12/30 迫真 NPO25年「善意」の限界（4）（日経）：制度導入から来年で25年。曲がり角を迎えたNPO法人に迫るシリーズ。第4回は、21年度は1億円の収益を確保するなど順調に活動している、香川県で子育て支援などに携わる認定NPO法人「わははネット」を取り上げている。
12/30 保育所入所、4月以外も（日経）：子どもが通う保育所の入所時期を保護者が4月以外でも柔軟に選べる仕組みを、政府が創設する検討に入った。民間や地方自治体が運営する保育所への財政支援を通じ、入所が集中する年度初めでなくても預けやすくなるようにする。
12/30 帝京大教授を諭旨解雇（朝日）： 学生に対するハラスメント行為があったとして、帝京大学は２８日、経済学部の男性教授を諭旨解雇処分にしたと発表した。 男性教授のゼミに応募した男子学生に対し、教授が「女子は基本的に採用」などと答えたとされるメールや発言の録音データが１１月にＳＮＳ上に投稿されたことを受け、同大が調査委員会を立ち上げて調べていた。
12/30 賃上げ、物価に追いつかず 春闘「5％程度」の目標に焦点（朝日）： 賃金は物価の上昇に追いついていない。厚生労働省の１０月分の毎月勤労統計調査（確報）によると、「名目賃金」にあたる現金給与総額は増えたものの、物価の変動を考慮した「実質賃金」は前年同月と比べて２・９％減った。減少は７カ月連続で、減少幅は７年１１カ月ぶりの大きさだった。来年の春闘は物価高を受けてどこまで上積みできるかが焦点となる。
12/30 「アトピーでマスクできず雇い止め」調停成立（朝日）： 近畿地方の４０代男性が「職場でマスクを着けないことを理由に雇用を打ち切られた」などと訴え、大手通信会社の子会社（東京）に慰謝料など計約２８０万円の賠償や雇用契約の確認などを求めた訴訟は、大阪地裁で調停が成立した。双方によると、同社が男性に解決金を支払うことで合意した。
12/29 就活支援でトラブル増 オンライン型、勧誘注意（日経）：就職活動中の学生の不安につけこむ契約トラブルが後を絶たない。就活支援サービスをめぐって各地の窓口に寄せられた2022年度の相談はすでに、21年度1年間の件数を上回った。新型コロナウイルス下でオンライン型の支援サービスが拡大。その中で勧誘され、トラブルに遭う学生が多いという。
12/29 追手門学院、うつ病発症 元職員2人に労災認定へ（日経）：学校法人「追手門学院」の職員だった40大の男性2人の労災申請を退けた労働基準監督署の決定について、大阪労働者災害補償保険審査官が、うつ病発症は研修で「腐ったミカン」などと言われて退職を迫られたのが原因として、決定を取り消したことが28日、分かった。労基署が近く労災認定する見通し。
12/29 住友不動産 一律10万円、従業員7割に（日経）：住友不動産はグループ従業員約1万人を対象に一律10万円の生活支援特別手当を支給した。支給対象は同社や子会社の住友不動産販売などグループ全体の従業員の約7割にあたる。各社の幹部や歩合給の支給が多い成績優秀者ら高額所得者は対象から除いた。同社で生活支援特別手当の支給は初めて。
12/29 明治安田、資格制を廃止（日経）：明治安田生命保険は年齢や勤続年数など年功の要素をなくし、役割と実績を重んじた給与体系に改める。労働組合との協議を踏まえ、2024年4月の導入をめざす。年次を重ねると上がる資格制度をなくし、部長や課長など担うポストで給与が決まるしくみにする。
12/29 迫真 NPO25年「善意」の限界（3）（日経）：制度導入から来年で25年。曲がり角を迎えたNPO法人に迫るシリーズ。第3回は、近年、「善意」の看板を隠れミノにした不正行為が相次いでいるとして、岩手県で起きたNPOによる横領事件を取り上げている。
12/29 退職迫られうつ、2人を労災認定（朝日）：学校法人追手門学院（大阪府）の職員研修で外部講師が「腐ったミカン」などと発言した問題で、受講した元職員の40代男性2人がうつ病になったのは、発言を聞いて心理的負担を受けたためだとして、大阪労働者災害補償保険審査官が労災認定した。
12/29 教員の休日まとめ取り、11道県のみ（朝日）：教員の働き方改革の一環で導入された、休日をまとめ取りできる「変形労働時間制」を条例で昨年度までに整備したのは、４７都道府県のうち１１道県にとどまることが文部科学省の調査で分かった。政令指定市では２０市のうち１市だけだった。
12/29 在宅ワークで、介護もキャリアも（朝日）： 突然始まった介護で出身地へＵターンし、２度の離職を経験した女性。悩む中で見つけたのは、自宅にいながらキャリアを生かせる働き方だった。コロナ禍で広がったリモートワーク。在宅での仕事と介護を両立するには、何が必要なのか考えている。
12/29 コロナ休業支援、今年度末で終了（朝日）： 厚生労働省は、休業しても勤め先から休業手当が支払われなかった人に支給する「休業支援金・給付金」と、企業が雇用保険の被保険者以外に支払った休業手当を補助する「緊急雇用安定助成金（緊安金）」を、今年度末で終了する。
12/28 学びの入り口 どこにでも（日経）：2022年は大学や企業で学びへの取り組みを進める動きが活発になった1年だった。学びといっても個々人でその目的は異なる。物事を学ぶとはどのようなことなのか。専修大学の貫成人教授に聞いている。
12/28 日野自、幹部数3分の1に（日経）：日野自動車は27日、各分野に最高責任者を置く「チーフオフィサー（CxO）」制を2023年2月1日付で導入し、幹部数を3分の1に減らすと発表した。小木曽聡社長は最高経営責任者（CEO）として経営全般を担当し風土改革をけん引する。
12/28 重工大手のベア、1.4万円要求へ（日経）：三菱重工業や川崎重工業など重工大手の労働組合が2023年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善として月額1万4000円をそれぞれ要求する方針を固めたことが27日、分かった。ベアの要求は2年連続で、前回に要求した3500円の4倍に引き上げる。
12/28 韓国財閥企業で女性トップ誕生（日経）：韓国財閥傘下の主要企業で、2022年に初めて女性の最高経営責任者（CEO）が誕生した。化粧品大手のLG生活健康トップに生え抜きの李正愛（イ・ジョンエ、59）氏が昇格。サムスン電子も部門トップ（社長職）に初めて女性を据えた。
12/28 就業者数、11月0.3％減（日経）：総務省は27日、11月の就業者数（季節調整値）が前月比0.3%減の6713万人だったと発表した。
12/28 厚労省審議会分科会 勤務地の明示、義務化案了承（日経）：厚生労働省の労働政策審議会分科会は27日、企業に対して従業員に将来の勤務地や仕事の内容を明示することを義務づける制度見直し案を了承した。
12/28 迫真 NPO25年「善意」の限界（2）（日経）：制度導入から来年で25年。曲がり角を迎えたNPO法人に迫るシリーズ。第2回は、社会課題解決型のスタートアップが台頭しているとして、食品ロス削減に取り組むスタートアップ、クラダシ（東京・品川）などを取り上げている。
12/28 真相深層 職場ヘイト防止に配慮義務、外国人差別文書配布で会社敗訴（日経）：職場で民族差別的な文書を配布され苦痛を受けたとして、韓国籍の女性が勤務先などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が9月に上告を退け、会社側に賠償を命じた二審・大阪高裁判決が確定した。訴訟の詳細をまとめている。
12/28 裁量労働制、M&A業務適用（朝日、日経）：事前に決めた時間だけ働いたとみなして賃金を払う「裁量労働制」を適用する対象に、銀行や証券会社でＭ＆Ａ（企業合併・買収）の考案・助言をする業務が加わる。厚生労働省の審議会が２７日、正式に決めた。業務の追加は約２０年ぶり。２０２３年に省令などを改正し、２４年に施行する見通しだ。
12/28 大和ハウス、初任給2万円増（朝日、日経）：大和ハウス工業は2023年4月以降に入社する大卒の初任給を2万円引き上げ、月額24万円にすることを明らかにした。大学院卒は2万500円増の25万2000円、短大や高専卒の給与は2万円増の22万2000円にする。
12/27 インターンシップの効用（日経夕刊）：インターンシップは業界研究だけでなく、自己分析にもなるという例をあげている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/27 有効求人倍率、11月は1.35倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が27日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で前月から横ばいだった。ただ、宿泊・飲食業などを中心に、求人意欲は回復傾向が続いている。
12/27 2022年、「教師とは」問われた1年 教育担当記者座談会（日経）：2022年も教育界は大きく動いた。学校教員の負担の重さと人材不足が問題となり国、自治体、現場が対応に追われた。大型の大学統合に衝撃が走り、ポストコロナ期の授業のありようを探る動きも本格化した。担当記者がこの1年を振り返っている。
12/27 ワークライフ・バランスの視点（下）（日経）：筒井淳也・立命館大学教授による経済教室。日本の雇用が抱えるジェンダー的問題について考えている。
12/27 働き手定着へ正月休み延長（日経）：小売りや外食企業で2023年の正月休みを延ばす動きが広がっている。トリドールホールディングスは、うどん業態「丸亀製麺」で1月1日のみだった休みを2日間に広げ、丸井グループは35年ぶりに大部分の店舗で休業日数を3日間に拡大する。
12/27 そこが知りたい 2023年を見据えて（6）（日経）：2023年の春季労使交渉を前に賃上げへの注目が高まっている。22年にほぼグループ全体でジョブ型雇用を導入した富士通の時田隆仁社長兼最高経営責任者（CEO）に、現状の成果や今後の報酬のあり方について聞いている。
12/27 花王、10日間の有給育休を必須に（日経）：花王は26日、2023年1月から社員に対して男女問わず10日間の有給育児休暇の取得を必須にすると発表した。子どもが満1歳になった後の4月末までの取得を求める。時短勤務制度も拡充し、同時期に子どもが成長するまでに1日4時間・週3日を上限に勤務時間や日数を短縮できるようにする。
12/27 新規事業担い手、学び直しを支援（日経）：厚生労働省は新規事業の担い手となる社員のリスキリング（学び直し）を進める企業を支援する。研修の費用や研修期間分の賃金の一部を助成する仕組みを新設した。デジタルや脱炭素といった成長分野への人材シフトをにらみ多様なスキルの取得を促すという。
12/27 キヤノン、20年ぶりベア（日経）：キヤノンは2023年1月に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を20年ぶりに実施する。現行の昇給制度とは別に全従業員2万5000人の基本給を一律で7000円引き上げる。キヤノン本体の執行役員以上を除く全社員が対象となる。金額は異なるがグループ会社でも支給する予定。26日までに労働組合に伝えた。
12/27 迫真 NPO25年「善意」の限界（１）（日経）：制度導入から来年で25年。曲がり角を迎えたNPO法人に迫るシリーズ。第1回は、8年勤めたNPOを「寿退社」した男性（33）を取り上げ、日本のNPOスタッフの薄給問題について考えている。
12/27 教員休職「心の病」最多に（日経、朝日）：2021年度に公立小中高校などで精神疾患を理由に休職した教員は20年度より694人多い5897人で、過去最多だったことが26日、文部科学省の調査で分かった。精神疾患で1カ月以上の病気休暇を取得した人を合わせると計1万944人で、初めて1万人を超えた。文科省は、新型コロナウイルス対策で忙しくなり、教員間でコミュニケーシを取る機会が減ったことも影響したとみている。
12/27 入管元局長ら「不起訴不当」（朝日、日経）：名古屋出入国在留管理局で収容中だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３）が死亡した問題で、名古屋第一検察審査会は、殺人などの容疑で告訴・告発された当時の局長らを不起訴（嫌疑なし）とした名古屋地検の処分について「不起訴不当」と議決した。議決は２１日付。地検は再捜査する。
12/27 園児暴行疑い3人、処分保留釈放（朝日、日経）： 静岡県裾野市のさくら保育園での暴行容疑事件で、静岡地検沼津支部は２６日、逮捕された元保育士の女性３人を処分保留で釈放したと発表した。今後は任意で捜査を続ける。
12/27 教育実習生から金不正徴収（朝日）：教育実習中の大学生6人から実費名目で不正に金を徴収したとして、大阪府教育委員会は26日、枚方市立中学校の男性校長（63）を停職6カ月の懲戒処分にし、発表した。校長は同日、依願退職した。
12/27 初売り、いつから？（朝日）：ファッションビルを運営する丸井グループが、２０２３年の正月三が日、大半の店舗を休業することを決めた。三が日まるまるの休業は１９８８年以来３５年ぶりとなる。大手百貨店は、元日か２日から営業を始める。首都圏や近畿にある大手スーパー「ライフ」は２３年も三が日は一部の店をのぞき休業する。ヤオコーやサミットストアも一部店舗をのぞき３日まで休業する。イオンやイオンスタイル、ショッピングモールのイオンモールは年始も営業する。
12/27 Think Gender 若い女性が地方で働きやすいように（朝日）：政府は、地方の女性の経済基盤を整えるため、就労支援などに取り組む各地の男女共同参画センターの強化に向けた有識者会議を立ち上げる。２７日に初会合を開く。女性の問題解決や地位向上などにあたる全国３５５カ所の男女共同参画センターと、同センターを支援する独立行政法人「国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）」の機能を強化し、就労支援に力を入れる。
12/26 Answers 自然×観光 貫く現場主義（日経）：大正大学で教壇に立つ傍ら、沖縄などで自然を守り、生かすアドバイザーとなった元官僚の岩浅有記氏を取り上げている。
12/26 ワークライフ・バランスの視点（上）（日経）：佐藤博樹・中央大学教授による経済教室。男女が仕事と育児や介護の両立を支援する仕組みとして、企業は代替要員の確保や、利用者の業務をカバーする他の社員の貢献をプラスに評価するなど制度面の整備が急務だとしている。
12/26 ステレオタイプ疑う広告へ（日経）：ジェンダーへの配慮が十分でなく、インターネット上で広告が炎上する事例が繰り返されている。長年第一線で活躍してきたクリエーティブ人材は、どのような視点を持ち制作に携わっているのだろうか。求められる思考法や環境について聞いている。
12/26 先輩に聞く 「自分らしさ」問い続ける（日経）：「既定の枠組みにとらわれず、自分らしく生きることができる能力やスキルを見つけて伸ばしてほしい」。元フジテレビのアナウンサーで、現在は明治大学で経営学を教える牛尾奈緒美さん（61）が若者にアドバイスしている。
12/26 高齢者虐待、24％増（朝日）：介護施設の職員らによる高齢者への虐待は２０２１年度は７３９件（前年度比２４.２％増）で、０６年度の調査以来、過去最多だったことが分かった。厚生労働省が全国の自治体から報告を集計し、発表した。虐待が起きた要因をみると「教育・知識・介護技術などに関する問題」が５６.２％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が２２.９％、「虐待を助長する組織風土など」が２１.５％と続いた。
12/26 マンガでわかる、自分の会社（朝日）：経営計画や企業理念などを社員向けに漫画化する企業が増えているという。漫画だからこそ伝えられる強みとは何なのか。アース製薬やヤマハなどを取材している。
12/26 タリバン、強める女性抑圧（朝日）：アフガニスタンで権力を握るイスラム主義勢力タリバンは２４日、ＮＧＯで働く女性職員を無期限で停職にするよう命じる通知を出した。タリバンは２０日に女子大学生の通学を禁止し、国際社会から非難を受けたばかりだが、女性への抑圧をさらに強めている。
12/25 外食、年末年始の待遇改善（日経）：外食各社が年末年始のパート・アルバイト待遇を例年より手厚くする。長い時間働くほど特別手当が増える仕組みを導入するコロワイド傘下のレインズインターナショナルや、働きがいにつながる特典を用意するドミノ・ピザジャパンなどを取り上げている。
12/25 電通過労自殺7年 母が手記（日経、朝日）：広告大手電通の新入社員、高橋まつりさん（当時24）が長時間労働やパワハラに苦しみ、自殺してから25日で7年となった。母の幸美さん（59）は手記を公表し「命より大切な仕事はない。経営者は、働く人が生き生きと健康に働ける環境を整備する義務があるのを忘れないで」と訴えた。
12/25 多民社会 「難民鎖国」それでも日本に（朝日）：日本は「難民鎖国」と批判される一方、人権に敏感でグローバルな事業を考える企業人らが、難を逃れて日本にやってくる人々を「人材」として迎える新たな動きが広がっているという。実情を探っている。
12/24 介護職員が虐待、最多（日経夕刊）：厚生労働省は23日、介護事業所職員による高齢者への虐待が2021年度に前年度比24.2%増の739件だったとする調査結果を公表した。自治体への相談・通報件数は同14.0%増の2390件で、ともに過去最多を更新。新型コロナウイルスへの感染防止対応などによるストレスや、現場の人手不足を背景としている可能性があるとしている。
12/24 社内図書館、交流・学び促す（日経夕刊）：職場に図書スペースをつくり、社内外の交流や学びを促す場として活用する動きが広がってきたとして、北海道を中心にドラッグストアを展開するサツドラホールディングスの札幌市にある「ブックラウンジ」を訪ねている。
12/24 持続可能なパティシエ、模索（朝日夕刊）： クリスマスに最も忙しくなるパティシエの仕事。ただ、この時期に限らず過酷な長時間労働は業界の課題とされてきた。無理のない働き方と技能の継承をどう両立させるか、試行錯誤が続いているとして、長時間労働が何度も問題視されてきた兵庫県三田市の「パティシエ エス コヤマ」を取り上げている。
12/24 YKKAP、一律5万円を支給（日経）：住設大手のYKKAPは23日、全従業員約1万2800人に特別一時金5万円を一律に支給したと発表した。
12/24 全本田労連、物価高対応要求へ（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は23日、2023年の春季労使交渉で、急激な物価上昇に伴い実質賃金が低下していることについて会社側に対応を求める方針を固めた。
12/24 店員給与、SNS成果反映（日経）：衣料品販売で電子商取引（EC）の存在感が強まるなか、アパレル各社が店舗で働く販売員の評価制度を相次ぎ見直している。着こなし方（コーディネート）の画像を投稿してEC販売増に貢献した成果を給与に反映したり、SNS（交流サイト）での人気度を正社員登用の参考にしたりしているという。ユナイテッドアローズなどの取り組みを取材している。
12/24 ワーキングホリデー申込件数2倍（日経）：海外で働く意欲を持つ日本人が増えている。ワーキングホリデーへの申込件数が2倍に伸び、求人サイトで海外の求人を検索した人の比率が新型コロナウイルス禍前を上回った。実情を取材している。
12/24 ニトリ、賃上げ「最低でも4％」（日経）：ニトリホールディングス（HD）の白井俊之社長は23日、2023年の春季労使交渉について、基本給を一律で底上げするベースアップと定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は「最低でも4%を確保したい」と述べた。また転勤のない人事制度や土日に休める勤務体系を導入し、多様な働き方に対応する考えも示した。
12/24 データで読む地域再生 子育て支援、量から質へ（日経）：全国の自治体が子育て世代に選ばれる街づくりに注力し始めた。支援の重心は従来の「量」拡充から「質」向上に移り、女性の就労支援やテレワーク環境整備といったワークライフバランスの推進が重要となってきた。日本経済新聞社と日経BPの情報サイト「日経xwoman」が主要都市をサービスの手厚さなどで分析・採点したところ、東京都豊島区が首位となった。（関西版において、1位の奈良市、2位の堺市、3位の京都市を深掘りしている）
12/24 技能実習生に、「妊娠したら退職」（朝日、日経夕刊）：外国人技能実習生の4人に1人が関係機関から「妊娠したら仕事を辞めてもらう（帰国してもらう）」という趣旨のことを言われていたと23日、出入国在留管理庁が発表した。妊娠を理由とした解雇は男女雇用機会均等法で禁止され、実習生にも適用される。
12/24 114兆円予算案閣議決定（朝日）： 政府は２３日、一般会計の歳出総額が１１４兆３８１２億円となる２０２３年度当初予算案を閣議決定した。防衛費の歴史的増額により、１１年連続で過去最大となった。岸田政権が重点施策として掲げる「人への投資」は働き手の学び直しを支援したり、成長産業への移動を促したりして、賃上げにつなげる。
12/23 マイクロン、人員1割削減（日経夕刊）：半導体業界にも雇用調整が広がり始めた。米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは、2023年を通じて従業員を10%減らすと発表した。
12/23 医師・看護師、仕事シェア推進（日経）：政府の規制改革推進会議は22日、当面の改革テーマに関する中間答申をまとめた。2023年6月までに策定する最終答申に向けて検討する重点分野に、医師や看護師が職種を超えて業務を分担する「タスクシェア」の推進を明記した。
12/23 冬のボーナス、3年ぶり増加（日経）：経団連は22日、大手企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を発表した。回答した18業種162社の平均妥結額は前年比8.92%増の89万4179円で、3年ぶりの増加となった。
12/23 後輩にセクハラ、自衛官懲戒免職（朝日）：海上自衛隊佐世保地方総監部は２２日、後輩の女性隊員にセクハラをしたとして、佐世保警備隊所属で２０代の男性３等海曹を懲戒免職処分としたと発表した。
12/23 「かっぱ寿司」前社長、起訴内容認める 営業秘密持ち出しで初公判（朝日）：回転ずし大手「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の前社長田辺公己被告が、ライバル社の営業秘密を不正に入手・利用したとして、不正競争防止法違反の罪に問われた事件の初公判が22日、東京地裁であった。田辺被告は起訴内容を認めた。
12/23 大和証券G、4％賃上げへ（朝日）：大和証券グループ本社の中田誠司社長は、国内の社員の月給を来年度、平均４％ほど引き上げる方針を明らかにした。賃上げ幅は２０代や３０代を大きくし、働きぶりに応じても差をつけるという
12/23 大手、冬のボーナス8.92％増（朝日）：経団連が２２日に公表した大手企業の冬のボーナスは、平均で前年より８．９２％高い８９万４千円だった。コロナ前には及ばないものの、業績の持ち直しを映して３年ぶりに上昇に転じた。伸び率はバブル経済がピークだった１９８９年（７．４３％）を超え、現在の集計方法になった８１年以降で最高だという。
12/23 裁量労働制、対象追加へ（朝日）：厚生労働省は２２日、事前に決めた時間だけ働いたとみなして一定の賃金を払う「裁量労働制」を適用する対象に、銀行や証券会社でＭ＆Ａ（企業合併・買収）の考案・助言をする業務を加える方針を固めた。来年省令を改正し、再来年に実施する見通し。
12/22 女性、望む生き方まだ選べず（日経夕刊）：シングル女性同士の仲間づくりを支援してきたNPO法人SSSネットワークが2022年でおよそ四半世紀に及ぶ活動に一区切りを付ける。活動期間は、女性の未婚率が急上昇した時期にちょうど重なる。「おひとりさま」女性の生きづらさは解消されたのか。同ネットワーク代表で、作家の松原惇子さんに環境変化と残された課題を聞いている。
12/22 大卒就職率74％、3年ぶりに上昇（日経）：今年3月に大学を卒業した学生のうち就職した人の割合は昨年を0.3ポイント上回る74.5%（43万9683人）で、3年ぶりに上昇したことが21日、文部科学省の学校基本調査で分かった。
12/22 派遣時給1636円、最高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比31円（1.9%）高い1636円だった。過去最高だった2021年12月（1632円）を上回った。職種別ではデザイナーなど「クリエイティブ系」が144円（7.5%）高の2073円と3カ月連続で過去最高となった。
12/22 デジタル人材「花形」に異変（日経）：デジタル分野の「花形職業」に異変が起きている。米国の人気職業ランキングで、企業のシステムやビジネスモデルの全体を最適に設計する「エンタープライズアーキテクト（EA）」が2022年に初めて首位に浮上した。一方、19年まで4年連続でトップだった「データサイエンティスト」は順位が落ちたという。背景を探っている。
12/21 英看護師スト2回目（日経夕刊）：英国で20日、国民医療制度（NHS）の下で働く看護師による全国的なストライキがあった。ストは15日に続いて2回目。歴史的なインフレが進む中で組合側は19%の賃上げを求めているが、政府はこれを拒否している。
12/21 高齢者施設の介護職員、「確保しにくくなった」6割（日経夕刊）：全国にある特別養護老人ホーム（特養）といった高齢者向け施設の60%が、3年前よりも介護職員を確保しにくくなったと答えたことが「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の調査で分かった。求人広告や人材派遣会社への支払いが年間で500万円以上に上った施設も18%あった。
12/21 真相深層 アマゾン配達員、日本で労組結成相次ぐ（日経）：アマゾンジャパンの荷物を運ぶ配達員が相次いで労働組合を結成している。アマゾンと配送を担う下請け企業に荷量や報酬の適正化などを求めている。トイレ休憩を取ることもままならない配達現場の実情を取材している。
12/21 コンビニ店主、団交権認めず（朝日）： セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズ（ＦＣ）店主らが、本部との団体交渉権を持つ「労働者」にあたるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は２１日、店主側の敗訴とした一審・東京地裁判決を支持し、店主側の控訴を棄却した。一審と同様、「労働組合法で保護される労働者にはあたらない」と判断した。
12/21 全労連、月3万円賃上げ要求へ（朝日）： 労働組合の中央組織・全国労働組合総連合（全労連）は２０日、来年の春闘の要求方針案を発表した。「月給で３万円以上、時給で１９０円以上」の賃上げを求める。月給で３万円台の要求は２４年ぶり。「月３万円」は、平均賃金の１０％程度にあたるという。
12/21 けいざい＋ お菓子食べすぎ会社員（下）（朝日）： 新たな事業を模索する百貨店で、ＳＮＳを使って新しい世界を切り開いた社員を紹介するシリーズ。TikTok（ティックトック）において「お菓子食べすぎ会社員」というアカウント名で活躍している大丸松坂屋百貨店社員の野崎瑞穂さんを取り上げている。
12/21 裁量労働、本人同意が必要（朝日）：裁量労働制をめぐり、全ての対象業務について、企業が労働者に適用する場合は本人の同意が必要になることが固まった。２０日に厚生労働省の審議会で労使が合意した。一方、対象業務の拡大も議論が大詰めを迎えており、早ければ年内に議論がまとまる。
12/20 テレワークで睡眠時間長く（日経夕刊）：自宅でテレワークする人は出勤する人に比べ、1日当たりの睡眠時間が18分、趣味・娯楽の時間が16分それぞれ長いという生活実態が20日までに総務省調査で明らかになった。新型コロナウイルス禍でテレワークを経験した人からは「通勤時間がなくなる分、生活の質が向上する」との声がよく聞かれるが、これを裏付ける結果となった。
12/20 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：会社の宴会で骨折した場合、労災は認められるかという質問に弁護士が回答している。
12/20 学生時代の経験（日経夕刊）：企業が採用基準で重視する内容と、学生がアピールする内容には大きなギャップがあることを指摘している、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
12/20 就活替え玉疑い、関電社員再逮捕（日経）：企業の採用を巡るウェブテスト替え玉事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は19日までに、コンサルティング会社などのテストを代わりに受けたとして、関西電力社員の田中信人容疑者 を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで再逮捕した。
12/20 中教審答申 教員採用、民間と競う（日経）：教職人気の低迷を受け公立小中高校の教員採用の仕組みが見直される。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は19日、選考早期化と外部からの起用を柱とする答申をまとめた。選考の早期化と外部人材起用が柱。
12/20 セクハラ「部隊、感覚まひ」（日経、朝日）：陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官、五ノ井里奈さんが19日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。隊員5人の懲戒免職に関し「部隊ではセクハラがコミュニケーションの一部のように感覚がまひしていた。処分はまっとうだ」と述べた。
12/20 雇用保険料0.2ポイント、来春に引き上げ（朝日、日経）： 厚生労働省の有識者検討会は１９日、雇用保険料率を現在の１・３５％から４月に１・５５％へ引き上げる案を了承した。かつては雇用保険財政に余裕があったため暫定的に引き下げていたが、コロナ禍を受け、企業に休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）の支出が急増し財源が枯渇したため、原則の料率に戻す。
12/20 日本生命7％賃上げへ（朝日、日経）： 日本生命保険の清水博社長は、約５万人いる営業社員の来年度の給与を平均で７％ほど上げる方針を明かした。
12/20 ひらく日本の大学 学び直し、ニーズ把握に悩む大学（朝日）： 政府が推進するリカレント教育（社会人の学び直し）について、拡大に消極的な大学が目立つことが、朝日新聞と河合塾の共同調査でわかった。「ニーズの把握」や「教育内容」に課題を感じている大学が多かった。
12/20 けいざい＋ お菓子食べすぎ会社員（上）（朝日）： 新たな事業を模索する百貨店で、ＳＮＳを使って新しい世界を切り開いた社員を紹介するシリーズ。TikTok（ティックトック）において「お菓子食べすぎ会社員」というアカウント名で活躍している大丸松坂屋百貨店社員の野崎瑞穂さんを取り上げている。
12/19 「かっぱ」元社長、データ持ち出し 起訴内容、認める方針（日経）：回転ずし店「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトを巡る不正競争防止法違反事件で、同法違反（営業秘密侵害）罪に問われた同社元社長、田辺公己被告（46）の初公判が22日、東京地裁で開かれる。関係者によると、田辺被告は起訴内容を認める方針という。
12/19 ウーマン・オブ・ザ・イヤー2023（日経）：女性誌「日経ウーマン」（日経BP）が選んだ「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2023」の受賞者2人は、人生の転機を思い切った決断力と行動力でチャンスに変え、事業に生かしてきた。大賞に決まった、インテリア雑貨や衣料品などを取り扱う電子商取引（EC）サイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムの取締役、佐藤友子さん（46）などを取り上げている。
12/19 22年、企業が選ぶ弁護士ランキング（日経）：日本経済新聞は19日、2022年の企業法務税務・弁護士調査の結果をまとめた。22年に活躍した弁護士を主要企業の法務担当者に聞いたところ、企業法務（会社法）分野で太田洋弁護士が初めて首位になった。「国際通商・経済安保」「労務」「知的財産」「独禁法・競争法」の各分野でもランキングを作成している。
12/19 複眼 持続的な賃上げ、実現には（日経）：働き手や家計を守る人々の声にも押され、産業界の賃上げ機運は高まってきた。さらに継続的な所得向上を実現するためには、労使双方でどのように取り組むべきか。実際に賃上げに動いている企業や労働団体の幹部、識者などに聞いている。
12/19 働きづらさ抱える人に寄り添って（朝日）：心身の不調やひきこもりなど様々な働きづらさを抱える人を受け入れる「ユニバーサル就労」という支援の仕組みが、全国に広がりつつあるという。社会福祉法人「生活クラブ風の村」（千葉県佐倉市）の取り組みなどを取り上げている。
12/19 有害投稿の削除、誰が ツイッター解雇、安全対策の部署縮小（朝日）：起業家イーロン・マスク氏はツイッター買収後、従業員の約半分にあたる約3700人を解雇。投稿の管理部門などで安全対策を担ってきた従業員の多くが退社したせいで大混乱となっている。もはや「公共の場」として欠かせないものとなっているツイッターの現状を取材している。
12/18 就職内定率、高校生76.1％（日経）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の10月末時点の就職内定率は76.1%だったことが、文部科学省の調査で17日までに分かった。昨年同時点より1.0ポイント増えた。
12/18 ゴールドマン、4000人削減へ（日経）：米金融大手ゴールドマン・サックスが最大で4000人規模の人員削減を検討していることが16日、明らかになった。全従業員数の8%に相当し、2023年1月にも実施する見通し。
12/18 冬ボーナス、9.7％増84万円（日経）：日本経済新聞社は17日、2022年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は84万3059円で、過去最高の18年に次ぐ水準となった。前年比伸び率は9.7%増と過去最高で、2年連続のプラスだった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/18 飲みニケーション必要？（朝日）：３度目となるコロナ禍の年末。ウィズコロナが進むなか、お酒でコミュニケーションを深める「飲みニケーション」は、これからも必要なのか考えている。
12/18 研究者、なぜ日本から中国へ（朝日）：日本の研究力低下が言われる中、中国の存在感が高まっている。中国は経済力を背景に、研究開発費の投資や研究者の採用を積極的に進める。一方で日本の研究環境は厳しく、若手研究者らが中国に渡る「頭脳流出」が起きているという。日本と中国の研究環境を比較している。
12/17 全トヨタ労連、統一金額掲げず（日経）：全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）は16日、2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分についてグループで要求する統一金額を掲げない方針を固めた。統一金額を要求しないのは3年連続。23年1月に開く中央委員会で正式に決める。
12/17 英で看護師スト、初の全国規模（日経）：英国の看護師らが15日、賃上げを求めてストライキを実施した。看護師らでつくる労働組合「王立看護協会（RCN）」によると、全国規模のストは106年前に同組合が設立されてから初めてだという。
12/16 カタール人権侵害批判、当事者は（朝日夕刊）：外国人労働者への人権侵害などの批判が相次ぐサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会。現地の人はどう考え、W杯をどう見つめていたのか探っている。
12/16 元自衛官性被害、5人免職（日経）：元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性被害を訴えた問題で、防衛省は15日、性暴力のセクハラに関与したとして、20代から40代の男性隊員5人を懲戒免職にした。2021年に被害があった段階で、訴えを受けながら訓練の多忙を理由に十分な調査をしなかったとして、所属していた中隊の中隊長の1等陸尉は停職6カ月の懲戒処分とした。
12/16 ヒットのクスリ 「ウーバー」的な家事代行（日経）：必要な時にすぐ駆けつけ、家事を１時間からでも請け負う、いわば「ウーバー」的なビジネスを行なっている「CaSy（カジー）」を取り上げている。
12/16 民間から省庁派遣、緩和（日経）：人事院は15日、2023年1月から民間と中央省庁の人事交流の規制を緩和すると発表した。一定の歯止めを設けつつ、より柔軟に交流できるようにする。
12/16 人口と世界 私の選択 国別編 ドイツ（日経）：「男=仕事、女=家庭」とみなす伝統が根強いドイツだが、夫婦が柔軟な働き方を選べる仕組みが出生率回復をもたらしたという。出生率が回復することにつながった社会の変化をまとめている。
12/16 正社員女性、出産しやすくなった？（朝日）：大和総研が、女性人口に対する出生数の割合がこの２０年間でどう変化したか調べたところ、主に正社員として働く女性の集団で上昇していることが分かった。一方、夫の「扶養」に入っている女性では低下しており、在宅育児への支援の薄さという課題もみえた。
12/16 最低賃金「確実に1000円到達」連合の来年方針（朝日）： 労働組合の中央組織・連合は１５日、来年の最低賃金（時給）の改定について、「全国加重平均1000円は確実に到達」することをめざす方針を明らかにした。物価の高騰を踏まえたもので、実現すれば現在の９６１円から３９円（４.１％）以上の増加となり、過去最高の引き上げ幅となる。
12/16 「ビジネスと人権」欧米に並ぶため（朝日）：政府は来年度中に、公共事業や物品調達などの入札の際、人権に配慮する企業を優遇する仕組みを設ける。内容をまとめている。
12/15 ホワイトすぎ、若手が離職（日経夕刊）：「職場がホワイトすぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えている。転職も視野に入れる彼らには成長の機会が奪われていると感じられ、貴重な人材に「配慮」してきた企業との間で食い違いが起きているという。実態を探っている。
12/15 バイト時給3.4％高（日経）：リクルートが14日発表した11月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比38円（3.4%）高い1149円だった。
12/15 技能実習見直し、検討会議初会合（朝日、日経）： 人材育成を通じた国際貢献を目的とする「外国人技能実習制度」と、人手不足の１２分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する政府の有識者会議が１４日、初会合を開いた。来春に中間報告書、来秋に最終報告書をまとめる。
12/15 アスベスト、労災認定1011人（朝日）：建設作業などでアスベスト（石綿）を吸って肺がんや中皮腫などを患い、昨年度に労災認定された人は、１０１１人だったと14日、厚生労働省が発表した。
12/15 けいざい＋ もっと女性を（下）（朝日）：現場で働く女性を増やそうとする鋼管メーカー「丸一鋼管」の挑戦を描く連載記事。言い出しっぺの同社の鈴木博之会長兼最高経営責任者に話を聞いている。
12/15 アスベスト被害「メーカーは責任を」（朝日）：アスベスト（石綿）の健康被害は、吸ってから発症まで数十年かかるケースが多い。「静かな時限爆弾」とも言われ、今も新たに被災が発覚する人が後を絶たない。国は被災者へ給付金の支給を始めたが、補償に消極的な建材メーカーの責任を問う裁判は各地で続いている。実態を取材している。
12/15 ＴｈｉｎｋＧｅｎｄｅｒ 男性中心の社会「５０年前は私たちも」 （朝日）：男女平等の進み具合を示す世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の調査で、アイスランドは１３年連続１位を続ける。独走を続けるカギはどこにあるのか。「国際女性会議ＷＡＷ！」で来日したグズニ・ヨハネソン大統領に秘訣を聞いている。
12/14 日野自、パワハラ厳罰化（日経）：日野自動車は13日、エンジン不正問題を受けた組織風土改革の取り組みとして、パワーハラスメントに対して厳罰化すると発表した。8月末以降のパワハラについて、最も軽い処分でも減給とし、悪質な場合は懲戒解雇を適用する。従来は最も重い処分が出勤停止だった。
12/14 学長アンケート（下）キャリア教育、46％早期化（日経）：日本経済新聞が実施した学長アンケートで、ジョブ型採用に伴い即戦力ニーズが増えることへの対応策を複数回答形式で聞いた。「キャリア教育の早期化」を選んだ大学が46.5%と最も多かった。「実践教育の充実」の43.9%、「専門教育の充実」の33.1%などが続いた。
12/14 年収、上場企業比7％超え（日経）：スタートアップの人材待遇が改善している。日本経済新聞社がまとめた2022年「NEXTユニコーン調査」では、回答企業の21年度の平均年収は650万円だった。上場企業の平均を45万円（7%）上回る水準だ。
12/14 英、33年ぶり大規模スト（日経）：歴史的な高インフレに直面する英国で、ストライキが深刻になっている。鉄道や救急隊員など年末に向けて多くの業種でストが計画されており、英メディアによると33年ぶりの規模になりそうだ。全国的な鉄道ストが13日から始まったロンドンの様子を伝えている。
12/14 雇用保険料0.2％上げ（日経）：厚生労働省は2023年4月から雇用保険料率を0.2%引き上げる。失業者ら向けの給付に充てる保険料が対象で、引き上げ後の保険料率は賃金の0.8%になる。今月中に労使で議論したうえで最終的に決定する。
12/14 海自パワハラ、幹部降格処分（朝日、日経）：十数人の部下に対して暴言を１年半にわたって繰り返し、職場環境を著しく悪化させたとして、防衛省は１３日、海上自衛隊幹部学校の５０代の男性１等海佐を３等海佐とする２階級の降任処分とし、発表した。また、パワハラの事実を認識できる機会を無視したとして、上司にあたる５０代の男性海将補を１等海佐とする１階級の降任処分とした。
12/14 サントリー、6％賃上げ意向（朝日、日経）：サントリーホールディングス（ＨＤ）は１３日、来年の春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を含め、月例賃金で６％の賃上げをめざすと明らかにした。物価上昇を踏まえた対応だという。 労働組合の中央組織・連合は賃上げ目標を５％程度としており、それを上回る水準となる。ベアが実現すれば、２０１８年に月例賃金を一律１５００円引き上げて以来、５年ぶりとなる。
12/14 パート既婚女性4割、働く時間抑制（朝日）：パートなどで働く既婚女性の約4割が、夫が支払う所得税の配偶者控除の基準となる「103万円の壁」などを越えないよう、働く時間を抑える「就業調整」をしていることが12日、繊維や流通、外食などの労働組合でつくる産業別組織「UAゼンセン」の調査で分かった。
12/14 けいざい＋ もっと女性を（中）（朝日）：現場で働く女性を増やそうとする鋼管メーカー「丸一鋼管」の挑戦を描く連載記事。女性社員の指摘で職場のムダな部分に気づき改善に奔走している堺工場の成崎敏行工場長を取り上げている。
12/14 荷物届かない「2024年問題」（朝日）：２０２４年からトラックドライバーの長時間労働が見直されることになる。一方、残業時間が規制されることでドライバー不足が深刻化する「２０２４年問題」が浮上しているという。物流網の再構築に乗り出している荷主側の飲料メーカーやJAなどを取材している。
12/13 WSJ編集トップ、初の女性 （日経夕刊）：米新聞大手ニューズ・コーポレーションは12日、英紙サンデー・タイムズの編集責任者エマ・タッカー氏を米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の編集局長に指名する人事を発表した。2023年2月1日付で就任する。WSJ紙で女性が同職に就くのは初。
12/13 正社員でなくても（日経夕刊）：非正規労働の賃金が上昇傾向にあることから、将来に対して楽観視している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
12/13 UAゼンセン、パート時給50円増要求へ（日経）：UAゼンセンは12日、2023年の春季労使交渉でパートの時給を50円ほど引き上げる執行部案をまとめた。昇給分も含めて5%の上昇幅となり、12年のUAゼンセン結成後で最高水準となる。23年1月の中央委員会で正式決定する。パートの時給の引き上げは5%を基準とし、1%程度の上積みも視野に入れる。
12/13 自動車総連、ベア統一要求せず（日経）：自動車総連は12日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の額について、統一要求をしない執行部案を固めた。物価上昇を踏まえた要求をすることは文書で盛り込む方針。
12/13 テレワーカー獲得は国境越え（日経）：国境をまたぐテレワークが広がってきた。世界中の企業が不足するデジタル人材確保の切り札として活用し始めた。越境テレワーカーの供給ビジネスも急成長し、市場規模は2027年までの6年間で2.3倍になるとの予測もある。越境テレワーク支援サービスを手掛ける主な事業者を取材している。
12/13 郵便局窓口、昼休み導入（朝日）：日本郵便が来春から、一部の郵便局の窓口で「昼休み」を本格的に導入する方針を固めた。小規模局を中心に1千局以上が対象となる見込みだ。
12/13 けいざい＋ もっと女性を（上）（朝日）：現場で働く女性を増やそうとする鋼管メーカー「丸一鋼管」の挑戦を描く連載記事。同社の製造現場で働く女性はわずか1％。その中の一人でこの春高校を卒業して入社した岡内円花さんを取り上げている。
12/13 自動車総連 「物価高加味し賃上げ要求を」（朝日）：自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は１２日、来年の春闘では物価の上昇分を加味して賃上げを要求するよう、傘下の労組に促す方針を固めた。賃金体系を引き上げるベースアップ（ベア）要求の目標は示さず、各労組が個別に目標を決める方式を続ける見通しだ。
12/11 インフレ手当、地方も（日経）：「インフレ手当」の支給が地方に広がっている。非正規雇用の職員にも一律で同額を支給する企業や団体が目立つ一方、一時金にとどめず月額給与を引き上げるベースアップ（ベア）に踏み切る企業も出始めたという。実情を探っている。
12/11 ｂｉｚカレッジ 職場のマナー オンライン会議、心配り模索（朝日）：コロナ禍で、オンライン会議が増えた。遠方の多人数とコミュニケーションがとれる便利さがある一方、新たな「オンラインマナー」を気にする声もあがる。やりとりをスムーズに進めるための、「オンラインマナー」を取材している。
12/11 フォーラム 産後パパ育休、取れる？（朝日）：「産後パパ育休」制度が１０月に始まった。子どもの生後８週以内に２回まで育休が取得できる新制度は、男性が育休を取る起爆剤として期待されてる。しかし、今の日本で男性がスムーズに育休を取得することはできるのか。「男性と育休」について実例をもとに考えている。
12/10 遠隔勤務「関心あり」8割（日経夕刊）：大正大地域構想研究所が10月、地方の大学生や大学院生を対象にリモートワークについて尋ねた調査で、首都圏の企業に遠隔勤務することに「関心がある」との回答が8割近くに上ったことが分かった。新型コロナウイルス禍を背景に、地元で暮らしつつオンラインを活用した新たな働き方を求める若者が増えたと分析している。
12/10 日野自、冬の一時金維持（日経）：日野自動車が一般正社員の今冬の賞与（ボーナス）にあたる一時金を、今春時点で労働組合と合意した通りに支給したことが分かった。額は基本給の2.5カ月分プラス5万円。
12/10 公務員の冬のボーナス、平均65万2100円（日経）：国家公務員に9日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.8歳）の平均は65万2100円だった。2021年冬より0.1%（500円）増えた。増額は5年ぶり。
12/10 5G情報持ち出し地裁判決 ソフトバンク元社員有罪（日経）：ソフトバンクから高速通信規格「5G」などに関する営業秘密を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反（営業秘密領得）罪に問われた同社元社員に9日、東京地裁は有罪判決を言い渡した。
12/10 いちからわかる！（朝日）：「スタートアップ」という言葉について説明している。
12/9 就活「適性検査」替え玉疑い、関電社員を再逮捕（日経夕刊）：企業が新卒採用に活用しているウェブ型の「適性検査」で学生になりすまして受検したとして、警視庁は9日、関西電力社員の田中信人被告＝私電磁的記録不正作出・同供用罪で起訴＝を同容疑で再逮捕したと発表した。
12/9 ニューヨーク・タイムズ 24時間スト（朝日夕刊）： 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の従業員らが８日、２４時間限定のストライキを実施した。賃金の改善などをめぐり経営側と労働組合が交渉してきたがまとまらず、労組側がストに踏み切った。報道部門などで働く１１００人以上が賛同した。同規模のストは約４０年ぶりという。労組は「ウォークアウト（一時的な職場放棄）」と表現し、８日午前０時から２４時間限定で職場を離れた。新聞発行やニュースサイト更新に大きな影響は出ていないとみられる。
12/9 保険の不正販売、日本郵便の解雇無効 札幌地裁判決（日経）：かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売への関与を理由に懲戒解雇されたのは不当として日本郵便の社員だった札幌市の40代男性が地位確認などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は8日、解雇は無効と判断し、同社に未払い賃金など約1590万円の支払いを命じた。日本郵便は即日控訴した。
12/9 就活替え玉、容疑者を起訴（日経）：新卒採用試験のウェブ型適性検査を巡り、東京地検は8日、受検代行したとして関西電力社員の田中信人容疑者（28）を私電磁的記録不正作出・同供用の罪で起訴した。採用試験のウェブ型適性検査の代行者の立件は全国初。
12/9 NYタイムズ労組、40年ぶり大規模スト（日経）：米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の従業員が加入する労働組合は、米東部時間8日午前0時から事実上の24時間のストライキに入った。最低給与水準の引き上げなどで経営陣との対立が生じたため。労組には1000人以上が所属しており、この規模のストは約40年ぶりだという。NYT側は記者に事前に記事を出すことを促し、編集への影響を抑える対策を取る。
12/9 ウーバー側、再審査申し立て（朝日、日経）：ウーバーイーツジャパンとウーバージャパンの２社が、配達員の労働組合「ウーバーイーツユニオン」との団体交渉を命じた東京都労働委員会の決定に不服があるとして、中央労働委員会に再審査を申し立てた。
12/9 基幹労連、「3500円以上」要求へ（朝日）： 鉄鋼や造船、重機などの労働組合でつくる基幹労連は８日に開いた会合で、来年の春闘の方針案を示した。賃金体系を底上げするベースアップなどの賃金改善は、「月３５００円以上」を要求するとした。
12/8 リスキリング、実際どうすれば（日経夕刊）：「リスキリング（学び直し）」という言葉を聞くようになったが、社会人は何をどう学べばいいのだろう。キャリア開発を専門とする法政大学の田中研之輔教授と社内に組織を設けて取り組むサイバーエージェントの長瀬慶重専務執行役員に注意点を聞いている。
12/8 労災、不服申し立て可能に（日経夕刊）：労災が起きると事業所が負担する労災保険料が引き上げられる制度を巡り、厚生労働省の有識者検討会は7日、事業主の権利として不服申し立てできる仕組みに見直す方針を了承した。厚労省は労使の代表者でつくる新議会で意見聴取した後、通達を出して運用を始めるとしている。
12/8 就職人気の企業、オリエンタルランド33位→9位（日経）：就職情報サイト運営の学情は、2024年卒の卒業・修了予定者を対象にした就職人気企業ランキング調査で、オリエンタルランドが9位になったと発表した。23年卒を対象にした調査では33位だった。旅行・レジャーや航空業界の業績回復の兆しが見え始め、就活生からの人気も復活してきているようだ。1位は5年連続で伊藤忠商事だった。
12/8 人口と世界 わたしの選択 国別編 豪、出稼ぎ労働者の家族迎え入れ（日経）：23年後半から出稼ぎ労働者に家族帯同を認める方針を打ち出した豪政府を取り上げている。
12/8 三菱地所がワーケーション施設（日経）：三菱地所はプロ野球日本ハムが北海道北広島市に2023年開業するボールパーク（BP）「北海道ボールパークFビレッジ」内に、ワーケーション向けの施設を設置する。スポーツ施設内は今回が初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で柔軟な働き方が広がるなか、野球観戦もできる点をアピールして利用を促す。
12/8 ジャパネット年収、2年で10％上げ（日経）：ジャパネットホールディングス（HD）は、全グループ会社の正社員を対象に2023年4月から2年間で平均年収を10%引き上げる。非正規社員は23年10月から平均月収を4%アップする。大卒の新卒採用者の初任給も引き上げる。
12/8 そごう・西武売却 「雇用維持を最優先に」労組委員長（日経）：セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武が2023年2月1日付で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却される。そごう・西武労働組合の寺岡泰博中央執行委員長は日本経済新聞の取材で、同社の再建に向けて「雇用維持を最優先で考えてほしい」と語った。
12/8 ANA、CAの採用再開（日経、朝日）：全日本空輸（ANA）は7日、客室乗務員（CA）の採用を4年ぶりに再開すると発表した。2024年度入社の新卒者と、23年度入社の既卒者が対象で、人数はあわせて500人規模となる見通し。
12/8 ベア目標「月6000円以上」（朝日、日経）：自動車や電機などの労働組合の産業別組織でつくる金属労協は7日、来年の春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の要求を「月額6千円以上」とする方針を発表した。消費増税後の2015年以来、8年ぶりの高水準に引き上げる。
12/8 明日へのLesson 企業と直接つなぐ転職SNS（朝日）：転職が珍しくなくなった今の時代に、「転職市場をよりフェアなものにしよう」と起業したイノベーターがいる。転職希望者と企業側が直接つながるキャリアＳＮＳ「ＹＯＵＴＲＵＳＴ（ユートラスト）」を２０１８年に立ち上げた岩崎由夏さんを取り上げている。
12/8 「事業主に権利」判決波紋 労災支給取り消し、請求可能に？（朝日）：労災保険制度が大きな転換を迫られている。国が労災と認定して保険金の支払いを決めた場合、事業主がその取り消しを求める権利は認められてこなかったが、東京高裁が認める判決を出したためだ。裁判の詳細を伝えている。
12/8 防衛産業、相次ぐ大手撤退（朝日）： 岸田政権が掲げる防衛力強化で、2027年度までの5年間で43兆円と歴史的な規模に膨らむ防衛費だが、国内の防衛産業に目を転じると撤退する企業が相次いでいる。最近は島津製作所が事業譲渡を含めて検討するなど、大手の動きがめだつ。背景を探っている。
12/7 学長アンケート（上）デジタル投資、6割が増強（日経）：日本経済新聞が実施した学長アンケートでは有力大学の約6割がデジタル分野の設備投資を増強したと答えた。教員の確保が課題で、指導者の確保について「足りていない」「少々足りていない」と回答した大学は全体の7割強を占めた。
12/7 ワコール、実習生側に500万円寄付（日経）：愛媛県西予市の縫製会社で発生したベトナム人技能実習生11人への賃金未払い問題を巡り、パジャマ生産を委託していたワコールが6日、実習生の支援団体に500万円を寄付した。委託先で生じた実習生の労働問題で金銭補償するのは国内では異例。
12/7 損保ジャパン、スポットワーカーに保険（日経）：損害保険ジャパンは2023年2月から、オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事する「スポットワーカー」向けの保険を売り出す。人材を仲介するサービス事業者が加入する。副業する人が増えており、保険の需要が高まると判断した。
12/7 パレスホテル、初任給14％・基本給2％増（日経）：パレスホテル（東京・千代田）は2023年4月入社予定の大卒新入社員の初任給を14%引き上げる。初任給を今春入社の20万7800円から23万5400円に引き上げる。全社員の基本給も2%上げる方針。
12/7 フリーランス新法、今国会提出断念へ（朝日）：政府・与党は、岸田文雄首相肝いりの「フリーランス新法」について、今国会への提出を断念する方針を決めた。多様な働き方があるフリーランスをまとめて保護することなどへの疑問が自民党内から上がり、党内手続きが難航。来年の通常国会に先送りする考えだ。
12/7 黒田日銀10年異次元緩和の光と影（下）（朝日）：来年４月で黒田総裁が任期満了を迎える。大規模緩和は経済や人々の暮らしをどう変えたのか。家計や企業の姿から光と影をみる連載記事。低金利にも関わらず、企業の設備投資が伸び悩んでいる背景などを探っている。
12/6 替え玉受験（日経夕刊）：新卒採用試験のウェブ型適性検査での替え玉受験について取り上げている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
12/6 実質賃金2.6％減 7カ月連続（朝日夕刊、日経夕刊）： 厚生労働省が６日発表した１０月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より2.6％減った。7カ月連続の減少で、減少幅は7年4カ月ぶりの大きさとなった。
12/6 NEC森田社長、23年度も賃上げ継続（日経）：NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞などとのインタビューに対し、「2022年度は春季労使交渉を受けて総人件費を3%超増やした。23年度も同規模でやるだろう」と述べ、賃上げを続ける姿勢を示した。「ジョブ型雇用」も23年度、幹部層に導入する。24年度には全社員に拡大する計画。
12/6 ベア要求、月9000円に引き上げ（朝日、日経）：中小製造業の労働組合でつくる産業別組織ＪＡＭは5日、来年の春闘での賃上げ目標について、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を月額9000円とする方針を発表した。ベア9000円は組織内平均賃金の約3％にあたり、中央組織・連合の目標と同水準。定期昇給分の4500円とあわせて、計1万3500円以上を要求する。
12/6 大学非常勤講師がスト（朝日）：東海大が非常勤講師の無期雇用への転換を認めないのは不当だとして、今年度での契約終了を告げられた同大静岡キャンパスの非常勤講師が５日、ストライキを始めた。ストは９日にも予定されている。
12/6 主要100社調査 賃上げの方針、各社手探り（朝日）：全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケート結果を掲載。来年度の賃金の方針を複数回答可で聞くと、「定期昇給の維持を検討する」「手段は未定だが、賃金の総額を増やすことを検討する」がともに17社で最多。「ベースアップを検討する」は15社だった。
12/5 従業員数を大きく増やした企業、新市場開拓へ大量採用（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、直近決算期に従業員数を大きく増やした企業をランキングした。1位はIT（情報技術）エンジニアの派遣事業を手掛けるセラクだった。1年間で717人（27%）増やした。広がる市場を開拓しようと、IT業界や介護業界で人材の大量採用が目立った。
12/5 年金運用、企業にも責任（日経）：金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが求められる。2023年の通常国会で金融サービス提供法などの改正を目指す。
12/5 ITスキル、会社で「リスキリング（学び直し）」（朝日）：デジタル分野など新たなスキルを学ぶ「リスキリング（学び直し）」が注目されている。個人が転職などのために取り組むだけでなく、企業が事業変革のために社員に学ぶ機会を提供するケースが増えているという。実情を探っている。また、職能給と職務給について解説している。
12/4 ノジマ、ベア前倒し（日経）：家電量販大手のノジマは従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を12月に実施する。賃金改定の時期を通常の4月から前倒しし、従業員一律に2万円引き上げる。ベア率は平均6%。
12/4 チャートは語る 共働き 稼ぎ頭も実感薄く（日経）：日本の世帯収入が上向いてきた。世帯あたりでみた稼ぎはこの5年で約1割増えた。しかし手取りベースでは約20年前の水準を回復していない。せっかく共働きで収入が上乗せされても税や社会保障費の負担に打ち消され、回復の実感に乏しい。打開策を探っている。
12/4 男も生きづらい？（朝日）：政治や職場など様々な場面でジェンダー平等がうたわれ、男女間格差を取り払おうとする動きが少しずつ広がっている。その一方で、「男性のしんどさ」を訴える声も聞くようになった。男性優位とされてきたこの社会で、いま何が起きているのか、取材している。
12/4 保育士配置基準、進まぬ改善（朝日）： 約１０年前、保育制度をめぐって、ある「約束」がなされた。政府が、保育士１人あたりみてよい子どもの数を定めた、国の「配置基準」を見直すというものだ。しかし財源の問題などから先送りされてきたという。子どもの安全を守るのもギリギリという現場の状況は、いつになったら改善されるのか。実情を探っている。
12/4 黒田日銀10年異次元緩和の光と影（上）（朝日）：来年４月で黒田総裁が任期満了を迎える。大規模緩和は経済や人々の暮らしをどう変えたのか。家計や企業の姿から光と影をみる連載記事。円安が、働き手不足に悩む日本の労働市場の魅力を下げている事例を取り上げている。
12/3 NYタイムズ労組、スト辞さず（日経夕刊）：米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の従業員1000人以上が所属する労働組合は2日、賃上げ交渉などが難航していることを受けて、ストライキの決行も辞さない姿勢を示した。
12/3 米テック、人員削減最多（日経）：米テクノロジー企業の人員削減が急増している。2022年は11月までに8万人超を減らし、過去20年で最多になった。
12/3 ２次補正成立28.9兆円（日経、朝日）：2022年度第2次補正予算が2日の参院本会議で自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。物価高騰対策が柱で一般会計歳出は２８兆９２２２億円と巨額だ。8割を国債発行で賄う計画。
12/3 米雇用、11月26.5万人増（日経、朝日）：米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増え、事前予想（20.0万人増を大きく上回った。失業率は3.7％で10月と同じだった。
12/3 労災 事業主の不服申し立て制度 労働者側が撤回要求（朝日）：労働災害が起きた事業場で労災保険料が引き上げられる制度をめぐり、事業主が不服を申し立てられるように見直す国の方針に対し、労働者側が撤回を求めているという。背景を探っている。
12/3 世界発2022 欧州、教員が足りない（朝日）：欧州各国で教員不足が深刻化している。９月の新学年を迎えても欠員が埋まらず、一部の地域では子どもたちが授業を受けられない事態が常態化している。日本や米国にも共通する問題の背景には何があるのか取材している。
12/2 霞が関、賃上げ「蚊帳の外」（日経夕刊）：国家公務員の冬のボーナスが9日に支給される。全体では3年ぶりの増額でも、1人あたり平均でみると微減の見込みだという。実情を探っている。
12/2 プログラミング学ぶ「情報科」、教員養成へ官民連携（日経）：プログラミングを学ぶ高校の必修教科「情報」担当教員のスキル向上に向け、文部科学省が官民の連携強化を急ぐ。教員の16%が正規免許を持たず指導力が課題となる中、最新の知見を持つ民間企業による教員研修や、エンジニアによる授業のサポートといった取り組みを想定している。
12/2 調理ロボ「時給」人より安く（日経）：飲食店で調理ロボットの本格導入が進む。プロントコーポレーションはパスタ業態など自動調理の店を2027年内に50店舗へ拡大する計画だ。スタートアップ各社の技術開発で味が向上し、導入コストも時給換算で人より安い実質800円程度に下がったという。
12/2 企業内大学、広がる活用（日経）：企業内大学で現場の熟練者や幹部候補生を育てる動きが広がっているとして、イオンやあいおいニッセイ同和損害保険などの取り組みを取材している。
12/2 「人への投資」促進へ税優遇（日経）：政府・与党は「人への投資」を促す税優遇の骨格を固めた。博士号を取得した人材を研究開発に生かしたり、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める人材を育成したりする企業の法人税負担を軽くする。大学や高等専門学校の新設に資金支援する企業も優遇する。与党の税制調査会で詳細を詰め、12月にまとめる2023年度税制改正大綱に盛り込む。
12/2 ドアダッシュ、1250人削減（日経）：米料理・食料品宅配サービス大手のドアダッシュは30日、約1250人の社員を削減すると発表した。北米やオーストラリアなどに加え、日本でも減らして事業を絞り込む。
12/2 ひまわり生命 キャリア希望、社内で公開（日経）：SOMPOひまわり生命保険は2023年度から、社員のスキルやキャリア希望をもとに各部署が社員に異動を直接、打診する制度を始める。社員の希望や能力をより反映した異動を増やす狙いがあるとしている。
12/2 産別、目標引き上げ 連合の賃上げ「５％」受け（朝日、日経）：来年の春闘に向け、労働組合の産業別組織が相次いで賃上げ目標の引き上げに動いている。物価高が生活を圧迫するなか、中央組織の連合が「５％程度」という高い目標を掲げたことを受けた動きだ。金属労協などの動きを取材している。
12/1 パート女性「働きたいけれど…」（日経夕刊）：物価高により家計不安が広がるなか、「年収を増やしたいのに増やせない」という悲鳴がパートで働く女性からあがっていると。ハードルとなるのは、所得が一定以下であれば税や社会保険料を払わずにすむ「年収の壁」。収入が壁を超えるとしばらくは手取りが減り、働き損が生じる。最低賃金上昇で、壁を超えないよう就労時間を減らす人も多く、人手不足の要因にもなっているという。実態を探っている。
12/1 連合、賃上げ5％要求へ（日経夕刊）：連合は1日、千葉県内で中央委員会を開き、2023年春季労使交渉の闘争方針を決定する。基本給を底上げするベースアップ（ベア）で3%程度、定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ要求を5%程度に設定し、28年ぶり高水準の賃上げを求める。
12/1 人事制度で考える雇用（10）（日経）：江口匡太・中央大学教授による「やさしい経済学」。人事と経済学の観点から雇用の仕組みを考える連載記事。第10回は、労働者の技能習得費用負担について解説している。
12/1 人口と世界 専門家に聞く(下)男性の働き方改革、男女平等のカギに（日経）：伊ボッコーニ大学長・フランチェスコ・ビラーリ氏に、男女平等と出生率の関係などについて聞いている。
12/1 春季交渉、賃上げ率焦点（日経）：2023年の春季労使交渉で産業別労組の統一要求づくりが本格化してきた。歴史的なインフレ下で進む交渉は物価高の吸収弁となるベースアップ（ベア）を軸とした賃上げ率が焦点となる。主要産別労組でつくる金属労協は、月額6000円以上で要求する方針を固めた。
12/1 専門人材の就活 前倒しへ（朝日、日経）： 政府は３０日、大学生らの就職活動のルールをめぐり、「専門性の高い人材」については採用の日程を前倒しする方向で検討することを決めた。２０２６年春に入社する学生から対象とする。
12/1 「休みなし」映像業界 変わる一歩に（朝日）：ＮＰＯ法人「映画業界で働く女性を守る会（ｓｗｆｉ）」が業界を離職した人を対象にしたアンケートの結果を発表した。やめた理由は、複数回答では「長時間労働・休みがない」、「将来に不安を感じた」の順で多かった。複数のやめた理由の中で「最も強い理由」のトップは「パワハラ・モラハラ」だった。代表でフリーランスの小道具として働くＳＡＯＲＩさん（３８）は「ハラスメントの背景には長時間労働など複合的な問題がある」と指摘している。