1/31 企業の採用意欲 24年卒、11年卒以降で最高（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。コロナ禍の反動もあり、24年卒者への採用意欲は、比較可能な11年卒以降で最も高くなっている中、自分なりの選択基準をしっかり持って就活に挑むようアドバイスしている。
1/31 フィリップス6000人追加削減（日経夕刊）：オランダのヘルスケア大手フィリップスは30日、新たに約6000人の従業員を削減する方針を明らかにした。2023年中に約3000人を、25年までにさらに約3000人を削減する。22年10月には、睡眠ケア製品のリコールで費用がかさんだとして、約4000人の削減を発表していた。今回を合わせ、人員削減は全従業員の13%に相当する計1万人に上る。
1/31 昨年、求人倍率1.28倍に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が３１日発表した２０２２年平均の有効求人倍率は１.２８倍で、前年から０.１５ポイント上昇した。総務省が発表した２２年平均の完全失業率も同０.２ポイント低下して２.６％となり、いずれもコロナ禍に入ってから初めて改善した。
1/31 看護師・介護士、賃上げ検証（日経）：厚生労働省は看護師や介護士の賃上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める。2023年度以降、事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証する。就業者の1割強を占める医療・福祉分野の賃金の底上げを目指す。
1/31 ユニ・チャーム、人事評価にESG（日経）：ユニ・チャームは30日、一般社員の人事評価にESG（環境・社会・企業統治）の項目を採用すると発表した。国内で働く約1500人の正社員が対象。
1/31 トヨタ労組、一時金6.7カ月要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は30日、2023年の春季労使交渉の年間一時金の要求額について、基準内賃金の6.7カ月分を要求する執行部案を固めた。前年の妥結額（要求額と同じ）を0.2カ月分下回る。要求額の引き下げは2年ぶり。一時金以外の賃金については、若手や有期雇用の従業員の待遇改善に重点を置く方針。
1/31 陸自元自衛官、性被害で提訴 （日経、朝日）：陸上自衛隊の性被害を実名で訴えた元自衛官、五ノ井里奈さん（23）が30日、国や懲戒免職となった元隊員5人を横浜地裁に提訴した。国には、自衛隊のハラスメント防止策が不十分で、現役当時の被害相談に対する調査がおろそかだったなどとして200万円、5人からは精神的苦痛を受けたとして計550万円を請求した。
1/31 長崎大の雇い止め無効（朝日）：長崎大学で有期雇用の助教として勤めたベルギー人男性、リュク・ロースフェルトさん（62）が、契約更新されなかったのは「無期契約への転換を逃れるための不当な雇い止め」だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が30日、長崎地裁で言い渡された。天川博義裁判長は、男性の契約更新を認め、無期契約に転換されたとして長崎大に未払い賃金などの支払いを命じた。
1/31 オリエンタルランド、7％賃上げ（朝日）： 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは30日、パートやアルバイトを含む従業員の賃金を平均約7%引き上げると発表した。4月1日から。大卒・大学院卒の2023年度の新入社員は初任給が前年度より2万円あがり23万8千円になる。アルバイトの時給は一律で80円あがるという。
1/31 中小企業の賃上げ「実施予定」は34％（朝日）：中小企業の契約者が多い大同生命は26日、中小企業で賃上げの予定があるとしたのは3割にとどまるとのアンケート結果を発表した。業種別では、製造業と情報通信業では賃上げ予定の企業が40%を超えたが、小売業、生活関連サービス業・娯楽業、不動産・物品賃貸業では20%台前半にとどまった。
1/31 パイロット資格取得、3カ月短縮（朝日）：国土交通省は、航空機のパイロットの資格取得にかかる期間を３カ月ほど短くする制度をつくる。２０２４年度にも同省の通達を改正し、小型機の訓練などを効率化する。大量退職でパイロットが不足する「２０３０年問題」に備える。
1/31 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（3）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第3回は、昨夏、6歳と9歳の息子を連れて首都圏からマレーシアに移住した津村ようこさん（34）を取り上げている。
1/30 女性映画人、発掘盛ん（日経）：男性中心社会だった日本の映画界で長く看過されてきた女性映画人を発掘、紹介する動きが盛んだ。様々な分野の作り手と仕事の再評価はフェミニズム研究を踏まえながら、新しい映画の見方を提示する。失業対策事業で働く日雇い労働者を中心に組織された全日本自由労働組合の委託で製作された「ここに生きる」（62年、望月優子監督）などを取り上げている。
1/30 野党が首相答弁批判「育休中の学び直し」巡り（日経）：岸田文雄首相が育休や産休中のリスキリング（学び直し）を後押しすると国会答弁したことを巡り、29日のNHK番組で野党から出た批判の声などをまとめている。
1/30 「収入増に関心高まった」6割（日経）：働く女性の間で副業やリスキリング（学び直し）に取り組んで収入を増やそうとする意識が高まっている。人材派遣大手のスタッフサービス・ホールディングスの調べによると、新型コロナウイルス禍で収入増への関心が高まった割合は61.8%に上った。
1/30 生理や更年期、男性も学ぶ（日経）：生理痛や、更年期症状など、女性特有の不調に苦しむ人は多い。こうした女性の健康問題を理解しようと、学校や企業で学ぶ男性が目立ち始めた。なぜ女性の健康問題に向き合うのだろうか。取り組みを追っている。
1/30 秘密保持の共通契約拡充（日経）：企業間で取引を始める際に取り交わされる秘密保持契約書を統一するプロジェクト「OneNDA（ワンエヌディーエー）」が、個人で仕事を請け負うフリーランスにも対象を広げる。参加者同士は新たに秘密保持契約を結ぶことなくすぐ商談に入れる利点がある。
1/30 システム開発も裁量労働（日経）：あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制で、厚生労働省はIT（情報技術）を活用したデータ管理システムの構築などの業務も新たに適用対象に加えることが分かった。2024年にも、企業からの届け出ごとに適用されるかどうか決まるようになる。法改正はせず現行法の再解釈と運用見直しで実現する。課題を探っている。
1/30 採用の目利き、データで磨く（日経）：志望動機や専門スキルなどのデータを分析し、企業の人材採用を支援するサービスが広がっている。売上高300億円以下の中堅企業「NEXT Company」を対象に、採用支援に強みを持つ企業を探っている。
1/30 三井物産、副業を解禁（日経）：三井物産は1月、ユーチューバー、大学講師、スタートアップなどの副業を認める制度を導入した。従来は原則禁止だったが、社員の柔軟なキャリア形成を後押しする。同社によると、幅広く副業を認めるのは大手総合商社で初。コンサルタント、作家、画家、専門学校講師なども認める。報酬だけが目的の場合などは対象外となる。
1/30 「育休中のリスキリング後押し」首相答弁に批判高まる（朝日）：岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する多くの声を取り上げている。
1/30 シルバー人材センター、会員減少（朝日）：「シルバー人材センター」の会員数が減っている。高齢者の生きがいづくりを目的に単発や短期の仕事を紹介しているが、パートやアルバイトでしっかり稼ぎたいと考える人が増えているためだという。実情を探っている。
1/30 中高年、副業のすすめ（朝日）：中高年世代が、働き方や生き方を見直すきっかけとして、副業が注目されているという。大手通信会社に勤めるかたわらデザイン系の副業を週３日行っている東京都内の男性（５３）などを取り上げている。
1/29 チャートは語る 米テック、地殻変動再び（日経）：米国でテック人材の流動化が始まった。大手が雪崩を打つように削減計画を公表し、2022年の解雇人数は前年の13倍に膨れ上がった。それでも全体を見渡すと人材需要は強く、環境スタートアップなどが採用に動いているという。人材の循環が次のイノベーションを広げる可能性があると予測している。
1/29 多民社会 技能実習、変革迫られる現場（朝日）：技能実習制度が創設されて拡大が進んだ３０年間は、日本経済が長く低迷した「失われた３０年」とも重なる。人権侵害など多くの問題を指摘されながら、低賃金の実習生に頼り、人手不足で依存を深めてきた。産業や地域はどう変わったのか。技能実習制度の今を取材している。
1/28 人員削減の波、米メディアにも（日経夕刊）：景気後退懸念による人員削減の波が米国のメディア業界にも波及している。米国と英国のニュース・報道系のメディアが2023年に入り公表したリストラ計画は27日時点で合計1000人を超えた。主な収入源である広告市場の縮小に備えて、雇用を調整する動きが広がっている。
1/28 米化学ダウ、2000人削減へ（日経）：米化学大手のダウは26日、全従業員の約5%にあたる2000人を削減すると発表した。米国ではテック業界が過去最多ペースの人員削減に乗り出しているが、世界的なインフレや景気減速を受けてほかの業種にも合理化の波が広がり始めた。
1/28 国家公務員に博士2274人（日経）：政府は27日、国家公務員の博士号取得者が2022年4月1日時点で2274人だったと発表した。内閣人事局と内閣府、文部科学省が各府省庁を対象に初めて調査した。およそ29万人いる全常勤職員の1%にあたる。博士人材のうち4割ほどが研究職、3割弱が行政職、2割ほどが教育職に就く。府省別にみると防衛省が621人で最多だった。
1/28 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（2）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第2回は、昨年5月からドイツ南部・アウクスブルクの大学病院での勤務を始めた皮膚科医の吉田いづみさん（28）などを取り上げている。
1/2８ 就職説明会、メタバースに集う（朝日）：インターネット上の仮想空間「メタバース」を使った合同就職説明会が２７日に開かれた。大企業を含む１７９社がブースを設置し、２０２４年卒業予定の大学３年生らのべ2000人以上が全国から参加。学生は分身の「アバター」でブースを訪れ、採用担当者のアバターに話を聞くなどした。
1/27 連合会長、賃上げへ「価格転嫁を」（日経）：連合の芳野友子会長は26日、報道各社の共同インタビューに応じた。2023年の春季労使交渉で掲げた5%程度の賃上げ実現には「中小（企業）がどれだけとれるかだ。価格転嫁、公正取引が重要だ」と述べた。
1/27 「転職で賃金増」6期連続最高（日経）：リクルートが26日発表した調査によると、転職した後に賃金が増えた人の割合は2022年10〜12月期に33.4%となり前年同期から1.9ポイント伸びた。集計を始めた02年4〜6月期以降で最高だった22年7〜9月期からは0.02ポイントの微増で、6四半期連続で過去最高となった。
1/27 独SAP、3000人削減（日経）：独ソフトウエア大手SAPは26日、全従業員の2.5%に相当する約3000人を今春までに削減すると明らかにした。
1/27 米IBM、3900人削減へ（日経）：米IBMは25日、従業員の1.5%にあたる約3900人の人員を削減する方針を明らかにした。人員削減はシステム運用などを手がける部門の新会社「キンドリル」の分社化やヘルスケア部門「ワトソン・ヘルス」の一部売却後に残る従業員が対象。
1/27 理研、若手給与最大2割上げ 正式発表（日経）：国立研究機関、理化学研究所は26日、若手研究者の支援策を発表した。給与の最大2割増や採用枠の新設・拡充が柱で、優秀な人材獲得に乗り出す。
1/27 カイシャの未来 特集 薄れる組織 際立つ個人（日経）：会社と社員の関係に変化が起きている。経営陣の命令を社員に徹底させる上意下達の関係から、社員の意見を引き出して尊重する方式が増え、フラット化（対等化）が進み始めている。会社と社員のあるべき関係とは何か。職場環境づくりの最前線を知る経営者、専門家ら（OWNDAYS社長・田中修治氏、フィージ共同創業者・ヘンドリック・シャケル氏、学習院大教授・守島基博氏、従業員アクティビスト・マレン・コスタ氏）に聞いている。
1/27 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（5）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第5回は、アルムナイ（同窓生）と呼ぶ関係社員の組織化で先行する米国のアイクロソフトと、日本の現状を取材している。
1/27 航空・観光業労組、ベア要求復活へ（朝日、日経）： 航空と観光業界の労働組合の産業別組織（産別）が２６日、今年の春闘方針を発表し、いずれも賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の要求目標を３年ぶりに盛り込んだ。航空連合は１９９９年の結成以来、最高水準となる「月６000円以上の賃上げ」をめざす方針だ。ホテルや旅行業の産別、サービス連合は、１％以上のベアをめざす方針を打ち出した。電機連合もベア要求を「月7000円以上」に引き上げる方針を決めた。前年から4000円増やし、25年ぶりの高水準となった。
1/27 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（1）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第1回は、カナダ・オンタリオ州の総合病院で一般病棟の看護師として働く静岡県出身の女性（４３）などを取り上げている。
1/27 海外永住、昨年2万人増 過去最高の55万人、６割が女性（朝日）：外務省の海外在留邦人数調査統計によると、２０２２年１０月１日現在の推計で、日本から海外に生活の拠点を移した永住者の累計が過去最高の約５５万７000人になった。男女別では女性が全体の６２％だった。永住者の増加について、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性・寛容性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか」と分析する。
1/26 ウォルマート、最低時給2ドル上げ（日経）：米小売り大手ウォルマートは24日、同社の米国の店舗で働く従業員約34万人の最低賃金を3月上旬から時給14ドル（約1800円）に引き上げると発表した。従来の最低賃金（12ドル）から約17%増やす。対象は店舗で接客や品出しなどを担う従業員ら約34万人で、職務や経験に応じて現行の12ドル〜18ドルから14ドル〜19ドルに引き上げる。3月2日付で支払う給与から反映する。
1/26 三菱電機、事務系で職種別採用（日経）：三菱電機は25日、2024年度入社の新卒採用から、事務系で職種別選考を導入すると発表した。「経理・財務」「資材調達」「人事・総務」「法務・知的財産渉外」の4分野は職種ごとに採用する。
1/26 日野自労組は月7500円（日経）：日野自動車労働組合が2023年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月7500円の賃上げを要求する方針を固めたことが25日分かった。要求は22年と同額で年間一時金は前年より少ない5カ月分を求める。2月8日に開く中央委員会で要求を正式に決める。
1/26 若手研究者、給与2割上げ（日経）：国立研究機関、理化学研究所は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針を固めた。国内の大学や研究機関では高水準となる。優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める。26日にも公表する若手研究者の支援策に盛り込む。
1/26 アフラック、初任給25万円（日経）：アフラック生命保険は2023年4月から新入社員の初任給を25万5000円にする。2年前と比べると16%の引き上げとなる。職務を明確にするジョブ型雇用の導入とあわせ、優秀な人材を確保する狙いだ。第一生命保険も全国の営業職員と内勤の職員を対象に賃金を平均で5%程度上げる方針だ。
1/26 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（4）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第4回は、5年後の目標年収を社員自ら決めるソフトウエア品質管理のSHIFTを取り上げ、正社員平均10％超の賃上げを4期連続で実現している理由を探っている。また、最高の居場所を求めて8〜12もの会社で経験を積んだ4人の「ジョブホッパー」と呼ばれる方々を招き、優れた会社の条件や、会社と社員の関係のあり方を語ってもらっている。
1/26 けいざい＋ 細る自動車整備士（下）（朝日）：厳しい立場に置かれている整備士の現状と改善への模索報告する連載記事。整備士の出張サービスを手がけるベンチャー企業「セイビー」（東京）を取り上げている。
1/26 希望退職募集、コロナ前並み（朝日）：2022年に社員の希望退職を募った上場企業が38社あったことが、東京商工リサーチの集計でわかった。21年（84社）と20年（93社）の半数以下で、コロナ禍前の19年（35社）とほぼ同水準。業種別で最も多かったのは機械の5社で、アパレル・繊維製品、電気機器、情報通信が4社ずつで続いた。前年は4社あった外食では募集がなかった。
1/26 ベア月1万2500円、ホンダ労組方針（朝日、日経）：ホンダの労働組合「本田技研労働組合」は25日、2023年春闘で要求するベースアップ（ベア）相当額を「月1万2500円」とする執行部案を決め、組合員に示した。1993年（1万4200円）以来、約30年ぶりの高さとなった。昇給や昇格を含めた合計は1万9000円で、5%程度の賃上げになるという。要求は14日に正式決定する。
1/25 やりくり一家のマネーダイニング 退職金（下）運用方法（日経夕刊）：退職金を運用する際の注意点をまとめている。
1/25 「人的資本」開示 国際認証相次ぐ（日経）：人材を資本とみなす「人的資本」の開示に向け、国際認証を取得する企業が相次いでいる。国際規格の策定を手がける非営利組織「国際標準化機構（ISO）」の認証を豊田通商などが取得。取り組みが他社と比べやすくなるとして投資家から注目されている。2023年3月期から国内で人的資本の開示が義務化されるのを控え、開示を工夫する動きが広がりそうだとしている。
1/25 採用テック「転職予備軍」に的（日経）：長期的な視点で優秀な人材の採用を後押しするスタートアップのサービスが広がってきたとして、日立製作所出身者が立ち上げたXAION DATA（ザイオンデータ、東京・渋谷）などを取り上げている。
1/25 実質賃金、11月2.5％減（日経）：厚生労働省が24日に発表した2022年11月の毎月勤労統計調査の確報値によると、従業員5人以上の事業所の1人あたり賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
1/25 「労働移動で生産性向上」経団連会長、ベア呼びかけ（日経）：経団連の十倉雅和会長は24日、2023年の春季労使交渉の開始にあたり、日本の持続的な発展には「成長産業・分野に労働力を円滑に移動し、日本全体の労働生産性を向上させることが不可欠だ」と訴え、積極的な賃上げの検討もあらためて呼び掛けた。経団連が同日開いた労使フォーラムで語った。
1/25 週休3日制「反対」57％（日経）：週休3日制の導入の是非について日本経済新聞社の郵送世論調査で質問した。「推進すべきだとは思わない」が57%で「推進すべきだ」の37%を上回った。年齢が若いほど肯定的で、30歳代以下では6割以上が推進派と賛否が逆転した。郵送世論調査で週休3日制に関して聞いたのは初。
1/25 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（3）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第3回は、米国や欧州で広がっている社員らが経営陣の姿勢を問う動きを取材している。
1/25 更年期、苦しまず働けた理由（朝日）：数々のニュース番組のキャスターを務めてきた長野智子さん（６０）に、更年期の乗り越え方と、女性が年齢を重ねながら健やかに働き続けるために、企業や国がすべきことについて聞いている。
1/25 労使フォーラム（朝日）：春闘などをテーマにした「労使フォーラム」が24日、都内で開かれた。製造業の産別JAMの安河内賢弘会長は「中小まで裾野の広い賃上げができるかが重要だ」と述べ、原材料費の高騰などを適正に価格転嫁できるようにすることが必要だとした。経団連の十倉雅和会長は「1社1社の賃上げが日本全体でのモメンタム（勢い）の維持、強化となる」と語り、躊躇せず賃上げするよう企業に求めた。
1/25 けいざい＋ 細る自動車整備士（中）（朝日）：厳しい立場に置かれている整備士の現状と改善への模索報告する連載記事。「不正車検」に手を染めていた山梨県内にある日産自動車販売店の男性整備士（31）の動機を探っている。
1/25 雇調金不正、187億円に（朝日）：企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）をめぐり発覚したコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1221件、総額187億8000万円に達したことが厚生労働省への取材で分かった。前回集計した同9月末時点に比べて301件、51億9000万円増加した。
1/24 米フォード、欧州で最大3200人削減（日経夕刊）：米自動車大手のフォード・モーターが欧州全体で最大3200人の従業員を削減する可能性が出てきたと23日、独最大の産業別労働組合IGメタルが明らかにした。エンジン車と比べ部品が少ない電気自動車（EV）へのシフトを進めるなかで、大規模な人員削減に乗り出す。
1/24 スポティファイ、従業員6％600人削減（日経夕刊）：スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーは23日、従業員の6%を削減すると発表した。約600人に相当する。
1/24 「課題解決力」どうとらえる（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。自己PRする際、面接官の期待値を高めすぎると、エピソードの内容次第では逆に相手をがっかりさせることになるので、等身大の言葉で話すようアドバイスしている。
1/24 マツダ労組、4％賃上げ要求（日経）：マツダ労働組合は23日、2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「賃金制度維持分」の総額で月1万3000円を要求する執行部案を固めた。要求ベースの賃上げ率は約4%となる。2月13日に開く代議員会で正式に決める。
1/24 コロナ下の雇用支援、縮小（日経）：政府は新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成を4月から絞る。企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は1月末で終える。
1/24 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（2）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第2回は、機械工具卸大手、トラスコ中山が200１年に導入した「オープンジャッジシステム」という上司のほか同僚や部下も評価に加わる360度評価などを取り上げている。
1/24 けいざい＋ 細る自動車整備士（上）（朝日）：厳しい立場に置かれている整備士の現状と改善への模索報告する連載記事。横浜市にある輸入車販売会社の整備士として働く男性（28）の窮状を取り上げている。
1/24 いちからわかる！「春闘」ってそもそも何なの？（朝日）：今年もスタートした「春闘」について説明している。
1/23 春闘開幕、労使トップ会談（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）： 労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップが２３日会談し、今年の春闘が本格的に始まった。連合の芳野友子会長は、賃上げについて「これまでの延長線上での議論にとどめることなく、労使が力を合わせて、日本の未来をつくりかえるターニングポイントとすべきだ」と強調。経団連の十倉雅和会長も「物価動向を特に重視しながら、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけている」と語った。
1/23 搾乳室「職場に欲しい」（日経）：出産後、母乳が出る時期に仕事復帰した女性が職場に搾乳室がなく困っているという。勤務中にも定期的に搾らないと体調不良を起こしたり、母乳が出なくなったりするリスクもあり、「トイレを使用した」という声も上がる。実情を取材している。
1/23 内部通報に法改正効果（日経）：2022年6月に施行した改正公益通報者保護法について、主要企業の3割超が内部通報件数の増加など、効果を感じていることが分かった。ただ専門家からは「形式的な対応にとどまる企業も目に付き、定着には道半ばだ」との指摘もある。
1/23 断てるか「停滞の30年」（日経）：今春闘では1997年以来最大の3％近い賃上げが予想されている。日本経済の「停滞の30年」を断つ構造変化は起きるのか、原田亮介・論説主幹が見通しを解説している。
1/23 技能実習、改革の視点（日経）：技能実習制度が転機を迎えている。人手不足の業種では外国人労働者が不可欠となる一方、賃金の不払いや暴力が後を絶たない。政府の有識者会議は技能実習の存廃も含め議論し、今春にも中間報告を示す見通しだという。改革の方向性を、実態に詳しい4人（高谷幸氏、武部勤氏、宮下建治氏、グエン・バン・バオ氏）に聞いている。
1/23 非正規公務員、地方の賞与増額（日経）：政府は非正規の地方公務員の処遇を改善するためボーナスの増額に乗り出す。期末手当と勤勉手当で構成するボーナスのうち、いまは期末手当しか支給されていない。国の非正規職員と同じように、期末手当と勤勉手当の両方を支給できるようにする。23日召集の通常国会に提出する地方自治法の改正案に盛り込む。
1/23 鉱山採掘を自動化（日経）：住友金属鉱山は鉱山の採掘作業を自動化する。穴を開けたり、鉱石を運搬したりする工程を自動化して採掘の生産性を2〜3割高める。人手不足が深刻化するなか、まず国内の主力鉱山で鉱石の自動運搬機を導入する。
1/23 カイシャの未来特集（日経）：約500年前に工場で働く賃金労働者が誕生してから現代までの歴史を振り返り、会社と従業員の関係の将来像を探っている。
1/23 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（1）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第1回は、米国の最高の職場ランキング2022年版で中小部門1位になったウェブサイト構築を手掛けるクライアントブーストと、意識改革を進めている日本企業（積水ハウスや東京海上日動火災保険）を取り上げている。
1/23 労働条件そろえば「競争が公正に」（朝日）：一部の会社と労働組合が決めた労働条件を、同じ地域の同じような働き手に広げる労働協約の「地域的拡張適用」が約３０年ぶりに認められ、「正社員の年間休日数を１１１日以上にする」という条件が茨城県内の大型家電量販店のすべてに広がった。「拡張」に賛成した会社側には、どんな考えがあったのか。ケーズホールディングス（水戸市）の吉原祐二・取締役管理本部長に聞いている。
1/22 米IT人員減、3万人超に（日経）：米テクノロジー企業による人員削減が続いている。グーグルは20日、グループ社員の約6%にあたる1万2000人を削減すると発表するなど2023年はすでに業界全体で3万人を超えた。過去20年間で最高だった22年通年の3分の1に迫る。
1/22 ツイッター社員、8割減1300人（日経）：米CNBCテレビは20日、米ツイッターの実質的な従業員数が約1年間で8割超減少したと報じた。残った従業員のうち、常勤で働くエンジニアの数は550人未満という。これに対し、同社を買収したイーロン・マスク氏はツイッターで「誤りだ」と返信するなど反論した。ツイッターの実質的な従業員数は2021年末に約7500人だったが、83％減の約1300人に減少した。
1/22 倒産、新興が3割（日経）：日本でスタートアップ企業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、業歴10年未満の倒産件数は2022年に前年比20%増の1875件となり、3年ぶりに増えた。倒産全体に占める割合は約3割と27年ぶりの高水準になった。業種別でみるとIT（情報技術）を含むサービス、小売りが多かった。
1/22 オリックスが長距離物流（日経）：オリックスは船舶を活用した九州〜関東の長距離物流サービスを始める。陸路と同等の時間で輸送しつつ、トラック運転手の労働時間を減らす。物流業界は運転手の労働時間規制が2024年に強化され、人手不足が懸念される「24年問題」が迫る。トラック輸送のコストが上がる可能性が高く、荷主に海路活用を促す。ヤマト運輸なども輸送手段を船舶などにシフトし始めている。
1/22 海外トップ大卒の外国人 就活で滞在、2年に延長 （日経）：政府は日本で活躍する外国人の高度人材を増やすため在留資格に新たな枠組みを設ける検討に入った。世界大学ランキングの上位校の卒業者が就職活動で滞在できる期間を現行の90日から最長2年に延ばす。年収2000万円以上の研究者らが1年で永住権を得られる仕組みも定める。外国人共生に関する関係閣僚会議などをへて23年2月にも決定する見通し。
1/21 米労組組織率、最低の10.1％（日経夕刊）：米労働省労働統計局は20日までに、2022年の雇用者に占める労働組合加入者の割合（組織率）が過去最低の10.1%だったと発表した。前年から0.2ポイント低下した。一方、22年の組合員数は前年から1.9%増加した。
1/21 初めての副業、目的で選ぶ（日経）：賃金の上昇が鈍い中、副業への関心が高まっている。政府の後押しもあり、副業を認める企業も増えている。副業を考える際に、最初に確認しておくべきことや仕事の選び方についてまとめている。
1/21 昨年12月大卒内定率84.4％（日経）：文部科学省と厚生労働省は20日、2023年春に卒業を予定する大学生の22年12月1日時点の就職内定率が84.4%で、前年同期比1.4ポイント上昇したと発表した。
1/21 全本田労連、物価対応の賃金要求（日経）：ホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会（全本田労連）は19日、2023年の春季労使交渉で、物価高に対応した賃金要求をすることを正式に決定した。
1/21 スズキ労連、物価連動の賃金要求（日経）：スズキグループの労働組合でつくるスズキ関連労働組合連合会（スズキ労連）は20日、2023年の春季労使交渉で物価上昇に応じた賃金要求をする方針を決めた。
1/21 ファストリ、年収最大4割上げ（日経）：日本経済新聞は、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に、国内従業員の年収を最大約40%引き上げると決めた理由を聞いている。
1/21 グーグル、1.2万人削減方針（朝日、日経）： 米グーグルは２０日、世界で約１万２千人の従業員を削減すると発表した。 削減対象は全従業員の約６％にあたるとみられる。
1/21 トラック運転手不足 2030年の荷物「35％運べず」（朝日）： 野村総合研究所は１９日、トラックドライバー不足が深刻になる「２０２４年問題」で、３０年に予測される国内の荷物量の３５％が運べなくなるとの推計を発表した。エリア別では東北、四国など地方で高い傾向にある。 トラックドライバーは２４年４月から、拘束時間の制限が新たに設けられるなど労働規制が見直されることで、人手不足が懸念されている。
1/21 霞が関調査 答弁作成終了、平均午前3時（朝日）：内閣人事局は２０日、官僚の国会対応業務の実態調査の結果を公表した。官僚が、答弁作成に着手可能となった平均時刻は、質疑がある委員会前日の午後７時５４分で、答弁を作り終えた平均時刻は、委員会当日の午前２時５６分。答弁作成にかかった平均時間は７時間２分だった。
1/20 フランス、大規模スト（朝日夕刊）：フランスで１９日、政府の年金制度改革案に反対する大規模なストライキが起きた。交通機関の運休が相次ぎ、多くの学校が休校になった。マクロン政権は、年金の受給開始年齢を現行の６２歳から６４歳に引き上げる方針だが、国民の反発は根強い。 労働総同盟（ＣＧＴ）などの主要労組はこの日だけで１００万人の参加を目標に街頭デモを呼びかけ、政府が方針を改めない限り、翌週の２３日以降もストやデモを継続する可能性を示唆している。
1/20 三菱ケミ・日本郵政・パーソル… 副業者を相互に受け入れ（日経）：三菱ケミカルグループや日本郵政、パーソルキャリアなど国内企業12社が、副業者を相互に受け入れる実証実験を始めた。希望する社員が3カ月程度、他社の業務に従事し、新たなキャリア構築のためのヒントやスキルを得る。副業が働き手の意欲に与える効果なども分析し、日本での副業普及の課題を探る。
1/20 環境・人権対策に企業保険（日経）：環境や人権問題を巡り、経営陣の責任が生じた場合の費用を補償する損害保険が広がり始めたとして、1月中にグリーンウオッシング（みせかけの環境対応）や性差別の問題が起きた際に調査や再発防止の費用を払う保険を売り出す東京海上日動火災保険などを取り上げている。
1/20 米IT大手、成長期からの転換の時（朝日、日経）：米ＩＴ大手で、大規模な人員削減が広がっている。米ＩＴ業界では昨年、人員削減の規模がＩＴバブル崩壊後の２００２年以来、２０年ぶりの高水準に達した。今月１８日に、今年３月末までに全従業員の約５％にあたる１万人を削減すると発表した米マイクロソフト（ＭＳ）などを取り上げている。
1/20 低成長、抜け出せず（朝日）：安倍晋三元首相が「アベノミクス」を掲げてから10年が過ぎた。経済指標はどう変わったのか10年前と比較したところ、企業は好業績を享受しているが、賃金の伸びは鈍いまま。生産性も上がらず、岸田政権のもとでも低成長から抜け出せていない日本経済の姿が浮かび上がった。
1/20 ケアワーカーがいなくなる？インタビュー編（朝日）：コロナ前から、国家間での獲得競争が激化している外国人の介護労働者。介護現場の外国人労働者に詳しい日本大学の塚田典子教授（社会老年学）に、日本が「選ばれる」ために必要なことを聞いている。
1/20 教員試験、定員割れも（朝日）： 公立小学校教員の２０２３年度採用試験の受験者が、全国で3万8641人だったことが各地の教育委員会への取材で分かった。文部科学省が昨秋公表した２２年度採用試験の受験者数より約２000人少なく、教員の長時間労働が問題となるなか、受験者数の減少傾向に歯止めがかからない状況が浮かんだ。定員割れが起きた大分県などを取り上げている。
1/19 大学講師の雇い止め無効（日経夕刊）：有期雇用契約が通算5年を超えたのに、無期契約転換されず雇い止めにされたとして、羽衣国際大（堺市）の元講師の女性が、運営する学校法人に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は18日、雇い止めは無効と判断し、学園側に未払い賃金の支払いを命じた。昨年1月の一審大阪地裁判決は、女性の請求を棄却していた。
1/19 米マイクロソフト、人員1万人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。
1/19 バイト時給、再び最高 12月、3.3％高の1158円（日経）：リクルートが18日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2022年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比37円（3.3%）高い1158円だった。2カ月ぶりに過去最高を更新。上げ幅も21年12月（0.9%高）に比べ拡大した。
1/19 UAゼンセン、賃上げ6％要求へ（日経）：流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは18日、2023年の春季労使交渉で、正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げを「６％程度」とする統一要求を決定した。
1/19 春季交渉'23 NTT労組、ベア2％要求（日経）：NTT労働組合は18日、2023年の春季労使交渉で物価高対策として年間10万円の手当を要求する方針を固めた。賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分では、月例賃金で2%の引き上げを要求する。物価の上昇を受けてベアに加えて手当も必要だと判断した。
1/19 JR東、初任給8000円上げ（日経）：JR東日本は18日、2023年4月に初任給を8000円引き上げると発表した。増加幅は3〜5%。東京23区内で勤務の場合、大卒総合職は22万5630円から23万3630円に増える。初任給の引き上げは20年4月以来3年ぶり。
1/19 米金融、7000人規模削減（日経）：米大手金融機関の拡大路線が転機を迎えている。2022年12月期決算では投資銀行業務が主力のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの純利益が前の期比3〜5割程度減り、両社は大規模な人員削減を実施。直近2カ月ほどで判明した米金融大手の雇用削減は7000人規模に上る。
1/19 障害者の法定雇用率、企業2.7％に引き上げ（朝日、日経）：企業に義務づけられている障害者の法定雇用率（全従業員に占める割合）が、現在の2.3%から2.7%へ引き上げられる。雇用率は5年ごとを目安に改定されており、0.4ポイントの引き上げ幅は過去最大。厚生労働省が18日発表した。
1/19 ケアワーカーがいなくなる？（6）外国人介護労働者、貴重な担い手（朝日）：介護分野の技能実習生としてインドネシアから日本にやってきたミフタ・ファウジアさんたちを取り上げ、受け入れ体制の課題などを探っている。
1/18 やりくり一家のマネーダイニング 退職金（上）受け取り方 （日経夕刊）：年金を受け取る際、全額一時金か、年金形式か、併用形式かで手取り額や所得税などはどう変わるのか、解説している。
1/18 米マイクロソフト、大規模人員削減を計画（日経夕刊）：米マイクロソフトが大規模な人員削減を計画していることが17日、わかった。英スカイニュースなどが関係者の話として報じた。報道によれば従業員を約5%減らす計画で、数千人から1万人強が対象となる可能性があるという。
1/18 法政大学キャリアデザイン学部、インターンを全員が体験（日経）：全ての学生が長期休暇などを利用し、企業・学校などでのインターンシップや海外の学生との交流に取り組む法政大学キャリアデザイン学部を取り上げている。
1/18 能力開発重視の授業（日経）：大学が学生の能力開発に重点を置いた教育に力を入れている。知識や技能を教えるだけでなく、すべての授業にリーダーシップや協調性といった社会性などを身につけさせるキャリア教育の要素を組み込んでいるのが特徴。京都産業大学と実践女子大学の取り組みを取材している。
1/18 スペイン 日立系、技術者を2500人超雇用（日経）：日立製作所は17日、米IT（情報技術）子会社のグローバルロジックが2023年にスペインに開発拠点を開くと発表した。同国内でM&A（合併・買収）も手掛け、今後3年間で2500〜3000人の技術者を雇用する。
1/18 博報堂系「人的資本」の発信支援（日経）：博報堂グループで採用支援を手がけるノーカンパニーは企業向けに「人的資本」の情報発信の支援サービスを始める。SNS（交流サイト）でどういう情報が共感を集めているかを分析し、採用に効果的な広告や記事作成などを提案する。月内にも新サービスを開始する。
1/18 24年卒の内定14.9％、早期化で上昇（日経）：就職情報会社のディスコは17日、2024年春に卒業予定の大学生・大学院生について、1日時点の就職内定率が14.9%だったと発表した。前年同期に比べて1.4ポイント増えた。選考の早期化が定着したことがうかがえる。
1/18 米企業、大卒資格問わず（日経）：労働力不足が続く米国では、政府や企業の採用で「大学卒」の資格を問わない動きが広がってきた。学士資格を条件とする求人の比率は2022年11月に41%と、約2年で5ポイント低下した。
1/18 世界の貧困率、25年ぶりに上昇（日経）：2020年に世界の貧困層の比率が25年ぶりに上昇したことが国際非政府組織（NGO）オックスファムの経済格差に関する報告書で明らかになった。21年末までの2年間で上位1%の富裕層が得た資産が、残る99%の獲得資産の約2倍にのぼるとも指摘した。オックスファムは22年時点で世界の17億人の労働者が賃金の伸びよりも、物価上昇が上回る環境に置かれていると分析した。
1/18 中国人口減、61年ぶり（日経）：中国が人口減少時代に入った。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようだ。産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、23年からの10年間で生産年齢人口は約9%減る。国家統計局が17日、発表した。
1/18 賃上げ、経団連「責務」（朝日、日経）： 経団連は17日、今年の春闘の指針を発表した。高騰する物価を重視し、賃上げに積極的に対応することが「企業の社会的な責務」だと指摘。具体的な数値目標は掲げなかったものの、近年にない強い表現で会員企業に賃上げを呼びかけた。 指針は「経営労働政策特別委員会報告」で示した
1/18 救急車横転事故、17時間働きづめで居眠りか（朝日）：東京都昭島市の国道で救急車が横転する事故が昨年末にあり、東京消防庁は17日、この救急車の運転手が約17時間にわたってほぼ休みなく活動し、内部調査に「眠気に襲われた」と説明していることを明らかにした。
1/18 いま就活生は（3）（朝日）：いま就職活動（就活）にいそしむ大学３年生は、入学と同時にコロナ禍となった学年だ。困難な状況のもと大学生活を送り、将来に向かって歩み始めた若者たちの姿を追う連載記事。第3回は、インターンや自己PR動画作りに奮闘した甲斐あって、志望企業から内々定を得た東京女子大生（21）を取り上げている。
1/18 中国、人口減（朝日）：中国の２０２２年末時点の総人口は１４億１１７５万人で、２１年末から８５万人減ったことが明らかになった。人口減は１９６１年以来、６１年ぶり。 中国国家統計局が１７日、発表した。 経済成長に影響する働き手の割合をみると、２２年の１６〜５９歳の総人口に占める比率は６２％で前年比０.５ポイント減った。中国は原則、定年年齢が男性６０歳、女性５０歳（幹部職は５５歳）と定められている。
1/17 大企業はわずか（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。企業研究をする際、企業規模や知名度よりも「自分がやりたいことができる企業」を見つけることが大事だとアドバイスしている。
1/17 春闘2.85％賃上げ予測（朝日、日経）：物価の上昇で注目される今年の春闘での賃上げ率について、民間予測の平均が2・85%になった。予測通りになれば、1997年以来26年ぶりの高さとなる。民間シンクタンクの日本経済研究センターが16日、エコノミスト33人の集計結果をまとめた。
1/17 いま就活生は（2）（朝日）：いま就職活動（就活）にいそしむ大学３年生は、入学と同時にコロナ禍となった学年だ。困難な状況のもと大学生活を送り、将来に向かって歩み始めた若者たちの姿を追う連載記事。第2回は、学生時代に力を入れたこと、いわゆるガクチカに悩む大学３年生を追っている。
1/17 海外ルーツの生徒へ、キャリア教育（朝日）： 海外にルーツのある生徒に、学校生活を通じてキャリア教育の授業を始めた高校がある。進路担当の教員が「３年生から考えたのでは遅い」と話す進路選択。海外ルーツの生徒には、どのような課題があるのか探っている。
1/17 資本主義NEXT会社は誰のために（11） （朝日）：賃金が上がらない国、日本。なるべく人件費を抑え、株主還元の原資と内部留保を確保しようという経営から、多くの企業は抜け出せていない。ところが最近、投資家が企業に「人への投資」を促す動きが出ているという。実情を探っている。
1/16 米男性の労働、年16時間短く（日経夕刊）：米国で自発的に労働時間を減らす動きが出ていることがワシントン大学の研究でわかった。25〜39歳の男性が自発的に労働時間を年16時間減らした。米国では新型コロナウイルス禍に伴い、仕事への熱意が低く最低限の仕事しかしない「静かな退職（Quiet quitting）w」ブームが広がっており、労働時間の短縮につながっていると分析している。
1/16 パパ育休「とるだけ」防ぐには（日経）：男性従業員向けの「産後パパ育休」が始まり、育児休業を取得する男性が増えつつある。一方、育休中の過ごし方によっては、夫婦関係にマイナスの影響を与えるおそれもある。育休を有意義なものにするためには何が必要か。育休経験者の男性記者（27）が、経験者や専門家らと考えている。
1/16 AI研究、中国突出（日経）：人工知能（AI）の研究で中国が存在感を増している。過去10年の各国のAIに関する論文の量や質を調べると、中国が2019年に質の面でも首位になって以降、2位の米国を突き放す傾向が鮮明となった。企業別では米国がなお優位だが、中国勢は上位10社に4社が入り勢いが目立つ。
1/16 JR連合、ベア１％要求へ（日経）：JR東海などの労働組合で組織するJR連合は、2023年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の統一要求目安を月額3000円とする執行部案を固めた。ベア率は平均1%で、定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は同3%程度を目指す。2月1日の中央委員会で正式決定される見通し。
1/16 ANA、客室乗務員、週2勤務可能（日経）：全日本空輸(ANA)は、2023年度から全客室乗務員を対象に週2日からの勤務も可能な制度を導入する。育児や介護など特定の理由を持つ乗務員に限った条件を改め、副業や地方居住をしやすくする。
1/16 教育岩盤 迫る学校崩壊（1）（日経）：教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねないとして、学校を持続可能にする条件を探る連載記事。第1回は、深刻化する教員不足の背景に迫っている。
1/16 物価高で迎えた2023年（朝日）：石川尚文論説員が、歴史的な物価高の中で迎える春闘について、見通しを解説している。
1/16 いま就活生は（1）（朝日）：いま就職活動（就活）にいそしむ大学３年生は、入学と同時にコロナ禍となった学年だ。困難な状況のもと大学生活を送り、将来に向かって歩み始めた若者たちの姿を追う連載記事。第1回は、インスタなどSNSの情報に翻弄される就活生たちを取り上げている。
1/15 月給制に変化、広がる「前払い」（朝日）：月給制が根強い日本で、これまで一部の業種にとどまっていた「日払い」や「週払い」を採用する動きが広がっているという。実態を探っている。
1/14 「人手不足で倒産」26％増（日経）：信用調査会社の帝国データバンクによると、2022年は人手不足が原因の倒産が前年比26%増えた。増加は3年ぶりで、倒産件数全体の増加率（6%）よりも大きい。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化し、23年は企業倒産がさらに増える公算が大きいとしている。
1/14 全トヨタ労連、ベア明示せず（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は１３日、２０２３年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求目安額について、３年連続で示さない方針を決めた。一方で「物価上昇を踏まえ、処遇改善が不可欠」などとして、賃金改善を求めていく。
1/14 資本主義ＮＥＸＴ 会社は誰のために（１０）女性登用、数値目標は必要？（朝日）：女性登用で日本企業は世界に後れをとっており、とりわけ取締役になる女性の少なさは深刻。では、指導的な立場に就く女性の割合を義務づけたり、企業が数値目標を掲げたりすべきなのか。そもそも、性別など属性の「多様化」は何のために必要なのかについて考えている。
1/13 NYの看護師スト収束（日経夕刊）：ニューヨーク州看護師組合（NYSNA）は12日、労働環境の改善を巡り継続していた病院側との労使交渉について暫定合意に至ったと発表した。交渉の妥結をうけ、9日から3日間にわたって続いたニューヨーク市の看護師ら約7000人によるストライキが収束した。
1/13 アルファベッドも人員減（日経）：米アルファベットが新規事業部門で人員削減を始めたことが11日、明らかになった。ライフサイエンスを担当する子会社で200人超を減らし、ロボット子会社でも約40人を削減した。
1/13 流通パートの時給上げを要求（日経）：流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12日、2023年の春季労使交渉で流通部門のパート時給を6%以上、金額ベースの場合は60円以上引き上げるなど部門別の要求方針を固めた。19日に開く部門評議会で正式決定する。
1/13 自動車総連、ベア統一要求せず（日経）：自動車総連は12日、2023年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一金額要求を掲げない方針を決めた。統一額を掲げないのは5年連続。物価高に対応した賃金水準を求めることは要求に明記した。
1/13 給与、世界共通化進む（日経）：日本企業が国内外の社員の給与制度の共通化を進めているとして、国内外の給与制度を3月に統一し、国内従業員の年収を引き上げる「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや、部長級以上の制度を全世界で共通化したアステラスなどを取り上げている。
1/13 ケアワーカーがいなくなる？インタビュー編（朝日）：深刻なケアワーカー不足に、打開策はあるのだろうか。介護政策に詳しい淑徳大学の結城康博教授（社会保障論）に聞いている。
1/13 30代のRe（4）学び直してなりたい自分に（朝日）：なぜ給料は上がらないのか、なぜ会社は息苦しいのか――。行き場のない悩みやいら立ちを抱える３０代の思いは、政治とすれ違いがちだ。一人ひとりの悩みに対し、政治の場で様々な経験を重ねてきた人が独自の視座から回答（Ｒｅｐｌｙ）する企画。第4回は、 これまで3回転職してきた男性（33）の、いつも「変化」を迫ってくる社会とどう向き合えば良いのかという質問に、伊藤孝恵・参院議員（国民民主党）が答えている。
1/12 時間貧困、陥ったのは私だ（日経夕刊）：子育て世代が時間貧困に陥っている――。日本経済新聞社が2022年8月に経済学の分析を紹介したところ、SNS（交流サイト）上で大きな反響があった。実際の子育て世代の声などを聞いている。
1/12 ブラックロック、最大500人削減（日経夕刊）：世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが最大500人の人員削減に踏み切ることが11日分かった。世界の従業員全体の3%未満に相当する。
1/12 人的資本経営の盲点とは（日経）：保有しているICTスキルが高度化してもあまり賃金に影響を与えないが、ITCスキルの利用はその高度化に伴って賃金が高くなるという調査結果から、仕事と能力のマッチングが大切で、その前提に組織をジョブ型雇用に変える必要があるとする鶴光太郎・慶大教授によるエコノミクストレンド。
1/12 AIが発注案、店舗負担減（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは2023年春にも人工知能（AI）による発注支援システムを全店を対象に導入する。AIが各店舗に応じた発注案を作成することで、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の発注作業にかかる時間を約4割減らせる。作業負担を軽減しFCの店舗網維持や新規のオーナー獲得につなげる。
1/12 ケアワーカーがいなくなる？（5）介護派遣、未経験でいきなり現場（朝日）：派遣で働く介護職員の実態と、介護事業所の厳しい経営状況を取材している。
1/12 デジタル給与「導入検討」4社（朝日）：給料の一部をスマートフォンの決済アプリで受け取れる「デジタル給与払い」が４月に解禁される。朝日新聞が昨年１１月に全国主要１００社にアンケートしたところ、「導入を検討している」と回答した企業は４社にとどまり、多くは慎重な姿勢なことが分かった。
1/12 ユニクロ、年収最大4割増（朝日）：衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは１１日、３月から国内の正社員約８４００人の賃金を上げると発表した。ボーナスも含む年収の引き上げ幅は数％〜４０％ほどになる見込み。「時時刻刻」では国内大手で広がっている賃上げの動きをまとめている。
1/11 ベッド・バス追加人員削減（日経夕刊）：経営再建中の米生活雑貨販売大手、ベッド・バス・アンド・ビヨンドは10日、追加の人員削減を進める方針を明らかにした。スー・ゴーブ最高経営責任者（CEO）は新たな人員削減の対象について「本社や物流、店舗など全体」に及ぶと説明。人数など規模の詳細は言及しなかった。
1/11 コインベース、2割削減（日経夕刊）：暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベース・グローバルは10日、全従業員の2割に相当する約950人を削減する方針を明らかにした。人員削減は6月までに完了する見込み。
1/11 ゴールドマン、3200人削減（日経夕刊）：米金融大手ゴールドマン・サックスは今週中に大規模な人員削減に着手する。最大で全社員の約6%にあたる3200人規模になり、米欧を中心にグローバルの拠点が対象になる。
1/11 しごと進化論 三井住友海上、ちょっぴり転勤（日経）：三井住友海上火災保険が、隣県など一定の地域内に限って転居転勤がある「ワイドエリア型採用」を広げている。転居がない従来の「地域限定型」に比べて勤務地の選択肢が広く、様々な経験を積める。何かあればすぐに地元に戻れる距離で、育児や介護への影響を極力抑えられるという。キャリアアップと生活安定の二刀流、「ちょっぴり転勤」の効果を探っている。
1/11 米ディズニーCEO、週4日出社を社員に指示（日経）：米ウォルト・ディズニーが3月から、従業員に週4日の出社を求めることが9日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を経て世界的に在宅勤務が浸透したものの、そのデメリットも指摘されており、揺り戻しが生じている。
1/11 電機連合 ベア7000円以上要求方針（日経）：電機各社の労働組合で構成する電機連合は10日、2023年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求額を月額7000円以上とする方針を固めた。電機連合が加盟する上部団体の金属労協の同6000円以上とする水準を上回り、1998年以来25年ぶりの高水準だ。
1/11 ファストリ、人件費15％増へ（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。
1/11 パパの育休、まだ足りない（朝日）：男性向けの新しい育児休業制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が昨年１０月に始まった。朝日新聞が昨年１１月に行った主要１００社へのアンケートでは、自社の男性社員の育児休業について「取得率も取得日数も十分でない」と答えた企業が３５社と、全体の４割近くにのぼった。普及へ向けた課題を探っている。
1/10 インターンシップ改革（日経夕刊）：雇用ジャーナリスト・海老原嗣生氏による「就活のリアル」。2022年4月、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（産学協議会）が、21年度報告書を公表し、インターンシップなどについて新たな定義を示した。その中身を解説しながら、評価する点と改善を望む点を指摘している。
1/10 NY、看護師7000人スト（日経夕刊）：米ニューヨーク市で働く7000人超の看護師が9日早朝、ストライキを決行した。ニューヨーク州看護師組合（NYSNA）はストを計画していた8つの主要病院と労働条件の改善を求めて労使交渉を続けたが、2つの病院と8日深夜の交渉期限までに決着がつかなかった。ストは同市マンハッタンで9日の暮れまで続く予定。
1/10 博士活用、企業に税優遇（日経）：政府は4月、企業の基礎研究や応用研究に博士号を取得した人材を活用するよう促す税優遇策を設ける。社員の学位取得や学位を持つ人の新規採用で人件費が増えた場合、本来の法人税額から人件費の20%分を税額控除できるようにする。政府が2022年12月に閣議決定した23年度税制改正大綱に制度の創設を盛り込んだ。
1/10 国内全社員にDX教育（日経）：三井化学は役員を含む国内グループ会社の全社員約1万1000人を対象にDX（デジタルトランスフォーメーション）教育に取り組む。教育を中心にDX関連投資で2030年度までに1000億円を投じる。教育に手厚く投資し、自前で高い専門性を備える人材を育てる。
1/9 企業倒産、3年ぶり増加（日経）：2022年の日本国内の企業倒産件数が3年ぶりに前年を上回ったことが東京商工リサーチ（TSR）の調査で分かった。ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰まった。今後物価高や人手不足は厳しさを増し、23年は中小を中心に倒産がさらに増える可能性があるとしている。
1/9 米大企業に労組、結成相次ぐ（朝日）：米国では、この１年ほどで同国発の巨大グローバル企業に次々と労働組合ができている。新型コロナ禍をきっかけに、働き方や処遇に疑問を持つ労働者が増えたことが背景にある。日本と同様、存在感の低下が続く労組が変わるきっかけになるのか。現地の様子を取材している。
1/8 児童・強制労働排除へ 日米合意（朝日）：日米両政府は６日、強制労働や児童労働を伴う製品が国境を越えて流通するのを防ぐため、関係省庁による作業部会（タスクフォース）を設立することで合意した。供給網（サプライチェーン）におけるルールの明確化などを通じて、人権を尊重したビジネス展開を企業に促す。
1/7 人権侵害、供給網から排除（日経夕刊）：西村康稔経済産業相と米通商代表部（USTR）のタイ代表は6日、ホワイトハウスで会談し、サプライチェーン（供給網）上の人権侵害行為を排除する取り組みに協力する文書に署名した。新たにつくる協議体で労働者の人権を保護する法令や政策の情報を共有し、企業側からの疑問に答える。
1/7 米就業者22万人増（朝日、日経）：米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比で２２.３万人増えた。２５・６万人増だった１１月から伸びは鈍化したものの、事前の市場予想（２０万人増）は上回った。失業率は３.５％で、前月の３.６％から０.１ポイント改善した。市場は前月から横ばいを予想していた。
1/7 資本主義NEXT会社は誰のために（5）（朝日）：様々なステークホルダーに会社はどう向き合うべきなのか。現場で模索する企業の姿を手がかりに、「ニッポン株式会社」の明日を探る連載記事。第5回は、世界に遅れをとっている日本企業の人権対応について、問題点を取り上げている。
1/7 30代のRe（2）日本企業やめ、理想の暮らし（朝日）：なぜ給料は上がらないのか、なぜ会社は息苦しいのか――。行き場のない悩みやいら立ちを抱える３０代の思いは、政治とすれ違いがちだ。一人ひとりの悩みに対し、政治の場で様々な経験を重ねてきた人が独自の視座から回答（Ｒｅｐｌｙ）する企画。第2回は、 入社１０カ月でＲｅｔｉｒｅ（退職）し３０歳となった今、理想の暮らしを手にした男性の質問と、その回答者として杉村太蔵・元衆院議員が登場している。
1/6 実質賃金3.8％減、8年半ぶり水準（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が6日発表した昨年11月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比3・8%減った。減少幅は消費増税直後の2014年5月以来、8年6カ月ぶりの大きさ。物価の上昇率が約40年ぶりの高水準となったことが要因。実質賃金の減少は8カ月連続。
1/6 リモートワークで法人需要（日経）：民泊は、新型コロナウイルス禍で利用者の7割を占めていたインバウンド（訪日外国人客）を失い、大打撃を受けた。そのなかで施設数が2倍になるなど逆に成長した地域がある。カギはリモートワークなどビジネス需要の取り込みだ。別荘地を管理する日本駐車場開発などが新たな商機とみて事業化を進めている様子を取材している。
1/6 供給網、人権めぐり協議体（日経）：日米両政府はサプライチェーン（供給網）上の人権侵害の排除や防止に関する協議体を新設する。供給網上の人権尊重に向けた法令や政策の情報を当局間で共有し、両国の企業に周知することで、事業を急に止めなければならない混乱などを避ける。訪米中の西村康稔経済産業相と米通商代表部（USTR）のタイ代表が近く会談し、協議体（タスクフォース）の設置に向けた協力覚書に署名する。
1/6 新年祝賀会 社長、前向き発言続々（朝日、日経）： 経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体や業界団体が５日、新年祝賀会を開いた。物価高の中で春闘を控えた今年は賃上げへの関心も高い。企業トップからは前向きな発言が目立った。主な企業トップの賃上げに関する発言をまとめている。
1/6 30代のRe（１）低賃金と閉塞感、日本脱出を決断（朝日）：なぜ給料は上がらないのか、なぜ会社は息苦しいのか――。行き場のない悩みやいら立ちを抱える３０代の思いは、政治とすれ違いがちだ。一人ひとりの悩みに対し、政治の場で様々な経験を重ねてきた人が独自の視座から回答（Ｒｅｐｌｙ）する企画。第1回は、日本からＲｅｆｕｇｅ（避難）し、カナダで和食の店を持つ夢を持っている女性の質問と、その回答者として河野太郎デジタル相が登場している。
1/5 就労訓練に「メタバース」（日経夕刊）：インターネット上の仮想空間「メタバース」を就労訓練に活用する動きが広がりつつある。現地まで足を運ぶのが難しい人、他人と実際に顔を合わせるのに抵抗がある人でも、職場にいるのと近い感覚で周囲との会話や作業を体験できるという。実情を探っている。
1/5 セールスフォース、従業員1割削減（日経夕刊、6日朝日、6日日経）：米セールスフォースは4日、従業員の約1割を削減する計画を発表した。一部地域ではオフィスも縮小する。米国と海外の従業員が対象で、数週間以内に大半を実行する。
1/5 アマゾン、1.8万人削減（日経夕刊、6日朝日、6日日経）：米アマゾン・ドット・コムは4日、事業計画の見直しに伴うレイオフ（一時解雇）の規模が全従業員数の1%強にあたる1万8000人超になると発表した。20年以降に判明した米IT（情報技術）大手の人員削減では22年11月に世界で1万1000人超を削減したメタ（旧フェイスブック）を上回り、最大規模となる見込み。
1/5 ジョブ型、試行錯誤（日経）：あらかじめ仕事の内容を定めた「ジョブ型雇用」が普及してきた。働き手の専門性や意欲を高めやすく、経団連の提言から2年ほどで導入企業は予定も含めると大手企業の約2割となった。もっとも、仕事とスキルのミスマッチや賃金連動の遅れなど課題もみえてきた。ジョブ型を導入している三菱ケミカルなどの取り組みを取材している。
1/5 労組組織率、最低に（日経）：厚生労働省のまとめによると、2022年6月時点の労働組合員数は999万2000人と前年に比べて0.8%減った。雇用者に占める組合加入者の割合（推定組織率）は16.5%で、過去最低になった。
1/5 「物価高上回る賃上げを」首相要請（日経、朝日）：岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で記者会見し、今年の春闘（春季労使交渉）で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と訴え、「賃金が毎年伸びる構造をつくる」と語った。
1/4 NEWS＋α 取材考記 W杯カタール大会 労働者の人権、うやむやに（朝日夕刊）：昨年１２月に行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会。うやむやにされた外国人労働者の人権問題について切り込んでいる。
1/4 社会人は「会社人」にあらず 増える若者の早期離職（日経）：企業に就職後に早期離職する若者が増えている。その中には組織の中で生きる厳しさに戸惑った人も少なくないだろう。自分を見失わずに働くにはどうすればよいのか。組織の中で生きる人物を描く作品で知られる作家の池井戸潤氏に聞いている。
1/4 痛い円安 でも日本で働きたい（朝日）：昨年の円安では、外国人労働者にとって日本の魅力が低下しているのではないかという懸念が高まった。だが、賃金面はかつてほど魅力的でなくなっても、「日本で働き続けたい」という外国人は少なくない。「日本離れ」はあるのか。実情を探っている。
1/3 リスキリングが変える（下）（日経）：新しいスキルや知識を身につけて仕事を変革するリスキリング（学び直し）が、企業の事業転換の起点になり始めた。奮闘する働き手や企業の姿を追う連載記事。人工知能（AI）を活用したリスキリング支援で知られる、2017年創業のスタートアップ、米スカイハイブや、試験に合格すれば無料で受講できるITエンジニア養成学校「42 Tokyo」などを取り上げている。
1/3 阪神大震災28年 靴の街下支えする多様性（朝日）：「靴の街」といわれる神戸。その中心をなす長田のケミカルシューズ産業は阪神・淡路大震災後、多様なルーツの人々の力で再起した。多くの在日コリアンが働いてきた地場産業はいま、難民だったベトナム人らが担い手となり、靴作りを通した共生が地域に根付いているという。現地を訪ねている。
1/1 リスキリングが変える（上）（日経）：新しいスキルや知識を身につけて仕事を変革するリスキリング（学び直し）が、企業の事業転換の起点になり始めた。奮闘する働き手や企業の姿を追う連載記事。昨春から、新米エンジニアとして働いている全日本空輸（ANA）の客室乗務員の笠川茜さんなどを取り上げている。
1/1 賃上げ努力「企業の責務」（日経）：経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は年頭インタビューで、2023年の春季労使交渉に向けて「物価を重視して賃上げの努力をするのは企業の責務だ」と語った。日本商工会議所の小林健会頭と経済同友会の桜田健悟代表幹事の年頭所感もまとめている。
1/1 日立、37万人ジョブ型に（日経）：日立製作所は2024年度までに、職務内容に応じて人材を起用する「ジョブ型雇用」を全グループ会社に広げる。国内外の37万人に同じ雇用制度を適用し、海外子会社から優秀な人材を抜てきしやすくする。海外人材を登用する際、日本語が障壁とならないように日英版の資料を用意したり、通訳を付けたりして支援する。