。
11/11 構造的賃上げ、多難（朝日）：政府の「新しい資本主義実現会議」が１０日開かれ、岸田文雄首相が掲げた「構造的な賃上げ」に向けた議論が本格的に始まった。働き手にリスキリング（学び直し）を促し、成長分野などへの労働移動を進めて、中期的な賃上げにつなげたい考えだが課題も多く、政府の思惑通りにいくかは見通せない状況だという。
11/10 「キャリアブレイク」前向きに（日経夕刊）：離職や休職など仕事の一時的な中断を肯定的に捉える「キャリアブレイク」の考え方が広がってきた。成長の機会と考え、制度として取り入れる職場も出始めているとして、全日本空輸（ANA）などを取り上げている。
11/10 私のリーダー論 元厚生労働次官、村木厚子氏（下）（日経夕刊）：広くその名を知られる元キャリア官僚、村木厚子さんに、リーダーを目指す人たちへの心構えなどを聞いている。
11/10 NHK、中間持ち株会社申請（日経）：NHKが番組制作などの子会社5社程度を束ねる中間持ち株会社の認可を総務省に申請したことが9日、分かった。認可されれば12月にも設立する。人員削減につなげるほか、重複業務を減らし、コストを削減する。
11/10 性自認巡りハラスメント うつ病発症、労災認定（日経）：出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの女性が、勤務先で性的指向・性自認への差別的な言動や嫌がらせを意味する「SOGI（ソジ）ハラスメント」を受け、うつ病を発症したとして、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことが9日、分かった。
11/10 倒産件数10月14％増（日経）：東京商工リサーチが9日発表した10月の全国企業倒産件数は596件と、前年同月比14%増加した。前年を上回るのは7カ月連続。燃料価格の高止まりや人手不足が深刻な運輸業などで倒産が増えた。
11/10 パート厚生年金加入、企業の規模要件撤廃検討（日経）：政府はパートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件を緩和する検討に入る。有識者による全世代型社会保障構築会議を近く開き、対象となる法人の拡大などを提起する。
11/10 メタ、従業員1.1万人超削減（朝日、日経）：米メタは９日、全従業員の約１３％にあたる１万１000人以上の人員削減を行うと発表した。２００４年の同社の創業以来、最大の人員削減となる。
11/10 部活指導は「労働時間」（朝日）：長崎県の私立高校の女性職員が、顧問を務める運動部の指導時間に対する時間外賃金などとして、高校を運営する学校法人に計約1600万円の支払いを求めた訴訟が長崎地裁であり、学校側が部活指導を労働時間と認めて8日、和解が成立した。
11/9 家計のギモン（日経夕刊）：育児休業中のけがの保障について、特定社会保険労務士が解説している。
11/9 NTT、初任給14％↑（日経）：NTTは8日、グループの主要会社で、2023年4月から新卒（大学卒）の初任給を14%引き上げ、現行の21万9000円から25万円にすると発表した。採用時点で専門性が高いと判断した人材については24％引き上げ、27万2000円以上とする。NTT持ち株会社のNTTのほか、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモなどが対象。入社年次が若い社員らの給与についても、初任給を下回らないように引き上げるという。
11/9 実質賃金7〜9月1.7％減（日経）：厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、7〜9月の1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同期比1.7%減となった。
11/9 東レ、部長級以上39人を処分（日経）：東レは8日、不正行為に関わった社員のうち、部長級以上の処分を発表した。降格降級総統が29人、減給が8人、譴責が2人とした。
11/9 大塚商会、営業職にAIの上級資格（日経）：大塚商会は自社の営業人材に人工知能（AI）の上級資格の取得を促す。希望者を募り、会社が研修やテストの費用を負担する。日本ディープラーニング協会（JDLA）のエンジニア向けの「E資格」が対象で、営業担当者に同資格を取得させる企業は珍しいという。
11/9 内定率、3年ぶり9割超（日経）：就職情報大手のディスコは、2023年3月に卒業を予定する大学生の内定率が10月1日時点で91.1%だったと発表した。3年ぶりに9割を超え、04年に調査を始めてから過去3番目の高水準になった。
11/9 しごと進化論 NEC、さらば役職定年（日経）：55歳前後で管理職から外す「役職定年」制度を廃止する企業が増えているとして、約1000人を管理職に復帰させたNECを取材している。
11/9 日本語教室「空白地域」46％（日経）：外国人労働者やその家族らが通える日本語教室がない「空白地域」が自治体の46%に上ることが文化庁の調査で分かった。日本語を学ぶ機会の確保をうたった日本語教育推進法の施行から3年たったが、環境整備がなお進まない現状が浮かんだ。動画投稿サイトで日本語教材を視聴するベトナム人技能実習生などを取り上げている。
11/9 ウクライナ人、会社側と和解（朝日、日経）：上司からのパワーハラスメントが原因でうつ状態になったのに対策を講じなかったとして、奈良県内のウクライナ人女性が東京都内の物資輸送会社に550万円の損害賠償を求めた訴訟が、奈良地裁で和解した。双方によると、会社側が解決金を支払うことで合意したという。
11/9 工場混乱、iPhone出荷遅れる（朝日）：米アップルは、最新型のｉＰｈｏｎｅの生産が減少し、世界への出荷が遅れる見通しを明らかにした。ｉＰｈｏｎｅを生産する中国の下請け工場で新型コロナウイルスの感染抑制策をめぐって混乱した影響という。工場では一部従業員が逃げ出して人手不足となり、新たな人材の募集を始めている。
11/9 中小の賃上げ支援に1.1兆円（朝日）：経済産業省は８日に閣議決定された２０２２年度第２次補正予算案で、中小企業の賃上げを促す支援事業に１兆１１９０億円を計上した。一定以上の賃上げをした企業に対し、より多くの補助金を出すなどの優遇措置を設ける。
11/9 補正予算案 賃上げ、助成拡充（朝日）：政府の第２次補正予算案には、岸田文雄首相がめざす「構造的な賃上げ」に向けた厚生労働省の施策も盛り込まれた。賃上げした企業や、成長分野など新しい仕事に移るためのリスキリング（学び直し）を従業員に促した企業への助成金を拡充する。
11/8 変わる望む仕事観（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所が2022年に卒業予定だった大学4年性を対象に行った調査から、今後のキャリア観や望む働き方についての傾向をまとめた、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
11/8 実質賃金、6カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が８日発表した９月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月より１.３％減少し、６カ月連続で前年を下回った。名目賃金にあたる現金給与総額は今年に入ってから前年同月を上回っているが、物価の上昇分を超えられない状況が続いている。
11/8 医師の残業規制、あと1年（日経）：2024年4月から医師の残業上限を年960時間とする規制が始まる。一般労働者と比べて4〜5年の猶予期間を置いたものの、新型コロナウイルス対応の影響もあって準備は遅れが目立つ。現場の様子を取材している。
11/8 じん肺被害 賠償命令（日経）：三菱重工業長崎造船所で働きじん肺になったとして、下請け会社の元作業員や遺族計30人が、三菱重工に計約6億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は7日、一部原告の請求を認め、約1億2000万円の支払いを命じた。死亡した人を含め作業員18人のうち、13人への責任を認定した。
11/8 「ベア中心で賃上げを」（日経）：経団連の十倉雅和会長は7日の定例記者会見で、2023年の春季労使交渉で基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）を中心とした賃上げを会員企業に呼びかける方針を表明した。物価高による働き手の実質賃金の目減りに対応する。
11/8 ゼンセン、賃上げ目標6％、連合上回る水準（朝日、日経）：繊維や流通、外食などの労働組合でつくる産業別組織「UAゼンセン」は、来年の春闘の賃上げ目標を「6%程度」とする方針を固めた。中央組織である連合の「5%程度」を上回る。物価上昇への対応に加え、他の業界に比べて賃金水準が低く人手不足が深刻なため、連合よりも高く設定した。7日に東京都内であった集会で執行部案を示した。来年1月に正式決定する。
11/8 経団連「中途」やめて「経験者採用」 （朝日、日経）：経団連は、新卒以外の採用に使われている「中途採用」の呼称をやめて「経験者採用」にそろえるよう会員企業に呼びかける 十倉雅和会長が7日、記者会見で基本的な考え方を説明した。経団連は例年1月、春闘にあわせて「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」をまとめる。そのなかで、採用での呼称や賃上げについて方針を示すとみられる。
11/8 米メタ、大規模な人員削減か（朝日）： 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は6日、米メタが大規模な人員削減を検討していると報じた。同紙によると、数千人が削減の対象になるといい、早ければ9日にも発表される見通し。
11/8 時時刻刻 保育園の実地検査、急減（朝日）：保育園が適切に運営されているか、年に１回以上、自治体職員が現場を確認することが義務づけられている「実地検査」について、新型コロナウイルスが拡大した２０２０年度以降、実施できなかった認可保育園の数が急増したことが朝日新聞のアンケートで分かった。一方、検査数が減っているにも関わらず、問題が見つかった園に示される「文書指摘」は２000〜３000件台で推移していた。
11/8 ツイッター混乱（朝日）：米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が買収した、米ツイッターの混乱が広がっている。全従業員の約半分の人員削減では、一部の元社員を呼び戻す動きも報じられた。
11/7 令和なコトバ（日経夕刊）：「Quiet Quitting（静かな退職）」を取り上げている。
11/7 メタ、大幅人員削減（日経夕刊）：米メタが大規模な人員削減を計画していることが6日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が関係者の話として報じた。数千人の従業員に影響を与えるとしており、早ければ9日にも公表という。
11/7 Answers 家事専念、家族の絆守る（日経）：商社を辞め「主夫」になった河内瞬さん（36）を取り上げている。
11/7 Women'sトレンド（日経）：男性育休の転職への影響について、パーソルキャリアが行ったアンケート結果をもとに分析している。
11/7 リファラル採用の落とし穴（日経）：山口慎太郎・東京大学教授によるダイバーシティ進化論。自社の従業員からの紹介や推薦に基づいて採用活動を行うリファラル採用のメリットと落とし穴について解説している。
11/7 整理解雇、下がるハードル（日経）：今年に入り、経営判断による解雇を容認する司法判断が続いており、半世紀近く定着していた「整理解雇の4要件」が揺らぎ始めているという。米ユナイテッド航空裁判の例などをもとに今後の見通しについて予測している 。
11/7 共働き、妻の「ワンオペ」いつまで？（朝日）：共働き夫婦の育児や家事の負担が妻に偏る現状は、なぜ解消されないのか。５年前に「ワンオペ育児」という言葉を社会に広めた明治大の藤田結子教授らがこのほどまとめた調査で、その一端が明らかになった。夫の長時間労働だけではない要因に迫っている。
11/7 テレワーク多い人ほど、うつ傾向少なく（朝日）：テレワークの頻度が多い人ほど睡眠時間が長く、うつ傾向や不安が少ないという調査結果が、２０２２年版の過労死等防止対策白書で明らかになった。
11/7 家政婦、法で保護されない？（朝日）： 「家庭に雇われた家政婦は、労働基準法で保護する対象に含まれない」という規定をめぐる判決が9月にあり、注目を集めた。家族同然だからといった理由で戦後まもなくできた規定だが、一般の労働者と同じように保護するべきだという指摘もあることから、厚生労働省は早ければ年内にも家事使用人の働き方を調査し、労働基準法の対象とするか検討する。
11/6 マスク氏買収のツイッター、従業員の半数解雇（朝日、日経）： 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が買収した米ツイッターが4日、従業員の約半分の解雇を始めたことが明らかになった。米メディアが報じた。マスク氏の投稿管理の手法への懸念から、一部の企業で広告を止める動きも出ており、混乱が広がっている様子を伝えている。
11/5 米新聞大手ガネット、200人がスト（日経夕刊）：米新聞大手ガネットで4日、従業員約200人がストライキを実行した。経営陣が業績悪化を理由に人員を大幅に削減し、従業員の待遇が悪化していることに反発。ストは1日間限定で実施された。
11/5 会社休む言い訳、検索回数9倍に（日経夕刊）：米国で「会社を休むための言い訳」の検索回数が急増している。英人材サービスのフランク・リクルートメント・グループの調査によると、2022年のグーグルでの検索回数は200万回を超え、新型コロナウイルス流行前の19年と比べて約9倍になった。多くの企業が出社を再開するなか、在宅勤務から切り替えられない人が増えているという。
11/5 マスク氏「1日400万ドル損失」（日経夕刊）：米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。マスク氏は「1日400万ドル（約6億円）以上の損失を出しており、不可避だ」などと説明。人材流動性が高い米シリコンバレーの企業でもこれほどの規模のレイオフ（一時解雇）は珍しい。
11/5 外国人「共生」の実相（日経）：技能実習生に対する公的な転職支援が進んでいない。保護の強化をうたった技能実習法に基づき、当初とは別の実習先へ仲介したのは2021年度で39件にとどまる。転職の壁が高い上、抱えた借金を返済するまで帰国できない人も少なくない。失踪が多発する要因が解消されないままだ。法務省などは年内に有識者会議を設置し、見直し議論を本格化する方針。
11/5 マネーのまなび 会社員の副業、税を確認（日経）：副業を認める企業が増えているが気を付けたいのが税の処理。必要な手続きを怠るとペナルティーを受けることもあるという。課税の仕組みを整理している。
11/5 訪日客増、人手不足の壁（日経）：水際対策や行動制限の緩和で急増した観光客を受け入れる空港やホテルで人手不足が鮮明になっているという。新型コロナウイルス下で人員削減が進んだ結果、全国の就業者数が2割減少し、客室の稼働数を落とさざるを得ない宿泊業などの様子を取材している。
11/5 米テック、人員抑制加速（日経）：米テクノロジー業界で人件費の抑制や削減の動きが加速してきた。今後数カ月にわたって採用を凍結すると明らかにしたアマゾン・ドット・コムや、人員削減を発表したオンライン決済大手のストライプなどを取り上げている。
11/5 ツイッター従業員、半減へ（日経）：米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏が同社の経営再建に向けて4日にも大規模なレイオフ（一時解雇）に踏み切ることが明らかになった。世界の従業員数の約5割にあたる4000人規模を削減する計画とみられている。米メディアが3日夕、一斉に報じた。
11/5 経団連、週休3日・長期休暇促進（日経）：来春の労使交渉などに臨む経営側指針となる2023年経団連報告書の原案が分かった。働き手が資格取得やスキル向上に取り組みやすいよう、選択的週休3日制や長期休暇制度などの導入を会員企業に呼び掛ける。多様な人材を受け入れやすくするため、一括採用に偏る新卒選考を改め、通年採用の拡大を促す。
11/5 ニッポンの統治「官邸１強」の後（5）（日経）：統治機構の心臓部である霞が関が揺れている。キャリア官僚たちの実像を探る連載記事。第5回は、首相直属の会議や「官邸官僚」が前面に出てくるので、各省庁の役割が低下したことを取り上げている。
11/5 米失業率3.7％ 低水準を維持（朝日、日経）：米労働省が４日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比で２６万１000人増えた。 同時に発表された失業率は３.７％で、前月の３.５％から悪化したが、歴史的な低水準を維持している。
11/5 首相肝いり「フリーランス新法」暗礁（朝日）：政府が臨時国会へ提出予定の「フリーランス新法」が暗礁に乗り上げているという。背景を探っている。
11/4 副業でふるさとに元気（日経夕刊）：自分が住む所でなく、出身地や応援したい地域で副業・兼業を行う「ふるさと副業」への関心が高まっているという。実際、鳥取県では農園やレジャー会社などが、県外や海外の人材から副業の形で広報や商品開発のノウハウを提供してもらう取り組みが進んでいる。
11/4 米人員削減、10月13％増（日経夕刊）：民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが3日まとめた米企業・政府機関による10月の人員削減計画は、3万3843人で前月比13%増えた。前年同月比でも48%増え、2021年2月以来の高水準となった。IT（情報技術）企業や建設業の増加が目立つという。
11/4 外国人労働者政策、」現状と課題（下） （日経）：是川夕・国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長による経済教室。国際労働移動に関する研究成果を踏まえ、現在の外国人労働者問題における各種通説の妥当性について検証している。
11/4 アマゾン、採用を凍結（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは3日、今後数カ月にわたって人材採用を凍結すると発表した。小売事業ではすでに採用活動を止めており、広告やクラウドコンピューティング事業にも拡大する。
11/4 電通G、DX人材500人確保へ（日経）：電通グループは国内でDX（デジタルトランスフォーメーション）専門人材を拡充する。2027年までに500人規模の確保・育成を目指す。専門人材を確保するために人材大手のテクノプロと提携する。
11/4 鉄道、配置転換で成長探る（日経）：新型コロナウイルス禍で移動需要の回復が遅れる中、鉄道大手で人員を再配置する動きが広がっている。グループの間接部門を集約する新会社を来春立ち上げる西武ホールディングス（HD）や、1000人規模で従業員の再配置を計画する東急などを取り上げている。
11/4 「学び直し」でAI人材 140社（日経）：日本経済新聞がまとめた2022年の「スマートワーク経営調査」で、人工知能（AI）を使いこなせる人材をリスキリング（学び直し）で半年以上かけて育てる主要企業が約140社に達した。高度人材などの職務内容を定める「ジョブ型雇用」も2割が導入する。
11/4 「インフレ手当」支給広がる（朝日）： 食料品や日用品の相次ぐ値上げに対応し、従業員の生活を支援する特別手当を創設する動きが企業に広がっている。「インフレ手当」を支給した ビーフン製造最大手のケンミン食品や、毎月の給与に継続して上乗せするギョーザ店「大阪王将」を運営するイートアンドホールディングスなどを取り上げている。
11/3 外国人労働者政策、」現状と課題（中） （日経）：万城目正雄・東海大学教授による経済教室。新設の特定技能の問題点を探り、人材育成を旗印にして「選ばれる国」となる道を模索するよう提言している。
11/3 グリコ、全社員にデジタル教育（日経）：江崎グリコは2024年末までに全社員（単体）の約1400人を対象にデジタル教育を実施する。データ分析の手法や人工知能（AI）などに関する知識を習得させる。
11/3 経団連「ベア前向きに検討を」（日経）：経団連は2023年の春季労使交渉（春闘）で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）などによる積極的な賃上げを打ち出す方針を固めた。7日に開く正副会長会議で交渉の基本姿勢案を示す。詳細を詰め、交渉指針として23年1月に公表する。
11/3 ニッポンの統治「官邸１強」の後（4）「秘書官政治」が官僚二分（日経）：統治機構の心臓部である霞が関が揺れている。キャリア官僚たちの実像を探る連載記事。第4回は、若手キャリア官僚たちの転職事情を取り上げている。
11/2 外国人労働者政策、」現状と課題（上） （日経）：佐野孝治・福島大学教授による経済教室。外国人労働者政策について現在の技能実習制度は縮小して特定技能に一本化すべきだとし、今後は持続可能は移民統合政策への転換も議論すべきだとしている。
11/2 ニッポンの統治「官邸１強」の後（3）「秘書官政治」が官僚二分（日経）：統治機構の心臓部である霞が関が揺れている。キャリア官僚たちの実像を探る連載記事。第3回は、小泉純一郎首相の時代から始まった「秘書官政治」について解説している。
11/1 氷河期世代への支援策（日経夕刊）：行政は毎年のように就職氷河期世代対策費として多額の国費を投入しているが、その他の世代にも目を配るべきだと警鐘を鳴らしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
11/1 19年ぶり新設の高専、校長に聞く（日経）：徳島県神山町に2023年4月、私立の「神山まるごと高等専門学校」が開学する。高専の新設は国立の沖縄工業高専以来19年ぶり。「起業家を育てる高専」が目指す教育の姿などを、自身も起業家の大蔵峰樹校長に聞いている。
11/1 ブリヂストン、ロシア撤退へ（日経）：ブリヂストンは31日、ロシアから撤退すると明らかにした。乗用車用タイヤ工場や販売会社の譲渡を決めた。ロシアの事業者を対象としているが、譲渡先は選定中という。
11/1 ロシア進出の日本企業、撤退1割（日経）：帝国データバンクは31日、ロシアに進出する日本の上場企業168社のうち、約1割が撤退したと発表した。自動車産業など製造業で撤退する企業が多いとしている。
11/1 中国のiPhone生産拠点、コロナ対策で出社制限（日経）：米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産を請け負う台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の鄭州工場（河南省鄭州市）で新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ政策」を巡って混乱が起きている。コロナ対策で出勤できない従業員が増え、地元当局も事態収拾に乗り出した。現地の様子を伝えている。
11/１ ニッポンの統治「官邸１強」の後（2）2カ月無人の「幽霊部屋」（日経）：統治機構の心臓部である霞が関が揺れている。キャリア官僚たちの実像を探る連載記事。第２回は内閣官房の肥大化と、より一層進んだ縦割りの弊害について取り上げている。